東中光雄 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは東中光雄衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第120回国会 衆議院本会議 第26号（1991/04/25、39期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる海上自衛隊掃海艇の派遣問題について質問をいたします。 　湾岸危機以来、海部内閣は、国際貢献の名のもとに一貫して自衛隊の海外派兵に道を開こうとしてきました。今、国民の自衛隊海外派兵反対の声を踏みにじって、掃海部隊の海外派遣という重大な第一歩を踏み出そうとしています。これは結局、昨年来、血を流す貢献をせよと露骨に求めてきたアメリカや、それに呼応した日本の財界の要求にこたえ、そして憲法の平和原則を乱暴に踏みにじろうとするものであります。また、これは日米軍事同盟の世界的規模での発動に道を開くものであって、断じて許すことができません。（拍手） 　今回の掃……

第126回国会 衆議院本会議 第10号（1993/03/06、39期、日本共産党）

○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、九三年度総予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　深刻な不況のもと、九三年度の国家予算は、何よりも国民の立場からの抜本的な不況対策を打ち立てることが求められております。 　この不況は、我が国全事業所の九九％を占める中小企業の経営と勤労国民の生活を直撃しているのであります。日本共産党は、不況に苦しむ中小企業への抜本的な援助、対策と大企業の横暴への規制を行い、所得減税等によって、ＧＮＰの六割を占める個人消費の拡大を行うことを繰り返し要求してまいりました。これこそ景気回復の本筋であります。 　ところが宮澤総理は、景気に十分配慮したと言って、大企業への手厚……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 安全保障特別委員会 第4号（1990/06/18、39期、日本共産党）

○東中委員　外務大臣にお伺いするのですが、海部内閣は東西の力の対決、冷戦時代の発想を乗り越えて、対話と協調による新しい世界秩序を模索する、新しい平和共存の世界への構築を目指す、こういう趣旨のこれは現在における基本的な理念だと思うのですけれども、東西の対決といえばあるいは冷戦時代といえば、ソ連とアメリカを中心にしてそれぞれが軍事ブロックをつくって、そして核軍事ブロックの体制で対峙をしている、これがいわゆる東西の力の対決の方向ですね。それを乗り越えるということになりますと、当然その逆の方向に向かうということでなければならぬと思うのですが、核兵器の廃絶の方向、それから軍事ブロックの解消の方向、そして……

第118回国会 安全保障特別委員会 第6号（1990/10/04、39期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。 　最初に伊藤参考人にお伺いしたいのですが、先ほどのお話で、日本は個別的自衛権はもちろん集団的自衛権も持っておるんだ、その両者を区別するのは日本だけのことだということでありました。国連憲章の五十一条でも個別的または集団的自衛権と、やはり個別的と集団的と分けていますね。しかし、日本は今までの政府の立場は個別的自衛権は放棄しているものじゃない、集団的自衛権はないんだ、こういう立場でありますが、先生の論でいきますと集団的自衛権がある、だから今中東に派遣されている多国籍軍についても、日本は自衛隊がそれに参加をするということも憲法上いいことなんだ、許されるこ……

第118回国会 安全保障特別委員会 第7号（1990/10/05、39期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中光雄です。 　中東問題について、国連は安保理事会の一連の決議でイラク侵略を非難をし、侵略軍の撤退とクウェートの主権回復、人質解放を求めて数次の決議を行っております。これを拒否するイラクに対する厳格な経済制裁を決めて全加盟国にその実施を求めています。しかし、国連憲章四十二条による武力制裁は一切決めていない。事態の解決のためには経済制裁で平和的に解決をする、これが国連の方針であるし、どうしてもやらなきゃいけないことだと思うのです。 　それに対しまして、今アメリカを中心とする多国籍軍による武力行使、軍事制裁の可能性がいろいろ取りざたされている。まかり間違って軍事制裁、武力……

第118回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1990/04/18、39期、日本共産党）

○東中委員　自治大臣にお伺いしたいのですが、第三十九回衆議院総選挙、この今度の選挙は多額の金のかかる選挙であったのでしょうか、あるいは整々とやられた金のかからない、そして政党中心の選挙であったのでしょうか。この間行われた選挙をどういうふうに見ていらっしゃるのでしょうか。
【次の発言】　自民党の政治改革大綱では「中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。」そしてそういうことは「日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車をかけ、」これは政策中心ではなくなるというのです。「利益誘導の政治や、後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙を生……

第118回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1990/05/30、39期、日本共産党）

○東中委員　最初に定数是正問題についてお伺いをします。 　一九八六年五月二十一日の衆議院本会議におけるいわゆる定数是正に関する決議、これを見てみますと、こう書いていますね。「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。」これにもちろん異論はないと思うのですが、「今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、」中略ですが、「速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。」、それで中選挙区制における定数是正ということが言われておるのですから、これはもう速やかに抜本的とい……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号（1990/06/18、39期、日本共産党）

○東中委員　私は、政党機関紙等への課税問題についてお聞きをしたいのですが、最初に自治大臣にお伺いしたいと思います。 　政党等の政治活動と国民の政治参加、政治活動というのは、政党政治と議会制民主主義の根幹をなすものであり、政党、国民の政治活動の自由の保障は、民主政治の発展のために欠くことのできないものだと思います。政党は、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である。政党は、憲法二十一条の結社の自由を高度に保障されておる。ですから、その組織運営、政治活動は、最高裁の判例にもあるのですけれども、高度の自主性と自律性を保障されなければならない。国家権力が政党の組織運営やその政治活動に介入をする、ある……

第118回国会 予算委員会 第10号（1990/04/13、39期、日本共産党）

○東中委員　私は、最初に天皇の代がわり儀式、即位の礼と大嘗祭についてお伺いをしたいと思います。 　総理は、施政方針演説の中で、本年十一月には、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の皇位継承に伴う儀式として、即位の礼及び大嘗祭が挙行される運びになった、こういうことを言われました。しかし、昨年の一月七日にさきの天皇が亡くなられてすぐ、皇室典範の四条に基づいて新天皇が直ちに即位をした。その日、皇室典範二十四条に言うている即位の礼を天皇の国事行為として一連の儀式が行われております。皇位継承に伴って行う即位の礼はもう昨年の一月七日に済んでおるのです。そして今度は新しく、一年十カ月たって今度は十一月にま……

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号（1990/10/26、39期、日本共産党）

○東中委員　先日、テレビを見ていますと、自衛官の奥さんがインタビューに答えている場面がありました。その人が言うのは、私のところは派遣に関係ないのでいいんですが、関係のある部隊に所属しておられるところは大変です、中東へ送られるんじゃないかと深刻で涙ながらで話されますということを言うておられました。これは本当に深刻な感じを私受けて聞きました。協力法ができたら、夫が紛争の起こっているところへ送られるんじゃないか、これが自衛隊の家族の皆さんの今の戦々恐々としている状態ですよ。 　そこで、私はこの協力業務の内容について、自衛隊の部隊として参加する、そういうことについて質問をしたいわけですが、きのう不破委……

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号（1990/10/29、39期、日本共産党）

○東中委員　私は、先週金曜日に補給艦のことについて質問をいたしました。外務大臣は、補給艦の場合は、国連決議六百六十五号を受けてペルシャ湾に展開している多国籍軍、アメリカ、フランス、イギリス等の艦に実効性を確保するために協力をし補給をするんだ、こういうふうに答弁をされました。このことについてでありますが、ペルシャ湾に展開しているアメリカ、イギリス、フランス軍等という、そのペルシャ湾というのはどこなのかということであります。 　八月の十六日にブッシュ大統領が米海軍に、ペルシャ湾、アカバ湾等における経済措置の実効性を確保するためイラク向け輸送船の臨検及び必要最小限度の武力行使をすることを指示をしたと……

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第9号（1990/11/06、39期、日本共産党）

○東中委員　国連平和維持活動について伺いたいと思います。 　この法律では、国連平和維持活動その他への適切かつ迅速な協力を目的とするということに第一条でなっております。いわゆる国連平和維持活動の歴史は、一九四〇年代から長い歴史を持っております。我が国は、この国連平和維持活動については、資金協力はやっても要員の派遣というのはずっとやってこなかった。いつから国連平和維持活動への要員の派遣等を含めた積極的な参加をするようになったのか、外交方針としてそうなったのはどういう経緯でいつからですか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　全然外務省は、外務省の方針自体がわかっていないのですね。毎年外……

第120回国会 安全保障特別委員会 第5号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○東中委員　今国会は、湾岸危機をめぐりまして非常に勇ましい言葉がいっぱい出てまいりました。自民党の総務会長が本会議場で、空想的一国平和主義の意識革命をやらなければいかぬということを言われました。それから総理も、いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を顧みない、こういうのはいけない、一国平和主義はいけない、国際協調主義の考え方に立たなければいかぬということを盛んに何回も強調されております。防衛庁長官も、国際の平和と安全のために我が国として金の面のみならず人の面でも貢献しなくちゃならぬ、防衛庁といたしましても、人の面での貢献という観点から自衛隊機の使用の可能性について検討する、こういうふうに言……

第120回国会 安全保障特別委員会 第6号（1991/04/26、39期、日本共産党）

○東中委員　きょう、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に向かって出発しました。この派遣決定については、昨日の総理の本会議での報告によりますと、「昨日、」結局二十四日のことですけれども、「安全保障会議及びこれに続く閣議において、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、」「ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を行わせるため、」「派遣することを決定いたしました。」こういうふうになっておるのです。 　安全保障会議の非常に有力議員であります外務大臣にお伺いしたいのですが、ペルシャ湾への掃海艇派遣は、安全保障会議のどういう議題なんでしょうか。
【次の発言】　安全保障会議の議題については、必要議題が五つあり……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1991/03/06、39期、日本共産党）

○東中委員　定数是正問題についてお聞きしたいと思うのですが、御承知のように昭和六十一年五月二十一日の衆議院本会議で定数是正に関する決議が採択されました。「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。」二人区・六人区をなくする、それから総定数、それから選挙区の見直し、これをやって定数の配分を適正にやるということが決議されました。この決議に対しまして、八八年四月十五日、当時梶山自治大臣が当委員会で塩崎さんの質問に答えて、議員定数の「定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○東中委員　共産党の東中です。 　今度は選挙制度及び政治資金制度全体の改革の提案を答申をされておるわけですが、選挙制度というものは、申すまでもなく、主権者国民の参政権、議会制民主主義という憲法原則にかかわる問題ですし、それから国会の構成にかかわる問題ですから、そして国会を構成する各政党の土俵づくりといいますか選挙のルールづくりですから、だから国会の意思というのは非常に重要な問題だと思うのです。 　御承知のように、六十一年に衆議院の決議がやられております。いわゆる定数是正に関する決議ですけれども、内容は、二人区・六人区を廃して本来の中選挙区制度にするということと、その上でその制度における定数是正……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号（1991/03/20、39期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。 　選挙制度は、言うまでもなく国会の構成の基本にかかわる問題であります。各党のいわば土俵づくりといいますか、国会構成の各会派の土俵づくりであり、選挙のルールづくりであるというふうに思うのです。したがいまして、選挙制度を論じる場合には、国会の、あるいは衆議院の意思はど ういうところにあるのか、国会における審議はどうなのかということをやはり基本に据えての審議会の論議であろうかと思うのです。それがどうなろうとそんなことお構いなしに審議会は独自にやるという姿勢をとられてはどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1991/03/27、39期、日本共産党）

○東中委員　定数抜本是正というのは、今日においては国会と政府に課せられた非常に重要な義務だと思っております。昨年十二月に公表されました一九九〇年国勢調査速報によれば、衆議院の議員定数格差は、最大値は一対三・三八にまで拡大しています。東京八区対千葉四区でありますが、これを筆頭にして、全国三十五選挙区で格差は二倍を超えております。これまで政府や最高裁が違憲か合憲かを判断するめどとしてきた格差三倍を超える選挙区も、既に八選挙区に上っています。このような状態が、憲法の保障する選挙権の平等、一票の価値の平等、法のもとの平等の原則を著しく踏みにじるものであることは余りにも明白であります。定数格差の抜本是正……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1991/04/10、39期、日本共産党）

○東中委員　二、三点聞きたいんですが、選挙制度の改革については当委員会では何回も私申し上げていますが、八七年の九月にも八八年の五月にも政府側あるいは自治省選挙部長の答弁で、選挙制度は国会の構成の基本に関する問題だ、それから各党の土俵づくり、だから各党間で論議し審議して原則をつくって選挙制度審議会に諮るなら諮るというふうな方法をとるべきだ、特に中選挙区制をどうするかというふうな大問題になれば、十分国会で論議をしてやるべきだという態度なわけですね。これは八八年の四月の当委員会の審議でもそういう趣旨のことが言われている。ところが、八八年の夏からいわゆるリクルート問題が起こって、何のそういう国会の審議……

第120回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号（1991/04/24、39期、日本共産党）

○東中委員　選挙制度改革等について、日本共産党の考え方を申し上げます。 　我が党は、一昨日、四月二十二日に、お手元にお配りいたしました「最悪の選挙制度＝小選挙区制導入を阻止し、違憲の定数格差をただちに抜本是正するために　――衆議院の定数是正を緊急に実施するための日本共産党の具体的提案――」というものを発表いたしました。その内容を簡単に申し上げたいと思います。 　第一番目に申し上げたいのは、現状において定数の抜本是正は国会と政府の義務であるということを考えております。 　昨年十二月に公表されました九〇年国勢調査速報によれば、衆議院の議員定数格差は最大値一対三・三八にまで拡大いたし、全国三十五選挙……

第120回国会 予算委員会 第12号（1991/02/14、39期、日本共産党）

○東中委員　総理は午前中の質疑の中で、パレスチナ問題の解決について、まず局面を打開して、続いてパレスチナ問題などを話し合う、イラクがクウェートから撤退後パレスチナ問題を解決する、こういう段階的解決の方向を示されました、たまたまけさの質問を聞いておりまして。この総理の御見解は、撤退期限とされた一月十五日を前にして国連安保理事会に提案されたフランス提案と、パレスチナ問題の解決の点では全く一緒なんです。その点はどうでございましょうか。
【次の発言】　フランスの提案、私、ここへ六項目持ってきていますが、撤退を解決つけて、そしてその後でパレスチナ問題を含めて国際会議を開くようにする。だから、言われている……

第120回国会 予算委員会 第13号（1991/02/15、39期、日本共産党）

○東中委員　いわゆる自衛隊輸送機の派遣問題についてお伺いします。 　外務大臣、自衛隊機の派遣要請がＩＯＭからは具体的には来ておりませんね。
【次の発言】　そういう状態において防衛庁は自衛隊輸送機の派遣の準備行動に入っておられるようですが、準備計画等どういうふうに進めておられるか、簡潔にお願いしたいと思います。
【次の発言】　一月の二十五日に、防衛庁、それから航空自衛隊、外務省、警察庁による現地調査団が派遣を、エジプト、ヨルダンに分かれて調査を実施して二月五日までに全員が帰国することになっておった、そうした。そして一方では派遣要員候補の事前教育ということで、派遣要員は小牧基地の隊員約百三十人、こ……

第120回国会 予算委員会 第23号（1991/03/14、39期、日本共産党）

○東中委員　国連軍、国連平和維持活動への参加、協力についてお伺いいたします。 　最初に総理大臣にお伺いしたいのですが、国連平和維持活動への協力、支援組織づくりについて、自衛隊を中核にすべきであるとか、あるいはまず発足させて将来は自衛隊を参加させるようにしたらどうかとか、あるいは世界に通用する組織にするためには自衛隊の参加は必然的に必要だ、こういった議論が自民党国防部会あるいは防衛庁の中から主張をされているというような報道がいろいろなされてきております。自衛隊と今のＰＫＯの組織づくりとの関係で総理はどのようなお考えなのでしょうか。
【次の発言】　その前提として、自衛隊について内閣法制局長官にお伺……

第121回国会 議院運営委員会 第13号（1991/10/01、39期、日本共産党）

○東中委員　藤波孝生君の表彰につきましては、同君は、ただいま議員の職務に関連をするいわゆる汚職事件で、リクルート事件で公訴提起されている状態にあります。もちろん、公訴されたからといって無罪推定のあることは、私たちも承知をしておりますけれども、職務に関連しての公訴提起であること、将来これが有罪判決になった場合には、院議をもって表彰した直後にそういうことが起こったとすれば、院の権威が大きく傷つけられることになると思います。 　そういう点で、二十五年永年で表彰されるのは、今の時期では適当ではない。潔白が明らかになった時点で表彰するなら表彰するというふうにすべきではないか。本日、こういう形で院議で表彰……

第121回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号（1991/09/26、39期、日本共産党）

○東中委員　今回のＰＫＯ法案は、これまでの政府・自民党の見解を百八十度転換した。武装部隊で武力の行使をも行うような平和維持軍への自衛隊の部隊の参加ということは、今度の法案では明記しているわけです。これは海外派兵を本当に具体化する法案だ、こういうふうに思います。私は寸こういう憲法の平和原則を真っ向から踏みにじっているこの法案に対しては断固としてその内容を追及してまいりたい、こう思っています。海部内閣はこの自衛隊の海外派兵を国連への協力であるとかあるいは世界の平和への貢献だとか言っていますが、あるいは平和回復活動だ、こういうふうに言っていますけれども、これは憲法上許されない平和活動、平和のための軍……

第121回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第6号（1991/10/01、39期、日本共産党）

○東中委員　私は、ＰＫＯの武力の行使と武器の使用について集中して質問をしたいと思います。 　今度の法案の審議に当たりまして私たちは資料要求をいたしましたが、その十番目の要求で、これまでのＰＫＯについて標準作戦規定、武力行使についての規定、今までのＰＫＯについてのそういう規定を出してほしいという要求をいたしました。それに対しまして外務省から出てきましたのは、「武器使用の原則」ということで二九六四年四月十日付けのキプロス平和維持軍の任務と活動に関するメモ・パラ１６?１９」、これが武器使用のＰＫＯの従来の規定なんだ、こういうことで出されたと思うんです。 　それで国連局長に聞きたいんですが、このキプロ……

第121回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号（1991/10/03、39期、日本共産党）

○東中委員　本二法案は、憲法違反の軍隊である自衛隊の海外派遣、出動を行おうとするものであり、憲法違反であって許されない、廃案にすべきものだと考えます。 　国連平和維持活動等に対する協力法案は、その名前は国連平和維持活動等に対する協力ということでありますが、実態はそういうものではなく、ＰＫＦ、国連平和維持軍への参加そのものであります。法案第三条一項が規定するように、武力紛争の当事者間の武力紛争の再発防止のために行うＰＫＯ、とりわけＰＫＦへの武装した自衛隊の部隊を参加させるものであります。そういう点では、ＰＫＦに参加した部隊は、武力の行使を含む軍事活動を海外において行おうとするものであります。 　……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第1号（1991/11/05、39期、日本共産党）

○東中委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。（拍手） 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの中川昭一君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、林義郎君が委員長に御当選になりました。 　委員長林義郎君に本席を譲ります。

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号（1991/11/18、39期、日本共産党）

○東中委員　この法案は、戦後初めて公然と武装をした自衛隊の部隊が海外に出動をする、そして国連平和維持軍、ＰＫＦに、武力行使を伴う軍事活動に参加をする、こういう内容を持った法案であります。これは、そういう点では、憲法の原則からいいましても非常に重大な問題だと私たちは思っています。 　そこでお伺いをしたいのですが、これは外務大臣にお聞きしたいのですけれども、先ほど来の御審議で、国連の安保理事会で国連平和維持軍の派遣をする決定をする、そうした場合に、国連から要請があれば日本は自衛隊を部隊として参加できるようにしたい、その場合に派遣についてのいわゆる五原則というのを貫いていくんだ、こういうお話でござい……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号（1991/11/19、39期、日本共産党）

○東中委員　私は、きょうは武器の使用、武力の行使について伺いたいと思います。 　先日、十五日の日の参議院の予算委員会で、武器の使用に関連して、国連の文書または慣行によりますと、その武器は自衛のためにしか使用ができない、その自衛には次の二つのことが含まれる、一つは要員の生命を防護するとき、二つ目は国連平和維持隊としての任務が実力により阻止されるのに抵抗する場合、しかし日本の場合、このＰＫＦに参加していって、第二番目のケースで武器を使用するという場合には、これは憲法上の問題に触れるおそれがあるであろう、あるいはあるかもしれない、したがって日本は、第二番目のケースについては武器は使用しないということ……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第7号（1991/11/26、39期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。 　国連大使を経験されたことのある菊地公述人にまずお伺いしたいのですが、先ほど菊地さんは、この法案は平和維持軍の本体に参加することができるようになった、これが一つの特徴だという趣旨で言われました。しかし、平和維持軍、ＰＫＦは武力の行使は認められていない、原則禁止だというふうに言われましたね。原則禁止だと言われたと同時に、武力の行使は禁止されるとも言われているのですが、ちょっと意味が違うと思うのです。そしてその部隊、参加する自衛隊の部隊は、小型武器の携行を認められているだけだという趣旨のことを言われたように思うのですが、これはちょっと違うのではないか……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号（1991/11/27、39期、日本共産党）

○東中委員　この法案は、申すまでもありませんが、国連平和維持軍、ＰＫＦへ武装した自衛隊が部隊として参加することも可能な、そのことを中心にした自衛隊の出動に関する法律であります。したがって、対象は、ＰＫＦはどういうことをやっているのか、どういう権限、組織になっているのかということが明らかになって、そこへ参加するという問題が起こるわけですから、ＰＫＦを明らかにするためには、私たちが要求をしました国連のいわゆる訓練マニュアル、それからＳＯＰガイドラインというものが非常に重要だ。提出を求めましたが、今日に至るまで出されない。極めて遺憾であり、そして審議が尽くされない、そういう重大な障害になっておるとい……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第9号（1991/12/02、39期、日本共産党）

○東中委員　先日二十七日、この特別委員会は、午後五時二十分ごろに船田元議員の質疑が終わりまして、そして大島理事が、「議長。緊急動議をお願いします。」というような発言がありました。その後御承知のような大混乱が起こりました。そういう中で、委員長は、林委員長は委員長席にはおられない。大混乱でありましたが、そういう中で採決なるものが行われたと言われております。 　総理は、このいわゆる採決が行われたとされておるとき、二十七日の午後五時二十分過ぎのこの委員会採決が行われたと言われておるそのときには、委員会に総理は出席されておったのでしょうか。そして、採決が行われたと言われておるその採決というのは何回、どの……

第123回国会 安全保障委員会 第2号（1992/04/14、39期、日本共産党）

○東中委員　冷戦が終結し、ソ連の解体という国際情勢の大きな変化の中で、政府が軍拡の最大の根拠にしてきたソ連脅威というのは消滅をしています。だから私たちは、当然政府の論理でいつでも軍縮への大幅な転換がなされなければならないというふうに思うわけであります。しかし九二年度の予算では軍事費は三・八％ふえています。そういう点でいうならば全く逆行していると思います。防衛庁長官の所信表明でも、この軍備増強を防衛計画の大綱に基づく必要最小限の基盤的な防衛力の整備である、こう言われている。そして軍縮ではなくて三・八％ふえる方を進めておられる、こういうことであります。しかし、大綱や前の中期防衛力整備計画にしまして……

第123回国会 安全保障委員会 第3号（1992/05/21、39期、日本共産党）

○東中委員　質問時間が極めて限られておりますので、簡潔にお願いしたいのです。 　渡辺外務大臣は三月二十二日夕方、カンボジアのフン・セン首相と都内のホテルで一時間半会談をした、そしてフン・セン氏はＵＮＴＡＣ活動へ日本の自衛隊を派遣するように強く要請をしたということが報道されておりますが、フン・セン氏はどういう資格で、なぜ日本の自衛隊の派遣を要請してきたのでしょうか。一時間半会談されましたので、御趣旨を明らかにしてほしい。
【次の発言】　その会談があったときに、これはニューヨーク二十四日発の朝日の記事ですが、「国連筋は二十三日、「通常の手続きから外れた、きわめて異例なケース」との見解」「ＰＫＯ派遣……

第123回国会 議院運営委員会 第23号（1992/05/14、39期、日本共産党）

○東中委員　佐藤孝行君は、ロッキード事件に関連し、国の行政を担う内閣の政務次官在職中の汚職の責任が問われ、収賄罪で有罪判決を受けたもので、その政治的、道義的責任は極めて重大、本院の名誉と権威を著しく傷つけた人物であります。 　また、八六年上告取り下げのときの会見で、裁判所に対して、これ以上真実の発見を期待するのはもはやむだだと述べて、司法制度そのものを否定するような立場を公然と示しました。 　今日、政治倫理が厳しく問われており、各党とも、収賄罪で有罪、執行猶予の判決が確定した場合には、執行猶予期間中の公民権を停止すべきであるとしているところであります。 　こうした時期に、執行猶予期間中の三年間……

第123回国会 議院運営委員会 第29号（1992/06/04、39期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党を代表して、国会改革について意見を申し上げます。 　国会は、国の唯一の立法機関であります。そして、憲法第六十二条によって国政調査権が保障されておるのであります。国会の立法機能を強化し、そして国政調査権を十分に発動させるということは、国会の活性化のためにも必要な課題だと思っております。そのために、次の点を申し上げたいと思います。 　第一は、議員立法の強化、国会の立法活動の強化であります。現在では、法案審査に当たっては、議員提出法案と政府提出法案の取り扱いについて、与党の行動もあって明らかに差別的な扱いがされております。これを同等に扱うことが必要だというふうに考えます。そして……

第123回国会 議院運営委員会 第31号（1992/06/11、39期、日本共産党）

○東中委員　私は、明十二日に本会議をセットすることに反対であります。そのセットを委員会を開いて多数で決めようなどということは、言語道断だと思っております。 　なぜあしたの本会議セットに反対なのかといえば、この本会議には、ＰＫＯ特から報告のあったいわゆるＰＫＯ協力法案を日程として上程するということを言われておるからであります。 　といいますのは、ＰＫＯ協力法案というのは参議院で強行採決がやられ、そして歴史的にもちょっと珍しいような、四泊五日といいますか、そういう審議を経て、強行に継ぐ強行で衆議院に 送られてきた、憲法上の大問題を持っておる、そういう法案であります。 　ところが、その法案が衆議院に……

第123回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第2号（1992/03/11、39期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。 　先ほどのお話で、クメール・ルージュの残虐行為を二度と繰り返すことのないようにやらにゃいかぬ、ポル・ポト派のあの残虐行為はかってないようなものでありますが、そういう条件でのカンボジアの平和と安定のための御努力に、御苦労さまでございます。 　それで、時間がありませんので、一点だけお伺いすることになるのですが、ＵＮＴＡＣの展開計画は総費用二十八億ドルというふうに言われております。その中身でありますが、これは今明石さんの言われましたようにかつてないような大規模なものでありますし、ＵＮＴＡＣ設立に関する国連事務総長報告では、ＵＮＴＡＣの規模は、軍事要員が……

第123回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号（1992/06/10、39期、日本共産党）

○東中委員　国連平和維持活動、国連平和維持軍への参加の前提となる原則として五原則ということが言われ、とりわけ参加の原則として三つの原則が言われております。紛争当事者間の停戦合意の成立、それから平和維持活動受け入れの同意、それから紛争当事者間での中立の確保ということが原則的に言われております。 　この国連平和協力法もそういう立場でやられておるわけですが、今国連の特別政治委員会の中の平和維持活動特別委員会が論議をしております方向が、ＰＫＯのすべての問題の総括的見直しということで、去る六月一日に報告が議決をされております。そういう中では、この停戦合意あるいは受け入れ同意というものを必ずしも前提としな……

第123回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号（1992/06/11、39期、日本共産党）

○東中委員　最初に委員長にお伺いをしたいのでありますが、本委員会の運営につきまして、昨日来、自公民の幹事長・書記長、国対委員長なんかが会合をして、きょう質疑打ち切り、採決をやるんだとへ委員会の運営を三党で勝手に決めておる。しかも公開の場所で、テレビなんかが入っておるところでそういうことを言っている。これは、正規の国会の委員会の運営に対してけしからぬことだと思うのですが、委員長、まさかこういう三党の会合の結論に従って質疑打ち切り、採決、こういうことをやるべきでないと思いますが、やらないということをひとつはっきり言っていただきたい。
【次の発言】　聞いておりますが、それは理事会で言っておるとおりだ……

第123回国会 予算委員会 第10号（1992/03/03、39期、日本共産党）

○東中委員　総理にお伺いします。 　総理は、施政方針演説で、「政治改革の実現には、まず何よりも政治倫理の確立を図ることが重要であります。」こう述べられまして、そして、個々の議員の意識、行動とは別に政治制度の問題がある、だから、政治倫理の確立を図って、それとはまた別に、「政治資金制度や選挙制度の改革が急務であります。」こういうふうに分けておられるわけです。 　それで、まず何よりも確立しようとしておられる政治倫理というのは、今この国会で確立されたんでしょうか、されてないんでしょうか。それから、されつつあるとしたら、どういうふうに具体的にされようとしているのかという、その中身をお伺いしたいと思います……

第125回国会 安全保障委員会 第1号（1992/12/09、39期、日本共産党）

○東中委員　最初に、カンボジアのＰＫＯ活動について聞くのですが、昨日の内閣委員会での官房長官の「国際平和協力業務の実施状況について」という文書によりますと、停戦監視要員八名の自衛隊員は「九月二十日プノンペンに到着し、現在、武装解除兵士を収容するカントンメントや」その他の「地域に配置されており、各国の停戦監視要員とともに、武装解除兵士の監視、停戦状の監視等を行っております。」ということになっております。 　それでカントンメントの状態ですが、ポル・ポト派を除く三派で約五万五千人の宿営入りが行われたということになって、そこで武装解除をやっている。それを監視している、こういうことになるわけでありますが……

第125回国会 議院運営委員会 第5号（1992/12/01、39期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党を代表いたしまして、行為規範の一部改正と衆議院政治倫理審査会規程の一部改正について反対の意見を申し上げます。 　行為規範は、政治腐敗行為の再発防止策としての行為規範でなければならないと考えております。そういう点では、職務の公正を疑わしめるような金品の授受を禁止する等の具体的な行為規範を定めてこそ行為規範としての意味があると思うのでありますが、現行の行為規範もその点で極めて抽象的であり、実効を期しがたいわけでありますが、今回の改定もその本質を変えるものではないという点で、私たちは、行為規範としては有効ではないという点で改定に反対するものであります。 　政治倫理審査会規程につ……

第125回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1992/11/30、39期、日本共産党）

○東中委員　今度の公選法改正案は、総定数の削減とそれから九増十減の定数是正、この二項目だと思うのですが、まず総定数について、なぜ減員をしたのか、減員数がなぜ一名なのか、提案者の御趣旨をお伺いします。
【次の発言】　前回は合理性のないことをやったということをお認めになるわけですね。ところが、この総定数の削減については、前回の政治改革大綱以後、五百人にしろとか四百六十六人にしろとか四百七十一人にしろとか、いろいろ自民党は議論してきたでしょう。なぜ減らすことばかり言うのか、これは一つの重要な問題点だと思っています。 　それで、この機会に一言申し上げておきますが、日本は現在総定数五百十二人、これは各国……

第126回国会 安全保障委員会 第4号（1993/04/06、39期、日本共産党）

○東中委員　最初にカンボジアのことについてお伺いしたいのですが、四日の新聞によりますと、 　　ＵＮＴＡＣの発表によると、二日深夜、プノンペンの西北約七十キロのコンポンスプー州プレク村のブルガリア歩兵部隊の小隊駐屯地をポル・ポト派ゲリラ十数人が襲撃、ブルガリア兵六人が手りゅう弾などの攻撃で負傷した。 　ゲリラ側は手りゅう弾のほか迫撃砲、自動小銃で駐屯地の建物を攻撃。約二十人のブルガリア部隊も反撃して、一時ゲリラを撃退したが、ゲリラは三日未明、再度攻撃を開始し、激しい戦闘は午前四時ごろブルガリア大隊の支援部隊が到着するまで続いた。 　負傷者はヘリでプノンペンの病院に運ばれたが、途中、頭部に負傷した……

第126回国会 安全保障委員会 第6号（1993/05/14、39期、日本共産党）

○東中委員　きょうは、時間がありませんのでカンボジア関係のことに限定してお伺いをしたいと思います。 　カンボジア国際平和協力業務実施計画は九二年の九月八日に閣議決定されましたが、それ以後三回にわたって計画の変更決定が行われています。また、それに従って協力隊設置政令の一部改正やら実施要領の変更がいろいろ行われておるわけですが、現在の時点で自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務で今カンボジアヘ行っている施設部隊などの協力業務の種類、内容、実施計画によると九項目ぐらいあるように思うのですが、当初のものは何で、その後どういうふうに変わったか簡単に説明をしていただきたい、なぜ変わったかということを含めまし……

第126回国会 安全保障委員会 第7号（1993/06/01、39期、日本共産党）

○東中委員　この自衛隊法改正案が提出されましたときの外交青書一九九一年版によりますと、これは九一年の十二月に出されておりますが、その第三章で「国際社会における日本の役割」というのがあります。その第四節に「国際社会と日本」というのがあるのです。その第三項に「海外の日本人」というのがあります。それの２のところで「国民の海外渡航に伴う問題」というのがありまして、「（１）日本人の安全確保に関する問題」そういう記述があるのです。これによりますと、「日本人の海外進出は増加の一途をたどっており、地域的にも世界の隅々にまで日本人がいるという状況の中で、日本人が地域紛争、内乱、クーデター等の緊急事態に巻き込まれ……

第126回国会 議院運営委員会 第34号（1993/06/15、39期、日本共産党）

○東中委員　議案の本会議趣旨説明要求と質疑について、日本共産党の意見を申し上げます。 　国会法が制定されたときには委員会中心主義で、旧憲法下における帝国議会とは別に本会議審議は一応なかったわけでありますが、昭和二十三年の第二回国会において国会法第五十六条の二として現行法が追加、改正されたわけであります。 　先例集によりましても、委員会中心主義のもとでは、本来は提出された議案は直ちに委員会に付託されるのが原則だというのはそのとおりでありますが、重要な議案については、議院運営委員会の決定によって、議院運営委員会が必要と認めた場合は、本会議においてその趣旨の説明を行うということを規定したわけでありま……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第5号（1993/04/14、39期、日本共産党）

○東中委員　私は、日本共産党を代表して、政治改革問題について意見を表明いたします。 　一九八八年のリクルート事件に続き、佐川急便事件、金丸巨額脱税事件と底知れぬ腐敗事件が相次ぐもとで、金権腐敗政治の根絶・政治改革を求める国民の怒りが広く、大きくなっております。日本共産党は、こうした事件が示す政治と金の問題に徹底したメスを入れ、金権政治の根源である企業・団体献金を禁止すること、選挙権の平等を保障する定数格差の是正を国会決議に基づいて実行すること、これこそが国民の求める政治改革の中心課題であると一貫して主張してまいりました。 　自民党は八九年五月、竹下政権のもとで「政治改革大綱」を決定し、その中で……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第9号（1993/04/21、39期、日本共産党）

○東中委員　総理にお伺いをしたいと思います。 　一月の二十九日の予算委員会で我が党の不破委員長が、自民党に巨額献金を行っている企業が公共事業発注の上位を独占していることを指摘しました。内容は、例えば建設関係でいいますと、鹿島建設や大成建設、清水建設等々は年間三千万、四千万、五千万というような巨額献金をしておりますが、こうした企業が国の公共事業発注の上位を独占しているということを指摘したのですが、それに対して総理は、それはたまたまのことであって因果関係は推定すべきではないという答弁をされまして、企業は社会的存在として機能を果たしているんだ、こういうことでありました。 　しかし、金丸事件は、建設大……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第12号（1993/04/27、39期、日本共産党）

○東中委員　企業・団体献金禁止についてお伺いするのですが、九一年に海部内閣の政治改革三法案が廃案になったのを受けて、各党代表による政治改革協議会、同実務者会議、一年余り開かれました。我が党は、政治改革において企業・団体献金禁止が最優先の課題だということを一貫して主張してまいったわけであります。この協議会、実務者会議に佐藤さんも公明党の代表も出席しておられました。しかし社会党、公明党両党は、この企業献金、団体献金の禁止については自民党とどうしても不一致だからということで、その問題が協議の先送りの議題になってきたわけであります。 　それで、今回社公案は、企業・団体献金全面禁止というものを提案されま……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第14号（1993/05/11、39期、日本共産党）

○東中委員　日本共産党の東中でございます。御苦労さんでございます。 　社会経済国民会議が出された亀井さんの名前の「政治臨調のすすめ」を持ってまいりましたが、これが八八年の十二月に発行されておりますね。その後、ちょうどリクルート問題が吹き荒れていたときでありますが、自民党の中に政治改革委員会がつくられて、八九年の五月に政治改革大綱が出されました。そのころから政治改革、政治改革というのが非常に大きく出されてきたわけですが、問題は、その政治改革をやることが、というよりは、どういう政治改革をやるのかということが問題の中心だと思うのでありますが、そのことにつきまして九二年の十二月、「自由民主」に「パネル……

第126回国会 政治改革に関する調査特別委員会 第16号（1993/05/13、39期、日本共産党）

○東中委員　今度の政治改革論議の中で、自民党も社会党も公明党も、中選挙区制は制度疲労したんだということを大前提のようにして言われておるわけです。私は、制度疲労という言葉は、この前も申し上げましたけれども、何のことかよう内容がわからぬということを申し上げたわけですが、この間何か読んでおったら、上坂冬子さんが金属疲労だということを言うた、それを内田健三さんが、それは金属疲労と言うのじゃなしに制度疲労と言うた方がいいというふうに言って、そういう言葉がはやったみたいな感じを私は受けているのですけれども、いずれにしましても制度疲労といいますと、疲労してない前の健全な中選挙区制というのがあるわけですね。そ……

第126回国会 予算委員会 第21号（1993/03/12、39期、日本共産党）

○東中委員　共産党の東中です。 　九一年の六月の東京佐川の再建の協議についてですが、竹下元首相は小針さんの呼びかけで東京佐川の再建協議に出席したんだと、金丸さんもそれに出席しておられた。あなたがなぜ東京佐川の再建について、知っていらっしゃる政治家はたくさんいらっしゃるんですが、竹下さんと金丸さんに……
【次の発言】　それはわかりました。 　問題は、五十九年に福島交通が問題になったときに、あなたは清和会の安倍さんに相談をして、安倍さんから東京の佐川を紹介してもらって助けてもらったんですね。
【次の発言】　今度はその東京佐川の問題で、あなたの方からなぜ竹下、金丸が出てきて……

第126回国会 予算委員会 第25号（1993/05/25、39期、日本共産党）

○東中委員　今カンボジアではポル・ポト派が総選挙の実施に反対して、その妨害を公然と言う中で選挙が進められています。まさに戒厳態勢の中での総選挙になっております。 　この際、私は、ＵＮＴＡＣへの自衛隊のあるいは協力隊の参加のこの時点におきまして、ＰＫＯ法の適用の根本問題についてお伺いをしたいと思います。 　宮澤総理は、法案審議のとき、ＰＫＯというのは平和の活動だと言い、昨年二月四日の予算委員会で、 　この国連の平和維持活動は、戦闘行為がやみま 　した後それを恒久の平和に導くための行動でご 　ざいますから、ここで武器の使用、戦闘類似行 　為が発生したのでは全くこれは平和維持行動の 　意味をなしませ……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会定数是正に関する小委員会 第1号（1990/06/20、39期、日本共産党）

○東中小委員　この小委員会は定数是正に関する小委員会、八八年五月十八日に初めて設置されて、第一回が審議された。そして、今、小委員長のお話では久しぶりで今度開かれた、こういうことであります。 　それで五月十八日の前の公選特で、四月十五日に当時の梶山自治大臣の答弁で、「衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」という答弁があります。だから、国会決議の中身に忠実で、焦眉の急でやるんだということで小委員会をつくられました。 　国会決議の中身は……

第118回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本共産党）

○東中分科員　大気汚染対策、特に大都市地域におけるＮＯｘ対策について伺いたいと思います。 　窒素酸化物、ＮＯｘによる大気汚染が東京、神奈川、大阪の大都市地域を中心に大変ひどい状態が続いています。昨年十二月の環境庁発表の八八年度の全国大気汚染測定結果で極めて明らかであります。全国の幹線道路に設けられた二百九十九カ所の自動車排ガス測定局のうち、ＮＯｘの環境基準を達成できなかったのは埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫の九都府県の九十五局、三一・八％となっています。特に東京、大阪、神奈川のＮＯｘ総量規制地域では未達成率は約九〇％、ほとんどの測定局で環境基準をオーバーしています。それ……

第120回国会 予算委員会第八分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○東中分科員　住都公団の公団賃貸住宅の建てかえ問題についてお伺いしたいのですが、最初に、この公団住宅の建てかえは何か法律上の根拠があってやられているのですか。あるとすればどういう法律上の根拠ですか。
【次の発言】　借家法に建てかえについての規定なんか全くありません。それから、建設省の中での手続をどうするかというのは、それは賃貸人である公団側の問題であって、賃貸契約をしている相手方との関係では一切法的根拠はないということを今言われたことになります。 　では、契約上の根拠がありますか。賃貸契約が二十四条ありますか、ここに建てかえをすることについての規定がございますか。

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会 第1号（1991/11/22、39期、日本共産党）

○東中委員　公述人の皆さん、御苦労さまでございます。 　最初に、阪中さんにお伺いしたいのですが、我が国の自衛権の行使は厳しく制限されておるという前提でお話しになって、ＰＫＦへの参加は必要だ、そして国民的課題として多国籍軍への参加もやる、こういう趣旨で言われました。我が国の憲法のもとでの武力の行使を伴う実態のあるＰＫＦに参加をするだけではなくて、さらに多国籍軍への参加もという御意見でございましょうか。
【次の発言】　そうすると、現実にないことについてのことをおっしゃっているだけということですね。方向のように承りました。 　次に、浜谷公述人にお伺いするのですが、ＰＫＯは武力行使を目的とするものでは……

第123回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本共産党）

○東中分科員　実は大都市、これは大阪ですが、学年別に小学校、中学校が分校と本校に分かれておるというのがありまして、非常に過大学校でそういう事態がおこっております。私は、これはもう全く異常なことだと思いましてお聞きしたいのでありますが、今小学校の適正基準といいますか規模についての標準あるいは適正基準というのは、これは規則で決まっているようですが、中学校についてはないのか。小学校、中学校の適正規模というのはどういうものなんでしょう。文部省としての方向はどうなっているんでしょうか。
【次の発言】　学校教育法施行規則十七条、十八条それから義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第三条ですか、施行規則の方は……

第126回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1993/03/05、39期、日本共産党）

○東中分科員　私は、阪神高速淀川左岸線と、今春田議員が質問しておられた第二京阪国道に関連して、お聞きしたいと思っています。 　それで、最初に、環境庁から来ていただいているのですが、この第二京阪なり、大阪左岸線が建設されようとしているその地域、北河内地域と大阪市内の地域ですが、そこにおけるＮＯｘの環境基準はどういうふうになっているか、あるいは、浮遊粒子状物質、ＳＰＭの環境基準はどういうふうになっているか、現状をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　一般環境大気測定局関係では大阪市内で五〇％というようなことが言われましたけれども、この北河内地域においても環境基準を達成していると言われましたが、そ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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