このページでは加藤六月衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○加藤六月君 私は、自由民主党を代表して、鈴木総理の所信表明に対して質問を行います。 冒頭に当たり、まず、昨年の冷害に引き続き、本年も台風の影響等により、北海道を初め各地で大きな被害を生じ、多くのとうとい生命が失われたことは、まことに遺憾であります。党を代表して心からお見舞い申し上げます。(拍手) わが党は、政府と一体となって、災害復旧に万全を期しますとともに、今後の災害対策に全力を傾注してまいります。 さて、質問の第一は、今日最大の政治課題となっております行財政改革についてであります。 総理は、所信表明において、行財政改革は二十一世紀を展望する国家の大計であると述べられました。私も同……
○加藤(六)委員 鈴木総理はお忙しい中を当運輸委員会の質疑に御出席いただきまして、大変恐縮いたしておる次第でございます。 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法、当委員会において営々議論を重ね、各党の委員、いろいろの角度から御質問されてきたわけであります。 私たちは、厳しい財政再建下に、三Kと言われておるそのうちの一つである日本国有鉄道問題に対して抜本的なメスをふるい、そして多くの国民の期待にこたえなくてはならないということで、昨年の閣議了解の線に従い、今回のこの特別措置法を必死で審議いたしておるわけでございます。そうして、この法案を提出いたしますときのわが党内における手続のときに、これまた大……
○加藤(六)委員 私は、自由民主党を代表して、本法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の案文は、お手元に配付してありますので、その朗読を省略させていただきます。 修正案の趣旨は、第一に、特定債務等の選定基準日が「昭和五十五年三月三十一日」となっておりますが、これを「この法律の施行の日」に改めるとともに、これに伴う所要の修正を行おうとするものであります。 第二に、特定債務に係る利子補給の遡及適用等について、所要の経過措置を設けようとするものであります。 以上であります。 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○加藤(六)議員 宮崎先生の御質問、私たちも一番苦労したのはその点でございまして、現行法に書いてある援助等の問題をずいぶん議論しまして、あの法律が通った直後に地方公共団体等と十三条の中身についていろいろ詰めたわけであります。 そこで改めて勉強しましたら、特定の事業を推進するための措置としての援助という文言を使用している立法例はたくさんあるのでありますけれども、援助というものは一体何だという例示としては助言、指導、勧告、資金の融通またはあっせん等ということを挙げておるものがほとんどでありまして、経費の補助として例示されて挙げてあるものは、農業振興地域の整備に関する法律というのが目につく程度であ……
○加藤(六)議員 この新幹線法、現行法の私は実は提案者でもあったわけであります。そうして、ただいま先生が御指摘になった十三条の「援助」ということで、地方公共団体が金品、物品あるいは資金上の援助があの十三条の二項で実現できるのではないだろうかと思いまして、先日の関委員にもお答えいたしたところでございますが、内閣法制局その他各省庁等の意見を総合してみますと、それはできない、こういう問題がありました。 しからば、なぜ十三条二項の援助という問題にこだわったかというその議論の経過並びにそれについて説明しろということでございます。同じ運輸行政の中で、同じ公共的性格を持っておるものを議論した場合でも、七、……
○加藤国務大臣 このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました加藤六月でございます。 委員長初め委員各位におかれましては、日ごろから北海道開発のために大変御配慮いただいておりまして、心から御礼申し上げます。 私は、北梅道がわが国の将来の安定的な発展に大きな役割りを果たすことができるよう、全力を挙げて北海道の開発に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。(拍手)
○加藤国務大臣 私は、いまは内閣の一員でございますので、ただいま国会において議院証言法の取り扱いが各党間で真剣に協議されておる現段階では、その点についての発言は差し控えるべきであると考えております。最終的には国会の御決定、御判断にお従いいたしたい、このように考えておるところでございます。
【次の発言】 先ほど申し上げたとおり、院において熱心に議論していただいておるわけでありますから、閣僚としてはその問題に対する発言は差し控えさしていただきたいということでございます。
【次の発言】 嶋崎先生のただいまの御質問につきましては、昭和五十一年十一月四日、ロ特において私が申し上げておるとおりでございまし……
○加藤国務大臣 昭和四十七年十月三十一日は東京におりました。
【次の発言】 日にちの問題を除きましては、昭和五十一年十一月四日のロ特委で申し上げたとおりでございます。
【次の発言】 参議院本会議並びに当委員会においてすでにたびたび申し上げておるところでございますが、現在は国会において議院証言法の取り扱いが各党間で真剣に協議されている現段階でございます。その点につきましての私の発言は差し控えさせていただきたい。ただし、最終的には国会の御決定、御判断に従いたいと考えております。
【次の発言】 先ほど申し上げたとおりでございまして、最終的には国会の御判断、御決定に従っていきたい、こう考えております。
○加藤国務大臣 先生がおっしゃいました点について、私の答弁いたす範囲と範囲でないのとがあると思いますが、三全総におきましては地方定住圏構想というものを推進し、これに伴う基盤整備に必要な投資に重点を置くこととしております。ここ数年間の、近年の傾向を見ますと、行政投資実績というものを見てみますと、地方圏、地方における投資比率というのが相当高くなってきておるということは事実でございます。しかし、最近の経済情勢等から見ますと、いま先生がおっしゃいました財政依存度の高い地方におきましては、公共事業が横並びに抑制されておりますから、その点、それぞれの財政依存度の高い地域には、地域経済の発展とか地域の就業機……
○加藤国務大臣 北海道の特定地方交通線対策につきましては、地元の意見を十分伺い、北海道の地域の広大性、路線の長大性等も十分考慮の上、関係地域の実情に即して適切な交通体系が確保されるように慎重に対処してまいりたいと考えております。
【次の発言】 従来の立場を捨ててとおっしゃいましたが、私は北海道開発庁長官としてその職務を一生懸命やっていきたいと考えております。
【次の発言】 北海道総合開発計画も十分検討し、そして、それぞれの地域に適応した交通体系を考えていきたい、こう考えておるわけであります。
○加藤国務大臣 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 狭い国土、水資源開発のおくれ等の国土資源の面での制約に加え、人口の高齢化の進展、財政制約を初め最近のわが国をめぐる経済社会情勢はなお厳しいものがあります。 このような状況の中で人と国土との調和を図りつつ、国民がより豊かで安定した生活ができるようにするためには、住みよい国づくり、地域づくりをより一層進め、国民に将来の希望と夢を持ってもらえるようにする必要があります。 このような観点から、私は、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいります。 第一は、国土計画の推進であります。 まず、第三次全国総合開発……
○加藤国務大臣 桜井委員の御質問の御趣旨は、豪雪中心の御質問でございましたが、わが国の地形、自然的条件を考えますと、わが国は災害が非常に多いところでございます。その災害から国土、国民を守り、そして災害に強い国土づくりをやっていくというのは国の政治の基本でございます。そういう点を踏まえまして、強力にそして粘り強く災害対策を講じていかなくてはならない。そして先ほど御質問のありました五六豪雪によるところの結果を踏まえまして、私たちは関係省庁と相談をしながら、先ほど審議官がお答えしましたような点を一生懸命推進いたしておる次第でございます。 ただ、考えますと、それをどの範囲までどのようにして今後やって……
○加藤国務大臣 三全総そのものは、過密過疎を解消し、大都市に極端な人口、産業の集中を排除しよう、そしてそれぞれの地域に特性あるものをやって、国土の均衡ある発展を図ろうというのがねらいでございます。そういうねらいを踏まえまして、定住圏構想というのを三全総の一つの大きな政策推進目標として設定したわけです。そしてそのうちのモデル定住圏を指定しまして、そこはそこ独自の、地域に密着した、その地域にふさわしい定住圏構想を立てていただき、それを推進いたしていくということでありますが、それが大都市志向型であったり何かしては大変困るわけでございます。その地域、地域にふさわしい定住圏構想でないといけない、こう思い……
○加藤国務大臣 先ほど関委員の御質問、それに対する厚生省側の答弁をじっと承っておったわけでございます。むつ小川原開発計画の具体化に当たりましては、関係各機関にそれぞれの所掌事務を分担してもらいまして、それぞれおのおのの責任において事業を実施するという方式をとっておるわけでございます。上水道事業等につきましても、厚生省を初め関係省庁が専門的、技術的な調査検討を行った結果、用水として適当であると判断したものでありまして、これを受けて関係機関がおのおのの責任において計画を策定し事業を実施しておるところでございます。先ほど専門の官庁から、調査の結果、用水として利用に問題はないとの答弁があったところでご……
○加藤国務大臣 御指摘のとおり防災白書では、東海地震が発生する可能性は大きいと考えられる旨、記述してございます。しかし、これは新たな見解を述べたものではなく、これまでの知見に基づき、他の地域における大規模地震発生の可能性とあわせて東海地震発生の可能性を紹介したものでございます。あえて言えば、そこが今回新しい問題である、このようにも考えるわけでございます。評価とかなんとかというのは差し控えさしていただき、必要があれば事務当局から答弁させますが、そういう意味を踏まえまして、東海地震対策については、大規模地震対策特別措置法に基づき東海地方の百七十市町村を地震防災対策強化地域に指定し、地震防災対策を鋭……
○加藤国務大臣 このたび国土庁長官を拝命いたしました加藤六月でございます。 災害対策の担当大臣として一言ごあいさつを申し上げます。 本年は、七月二十三日の長崎豪雨災害の発生を初めとして、台風十号、十三号、十八号などが相次いで上陸し、大きな被害を受け、その被害額は過去最大の規模に達しておりますが、災害対策特別委員会におかれましても、災害応急対策、災害復旧事業の推進などに対し、精力的に取り組んでこられましたことに深く敬意を表する次第でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であり、私は、大規模地震を初め、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等各種の災害に関し、その予防、災害が……
○加藤国務大臣 昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要について御説明申し上げます。 わが国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。 災害から国土を保全し国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府としましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施等に重点を置いて、その推進を図っているところであります。 昨年は、七月の長崎県を中心とした豪雨災害を初……
○加藤国務大臣 戦前における災害に対する対策というものと、戦後議会制民主主義が確立して、多くの先輩の皆さん方の御努力によって災害に対するいろいろな救助方法、復旧方法というのが一つ一つ積み重ねられてきております。戦前あるいは戦後のある時期において災害に遭ったら、そこの土地は捨てなくてはならない、全部立ち退かなければならない、そこで生活はできなくなるというような状態であったものが、国の先輩の皆さん方の御努力によって一つずつ復旧の方法、救助の方法が確立されてきつつあります。 先ほど長崎災害でも先生御質問になっておられましたが、どんなものでも、普通の基準からいくと三、五、二の割合で公共事業関係は復旧……
○加藤国務大臣 先ほど来林野庁並びに国土庁の方から答弁いたしましたように、調査を急がせておるところでございます。先生の御意見のように、その結果を待ってこのような火災による被害を救済するために現在の基準でよいかどうか検討をしてみたい、このように考えておるところでございます。
【次の発言】 四月二十八日に関係省庁連絡会議を開いてやったことは、各省庁現在の時点においてできるだけのことをやってもらいたいということで、先ほど来答弁いたしておりますように、各省庁それぞれの立場で一生懸命やってくれております。さらに、現在の政府関係金融機関あるいは保険その他すべてを活用して、被災地の速やかな復旧、そして市民の……
○加藤国務大臣 日本海中部地震におきまして亡くなられた方々並びに御遺族に対し、木村先生と同じく心からお悔やみ申し上げる次第でございます。また、被災された方々、ぜひ元気に復興していただきたい、この気持ちも同じでございます。 五月二十七日に現地を視察させていただきました。いろいろ胸の詰まるような思いを、数々の現場で私も経験をいたした次第でございます。 そこで、ただいまの先生の御質問に対してお答えするわけでございますが、昨日も第三回の本部会議を開きまして、先ほど審議官から御報告をさせたわけでございますが、激甚災害の指定については、農地等の災害復旧事業に係る補助金の特例措置、天災融資法の特例、中小……
○加藤国務大臣 高鳥先生にお答えいたします。 現在わが国は、内外ともに非常に厳しい中に置かれております。そういう中において、今後国民皆さん方に夢と希望を持っていただき、長期的なわが国の国土づくりを期待していただき、また頭の中に入れていただくものというのははっきり打ち出していかなくてはならないときに来ておるのではないかと思います。 ただ、今日わが国の国土づくりというのは、昭和五十二年十一月に閣議決定いたしました第三次全国総合開発計画、これにのっとりまして過密都市を抑制し、そして地方を振興する、そしてその柱は定住構想推進を通じて行うのだ、こういうことで昭和五十二年に決定しまして今日までやってお……
○加藤国務大臣 どう申し上げますか、歌志内線の問題につきましては、私の生涯記憶に残るような陳情を承っておりまして、北海道開発の立場から地域関係の皆さん、住民関係の皆さん方の御意見を十二分に承りながら慎重に対処していただきたいように思っておる次第でございます。
○加藤国務大臣 先ほど来平石委員と運輸大臣の質疑応答を拝聴しておりまして、身が引き締まる思いで承っておりました。委員おっしゃるとおり、四国地方はいろいろな問題についてなお整備を要するものがたくさんあると思っております。特に先ほど委員がおっしゃいました本州四国連絡橋、その中の児島―坂出ルート、いわゆるDルートは昭和六十二年に開通いたすようになっておるわけでございます。それに従いましての高速道路あるいは域内の道路交通網体系というものも整備を促進し、そして域内の皆さん方が要望されております四国縦貫自動車道、四国横断自動車道等の整備等を促進しまして、四国地方開発促進計画のより一層の充実発展を図っていき……
○加藤国務大臣 先ほど総務長官がおっしゃいました線、国土庁としても一生懸命その線に従ってやっていきたいと考えておるところでございます。
【次の発言】 同法の存続につきましては、ただいま厚生大臣が答弁されたようでございまして、北海道庁を初め、地元関係者の意見を尊重しつつ検討していく必要があると考えております。
【次の発言】 御質問の前段における三全総は東京中心という考えではないかというのは、これは訂正さしていただきたいと思います。国土の均衡ある発展を目指す地方定住構想というものを中心に進めておるわけでございますし、それを着々と整備しておるわけでございますから、ひとつその点については誤解がないよう……
○加藤国務大臣 先般、一部新聞で報道せられたことは確かでございますが、実はこれは立川広域防災基地(仮称)の施設配分につきましてはかねて発表いたしておるところでございますし、先生が災特でもお聞きいただいておると思うわけでありますが、経過を申し上げますと、五十四年十一月十九日付の国有財産中央審議会の答申に、「立川飛行場返還国有地の処理の大綱について」というものがありました。これに沿いまして、南関東地域における災害応急対策活動の拠点となり得るように、すでに配置が決まっております自衛隊飛行基地のほか、災害対策実施本部、警察、消防等の防災関係機関の施設、備蓄倉庫、医療施設等の施設を配置することにした国土……
○加藤国務大臣 激甚災害の指定につきましては、先生も御指摘されましたように、ただいま関係省庁において鋭意被害状況の調査中でございます。その結果を待って所要の手続を速やかに講じたいと考えているところでございますが、いずれにしましても、災害復旧施策の推進に当たっては、被災地域の方々の復興への意欲を喚起し、一日も早く災害から立ち直れるように配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
【次の発言】 七月十二日の昭和五十九年度のシーリング閣議におきまして、私は、防災関係予算、各省庁特別の御配慮をお願いいたしたいという発言はいたしておるわけでございます。その後に七月豪雨災害が発生したわけでございま……
○加藤国務大臣 先ほど審議官から答弁いたさせました措置を講じたわけでございますが、私の感じを申し上げますと、一昨日一番心配しましたのは、四方を海に囲まれた小さい島でございます。したがいまして、第一次のあの噴火のときに全島民が最悪の場合島外に避難できる方法というので、自衛隊、海上保安庁の艦艇を同島周辺に急派させまして、五十八年一月一日現在の島民が四千四百七名でございますが、それをはるかに上回る収容能力の艦艇を同島周辺にまず配備するということで一次災害そのものに対してもやり、そしてまた、引き続き二次災害が起こった場合でも、全島民の皆さん方に安心してもらうという意味で、引き続きその配備を怠らないよう……
○加藤国務大臣 私に関係するものあるいは関係省庁の政府委員等からお答えいたすものもあると思いますが、主な点についてまずお答えさせていただきたいと思います。 三宅島の噴火災害の激甚災害の指定見込みはどうか、ぜひしろ、こういう第一問でございました。 激甚災害の指定につきましては、現在関係省庁におきまして鋭意被害状況の調査中でございます。現段階でその見通しについて申し上げられないことをまず御了承願いたいと思います。今後さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたい、こう考えておるわけでございます。島民の皆さん方にたくましく立ち上がっていただくためのあらゆる方法は講じたい、こ……
○加藤小委員長 これより運輸委員会日本国有鉄道に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、はからずも日本国有鉄道に関する小委員長の重責を担うことになりました。 国鉄の経営再建が叫ばれている今日、本小委員会に課せられた使命は重要であります。 まことに微力ではございますが、幸い練達堪能な小委員の皆様方の御協力、御指導を賜りまして、小委員会の円満な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 これより懇談に入りますので、暫時休憩いたします。 午前十一時三十七分休憩
○加藤国務大臣 総理府所管のうち国土庁の昭和五十八年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百十八億一千二百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ八億四千三百余万円の増加となっております。 その主な内容は、第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国……
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