このページでは山口敏夫衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○山口国務大臣 このたび労働大臣を拝命いたしました山口敏夫でございます。よろしくお願いいたします。 私は、今から二十二年ほど前に、石田博英労働大臣の秘書官としてスタートさしていただきまして、労働省は大変御縁のある役所ということもございますが、しかし、その間、大変大きな社会変化、また労働環境の状況も大きく変わっておるわけでございまして、特に今日におきましては、高齢化社会に伴う高齢者の雇用の問題、また男女の雇用の均等の問題、またさらに技術革新、ME化等に伴います大きな労働条件の変革の中に、労働行政も置かれておるわけでございます。どうかひとつ、委員各位、先生方の御鞭撻、御叱正をいただきながら、より……
○山口国務大臣 このたび労働大臣に就任いたしました山口敏夫でございます。石炭対策特別委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 御承知のように、今日の労働行政を取り巻く環境は、高年齢者の雇用問題を初めとして、極めて変化が大きく、かつ厳しい状況にございます。本委員会におかれましても、エネルギー問題、鉱山の保安問題、石炭の需給問題、旧産炭地の振興問題等、労働行政にも密接なかかわり合いを持つ重要な課題を抱えております。 私は、労働行政に課せられた責務の重要性を認識し、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。委員長初め、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願……
○山口国務大臣 単身赴任者の減税問題は、先生御承知のとおり、今政党間折衝にゆだねられているわけでございますが、そうした問題認識のように、単身赴任者の労働福祉の改善の問題は非常に大きな関心を呼んでいるわけでございまして、労働省としては、労災保険基本問題懇談会というのがございますが、そこで、今局長からも答弁がございましたが、単身赴任者のいわゆる行き帰りの中における事故に遭遇したときの補償の問題をどうするか、こういうことも含めて、今機関にかけて検討、協議している、そういう最中でもございます。井上先生の御指摘のような点も踏まえて、さらに早急に検討して早急に結論を出したいというふうに考えますので、よろし……
○山口国務大臣 労働省所管の昭和五十七年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は、五千二百八十三億三千七百九十七万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額四千九百五十四億二千四十九万円余、予備費使用額三百二十九億一千七百四十八万円余となっております。 この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額五千二百二十三億二千五百八十五万円余、不用額六十億一千二百十二万円余で決算を結了いたしました。 支出済み歳出額の主なものについて申し上げますと、雇用保険国庫負担金及び失業対策事業費等であります。 これらの経費は、雇用保険法に……
○山口国務大臣 人生五十年があっという間に六十年、七十年、八十年の時代でございますから、当然、高齢化社会における雇用の問題、定年制の延長の問題は時代的必然でございまして、我々も六十歳定年に対しまして行政挙げて取り組んでおるわけでございますけれども、昨日も雇用審議会を再開いたしまして、六十歳の定年延長の法制化問題も含めまして審議をお願いをしておる、そして六十五歳定年への布石を早々に進めていきたい、こういうことでございますから、当然、年金と雇用の連携の中に高齢化社会における国民の皆さん方の安心と社会的貢献をひとつお願いしたいと考えております。
○山口国務大臣 社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政につきまして所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 人生八十年時代の到来と新たな技術革新の急速な進展という未曾有の変化の中で、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、国民経済と国民生活の安定のための基本的な課題であります。 私は、このような見地から、二十一世紀を展望しつつ、積極的かつ効率的な労働行政を進めてまいる所存でございます。 第一は、高齢化社会の進展に対応した対策であります。 高年齢者の働く喜び、生きがいを確保し、活力ある経済社会の実現を図るためには、高年齢者の雇用就……
○山口国務大臣 雇用の安定が国民生活の安定あるいは我が国の経済的な安定と、また発展にも欠かせぬ条件である、こういう立場から歴代労働大臣、また労働省としても一生懸命雇用の安定政策に取り組んできているわけでございますし、これは労働省というよりも、日本の企業、労使、国会の先生方におかれましても、一番大事な問題としてこの問題を取り上げていただいておる、こういう経過の中で、日本が世界にない失業率の二%台をキープしておる、こういうことでございますが、しかし、一時の一・七%台の失業の時代と違いまして、将来展望等においても二%台というような数字を掲上しておる、そういう点も含めての御指摘であろうと思うわけでござ……
○山口国務大臣 諸外国に比べまして経済政策もまあまあ安定している、物価も落ちついておる、いわゆる求人倍率、雇用の問題も一応二%ラインで完全就業に近い状況にある、数字的に見ればそういうことでございますが、しかし、実際問題としては、労働者の生活状況ということは決して周りの環境の割には豊かでない、一言で言えば非常に厳しい環境の中にある。特に、中小企業に働く労働者でございますとか、そういう地方と都市の格差の問題、業種別格差の問題、こういった問題が個々の労働者の生活条件とあわせて一つの問題であろうと思いますし、我々が今後取り組むべき問題の一つの課題だというふうに認識しております。
○山口国務大臣 今日の我が国の雇用をめぐる諸条件、もろもろの環境につきまして、網岡先生からるる御指摘をいただいたわけでございますが、私どもも全く先生と同じ問題認識の上に立ってこれからの雇用の問題を中心とした労働問題あるいはそれに伴う行政を推進していかなければならない、かように考えておるところでございます。 特に高齢化時代ということでございますが、人生八十年時代が七十年に逆戻りするということはあり得ないわけでございまして、さらに二十一世紀までには日本民族は人生一世紀時代というものも手にすることも可能なのではないか。そういうことから来ることを考えますと、やはり健康な高齢化時代というものをつくらな……
○山口国務大臣 今回の職業訓練法の改正の問題につきましては、河野先生御指摘のように技術革新の時代、高齢化社会、また女性の職場への進出というものが大変顕著な状況にある、そういう労働環境の中で、働く意思、また健康、意欲に恵まれている人にそれぞれの適性に合った職場を提供しなければならない。特に私は高齢者時代と技術革新の時代というものが必ずしも適合しないという考え方ではなくて、むしろ技術革新が難しい仕事をある程度処理してくれる、技術が特になくても高齢者の方もいろいろ工場で働けるという側面もあると思うのですが、しかし基本的には生産部門のみならず事務部門においてもこの技術革新の波が非常に押し寄せてきておる……
○山口国務大臣 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近における経済社会の進展を背景として、労働力の需要及び供給の両面において、多様かつ著しい変化が見られます。すなわち、労働力の需要側においては、マイクロエレクトロニクスを中心とする新たな技術革新の波が広範な分野に広がり、これに伴って、企業内においても、専門的な業務分野が増加しつつあります。一方、労……
○山口国務大臣 国際化時代の中におきまして、特に日本の場合には世界の国々との情報あるいは人事、また経済、あらゆる面においての円滑、円満な交流、交換、こういう環境の中で、日本の持ち得る可能性や業績を上げることができておるわけでございますから、やはりあらゆる諸問題につきまして国際的な立場で物を見、考え、そしておくれているものにつきましては、そうした国際水準を達成すべく地道な努力の積み重ねということが今日の日本にとっての一つの大きな責任であろうというふうに私は考えております。
【次の発言】 日本に限らず世界の大半の国々は勤労をもってたつとし、こういう一つの基本的な哲学があるわけでございますけれども、……
○山口国務大臣 そうした基本的な考え方を前進すべく、現実のものとすべく懸命に取り組んでおるところでございます。
【次の発言】 原子力発電所の下請労働につきましては、今後とも請負事業としての業務の適正な実施、またこの放射線業務に従事する労働者の被曝防止等につきましても、下請事業者はもとより、工事の発注者である原子力発電所の設置者に対しましても、先生のいろいろ御指摘いただいたような御心配は避けなければならないのは当然のことでございますので、指導徹底を図っていきたい、かように考えます。しかし、原子力発電において電気の安定的供給その他安全確保等の一つの役割も重要でございますが、我々としては労働者の安全……
○山口国務大臣 私も、労働経済の分野のみならず、日本の二十一世紀的展望の中に立ちましたときに、大企業と中小零細企業あるいは小規模企業のいろいろな面における格差の問題、これをこれ以上広げるような状況というものは大きな社会問題にもなりかねない、何としても労働条件、あるいは賃金、また生産性、あらゆる面の中小企業における地方をつける、そのための政府としての施策というものはどうあるべきかということは真剣に考えなきゃならない問題だ、こういう考えでございまして、今多賀谷先生の御指摘も大変説得力といいますか、傾聴して伺っておったわけでもございます。 しかし、今加藤安定局長からも御答弁もございましたけれども、……
○山口国務大臣 ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 現在、労働省の地方支分部局として、労働基準監督署及び公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。 この案件は、昭和六十年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、札幌東労働基準監督署ほか労働基準監督署五カ……
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