このページでは奥田敬和衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(奥田敬和君) 電電公社の臨時国庫納付金の御質問についてお答えを申し上げます。 電電公社の臨時国庫納付金につきましては、昭和五十六年度より四年間にわたりまして四千八百億円を納付することといたしたものでありますが、昭和五十九年度予算編成において、財政再建のあかしとしての公債減額を最大限行うため、昭和五十九年度においてさらに財政当局から二千億円の追加納付方の要請があったものであります。 郵政省といたしましては、電電公社はその性格からして受益者負担に基づく独立採算性のもとに経営されておりまして、国庫納付という制度はなじまないものと考えております。しかし、国の財政が引き続き危機的な状況に……
○国務大臣(奥田敬和君) 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、日本電信電話株式会社法案につきまして申し上げます。 この法律案は、今後における社会経済の進展及び電気通信分野における技術革新等に対処するため、日本電信電話公社を改組して日本電信電話株式会社を設立し、事業の公共性に留意しつつ、その経営の一層の効率化、活性化を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、日本電信電話株式会社は、国内電気通信……
○奥田国務大臣 御指摘のブロック書簡でございますけれども、私も三月五日付で書簡を受け取りました。外務大臣、通産大臣そして私と三大臣に同じ内容の書簡を送ったということも明記されておりました。 ただ私は、通商貿易を担当するブロック代表が自由貿易推進という立場から、関心事である第二種電気通信事業、まあその中の主なVANに関して期待を込めて要望を寄せてきたという形で受け取りました。したがって、今先生の恐らく通信主権あるいは国の自主的な政策立案の立場に干渉してきたという意味合いでは受け取っておりません。希望、期待を込めた要望であると私は理解してまいりました。
○奥田国務大臣 一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和五十六年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計の歳出予算現額は二百四十五億八千七百十五万余円でありまして、これに対する決算額は二百四十五億七千九百四十万余円となっております。 郵政事業特別会計の歳入予算額は四兆一千三百二十五億三千二百三十七万余円、歳出予算現額は四兆一千四百九十一億六千九百八十九万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では三兆九千八十六億八千四百七十七万余円、歳出では三兆八千六百四十三億八千二百七十七万余円となっております。 この中には、収入印紙……
○奥田国務大臣 先生も御指摘いただいたように、各主要先進国は法律によったりあるいは自主的な広告基準の規律によってたばこの広告は禁止しているというのが実情だと思っております。スペインくらいが日本と同じくたばこの広告をやっておるくらいで、そういった意味においては私たちも、こういったたばこの広告という形については、先生からのこういった国会での御論議の経過を踏まえまして、民放の方にも自主的にできるだけそういった形で慎んでもらうように要望してお願いしようと思います。 ただ現実には、たばこの広告に関して民放側も、これはスポンサーである専売公社の意思でもあると思いますけれども、未成年者の喫煙は禁止されてお……
○奥田国務大臣 昨年十二月末に郵政大臣を拝命いたしました奥田敬和でございます。 逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切なる運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼を申し上げます。 申し上げるまでもなく郵政行政は、国民の日常生活と密接に結びついており、その果たす役割はますます大きくなっております。微力ではございますが、全力を尽くしてこの重責を全うする所存であります。 何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして就任のごあいさつとさせていただきます。 この機会に所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し述べ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じ……
○奥田国務大臣 ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず、収支予算について概略を申し上げます。 受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、改定を行うことにしております。 なお、今回、従来の普通契約及びカラー契約について、それぞれ新たに訪問集金及び口座振替の支払い区分に応じた受信料体系を設定し、口……
○奥田国務大臣 今、御指摘のとおりに、二十七日が法案提出の一応の締め切りのめどになっております。現在の段階で申しますと、きょうは党の方で最終的な調整を行うということで、これは私が伝え聞くところでございますが、党の方の行財政調査会の御意見、そして正式には国際経済対策調査会という形になっておるかと思いますけれども、江崎さんが会長になっておる、そういった対外経済の方の担当責任者の御意見等々を踏まえて、できれば本日中に党としての結論を出したいということのようでございます。 したがいまして、私たちも本件の問題を党の裁定に一応ゆだねておるという立場上、その結論を待った上で法案提出という段取りになりますか……
○奥田国務大臣 公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 この法律案は、電話の通話料の距離段階別の均衡を図るため、中距離の通話料を引き下げようとするものであります。 我が国の電話の通話料は、諸外国の料金に比較して、近距離の通話料は安く、遠距離の通話料は高いことからいわゆる遠近格差が大きくなっております。この格差を是正するため、これまで遠距離の通話料を中心に改定してきたところでありますが、今般、これらの改定との均衡を図るため、中距離の通話料を引き下げるとともに、その距離段階別区分を四段階に統合することとするものであります。 その内容は、区……
○奥田国務大臣 大変微力な大臣であったがゆえに、今回の制度改正にまでこぎつけることができなかったということは、大変遺憾に、残念に思っております。 ただ、郵政三事業が国民生活にとって重要なことは御指摘のとおりでございます。郵便にしても、わずかずっとは言いながらふえておるという現況でございますし、年間百五十五億を突破しておる。微増ではありますけれども、郵便宅送もふえておるという現状でございます。しかも郵便貯金に至っては、ここのところ、可処分所得と申しますか、そういったものの停滞に影響されましてふえる形は少なくなっておるとはいえ、八十五兆円という巨額、巨大な蓄積を誇っておるわけでございますし、簡保……
○奥田国務大臣 大阪と京都、奈良の三府県知事から実は私の方にも強い御要望があることは事実でございます。一つのモデル型としてはいろいろな構想を考えておるわけでございますけれども、学園研究型という形になれば非常に有力な候補地の一つでもあろうかと思います。ただし、今、私的な諮問機関でございますけれども、相当有力なその方面の学識経験者も含む皆さん方で選定基準の一つの物差しをつくっていただいている過程でもございますので、今私からどんぴしゃりという形でお答えすることは、そういった手前も含めましてただいまのところこれ以上の意見は差し控えさしていただきたいと思います。
○奥田国務大臣 ちょうど五十六年に郵便料金の値上げを御承認いただいてから、ことしの予算では残念ながら赤字見込みを計上しなければいかぬというときに、こうして大臣になっておるということはまことにつらい限りでございます。従来、随分システムの改善もやっておりますけれども、郵便事業は人力依存度が九〇%ということで、人力依存度の非常に多い仕事であるということ、そのことで今までのベースアップ等々人件費の毎年毎年の値上がりという形の中から、非常に厳しい環境の中で今日推移してきていることも事実でございます。しかし、他面においては、従来にない機器のシステムも含めて、輸送面の改善も含めて努力を重ねておるところでござ……
○奥田国務大臣 実は、けさ会いました。今晩も会います。 今お話しの内容については、非常にデリケートな面がございますので、ただ先生に言えることは、全くやりきれない、肝心な心臓部の、しかも、そのメーカーがアメリカであれ、フランスであれ、まあ未熟な分野とは言いながら日本の宇宙開発の現状、しかも、これが世界初の放送実用のサテライトということで、国民もこの十二日からの放送開始も含めて、大変な大きな期待を持っておっただけに、しかも、この結果がまた国民の負担にはね返ってくると、期待も大きかっただけに、もう先生の御指摘どおり痛恨事であると同時に、何か国産率三〇%程度の星であったという実態も含めて、本当に何と……
○奥田国務大臣 日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに日本電信電話株式会社法案につきまして申し上げます。 この法律案は、今後における社会経済の進展及び電気通信分野における技術革新等に対処するため。日本電信電話公社を改組して日本電信電話株式会社を設立し、事業の公共性に留意しつつ、その経営の一層の効率化、活性化を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。 第一に、日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業……
○奥田国務大臣 ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明審の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定に上り、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭和五十五年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十六年三月三十一日現在における資産総額は、二千百二十四億二千百万円で、前年度に比し、二百四十億三千万円の増加となっております。 これに対しまして、負債総額は、八百七十一億四千五百万円で、前年度に比し、三十三億三千百万円の増加となっておりま……
○奥田国務大臣 いろいろお述べになりましたけれども、臨調答申に沿ってということが全部であるという論旨のようにお聞きしましたけれども、私たちは、確かに、臨調答申を受けながら、かつ今日当面している時代的な背景も踏まえながら、そして今日のようにだれもが予想し得なかったような電気通信技術の画期的な革新と申しますか、こういった事態に対応して、今回の電気通信の自由化政策を推進しようということに政府として決意したわけでございます。 確かに親方日の丸という面のいい面と悪い面があると思います。それは今日のように一元体制のもとで積滞を解消し、全国自動化をあまねく実施できるような体制になったということは、まさに公……
○奥田国務大臣 結論的には御指摘のとおりだと思います。 今日の電気通信そして情報処理、今後とも私たちの予想をはるかに超えるコンピューターの技術革新、もちろん電気通信の技術革新、これは同じくみんな今言われておるように、ディジタルという面ではコンピューターそのものでございますし、通信も今後大量伝送、高速伝送、今までの果たしていた役割から、はっきり言ってコンピューターと電気通信技術がドッキングしたというような情勢が今日の情勢であると認識をいたしております。したがって、どこまでが電気通信の分野でどこまでが情報処理分野であるかという形は、まさにこれが混然融合一体したところに、今日の新しいニューメディア……
○奥田国務大臣 今お話しのとおり、国民資産の形成によって今日の公社資産というものも形成されてきておるわけでございますし、将来行われるであろう株のそういった処理については、国民注視の中で国会の御承認も得て行うわけでございますから、いささかも疑念があってはならないということは当然でございます。また、そのように処置してまいるつもりでございます。 ただ、これは御質問になかったわけですけれども、なかなか私に答弁させていただく機会がなかったものですから、一言、先ほどの質疑の経過を聞いておりまして感じたことですが、電電公社が現実に大変な一元体制の弊害が起こってきたから今度の改革をするんだ。ほかの公社の例を……
○奥田国務大臣 今、先生の御指摘のとおりに、新しい多彩なニューメディアの出現によって、今回基幹回線の自由化も審議をお願いして開放しようとしておるわけでございますけれども、あくまでも通信の基軸は電話サービスである。風民生活にも最もかかわりのある形で、ここ当分の間は電話が通信の基軸であるということは間違いない事実でございます。 今日いろいろ新規参入の問題も、私たちは大いに競争原理を働かす上から関心を持つと同時に歓迎するという態度でおるわけでございますけれども、しかし建前論は別としまして、現実として大変な技術あるいは資金あるいは人材等々を含めまして、私の個人的な観測も含めてでございますけれども、そ……
○奥田国務大臣 細かい部分についてはただいま政府委員が答弁したとおりでございますが、私は今、先生の、この法律が成案化されてひとり歩きしていくという過程の中で、透明度がはっきりしないままに運用を誤って、その中に行政介入がいろいろいかがわしい形で行われるのではないかという御指摘については、確かにそういった面の慎重な検討を部局に、一層の細かい、そういった御指摘の点に基づいて検討いたさせるように努力いたします。 なお、先生が言われておりますように、競争原理を導入するというのが今度の法案の骨子ではございますけれども、複数の業者が競争し合って、いいサービスが結局国民に還元されていくということが最も大事な……
○奥田国務大臣 私は、公社制度の官営としてのメリットはあったと思います。そのおかげで、今日の二大目標と我々が言っている形の使命は達成できた。そういった意味において、電話を中心とする電気通信のその重要性も、やはり国民生活、国の経済にも最も影響のある神経系統を、全国あまねくこういったネットができたという形は、まさに官営なればのメリットであったと思っております。 しかし、時代は大きく変わりつつある、そういう方向に向かっていることは事実です。先ほども先生御指摘のように、では、新しい高度情報社会とはどうだというと、まだまだ未知な分野も多いし、今後果たして成熟したものに我々が受け入れるまでにはまだ相当な……
○奥田国務大臣 今回の法案によって、内外無差別で第二種通信事業を開放するという形を基本的にとったわけでございます。 しかし御指摘のように、通信はまさに国の神経であり、国の自主性、独立性を損なうようなことがあってはならないことは当然でございます。したがって、通信主権を守るという立場と、そしてまたある意味において、自由な第二種の通信事業を開放することによって、新しいサービスを国民に享受していただきたい、また料金の面においても、良質で安いサービスを国民が受けられるようにいたしたいというのが願いでございます、基本姿勢でございます。ただ、先生の言われました御趣旨というものは十分理解して、今後の通信行政……
○奥田国務大臣 民営化をすることによって電話料が上がるという形は、国民の間でそういう不安があるとすれば、むしろそれは反対でございます。今度の民営化法案はそもそも、今までの一元体制の中ですぐつく電話、どこからでもかけられる電話という大きな目標を、全国あまねくネット網を張ることによって達成をいたしました。しかし、今日の電気通信は、電話中心からいろいろなメディアの利用という新しい高度情報社会への入り口に差しかかっておる、こういった時期でございますから、従来の一元体制をむしろ打ち破ることによって、新しい競争原理を導入する中で多数のサービスというものを国民に享受していただこう、しかも、競争原理の中で料金……
○奥田国務大臣 郵政省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定した政府としての行政改革に関する当面の実施方針に基づき、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、地方支分都局の統合を行おうとするものであります。 その内容は、現在独立の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることとし、これにより地方郵政局を中心とした為替貯金事業及び簡易保険・郵便年金事業の運営体制の総合化及び効率化を図ろうとす……
○奥田国務大臣 今先生の御指摘の平和利用目的、それが非軍事、軍事という概念の中で論議を進められておりますけれども、私自身今ここで、非軍事あるいは軍事だけが平和目的の概念とすぐ直結するのかということをちょっと断定しかねる気持ちがあります。ただ、先生の言われる形は、平和目的に限るという形で打ち上げた星である通信衛星、その利用に関して今国会でも国会決議の解釈をめぐってまだ問題点が残されておるということは認識いたしております。したがいまして、その推移を見守りながら対応していこうという気持ちでおることも事実でございます。
【次の発言】 平和目的に限るということは承知しております。
○奥田国務大臣 御指摘のように、郵政三事業は本当に長い歴史的な沿革のもとに国民生活の中に深く定着してきた事業ばかりでございます。郵便といい、郵貯といい、簡保といい、この三事業はそういった長い歴史を持って今日に及んでおるわけでございます。しかし、官業であるがゆえのいろいろな批判、また今日のような厳しい競争社会の中で、この三事業が本当に国民への奉仕、サービスという形においてまだまだ反省しなければいかぬ面がたくさん出てきたことも事実でございます。 そういう点におきまして、先般来、郵便の配送のシステムを改善もいたしました。これらも、今日の時代情勢から言うと民間の宅送分野の本当に企業努力によってのサー……
○奥田国務大臣 今国会に法案を提出すべく、成案化を今急いでおる段階でございます。
【次の発言】 法案の骨子が今ほぼ固まりかけておる段階でございますけれども、方向としては民営化の方針で、もちろん競争原理の導入も含めてという形になって進めておるわけでございます。
【次の発言】 いわゆる分割の問題に関しましては、将来、今後の問題としていろいろな面から検討して、慎重に結論を出したいということでございます。
【次の発言】 新会社は、できるだけ政府の関与を行わないという方向でやっております。もちろん、労働三法に基づく形の新会社になると思います。ただし、当面、発足は全額政府出資の形でございますし、電力等々の……
○奥田国務大臣 簡明と言われますけれども、ちょっと一言言わしてください。 郵貯は、御存じのとおり八十五兆残高を持っておるということで、郵便貯金の自主運用に関しては賛否両論がございます。例えば経営基盤の確立あるいは預金者に対するサービス充実等々、金利の自由化にも対応して自主運用すべしという意見と、また、非常に巨額な財投原資として預託義務を仰せつかっておりますから、それらのことを踏まえて統合的な運用を図るべしという反対論もあるわけでございます。 郵政大臣としては、預金者の金利を最大限守っていくということが第一。かといって他方、財投原資であるそういった政策金融に対しても配慮しなければいかぬという……
○奥田国務大臣 高度情報化社会に対応して、地方にそういった高度情報化を促進するためのモデル版をつくろうということで、いま全国十都市くらいを今年度中にやろうと思っておるわけでございます。それぞれ地域のニーズを吸い上げて、例えば研究学園型とか福祉重点型とか行政効率型とか、さまざまな地域ニーズを生かしたINS時代の先駆的な試みとしてテレトピア構想を打ち出しておるわけでございます。テレトピアはテレコミュニケーションユートピアの略称でございます。
○奥田国務大臣 今御指摘のように、電電改革法案、目下骨子が固まったという段階で、大体この中旬までには法案の要綱を作成ができるのじゃないかと、めどにしております。そして、下旬には何とか成案化にこぎつけたいと目下努力中でございます。 このような電気通信事業法案、仮称でございますけれども、日本電信電話株式会社法案、これらをなぜこういう形に持っていくかということは、御存じのように、新しい高度情報化社会に備えて民営化によって競争原理を導入して、今まで以上に効率化、活性化を図って、国民の多数のメディアの要望にこたえようということが目的でございます。 今ちょうど御指摘になりました電報事業あるいは電信回線……
○奥田国務大臣 小学校、中学、高校と、それぞれの恩師に、私たちの世代は今でも限りない先生に対する敬愛の念を抱いておりますし、またそういう方たちとおつき合いさせていただいております。師弟という言葉が最近はどう理解されるのかわかりませんけれども、そういった、いつまでも思い出にも残り、先生と生徒の師弟関係がいつまでも続くようなそういった形であってほしいなと、また、友達でも同窓会、それぞれの違いこそありますけれども、仲間意識で、お互いに人の立場をうらやむのじゃなくて、ばかを言い合ってもニックネームで呼び合っても、それぞれの友情がいつまでも年を超えて続いていく、そういう仲間同士である、クラスメートのそう……
○奥田国務大臣 先生の御趣旨には私も十分共鳴できます。地方文化の阻害要因に当たるじゃないか、同人誌の扱いをもつと柔軟にやれということだろうと思います。
ただ、同人誌の今の問題だけで千部の制限を五百にもっていくということにはいろいろ問題があるでしょうけれども、要は同人誌がいかに郵便を利用しやすくなるかという点に尽きると思うわけですから、三種規制、四種規制の制度改善の中身の中で十分検討して御期待にこたえようと努力をいたします。
【次の発言】 どうも、本当に武藤議員とこういう形で相まみえさせていただきまして、私も大変光栄に存じます。
御質問にお答えいたします。
電電公社は、御存じのとおりに一元……
○奥田国務大臣 相互主義の立場はとっておりませんし、その点は発言したことはございません。ただ、二分の一規制をすることができるという、政治的には最小限の政策的な担保を残しておることは事実でございます。原則的にはあくまでも自由で公正なVAN市場を濶達な市場に育成していくことは好ましいわけでございますけれども、御存じのとおり特別第二種は全国的なネットの規模であり、不特定多数という要因、全国ネットという要因、そういった大型VANに対する市場形成が非常に厳しい情勢になるのじゃなかろうかという懸念を持っておるわけでございます。原則は自由で、今健全な競争市場が形成される限りにおいては緩やかな規制でやっていこ……
○奥田国務大臣 詳しいことを承知いたしておりません。政府委員も今いないようでございますので、早速今呼び寄せます。済みません。
【次の発言】 先ほどの六日支給がどうだという法的な根拠は、年金恩給規則によって恩給の払い渡し開始日は四月六日と明定されておるわけでございます。この法的根拠は、年金恩給支給規則に基づきまして、これは第九条の大正十二年の勅令第三百六十九号に基づいて、郵政省令で支払いを六日とする、こういうぐあいになっております。
【次の発言】 日本の通信回線の仕事は別としても、今御指摘になっているようなATT、IBMのは大資本、すぐれた技術力を持ったそういった形の水準からいうと、日本はまだ相……
○奥田国務大臣 大変難しい御質問で、私ちょっと今お答えしかねますけれども、現在の電電公社は恐らく、新会社移行後の事業計画なり資金収支計画なり負担増なりという形についてはもう既に試算は行っておると思いますし、また、現在のところ、それを指導する立場にある郵政省としても、そういった意味の計画プランといいますか、予想収支というものは恐らく手に持っておるものと思っております。できれば政府委員からこの件について答弁させます。
【次の発言】 今後民営に移管されるという事態を迎えたときに、確かに現在の数字上という形から見た場合においては、今日の電電が持っている資金力あるいは総資産あるいは収益力というものは、大……
○奥田国務大臣 郵政省所管各会計の昭和五十九年度予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、二百四十五億一千二百万円で、前年度予算額に対し、三億二千八百万円の増加となっております。この歳出予定額には、宇宙通信政策の推進とニューメディアの振興に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は、四兆三千五百六十三億二千五百万円で、前年度に対し、一……
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