このページでは船田元衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○船田元君 ただいま議題となりました三法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十二日付の給与に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び宿日直手当の額の改定を行うとともに、筑波研究学園都市移転手当の改廃に関する人事院の勧告の期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官……
○船田元君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について断固として賛成する立場から、また、我が国の防衛、安全保障の基本にかかわる諸点について、総理並びに関係大臣に質問いたします。(拍手) 我が国の独立を維持し、平和と安全を守ることが国家として最も重要な責務であることは申し上げるまでもありませんが、さらに、国際社会における西側陣営の一員としての我が国の地位が著しく高まった今日、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く求められております。 まず初めに、国際情勢……
○船田委員長代理 速記をとめておいてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
和田一仁君。
○船田委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について速やかに検討の上、善処すべきである。 一 災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。 一 この法律による年金受給者の生……
○船田委員長代理 この際、暫時休憩いたします。
午後零時二十五分休憩
【次の発言】 和田一仁君。
○船田委員長代理 関連して、児玉健次君。
○船田委員 ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。 一 我が国が世界の平和と繁栄に積極的な外交をもって貢献していくため、外交実施体制、特に在外公館の基盤の整備・強化に努めるこ と。 一 在外職員、特に自然環境……
○船田委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げますと、施行期日について、原案では、一部のものを除き「昭和六十二年四月一日」から施行することといたしておりますが、既に四月一日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改め、これに該当する改正後の規定は、同年四月一日から適用しようとするものであります。 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○船田委員長代理 関連して、柴田睦夫君。
○船田説明員 このたび、文部政務次官を拝命いたしました船田元でございます。 微力ではありますが、大臣を補佐し、全力を尽くして、教育改革の推進を初め我が国の教育、学術、文化の振興に努力してまいる所存でございます。 委員長並びに委員の皆様方の御指導、御協力をお願い申し上げます。(拍手)
○船田政府委員 昭和六十三年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 昭和六十三年度の文部省予算につきましては、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化、スポーツの諸施策について、その着実な推進を図るため、臨時教育審議会の答申を踏まえ、所要の予算の確保に努めたところであります。 文部省所管の一般会計予算額は、四兆五千七百六十五億九千四百万円、国立学校特別会計予算額は、一兆八千百八十三億四千二百万円となっております。 以下、昭和六十三年度予算における主要な事項について、御説明申し上げます。 第一は、初等中等教育の充実に関する経費であります。 まず、義務……
○船田委員長代理 次に、石井郁子君。
○船田委員 このたび政府から提案されております私学共済法等の一部改正法案につきまして、短時間でありますけれども、以下若干政府の見解を伺っていきたい、こう思っております。 まず、大臣にお尋ねをいたしたいわけでありますが、この私学共済法は昭和二十九年一月に発足をしたわけでございます。この間三十五年余り、私立学校に勤務する教職員並びにその家族の福利厚生の増進を図り、ひいては私立学校教育の振興に果たしてきた役割は極めて大きなものがある、こう私は評価をしておるわけでありますが、大臣はこの私学共済の組合につきましてどういう評価をされておられますか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
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