このページでは船田元衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○船田委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、渡海紀三朗君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○船田委員 私は、これまで、衆議院の憲法調査会、それから国民投票法をつくりました特別委員会に所属をいたしまして、過去、数多くの議論を展開してまいりました。 このたび、憲法改正原案を審議し、そして発議できる憲法審査会に籍を置きまして、レビューとはいいながら、実質的な審議がスタートできたことは大変感慨深いものがございます。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化、また、物が決められる政治を目指そうとする統治機構の変更など、憲法改正の機運が盛り上がってまいりましたが、我々はこれらの動きをしっかりと受けとめて、地に足のついた議論を精力的に進めていかなければいけないと考えております。 我々自由民主党は……
○船田委員 自民党の船田でございます。 私は、この章におきましては、公共の福祉というものが非常に曖昧である、もう少し概念を整理して議論していく必要がある、常々そう思っておりました。 英語のもともとの文章ではパブリックウエルフェアということで、これが日本語に訳されるときに公共の福祉となったわけですが、その際、余り具体的に議論がされていなかった、そういう印象も受けます。 私は、公共の福祉というのは、二つの意味といいますか、二つの柱によって成り立っていると思っています。一つは、人権相互の調整原理、あるいは、もうちょっと言葉を砕きますと、個人個人が持っている自由がぶつかり合ったときにそれを調整す……
○船田委員 自民党の船田でございます。 行政権という点については、憲法におきまして、内閣に属するということであります。現在の憲法によりますと、行政権については、やはり内閣が合議体として機能する、これが原則ではございます。この点は十分尊重する必要があると思います。 しかしながら、先ほど来さまざまな議論にありますように、危機管理、あるいは、総理大臣のリーダーシップというものをさらに発揮しなければいけない国際情勢あるいは国内の情勢などを考えますと、やはり内閣総理大臣の専権事項というものを、制限列挙という形ではありますけれども、限定的にそれを規定しておく必要があるのではないかというふうに感じており……
○船田委員 自民党の船田でございます。 先ほど、中谷幹事から、衆議院の一票の格差をめぐって、高裁の無効判決に関して、やはり憲法裁判所が必要である、こういう結論をおっしゃいました。私も、全面的にそれは賛成でございます。 理由として申し上げますが、既に議論が出ておりますけれども、やはり、我が国の違憲審査、これは最高裁にあると解釈するのは当然だと思いますが、どうしても付随的違憲審査制になりがちである。すなわち、具体的な訴訟事件の解決に即した違憲審査というものにどうしてもとどまってしまう。このことによりまして、いわゆる司法消極主義、あるいは、最高裁自身の多忙を理由として、なかなか違憲審査を行いたく……
○船田委員 自民党の船田でございます。 現在、安倍内閣におきましては、いわゆる異次元の政策だとも言われます金融の大幅な緩和、それから財政出動。先日も二十五年度の本予算が衆議院で可決、通過をいたしました。また、これからは成長戦略ということで、いわゆる三本の矢によりますアベノミクスが進行しております。これによりまして、長年のデフレ状況からの脱却、まだ道半ばではございますけれども、その方向に向かってあらゆる政策が整いつつある状況にございます。市場はこれを積極的に評価して、円安、株高の状況ができて、経済的なファンダメンタルズもよくなりつつある、こういう状況で、これは大変大きな評価をしているわけであり……
○船田委員 自由民主党の船田元でございます。 この地方自治に関する憲法の規定でございますが、地方自治の重要性に鑑みても、現行憲法では四カ条しかございません、これは余りにも簡素過ぎるのではないかというふうに思っております。条項が多い少ないということだけで議論するつもりはございませんが、やはり基本的にこの四カ条では少ないということが私の認識でございます。 そこで、具体的に申し上げますと、九十二条に関係するものでありますが、地方自治の本旨、これが、その意味するところが曖昧であるということで従来から指摘をされてまいりました。もちろん、学説的にいっても、また実際の行政の部分におきましても、地方自治の……
○船田委員 自由民主党の船田でございます。 第九章の改正につきまして、我が党の方針、若干私の私見も含まれると思いますけれども、意見として発表させていただきます。 まず、憲法改正の限界についてでございますが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、こういった憲法の三原則を変えてはならないこと、あるいは現行憲法を全面破棄して新憲法を制定することができないなど、改正の限界というのは明らかに存在していると思います。しかし、この点は自明の理でありますので、あえて憲法に明記する必要はないと考えております。 なお、九十六条の改正条項そのものにつきましては、改正限界ぎりぎりと考えておりますが、国民に憲法改……
○船田委員 自民党の船田でございます。 第十章の最高法規についての意見を申し上げます。 既に論点は幾つか出ておりますが、まず、九十七条の基本的人権の由来特質の条項についてでありますが、さまざま御指摘いただいておりますように、第十一条後段と重複をするというものであります。 しかしながら、この最高法規の中で再度これを登場させているということで、学説的には、憲法の実質的な最高法規性を規定したものであって、これは性格的に十一条とは別である、こういった説もありますけれども、やはり、その趣旨ということからしますと、どうしても私は重複が避けられないと思っております。 また、先ほど橘部長から報告があり……
○船田委員 自民党の船田でございます。 先ほど笠井委員から、今回のテーマの設定については現憲法にないことであるのでいかがなものかというお話がございましたが、幹事会でもお話を申し上げましたように、この緊急事態につきましては、きょうも傍聴においででございますが、かつて、中山太郎憲法調査会長のときに相当な時間をかけて議論をした、そういう経緯もございました。 また、先ほどみんなの党さんからも御指摘がありましたように、東日本大震災という大変大きな経験、教訓を我々は得たわけでございます。その教訓がまだ十分にこなされていないそういうときに、やはり緊急事態ということについてこの憲法の論議においても議題とす……
○船田委員 自民党の船田でございます。 私どもは、平成十九年の前半でございましたが、国民投票法を議員立法で提出をし、審議をしていただき、採決を見たわけであります。その際、我々が立法者の強い意思として考えておりましたのは、やはり国民投票の投票権年齢を十八歳にするということであります。 これは、できるだけ多くの人々、つまり、若い人々や、また、たとえ公民権を停止された者であっても、あるいは収監者であっても、国の基本的なルールを決める、あるいは方向性を決めるという大事な憲法でございますので、それをどのように変えていくのか、変えるべきか変えないべきか、そういうことを決めていく憲法改正国民投票におきま……
○船田委員 自民党の船田でございます。 この国民投票の対象の拡大ということについては、かつて私もその議論に加わっておりまして、民主党、枝野氏との協議の中でかなり苦労した部分ではなかったかというふうに記憶をいたしております。 確かに、今、篠原先生からも御指摘があり、法制局から説明がありましたように、ヨーロッパの多くの国では、いわゆるレファレンダム、国政の重要案件に関して国民投票を行う、その中には義務的なものもあれば任意的なものもある、つまり、そのレファレンダムの結果に国会が拘束されることはない、こういうような設計をしているところもございます。 ただ、私は、そのときも今も考えているのは、この……
○船田委員 私は、憲法調査会の時代から何回か海外調査に同行してまいりました。今回の海外調査におきましても、大変充実した、またかなり踏み込んだ議論を闘わすことができたことを大変うれしく思っております。 幾つかの印象を含めてお話をしたいと思います。 ドイツにおきましては、憲法裁判所の存在が非常に大きいということを改めて痛感いたしました。憲法裁判所は、憲法秩序を守る役割を十分に果たし、戦う民主主義の象徴的な存在であるということがわかりました。 特に、国民からの憲法裁判所への信頼が高いということ、それから、立法府の暴走を防ぐ一方で、無駄な、あるいは過剰な政治的な干渉をしないという知恵も、このドイ……
○船田議員 ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 平成十九年五月に制定されました日本国憲法の改正手続に関する法律には、その附則に三つの検討課題、いわゆる三つの宿題が定められております。それは、選挙権年齢等の十八歳への引き下げ、公務員の政治的行為の制限に係る法整備、国民投票の対象拡大についての検討の三つでございます。これらのうち前の二つは、本来は制定後三年間、すなわち、平成二十二年五月までに法整備を行うべきものでありましたが、現在はその期限を既に徒過しております。 この改正……
○船田議員 今、平沢委員御指摘のように、四月の三日に、八会派におきまして合意の確認書を交わしたところでございます。 この法案につきましては、昨年十二月に、我が党と公明党との間で合意をした後、できるだけ多くの政党あるいは会派の皆さんの賛成を得る、こういうことが必要であると思いまして、鋭意、バイの関係、あるいはマルチの関係を使いながら、粘り強く協議を行ってまいりました。 そして、最終的には、共同提案という形で、自由民主党、公明党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党並びに新党改革におきまして、五項目にわたる合意を行って確認書をつくりました。 これは、法律の附則に……
○船田委員 おはようございます。自民党の船田でございます。 きょうは、政府の方から、さまざまな角度から御説明をいただきまして、まことにありがとうございました。 私ども、この憲法審査会におきましては、手続法において三つの宿題が残っていたわけであります。 そのうちの十八歳年齢につきましては、八党合意をいたしました中で、四年間は、国民投票における投票権年齢は二十、しかし、五年目以降は自動的に十八歳に引き下げるということでこの法律の改正を行う予定であります。 また、附則におきまして、選挙権年齢等も速やかに十八歳に引き下げるということ、さらには、八党合意の中で、二年以内に選挙権年齢を十八歳に引き……
○船田議員 保岡委員にお答えいたします。 保岡委員とは、今御指摘いただきました衆議院憲法調査特別委員会のもとで、平成十七年から十九年の間に、この憲法改正国民投票法案のさまざまな過程にともに参加をしてまいりました。大変懐かしい話もいただきました。 また、保岡委員は、法務大臣に在職されましたが、その当時におきましても、投票権年齢、選挙権年齢、成年年齢の引き下げ問題、とりわけ成年年齢の引き下げ問題につきまして、その作業を加速するように、こういう指示を大臣として出されるなど、この問題におけるリーダーシップを発揮されてこられたことには、心からの敬意を表したいと思っております。 御指摘のとおり、選挙……
○船田主査代理 次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。上西小百合君。
【次の発言】 これにて上西小百合君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 次に、内閣所管について審査を進めます。
質疑の申し出がありますので、これを許します。白石徹君。
【次の発言】 これにて白石徹君の質疑は終了いたしました。
○船田委員 自由民主党の船田元でございます。 保利団長そして武正副団長の先ほどの御報告に尽きるところでございますが、若干補足あるいは意見を申し述べたいと思います。 憲法調査会以来、ヨーロッパで調査をしていなかった二カ国、ギリシャとポルトガルでありますが、それに加えてスペイン、この三カ国の調査を行いました。 いずれも共通することは、一九七〇年代半ばまで独裁政権が続きまして、相次いで民主政権に移行したという共通点があるのでございます。各国とも、民主政権を具現化するための憲法を大切にする国柄であるということを感じた次第でございます。 以下、テーマごとに感想を少し述べたいと思います。 国民投……
○船田委員 自由民主党の船田元でございます。 党の憲法改正推進本部長という立場で、今議題となっております今後の憲法審査会の審議のあり方につきまして考えを述べたいと存じます。 まず、これまでの審査会の議論でありますが、さきの通常国会では、憲法改正国民投票法の改正を行い、法施行後四年間は二十から、五年目以降は十八歳から投票することとし、いわゆる年齢問題を解決いたしました。 公務員の運動規制のあり方あるいは一般的国民投票のあり方など、なお宿題は残るものの、いよいよことしの六月二十日からは憲法改正が名実ともに実施できる環境が整ったと申せます。 このことは八党合意のもとで進められたのでありますが……
○船田委員 自由民主党の船田元でございます。 五名の陳述者の皆様には、お忙しい中御出席をいただきまして、また、先ほど来貴重な御意見を頂戴しておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 団長、副団長から先ほど説明がありましたように、前の国会で改正国民投票法が成立をいたしまして、六月二十日から施行されました。投票権年齢、四年間は二十、五年目からは十八ということを確定したわけであります。一方で、憲法改正の原案を審議そして発議できる憲法審査会も数年前からスタートしておりますので、これによりまして憲法改正の環境が整ったというふうに私たちは理解をいたしております。 現在は、公職選挙法改正、先ほどもお……
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