このページでは石井郁子衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○石井郁子君 私は、日本共産党を代表して、大学の教員等の任期制に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 大学は、我が国の学術の中心であるとともに、学校教育の最終段階としての高等教育機関です。それだけに、国民は、国民の利益と社会の進歩に貢献する基礎的な研究などが旺盛に行われること、学生の教育が充実されることを期待しています。これらにこたえることこそ、二十一世紀を前にした大学の社会的使命であります。 ところが、本法案は、大学の教育研究の活性化の名のもとに、国立、公立、私立の大学教員に五年や三年などとの任期をつけて、期間の満了により退職という極めて身分不安定の状態に置くもので……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 著作者、芸術家の権利を守ることは、将来にわたって文化の創造的な営みを保障するために欠かせない条件であることは言うまでもありません。日本共産党はこれまで、著作権法を日進月歩の技術革新の実態に見合うように速やかに改正し、芸術家の著作権を守ることは急務と考えてきたところでございます。 今回の著作権法の改正で、今問題の写真の著作物の保護期間が一般の著作物と同様に著作者の死後五十年までということになりました。写真家の方々の悲願が実ったわけでありまして、本当に前進だというふうに思います。私自身も、一九八八年の著作権法改正のときには国会、文教委員会に……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 逓信委員として初めての質問でございますけれども、まず最初に郵政事業の基本的な問題について、いわゆる民営化論について、大臣はいろいろ御発言でございますけれども、基本的な認識をちょっとお聞きしたいと思います。 郵便事業については、民間参入と競争原理の導入などということが言われているわけでありますが、この場合、民間がどのように参入してくるかということが大変大きな問題だというふうに思います。 郵便事業は、言うまでもなく全国均一料金ですね。北海道から沖縄へのはがきでも、ここ永田町から霞が関へのはがきでも同じ五十円、こういう料金体系だからこそポス……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 来年度予算の最大の問題は、消費税増税分を転嫁することによる受信料の値上げたと思うわけでございますが、まずこの問題で伺います。 五%への税率アップは、さきの総選挙での公約違反という点でも、また経済白書でさえ異常と言うほどの長期にわたる低成長のもとでの大増税という点でも絶対に許されないことであり、日本経済のかじ取りを誤るものです。しかも、多くの国民が今なお強い反対を持っている中で押し切られようとしているわけであります。 NHKが昨年十二月に実施いたしました「くらしと政治」の世論調査がございますけれども、消費税率については引き上げるべきでは……
○石井(郁)委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正案に反対の討論を行います。 本法案は、郵政大臣の認定を受けた企業に一般の企業には認められていないストックオプションの特典を与えようとするものであり、資金力の乏しいベンチャー企業が有能な人材を確保しやすくするということが導入の名目になっています。 ところが、本法案では、郵政大臣の認定に当たっての審査対象が事業の新規性と実現性だけで、どのような企業が認定を受けるか、資本力の大小などは一切審査の対象にならず、株式が未公開であれば、大企業であってもあるいは大企業の一〇〇%出資子会社であ……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。提出されました国立学校設置法改正案について質問いたします。
まず、国立大学の学部の名称及び筑波大学の学群の種類を法律事項から政令事項とすることについて伺います。
もともと、国立学校設置法で大学の学部等が法律事項とされてまいりました。この趣旨は何でしょうか。
【次の発言】 それでは、一九八三年に国家行政組織法が改正されまして、各省庁の内部部局等がそれまでの法律事項から政令事項とされたわけですけれども、そのとき大学院も政令事項とされました。我が党はこれについては改悪ということで反対したのですけれども、しかし、その際にも大学の学部は従来どおり法……
○石井(郁)委員 私は、日本共産党を代表して、国立学校設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 国立学校設置法において、国立大学の学部の新設、改組等が法律事項とされているのは、国立大学の学部が大学を構成する基本的構成要素であり、国民の生活に重要な関係を持つ機関であることから、大学と同様、法律事項とし、国会で審議すべきであるという考え方によるものです。 この大学の教育研究の基本的組織であるという学部の性格は、文部省自身、本委員会での答弁でも認めているように、現在でも変わっていません。また、学部の設置等が法律事項であるために、時間と手間がかかり、学生受け入れに支障を来したということ……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 教育公務員特例法の一部を改正する今回の改正案についてでございますけれども、大学などの教員が休職して民間や他の研究機関で研究する場合、退職手当の算出期間からその休職期間を除算しないというのは当然だというふうに思います。 そこで、民間との共同研究制度というのが始まりまして大分になるかと思いますが、一九八三年でしょうか、この間に、国立大学における民間との共同研究はどのくらいの実績を持っているのか。また、その間に、国立大学の教員が休職して民間で研究したのはどのくらいか、その件数をお尋ねしたいと思います。
○石井(郁)委員 今回の改正では衛星による放送が開始されるわけで、また放送大学の放送が全国で受信できるということになるわけですから、全国的に卒業生を送り出すことが可能となるということかというふうに思うんですね。そうしますと、そういう全国放送の開始とともに、放送大学を卒業したい、こういう希望者も大幅にふえるだろうというふうに思われるわけです。 そこで、当然ですけれども、それにこたえる体制というものが必要だろうということで、特に、全科履修生に義務づけられている面接授業の体制あるいは学習センターの拡充、これは先般の質疑にもございましたけれども、その点についてもう一度伺っておきたいと思います。
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 参考人の先生方、きょうは本当にお忙しいところを御出席いただきまして、ありがとうございます。 国公私立に任期制を導入するという、これは新規立法で今国会に出されているわけでございまして、私どもは、本当に徹底した審議が求められているし、審議を尽くさなければいけないというふうに考えているところでございます。 時間も余りありませんので早速質問させていただきますけれども、有馬先生にお願いいたしますが、先ほどの先生のお話を伺いまして、任期制が幾つかの研究所、分野で取り入れられている、特に素粒子論グループの研究活動についてお話がございました。京都大学……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。
端的にいろいろ伺ってまいりたいというふうに思いますが、法案第二条で、「当該期間の満了により退職」と書かれているわけであります。任期満了時にどこかの大学なり研究所なりに職を得られなければこれは失職をするというふうになると思いますが、そうでよろしいですか。
【次の発言】 失職ということですよね、そういうふうに聞いたわけであります。
では、もう一つですが、国公立大学の教員の場合、雇用保険の適用外とされているわけです、これも出たことでありますけれども。失業しても失業保険も受給できないという点もどうですか。
○石井(郁)委員 私は、日本共産党を代表して、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案など三法案、いわゆるサッカーくじ法案に対し、反対の討論を行います。 反対の最大の理由は、サッカーくじの導入が、何よりもフェアプレーの精神を大事にするスポーツをギャンブルで汚し、ゆがめるばかりでなく、愛好者の多数を占める青少年の夢を壊し、その健やかな成長に新たな障害を持ち込むからであります。 サッカーくじは、サッカーゲームの勝敗を予想し、結果が的中すれば金銭を得るという紛れもないギャンブルです。これがJリーグに持ち込まれれば、試合の内容は二の次で、勝ち負けだけにこだわる風潮を助長するとともに、八百長の懸念など……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 学校図書館について、その役割につきましては近年ようやく光が当てられてきたかなという感をしております。このことに向けて本当に関係者の皆さんが大変な努力をされてきているということと、そういう努力に対して行政、政治がもっとバックアップしなければいけないということを私はまず何よりも感じているところでございます。 今回の改正案ですが、附則二項の撤廃ということですよね。図書館職員の専任の配置ということには触れられていないわけであります。このことをもって、しかし図書館の充実に一歩前進だという声もございますし、いや、これが一歩となり得るのかという厳しい……
○石井(郁)委員 百四十国会で何度か質問をさせていただいておりますけれども、きょうも幾つか絞って御質問いたしたいというふうに思います。 まず、財政構造改革として出されている教育分野の問題点について御質問をいたします。 今回の閣議決定を見ますと、私は、教育費の予算抑制という点ではかつてない事態だというふうに思いますし、こういう方向で今後の日本の教育がどうなるのかという点では、非常に重大な問題を持っているというふうに考えています。 幾つかありますが、きょうは、特に義務教育の教職員の第六次定数改善計画の問題、高校は第五次ですけれども、来年度完成分を二年延長するということになっているわけでござい……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 小学生が殺害される、また、傷つけられるという痛ましい事件が続いたわけであります。私は、まず最初に、被害者の方々の御冥福をお祈りしたいと思いますし、またお見舞いを申し上げたいと思います。そして家族の方の心中は、本当に察するに余りあると思います。また現地では、三月の事件以来連日、地域の関係者、自治会の方やPTAの方や、また学校関係者も、本当に大変な御努力をされているのですね。そういう御活動に敬意を表したいというふうに思います。 今回、逮捕はされましたが、まだ被疑者の段階ですから慎重に推移を見ていかなければいけないというふうに考えます。しかし……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 この民法改正については、法務省が一年半も前に法制審の答申を得ながら、いまだに法案が提出されていないということであります。これには自民党の中で強い反対意見があったからだというふうに聞いているわけでございますが、まず最初に法務省に伺いたいと私は思うのです。 松浦法務大臣が国民の意見が真っ二つに分かれているからだという消極的な発言をされたということがございますけれども、国民の意見が分かれているというふうに言われるのは、どの部分を指してのことなんでしょうか。 そしてまた、自民党内にある反対意見というのはどういう御意見なのかについて、ちょっと御……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 ことしは憲法施行五十周年という記念すべき年であると思います。あわせて、労働基準法、児童福祉法、教育基本法も施行五十年を迎えるわけであります。 しかし、今国会の提出予定法案を見ますと、戦後五十年の民主主義的な進歩をひっくり返すような改悪法案が幾つも用意されています。私は、このような制度改悪を許すならば、国民の生活はこの先どうなるのだろうか、また二十一世紀の日本がどうなるのだろうか、そういう立場から、きょうは労働基準法改悪問題と教育改革について質問をさせていただきます。 総務庁長官にまずお伺いいたしますけれども、この数年間、世を挙げて規制……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 私は、財政構造改革の推進に関する特別措置法案が日本の教育と子供たちに何をもたらすか、財政構造改革会議の主宰者である総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。 法案の第十六条は、「児童又は生徒の数の減少に応じた合理化、受益者負担の徹底、国と地方公共団体との適切な役割分担等の観点から、」文教予算を抑制するとしています。法案の十七条の二項には、「私立学校に対する国の補助金の総額が当該各年度の前年度の当初予算におけるこれらの規定による補助金の総額を上回らないようにする」としています。今日の日本の私立大学、短大の学生数は八割を占めているわけでありま……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 一昨日、教育課程審議会の中間まとめが発表されました。私はまず、この中間まとめに関して一問お聞きをしたいというふうに思います。 二〇〇三年をめどにということで出されていますように、小中高校が、学校教育内容がどのように変わるのかという点では大変国民の関心、期待の高いものがあるというふうに思います。その内容は大変多岐にわたっておりますので、本当はじっくり伺いたいことがいっぱいございますけれども、きょうはその一点だけお尋ねをしたいわけであります。 この中間まとめ、大変膨大というのか、これを一読いたしまして、実は私大変驚いた箇所がございます。ち……
○石井(郁)委員 大臣、御苦労さまでございます。日本共産党の石井郁子でございます。 栃木県黒磯市で中学一年生が学校の中で教師を刺殺するという事件は、戦後教育の中で初めてのことだと思うのです。それだけに大変な衝撃を受けました。しかも、その後も学校内外でのそういう子供たちの殺傷事件というのが相次いでいるわけであります。どうしてこういう事態が続くのか。状況は極めて深刻であり、一刻の猶予もできないと私は思います。これは、教育の根本が問われていると私は考えているところでございます。 そこで、このナイフ問題で、この委員会でももう既に各委員から御質疑がございましたけれども、私も文部省の対応についてお伺い……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 今回の国立学校設置法の一部を改正する法律案は、医療短大部を学部に再編、昇格させることなどに伴う法改正でありまして、我が党は賛成するものであります。 私は、きょうは国立大学附属病院の看護婦不足問題について質問をしたいと思っています。 私は、先月末に大阪大学医学部の附属病院を訪れました。職員組合の方々と懇談をする機会を得まして、その阪大附属病院の職員の話を伺いました。いろいろな話があったのですけれども、その中で、看護婦さんたちが過酷な勤務実態に置かれているということで、大変驚きました。 阪大病院は、九三年に大阪中之島から今の吹田市に移転……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 二〇〇二年のワールドカップは日本と韓国の共催、ワールドカップ史上初めての共催方式ということで、新たなそういう開催意義も生まれているわけであります。両国での合理的で無理のない準備活動と開催が期待されていると思います。 先ほども、韓国の大会支援法と今回の特別措置法案、どうなのかという御質問もございました。日本ではワールドカップ招致の際の閣議了解で、特別な財政措置は講じないとされております。そういう点で、今回の特別措置法案で適切にやれるのか、何らかの支援、財政措置はほかにないのか、考えられているのかということがございまして、もう大臣からその御……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 参考人の皆様には、きょう御出席いただきまして、貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。 私はまず長沼参考人にお答えをいただければと思いますが、Jリーグの創設の精神に、フェアプレーを大切にする、それを基本にするということが掲げられているかと思うのですけれども、このサッカーくじが導入されますと、勝敗の結果が金銭にかかわるというわけですから、審判員の方たちがミスジャッジをしてはならないということで、非常に不安を覚えておられるという声を私は耳にするわけでございます。現に、サッカーくじを実施している……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 私は、サッカーくじ法案の基本的性格についてまずただしたいと思います。 発議者の答弁が昨年の説明から随分変わってまいりました。百八十度の変更と言ってもいいほどだというふうに思います。昨年の当委員会では、この法案をギャンブル法であるとして我が党の山原議員が追及いたしましたが、発議者の柳沢議員は、きょうこちらにはいらっしゃらないのですけれども、我々は最初から、賭博ではない、むしろ富くじだ、富くじだと思いますから、全然賭博とは違うと答えていました。福留議員は、宝くじに近いもので、ギャンブルのように次から次へと金銭をつぎ込み、これにのめり込んでし……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。
私は、まず、中等教育の将来像にかかわってお聞きをしたいと思います。
提出された学校教育法等一部改正案の主眼点は、中学校と高等学校を一貫教育にするということですし、中でも、新しい種類の中等教育学校をつくるということかなと思うのですね。それに当たっては、各都道府県が選択的に導入できる、あるいは設置できるようにするというふうに言われているところでございますけれども、この新しい学校が将来的に一体どのくらいになっていくと文部省としては想定されているのかということについて。
【次の発言】 あくまでも各都道府県の判断でつくられるようにということかなと……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 新しくつくるという中等教育学校について、類型という問題がございますので、質問させていただきます。 中教審の第二次答申によりますと、中高一貫教育の教育内容の類型を、現在の高等学校の学科のタイプに即して、(a)普通科タイプ、(b)総合学科タイプ、(c)専門学科タイプに分類し、三つ目の専門学科タイプについては、いわゆる職業学科、芸術科、理数科、体育科、外国語科などに分けてございます。 これは中等教育学校として、この三つ、あるいは今具体的に挙げられた専門学科のこういうタイプの学校ができるというふうに理解していいのでしょうか。
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 教育職員養成審議会の答申に基づいて今回の教免法改正ということになっているわけでございます。先ほど来局長の答弁にも、これは大きな改正であるということを言われましたように、私自身も教員養成のあり方、また大学の今後にかかわる重大な内容が含まれているというふうに考えていますけれども、この質疑がきょうとあさってと参考人を含めまして五時間強でありまして、私はこれで本当に必要な審議が尽くされるというふうには思えないわけであります。 申し上げたいのは、文部行政というか文部施策の中で、こういった審議会で実質的に方向づけがされて、そして細目については政省令……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 本当に短い時間ですので限られた御質問だけさせていただきますが、まず、教育職員養成審議会で述べられていることで一点お尋ねしたいと思います。 それはこういう部分なんですが、 各教科、道徳及び特別活動の指導法等に関す る各科目等については、学習指導要領に掲げる 事項に即して包括的な内容を教授する必要があ り、制度的にもその旨を明確化する必要があ る。こう書かれているわけですが、この「制度的にもその旨を明確化する」、これは一体どういうことなのか。省令などの中に具体化されるというふうな意味でとらえるのか、ちょっと御説明ください。
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。残る持ち時間で質問をさせていただきます。 ことし一月、栃木県黒磯市での女性教師刺殺事件、学校の中で中学一年生が起こした事件、戦後教育の中でも初めての事件でございますけれども、その後、中高校生によるナイフ殺傷事件が相次いでおりまして、父母、教職員の皆さんはいたたまれない思いでいると思います。 子供たちを守るために私たちは何をすべきか、あらゆる施策を講じなければなりません。 総理は、二月十六日の施政方針演説で、「受験競争やいじめ、登校拒否、さらには青少年の非行問題が極めて深刻になっております。」という認識のもとで、「この問題を放置すれば将来……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 この夏、文部省発表の数字によれば、不登校の子供たちが十万人を超えました。十万五千四百十四人ということですね。また、いじめが原因で自殺をする子供、事件を起こす子供が後を絶たないわけであります。今の子供たちは二十一世紀を担うわけですから、本当にこのままでは日本の社会の存続、発展が危うい、私は、日本社会の危機と見なければいけないと考えているところでございます。 折しもこの五月に、国連子どもの権利委員会で、子どもの権利条約の我が国の実施状況についての審査が行われまして、その中で、六月に同委員会から日本政府に対する最終見解が示されたわけであります……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。私は、きょうは文部行政の問題で質問させていただきます。 今回の法案は、地方分権を推進する趣旨で提案されているというふうに思うわけでございますが、戦後五十年、今教育は戦後最大の曲がり角に来ていると言っていいと思います。いじめ問題、子供たちの自殺、学級崩壊、大学生の学力低下など、どれを見ても、このままいけば二十一世紀の日本社会の土台を崩しかねない、こういう事態になっていると言わなければなりません。 画一化し硬直化した教育行政が学校教育、学校現場に何をもたらしたのか、このことの真剣な反省の上に、教育行政のあり方を変えなければいけない、大きく変更……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 きょうは、今日の子供たちがさまざまな問題を抱えているということにつきまして、参考人の皆さんのそれぞれの立場から取り組んでいらっしゃることをお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。 非行とか問題行動としてあらわれる子供たちの問題と、それから二十一世紀を担う日本の子供が抱える全般的な問題とがあると思うんですね。それはどこに境界があるのかという問題や、それから、共通している問題もあるのではないかというあたりも私は考えているところなんですが、それは神戸少年事件をきっかけとしてというか、このところ衝撃的な少年事件が起こるということが……
○石井(郁)委員 こんにちは。日本共産党の石井郁子でございます。 薬物乱用問題等についての審議ということでございまして、私は、きょうは、この薬物問題で今我が国の施策がどういう到達点にあるのかということを、私もこういう機会に勉強させていただくというつもりで御質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 その場合に、私は、子どもの権利条約を手がかりに質問をしたいと思っております。 申し上げるまでもなく、子どもの権利条約の三十三条では、このように書いてあります。 締約国は、関連する国際条約に定義された麻薬及び向精神薬の不正な使用から児童を保護し並びにこれらの物質の不正な生産及び取引……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 子供の虐待死の多さにつきましては、これはたまたまきのうの夕刊でございますね、この新聞報道を見て、私は改めてショックを受けたところでございます。九二年から九六年の五年間で三百二十八人だということを厚生省の研究班が調査として発表されました。その中で、三歳以下の子供が四分の三、それから実母が虐待をするというのが四分の一を占めているという点も大変私はショックだったわけであります。 先日来、当委員会におきまして参考人質疑も受けまして、子供の虐待というのは緊急の課題だということの認識を私自身も大変深めたところでございます。 最初にまず、そういう認……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 きょうはそれぞれのお立場から、日の丸・君が代問題につきまして貴重な御意見をお聞かせいただきました。私は、そういう御意見を伺うにつけましても、国旗・国歌を決めるという重大問題ですから、ますます慎重な審議が求められているということを痛感したところでございます。 時間が余りありませんので、安仁屋陳述人にまずお伺いをしたいと思いますが、沖縄にとりましては、やはり日の丸・君が代の問題は近現代史の中に位置づけて考えなければいけない、そういう重い問題だということや、天皇制の支配、統治と無関係ではないということが強調されたわけでございますけれども、戦後……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 きょうは大変長時間にわたりまして、本当に大臣御苦労さまでございます。私、最後の質問になりました。よろしくお願いをいたします。 これから児童数が減少していくわけであります。また、若い先生が現場に入ってこないということが今日の教育現場の困難の要因の一つにもやはりなっているということが指摘をされています。こういうときですから、三十人学級への移行、法制化をもう検討すべきだというふうに私は思いますし、かねがね主張してまいりました。 もう既にこの点では質疑がございますので、関連して二つだけちょっと確かめておきたいというふうに思います。 これも出……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 今回の国立学校設置法の一部を改正する法案につきましては、医療技術短期大学部を廃止して四年制大学に移行するということでございますし、医療の高度化、専門職を育成するという流れから見て積極的な意義があり、賛成するものでございます。 ただし、この法案には職員定数も定めておりまして、今回の改正案では、前年度比、増員分が九十三名、定数削減分百九名で、十六名の純減となっております。とりわけ事務職員その他が九十八名の減員ということが特徴的かと思うのですが、定数は一九九四年以降毎年増員になってきたわけですね。九九年度、初めてこういう減員化したというふうに……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 学術振興会法の一部改正案につきましては、この改正の理由として、科研費の予算額や申請件数が急増したということが挙げられております。そして、審査員数が、学術振興会分だけで約二千四百名と増員される計画である、そして審議体制の充実が図られるということになってございます。 学術振興会が行う審査、配分ですけれども、やはり研究者の間ではこの問題が大きな関心事なんですね。どのようにこの透明性が担保されるのかという点で、先ほど来も質疑がございまして、現行とそう大きくは変わらないという御答弁だったかと思いますが、やはり審査、配分の透明性の担保をどのように考……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 提出されました法案は、大学審議会答申の「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」というこのタイトルに示されていますように、二十一世紀に向けての大学改革の一環というふうに言えると思うのです。また、この間、一連の改革が進められてまいりましたけれども、その仕上げ的な意味もあるかなというふうに私は感じているところでございます。 その点でいいますと、この間の大学審答申に基づく大学改革が、例えば性急な教養部改組によって教養軽視に陥っていると各方面から指摘されておりますね。また、いまだに劣悪な教育研究条件、いわゆる大学の貧困という状況にあえいでい……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子です。学校教育法等の一部を改正する法律案について、前回に続いてただしたいというふうに思います。 私は、十四日の質問で、国立大学の評議会、教授会について、審議事項から議事手続まで法律と省令で定めるということは重大な問題だというふうに指摘をいたしました。法案では、さらにというか、その上に、一体的運営ということまで規定されているわけであります。これは国立学校設置法第七条の七として、当該大学の教育研究上の目的を達成するために、学部その他の組織の一体的な運営により、その機能を総合的に発揮するようにしなければならないということがございます。これを書き込んだ意味はどう……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 国立教育会館の解散に関する法案でございますけれども、私どもは賛成でございます。ただ、国立教育会館の移管先につきましては、独立行政法人化を検討ということが先ほど来出されておりますので、きょうはその問題で質問をさせていただきます。 中央省庁改革等関連法案が出されておりますけれども、二〇〇一年から独立行政法人化するものとして、国立青年の家や航空宇宙技術研究所を初めとする研究所、博物館、美術館等の八十九施設の名前が挙がっているわけでございます。 独立行政法人化のキーワードの一つとなっているのが効率性ということかと思うのですけれども、こうした効……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。
国旗・国歌問題は、今参議院の特別委員会で審議中でございますけれども、教育現場への影響が極めて重大でございますので、きょう、私は重ねて質問をさせていただきます。
日の丸・君が代を国旗・国歌と法制化するに当たりまして、政府は、国民に強制し義務づけるものではないという御答弁をたびたびされていらっしゃるわけですけれども、そのことを改めて確認できますか。そしてまた、強制できない、義務づけてはいけないというのはどういう理由からでしょうか。よろしくお願いします。
【次の発言】 私の趣旨がちょっと伝わらなかったようでございますけれども、文部省の御見解、……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。私は、子供と教育の問題で質問をいたします。 言うまでもなく、二十一世紀を担うのは今の子供たちであります。その子供たちの間にさまざまな問題がある。荒れと言われるような問題が広がっているということは、もう大変胸が痛むわけであります。 学級崩壊ということも言われております。授業中子供たちが立ち歩く、教室から出ていく、授業が成り立たないということなんですね。この点は、先月、滋賀県、岡山県で先生方の教育研究集会もございまして、生々しくそういう実態も報告されているわけであります。校内暴力も八〇年代に大変な社会問題になりましたけれども、今日はそれ以上と……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 提出されております独立行政法人個別法は、前国会の通則法に引き続きまして、効率性や弾力性ということがキーワードになっているかなというふうに思いますが、そのもとで国立文化財研究所、国立博物館、国立近代美術館などを独立行政法人にする。これは本来国が果たさなければならない責務を放棄するものだというふうに私は考えておりまして、文部科学省関係機関の独立行政法人化に反対するものであります。最初にこの立場を表明いたしまして、きょうは特に、文部科学省関係十五法案のうち国立文化財研究所、この独立行政法人化問題を中心に幾つかお尋ねをさせていただきます。 まず……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 児童虐待という深刻な問題、また緊急な対応を要するという問題につきまして、きょうは、児童相談所の取り組み、いろいろの御苦労をお聞かせいただきました。本当にありがとうございます。 私は、お聞きをいたしまして、児童相談所の機能をやはり強化をするということは、述べられましたとおり、児童福祉司や心理判定員などの体制を拡充するというのが本当に不可欠だというふうに考えたところでございます。ところが一方で、この児童相談所の人員だとか予算というのが、たしかことしの予算でも削られているんですよね。現場でも人が減らされているということをお聞きしますけれども、……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 初めに、私からも私学の授業料、また私学助成の拡充について一言触れさせていただきます。 山原議員の質問の中で、全国私立学校教職員組合連合の調査のことが引用されましたけれども、倒産、リストラ等による家計急変者がいるかどうかという項目での質問は、今回が初めてだったというんですね。まだ必ずしもこれは本当に全部の数じゃないと思うんですが、わかった数で、今全国で百六十七人中、大阪では四十一人だったと。これは比率でいいますと二四・五%も占めるわけでして、今大阪がいかに厳しいかということがここにも示されているというふうに思います。 だから、今お話しの……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 今回の年金制度改定は、退職年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げる、六十五歳以降の年金について賃金スライドを凍結するなど、高齢者の生活保障への国の責務を大きく後退させるものです。今、若い世代からさえも、老後の不安を感ずるという声をたくさん聞くわけでありまして、これでは、国民の将来への不安が一層募り、消費の冷え込みによる深刻な不況をさらに悪化させかねません。 私どもは、こうした年金制度改悪には反対であります。このことを初めに表明いたしまして、一点、具体的にお聞きをしたいと思います。 退職年金の支給開始年齢の引き上げでございますけれども、……
○石井(郁)委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、退職年金の支給開始年齢の引き上げが、雇用と年金給付の間に空白を生じさせることです。 文部省の調べによれば、私学教職員の平均定年は、高校六十二歳、幼稚園五十七歳、専修学校六十歳、大学、短大も六十五歳を下回っています。少子化による生徒数減少が私学の存立や雇用に大きな影響を与えており、六十歳以降、希望者全員が働き続けられる保障もないまま支給年齢を引き上げることは、憲法の保障する生存権を侵すことになります。 しかも、九四年に共済年金の定額部分の支給開始……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。 現代の虐待というふうに言われましたけれども、まさに、その背景、要因、そしてまた治療も大変複雑な問題を抱えているこの虐待について、いわば最前線で本当に子供たちの命を守るために取り組んでおられる皆様方に改めて敬意を表したいと思いますし、きょうのお話で私もいろいろと教えられるところがございました。 それで、幾つかに絞ってお尋ねをしたいのですけれども、既に出ておりますが、懲戒権の廃止の問題、私からも一点、大久保参考人に伺いたいと思います。 このアンケート結果を見まして、要望項目の八項め、「懲……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 きょうは、参考人の皆様方、それぞれの立場でこの児童虐待という深刻な問題にかなり長年かかわってこられて、そしてその中から得られたいろいろな問題について、御提案という形でいろいろ教えていただきまして、本当にありがとうございました。 親がなぜ我が子を虐待するのか、そういう行為に出るのかということ、そして、そういう問題がふえ続けているという日本の現実、このことについては、私は、やはりいろいろな角度から解明しなければならないと思うのです。そういう根本的な解明なくして根本的な防止策も出ないだろうというふうには考えているのですけれども、一方で、本当に……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 同僚議員の御質問と重なる点があるかと思いますが、幾つか質問させていただきます。 まず初めに、文部大臣の所信表明で述べられました教育改革についてでございます。 先ほどの質問でも、教育改革国民会議と中央教育審議会とはどう違うのか、何を議論されるのか等々の質疑があったかと思いますけれども、私も、大臣所信は十八日だったと思いますが、朝日新聞の記事を見てびっくりしたわけであります。朝日新聞の夕刊でしたけれども、そこでは、文部大臣が教育改革と教育基本法の見直しを並行して進めるという考えを示したという紹介、そして、教育基本法見直しを含めて教育のあり……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 提出の国立学校設置法改正法案には、それぞれ異なる四つの内容が一括して出されているわけでございまして、私は、それぞれに尋ねたいことはございますけれども、今回は、初めて設置される大学評価機関の問題、これでお尋ねをしたいと思います。 法案では、学位授与機構を大学評価・学位授与機構に改める、大学の教育研究活動等を評価し、公表するということが明記されただけで、具体的な評価に関する事項等は今後省令などをまたなければいけないということかというふうに思うのですね。 どういう目的でどんな評価を行うのか、あるいは、それがどう活用されて、どんなふうに大学の……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。きょうは、三人の先生方の皆さん、参考人としてお出ましいただきまして、急なお願いをさせていただいたかと思いますけれども、本当にありがとうございます。 私は、お話を伺いまして、ますますやはり、研究、教育の評価あるいは国立の大学の研究機関としての評価というのは、本当にいろいろな問題を抱えているなということを今感じているところでございますし、慎重に行われなければいけないというふうに考えているところでございます。 しかし、この法案が通りますと、もう四月から評価委員会が立ち上がりまして、そして二〇〇〇年度中にテーマを、何本になるのか、決めまして、二〇……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 高等学校の免許教科として「情報」及び「福祉」に関する教科が新設されまして、その免許法改正が出されているかと思いますが、私は、この機会に高校教育のあり方について少し質問をさせていただきたいと思います。 ことしの高校生の就職状況が、先日、文部省、労働省の調査で発表になりましたけれども、七九・三%と過去最悪であります。この就職難に加えまして、若年の未就労者、就職しない方々の増大ということが社会問題となっているかと思うわけです。十八歳になれば本当は親から独立、自立できるというのは世界的には常識かなと私は思うんですけれども、日本の場合は、二十歳を……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 今回の法案で、大学院修学休業制度が創設されるということで、学校を取り巻く急速な変化、そしてさまざまな抱える問題等々にかんがみまして、現場からの期待感も大きいものがあるだろうというふうに思うわけであります。 そこで、幾つかの点について、質問をしたいと思います。 既に現在、現職教員への研修制度として定着を見ている長期研修制度の扱い、派遣研修と言われたりもしますけれども、二年間または一年間、教育大学初め国立の教員養成系の修士課程に修学して行われている形態があるわけでございまして、もう二十年来というふうに言われているわけですね。初めに、この研……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 法案の質疑に先立ちまして、北海道有珠山の噴火災害について、一問お尋ねをさせていただきます。 学校関係者の皆さんも、子供たちを訪ねたり励ましたりして、学校生活を立て直そうとこの間奮闘されております。きょうは高校の始業式だと聞いているところです。この問題では、一地域の問題にしないで、行政の支援を長期的に行っていくということを文部省に求めたいというふうに思うのでございます。 その一つといたしまして、被災地と周辺の学校について、教職員を加配してほしいという要望が地元から出ているわけでございます。 被災地では、使えなくなった学校があって、それ……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 今回の改正で障害者の情報アクセス権が確保されます。聴覚障害者の方々はリアルタイム字幕で、緊急時のニュースだけでなくてさまざまな番組が今後楽しめるということで喜ばしいと思います。 そのリアル通信のことですけれども、今後どのように具体的に実施されていくのかということがあるかと思うのです。 そこで一点、最初にお伺いしたいのですけれども、サービス提供のためにはいろいろ、入力技術の向上ですとか、いつでもこたえられるように入力者を組織するとか、こういうこともあるでしょうし、また、どこであるいはどういう団体でこれをされるのか、その選定などがあるかと……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 教育問題を中心に質問させていただきます。教育改革国民会議が近く発足をするという報道でございますけれども、この教育改革国民会議と教育基本法の問題で質問をさせていただきます。 青木官房長官は、十六日の当委員会における肥田議員の質問に答えまして、まず一回目は、教育基本法を変える考えはございませんと答弁されました。ところが次の答弁では、教育基本法の基本的な考えを変える必要はありませんと申し上げたのであって、五十数年たっておりますので、その中に加えるべきものを加えていかなければならぬと答えていらっしゃるわけです。一体どっちが本音なんでしょうか。 ……
○石井(郁)分科員 女子差別撤廃条約に基づいて我が国で男女平等が進むことを、私は女性として、政治家として強く願っているものです。一九八六年に均等法が施行されて十一年が経過しました。今国会でその改正が日程に上ったわけですけれども、この法律の施行によって雇用の男女差別が大きく解消されてきたのかというと、そのような実感は全くわかないと思います。 そこで伺いたいのですけれども、均等法の三十三条で、婦人少年室長は事業主に対して報告の徴収を求めて、助言、指導、勧告を行えることになっていますが、企業からの報告をとった中で、募集、採用から定年、解雇に至るまでの各項目の中で、一番問題が多く、助言を行ったのはど……
○石井(郁)小委員 一言ですけれども、私もこの企業側の倫理憲章を見まして、しかしこの五項目で倫理になるのかなというのを一つ思います。大体今、日本の企業の問題がいろいろ出ていますけれども、倫理ということで守られているようなことというのはやはりないのですね。だから、そういう点でいうと、これが一体どういう意味を持つのかということが大変考えるところなんです。企業の方はいい人材をやはり欲しいというふうに思うでしょうし、それから学生の方は、やはり弱い立場で、どこかにとにかく就職したい。この不況の中だととりわけそういうこともあると思うのですね。だからそういうふうに走るというふうに思いますけれども。 私は、……
○石井(郁)分科員 日本共産党の石井郁子でございます。
初めに、大臣にお願いをしております件でお伺いをいたしますが、関空株式会社の前の社長、元運輸事務次官服部被告汚職問題についてでございますが、去る二月の二十一日、運輸委員会で我が党の寺前議員がこの問題を質問いたしました。その際、大臣から再発防止に努めるという御答弁があったと思いますけれども、その具体策についてお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 いろいろ取り組んでおられることがわかりました。関空の開港、また今後の整備、発展については、本当に地元各方面からのいろいろな期待が大きくあります。そういう中で、ミスター運輸省と言われた人でございま……
○石井(郁)分科員 日本共産党の石井郁子でございます。 私は、大阪市の平野区というところに住んでおりまして、きょうは地元の公営住宅の問題について御質問させていただきます。 平野区役所の概要説明では、平野区は、市内東南部に位置し、各種の公営住宅が集中し宅地開発で人口は市内第一位であり、さらに世帯数の三四%は府・市営の賃貸住宅であり、その五五%が第二種住宅である。また相対的な高齢化が進み、さらに母子世帯の構成比は大阪市第一位、大阪市平均の倍なんですね。被保護世帯の八一%は第二種公営住宅居住者であると分析しています。 これほど一つの行政区に公営住宅が集中をし、さらに旧法の第二種住宅が圧倒的とい……
○石井(郁)小委員 日本共産党の石井郁子でございます。きょうはありがとうございます。 独立行政法人の問題が急浮上しておりますので、私、この点でぜひお伺いをしたいと思っております。 答申では「独立行政法人化をはじめとする国立大学の設置形態の在り方については、これらの改革の進捗状況を見極めつつ、今後さらに長期的な視野に立って検討することが適当である。」というふうに書かれていると思いますが、答申が出て間もなく、十一月二十三日の読売新聞だったかと思いますが、独立行政法人化、国立大学など八十五機関というふうに報じられているわけでございまして、今後さらに長期的な視野に立って検討というどころか、唐突に独……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 きょうは公述人の先生方、大変御苦労さまでございます。そしてありがとうございます。 近代の歴史の中で国旗・国歌がつくられ、普及していきました。それは各国も同様かと思いますが、日本で日の丸・君が代が国旗・国歌とされるに至った事情はどういうことなのか、この歴史をきちんと見ておくことが私どもは本当に重要だというふうに考えるものでございます。 この点で、山住公述人から、こうした歴史に触れての陳述がございました。大変短い時間でしたので、言い尽くせなかったこともおありではないかというふうに思いますので、私は、先生は歴史的にとらえ直すことが重要だとい……
○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子でございます。 国民の間で初めて、国旗・国歌をどうするのか、議論が始まったところでありまして、その議論を通して日の丸・君が代にさまざまな思いが語られていますし、これを法制化するのは拙速だ、とんでもないという声も今や多くなりつつあるわけでありまして、世論は動いているという状況だというふうに思うのです。こういうときに今国会でこの法案の成立を図るということは断じてやるべきではないということを私はまず最初に申し上げて、質問に入りたいというふうに思います。 きょうは主に教育現場の強制という問題について私は質問をさせていただくわけですけれども、この点は、今国民の間……
○石井(郁)小委員 先生、きょうはありがとうございます。 私は、日本共産党の石井郁子でございます。 大学生の学力低下という問題は私どももいろいろ聞いておりまして、ますます深刻になっているなということで、きょう先生のお話を伺って、本当にここまで来ているのかということで、なおいろいろ教えられることが多いのですけれども、お話と関係して、私、二つほどお聞かせいただきたいのです。 先生が強調されました、学力低下が取り上げられ始めた時期が五年前、九四年ごろというのを一つ出されましたけれども、それはどういうことなのかな、どういう背景というか条件がそこにあったのかなということをもう少し伺いたいなと思うの……
○石井(郁)分科員 日本共産党の石井郁子でございます。 子どもの権利条約には、「児童は特別な保護及び援助についての権利を享有することができる」とあります。少子化の進むもとで、二十一世紀を担う子供たちの健やかな成長をはぐくみ、子供たちの最善の利益が擁護されるために、今、政治が果たさなければならない役割というのは大変大きいと私は考えております。 そこで、きょうは、第百四十国会におきまして改正されました児童福祉法、放課後児童健全育成事業、この問題に絞って質問をいたします。 この法の五十年ぶりの改正につきましては、我が党は、保育所の措置制度や保育料の応能負担などの問題点を明らかにして、子どもの権……
○石井(郁)分科員 日本共産党の石井郁子でございます。 私は、中小企業対策、とりわけ政府系金融機関の融資の問題でお尋ねをさせていただきます。 中小企業・商工業者に対する銀行の貸し渋りについては、既に予算委員会や商工委員会で繰り返し論議をいただいているところと思いますけれども、このほど日銀が調査をしました一月度の速報でも、銀行の貸出平均残高は、前年同月比六%減となっています。減少が二十五カ月連続ということになるわけでございます。こうした動向を見ますと、銀行の貸し渋りが依然として続いているということを示しているというふうに思います。 こういう状況のもとで、通産大臣は、一昨年八月の予算委員会で……
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