山本有二 衆議院議員
43期国会発言一覧

このページでは山本有二衆議院議員の43期（2003/11/09〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院43期）

委員会発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 厚生労働委員会 第16号（2004/04/23、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　消費税率を上げた場合に、景気、雇用にどの程度の影響があるかにつきましては、具体的に、いつ、どのような形で税率を引き上げるのか、また、その時点におけるさまざまな経済活動の状況がどのようになっているかなどによって大変異なることでございます。これらの点が明らかでない中、仮定での御質問にお答えするということは大変困難であることを御理解いただきたいと思います。

第159回国会 国土交通委員会 第3号（2004/03/12、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　憲法の要請する租税法律主義からいいますと、課税するのも減税するのも法律があればできるわけでありますし、現実に、沖縄は揮発油税を減免しています、また離島特例も航空機燃料税でやっております。そういうような意味では、国民的合意、そういうものがあれば可能ではありますが、あとは政策論議でございますので、その意味では、この委員会の皆さんの御議論じゃないかというように思っております。

第159回国会 財務金融委員会 第1号（2004/01/27、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　山本でございます。 　大変難しい時代がやってまいりました。田野瀬委員長を初め委員の皆様から御指導をいただければ幸いでございます。どうかよろしくお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。（拍手）

第159回国会 財務金融委員会 第2号（2004/01/28、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　貴重な血税を大事に使うという視点は、先生おっしゃるとおりでありまして、効率化の視点の中で、今回四つ、先生御指摘のとおりの考え方を新たに示しました。 　それは、一つは予算執行調査。まず、五十一事業について、結論から申しますと、四百九十二億円、うまくその目的を達しながらもお金を節約することができた。 　これを具体的に申し上げますと、いわゆる塩川大臣のプラン・ドゥー・シーという考え方でございまして、今までは、予算執行調査、これは、他の国家機関、すなわち会計検査院だとか総務省の行政評価局、こういったところに完全にお任せでやってきたわけでありますが、これを、主計局の予算査定をする担当者が現……

第159回国会 財務金融委員会 第5号（2004/02/26、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　現在主流の税抜き価格表示では、消費者にとって、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、同一の商品、サービスでありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しているため、価格の比較がしづらい、そういう状況でございます。 　総額表示の義務づけは、値札などに税込み価格を表示することによりまして、消費者が購入の判断をする前に消費税額を含む価格を一目でわかるようにするものでございまして、こうしたわかりやすい価格表示によりまして消費者の煩わしさを解消していくことが、国民の消費税に対する理解を深めていただくことにつながるものと考えまして、総額表示を法律で義務づけたと……

第159回国会 財務金融委員会 第6号（2004/02/27、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　税の対話集会等々を、主税局または国税庁、たびたび各地域で実施しておりまして、そのときという意味で、特にここというところの意味でお伝えしたわけではございませんので、時間をおかしいただければ、その時と場所はわかると思います。
【次の発言】　昨年の税の対話集会等でも具体的な課題として挙げられているわけでございます。
【次の発言】　それにつきましては、私が出席しているわけではなかったものですから、いま少しこの委員会終了後、何日かお時間をいただきたいというように思います。
【次の発言】　先生おっしゃる意味での担税力、すなわち、応能課税の大原則の中で、個別に委員さんのおっしゃることを例に引け……

第159回国会 財務金融委員会 第10号（2004/03/16、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　国全体の債務残高を集計するに当たりましては、さまざまな整理の方法が考えられます。 　御質問の国及び地方の長期債務残高につきましては、財政運営の観点から、従来より、利払い償還財源が主として税財源により賄われる債務を、国、地方の双方について集計しているということでございます。一方、内閣府では、国民経済計算の体系に基づき、中央政府、地方政府に社会保障基金を合わせた一般政府全体の債務残高について集計しているものと承知をしております。 　この国民経済計算に基づく債務残高には含まれるが、国及び地方の長期債務残高には含まれない項目といたしましては、一、政府短期証券、二、社会保障基金債務、三、事……

第159回国会 財務金融委員会 第17号（2004/04/14、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　先般公表されましたＩＭＦの世界金融安定報告書、これは半年に一回、定期的にＩＭＦのスタッフが、世界の金融システムの現況、政策課題等について分析するものでございます。今回の報告書におきましては、全般的に、世界の金融市場を取り巻く環境がさらに好転していること等を指摘する一方で、先生御指摘の、世界的な、特にアメリカの経常収支不均衡、こういったことについてのリスク等を指摘しております。 　経常収支不均衡の是正につきましては、ＩＭＦといたしましては、主要国の当局が秩序ある市場環境を維持しつつ協調的努力をすることが重要と指摘しておりまして、為替介入の持続性に重点を置いた記述ではないというように……

第159回国会 財務金融委員会 第20号（2004/04/21、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　武正委員御指摘のように、財務省、日銀から地銀、第二地銀へ天下ることによりまして金融検査等が甘くなって問題ではないか、こういう御指摘でございますが、そういうことがあってはならないという立場でございます。 　そして、公務員の再就職につきましては、いわゆる天下り問題として先生御指摘のような議論があることを真摯に受けとめまして、権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんは行うべきではないと考えておるところでございます。また、国家公務員法の規定等の枠内でこれまで適正に対応してきたところでございまして、今後とも行政に対する信頼を損なうことのないように適正に対処してまいりたいと考えております……

第159回国会 財務金融委員会 第23号（2004/05/11、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　前回の私の答弁の引用をしていただいたわけでございますが、それは、その御引用された前に「常に危機に備えるということからして、また、仮定を置いて、」と、こういうような、直ちに今どうこうというわけではないということをちょっとお断りしておきたいと思います。 　そして、先生のきょうの御指摘の国債消化の懸念、それがあり得るのではないかという御質問に対しましては、先生の言うように、近年、家計の貯蓄率は低下傾向にございます。ストックとしての貯蓄について見ますと、個人の金融資産は依然として高水準でございます。したがいまして、国債の消化に直ちに支障を来すという状況ではございません。 　また、さらに、……

第159回国会 財務金融委員会 第25号（2004/05/14、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　短期と長期に分かれている、長期について国会議員が加入できないということにつきましては、国家公務員共済組合法七十二条にその定めがございます。その定めの趣旨とされるものは、国会議員互助年金の適用を受けること、それを勘案して定められたというように解釈されております。
【次の発言】　この国家公務員共済法は昭和三十三年に定められておりまして、まだ基礎年金の仕組みができていない前の法律でございます。それが今日まで改正されずに来ておるということでございます。 　互助年金があるということにおいて、その当時は、国家公務員の長期給付すなわち共済年金に入って、老後のことまで一般職の公務員と同様に扱うと……

第159回国会 財務金融委員会 第26号（2004/05/26、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　まず、河野委員の御指摘の一般論というのは正しい考え方であろうというように考えております。官が、民でできることを率先してやる必要のない、そういう時代であるという認識、これはまさしく間違いございません。 　それからまた、このＮＡＣＣＳの現状が、ほぼ輸入輸出の関係の民間団体が使わざるを得ない、事実上そうなっているという事実もまたこれあるだろうというように思います。 　しかし、翻って考えてみますと、このＮＡＣＣＳができた淵源というのは、そもそも電子情報、すなわちコンピューター化するという時代的要請で、昭和五十二年から、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第八条、これによって……

第159回国会 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第14号（2004/05/12、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　委員御指摘の新たな脅威につきましては、実際にさまざまな事態が想定されることは、先ほどのお話から理解させていただいたところでございます。 　その内容、規模等があらかじめ明らかでないというようなことのほか、その対応のための事前準備や費用についても、具体的に何がどこまで必要であり、幾らかかるか等についてはまだまだ研究や検討の必要があろうと思っております。 　したがいまして、一般論といたしましては、必要なものは必要に応じて対応するという以外にないわけでございますけれども、他方、国民の保護のための措置を円滑に実施していくために平素からの準備も必要と考えているところでございます。 　今後、ミ……

第159回国会 法務委員会 第27号（2004/05/19、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　政策判断でありまして、個人情報、プライバシー、これの侵害をしてしまうという、片方のてんびんにそういう被害があり、さらに右のてんびんには、公示によって牽制的効果があらわれ、申告納税制度がうまくワークしていくという、その利益衡量になろうというように考えております。先生のおっしゃるとおりだろうと思います。 　そこで、検証しづらいこの牽制的効果、そういうものがあいまいであるという事実については、政府税調の席におきましても御指摘がございました。 　その御指摘の具体的なことを申し上げますと、まず、犯罪や嫌がらせ誘発の要因になるとはっきりここに書いてあります。そしてまた、次に、個人のプライバシ……

第159回国会 予算委員会 第10号（2004/02/16、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　先生の御質問の、四十七兆円の一般会計から特別会計への繰り入れの中身、この中身に国債が使われているかどうか。これはなかなか難しい御質問でありまして、特に、一般会計の歳入になる国債には、建設国債のほかに特例公債がございまして、後者につきましては、公債発行の対象となる経費が限定されているものではなくて、一般会計全体の歳入の不足を補うものであること等から、一般会計から特別会計への繰入額、先ほどの四十七兆円につきましては、国債の発行によって賄われる金額を直接お示しすることは困難であるというようなことでございます。 　特に簡単に言いますと、お金に色をなかなかつけがたいというのがあっさり言った……

第159回国会 予算委員会 第14号（2004/02/20、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　平成十六年度予算におきまして、特殊法人向け財政支出につきましては、前年度に比べまして一兆七千五百三十八億円減の一兆四千百二十三億円となっております。しかし、十五年度中に特殊法人等から移行する独立行政法人等に対する財政支出は二兆六千九百五億円と、ややふえておるということでございます。
【次の発言】　先生御指摘のように、いまだにＯＢの数に応じて特殊法人への補助金を決めるというようなやり方というものがあるとするならば、これは直ちに改めるという覚悟で取り組まなきゃならぬと思います。 　また、平成十三年十二月十九日閣議決定による特殊法人等整理合理化計画、この考え方に基づきまして独立行政法人……

第159回国会 予算委員会 第16号（2004/02/24、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　途中でございますが、先ほどの御質問の政府保証債の限度額についてですが、八兆九千九百九十六億円ということになっております。
【次の発言】　先生おっしゃるとおり、歳出改革を進めていくに当たりましては、国民の理解と協力が不可欠でございます。 　それを前提といたしまして、納税者である国民に対し財政状況を積極的に開示することが重要であるという認識のもと、財政法四十六条に従いまして、予算、決算の財政状況について報告するシステムをとっておりまして、一般会計及び特別会計の予算書、決算書等の情報を財務省ホームページに掲載するなど、インターネット等を用いた情報提供に努めているところでございます。また……

第162回国会 議院運営委員会 第33号（2005/06/17、43期、自由民主党）

○山本（有）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました今国会の会期を五十五日間延長する件について、賛成の立場から申し上げます。 　今国会が召集されましてから、補正予算、本予算を精力的に審議し、また多くの重要法案をこれまで審議してまいりました。議員各位の真摯な議論に、心から敬意を表するものであります。 　しかしながら、いまだに閣法でさえ四割近くも法案が残されておりまして、現在も審議中でございます。また、二月九日に提出されました法案ほか未付託十二件が、ようやく昨日、採決で付託になり、実質審議ができるようになったばかりでございます。 　かかる観点から、五十五日間の会期延長は、必……

第162回国会 内閣委員会 第3号（2005/03/16、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　先生の御指摘、私、個人的に考えましても、ちょっとおかしいなと思っております。 　私は、かつて地行の理事をやっておりまして、住基の基本台帳をつくるときにもかかわった者でございますけれども、住基のカードが多目的に利用されるということは、大変進歩したなという個人的な感想を抱いております。 　私が地域通貨というものを考えたときに、やっておられるところの地域の方法を見ておりますと、ＪＡＬやＡＮＡがやっているマイレージのようなものだなというふうにかねがね思っております。いわゆるポイントをためて何かに地域の中でそれを使っていく、ではポイントをためてちゃんとどこが管理できるのかなといったときに、……

各種会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第2号（2004/05/18、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　まさに、皆年金そして国民の義務たる社会保険料の支払い、そういったことに関して、大臣と同様の所感を抱いているところでございます。
【次の発言】　六十一年の皆年金になりまして以来はございません。
【次の発言】　給与所得者が国に対して、源泉徴収者が過払いをしているので具体的な給付を求めて訴えを起こすということは、事実上、制度的にできないというように思います。 　それは逆の、過少払いをしているときのバランスから考えてもそうでありますし、そのような判例があるかどうかは、ちょっとまだ十分に把握はしておりませんが、制度的には難しいだろうというように考えております。

第159回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2004/03/01、43期、自由民主党）【政府役職】

○山本副大臣　大変若々しい古本委員さんの御発想でありますし、また日本を代表する、日本が誇り得る企業の御出身でもありまして、そんな意味で私ども、委員さんから新しい発想やアイデアを期待するところでございます。 　御質問でございますけれども、まず国の予算のうち地方向け補助金等は、国が一定の政策目的を実現するため、地方公共団体が実施する事務事業について財政的に負担を行っております。 　補助金自体についてでありますが、これは国の政策目的実現のための重要な手段の一つであることは否定できません。けれども、補助金を通じて国と地方のあり方を考えましたときに、骨太二〇〇三でも明らかなように、三位一体の改革がどうし……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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