このページでは山本有二衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(山本有二君) 二階議員よりいただきました御質問にお答えいたします。 農作物の安定供給や輸送についてお尋ねがありました。 北海道は我が国最大の農業地帯であり、食料の安定供給の観点から、一日も早く、被災地域の農産物を生産、輸送できる体制を再生する必要があります。特に、厳しい冬を迎える前に、可能な限り被災農地の復旧を図ることは、大変重要な課題であります。 このため、政府としては、早期復旧が可能な農地について、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用を進める取り組みを行っております。 引き続き、安倍総理の、できることは全てやるとの考えのもとに、被災地域の農産物の……
○国務大臣(山本有二君) 農業競争力強化支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府においては、これまで、我が国農業を将来にわたって持続的に発展させるため、その構造改革を推進してまいりました。 一方で、農業のさらなる成長を目指すためには、農業者に良質で低廉な農業資材が供給されることや、農産物の品質等が適切に評価された上で効率的に流通、加工が行われることなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処することが必要不可欠でございます。 このため、平成二十八年十一月に改定された農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、国の責務や国が講ずべき施策等を明確化し、良質かつ低廉な……
○国務大臣(山本有二君) 真山議員の御質問にお答え申し上げます。 営農再開グループの取り組みについてのお尋ねがありました。 農林水産省は、福島県において速やかに営農再開ができますように、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加し、集落座談会における営農再開支援策の説明、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取り組みを支援してきたところでございます。 こうした中、営農再開をさらに加速化するため、今月から営農再開グループの体制を強化し、昨年に国と県が行った農業者の個別訪問の対象を拡大して、要望の調査と支援策の説明等を行うこととしております。 また、平成二十八年度第二……
○国務大臣(山本有二君) 坂本議員の御質問にお答えをいたします。 農業分野での外国人材の受け入れに関する考え方についてお尋ねがありました。 もとより、我が国の農業の抱える課題を根本的に解決するためには、外国人材の受け入れのみならず、農政全般を見直し、農業の成長産業化を実現していくことが重要でございます。 このため、農地中間管理機構による担い手への農地の集積や、農業競争力強化プログラムの着実な実施等により、農業者の所得の向上を図るための施策を総合的に進めてまいります。 本法案における農業分野での外国人材の受け入れにつきましては、その一環として、農業経営の規模拡大等に伴い必要となる専門人材……
○山本(有)委員 自民党の山本有二でございます。 きょうは、経済・財政の集中、若者雇用に関連いたしまして質問させていただきます。 さて、まず、川崎市の中学生、しかも一年生の痛ましい死亡事件をめぐって御質問させていただきます。 あくまで空と海は青い、人は温かな町、島根県隠岐の島、西ノ島、一年前までその小学校の生徒で、島民の人気者であったバスケの好きな少年、上村遼太君が、今月二十日、遺体で発見されました。心から御冥福をお祈りいたします。また、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。 それにしても、報道で知る限り、あんないい子が、島の人気者が殺害されるなんてという憤りを禁じ得ません。あれから一……
○山本(有)国務大臣 委員御指摘のとおり、TPPにつきましては関税撤廃の圧力が極めて強かったわけでございます。それを品目ごとに中身をしっかり精査いたしまして、国会決議を後ろ盾に交渉ができました。その結果、重要五品目を中心に、農林水産物の約二割を関税撤廃の例外とすることができました。 特に、重要五品目を中心に、米の国家貿易制度、あるいは豚肉の差額関税制度などの基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保したところでございます。また、関税撤廃をしたものにつきましても、品目ごとに中身をしっかり精査し、品目全体として影響が出ないよう措置しております。 ……
○山本(有)国務大臣 この棚田百選には、総理の御地元の長門市の油谷町、あるいは江藤委員の宮崎県高千穂町の尾戸の口、また私の地元の檮原町の千枚田、それぞれ百選に選ばれておるわけでございます。 私は、あえて御披露させていただきたいことがございます。司馬遼太郎の「街道をゆく」というところに、まず、棚田の景観美について、こういう記述がございます。見上げる山々は、耕して天に至るという棚田である。棚は数十層もある。いわゆる千枚田である。この傾斜の風景は、声を上げたくなるほど美しかった。 そして、司馬遼太郎さんがもう一つ指摘しているのは、この棚田における日本人の高い精神性。山の傾斜に石垣を築き、棚をつく……
○山本(有)国務大臣 佐々木委員の御地元北海道、この北海道は日本有数の農地を抱いておりますし、また、売上高が一兆四千億に上る大変な日本の食料供給基地でございます。その意味において、我々は、国家的な立場からこの被害に対処しなければならぬというように考えており、総理も御視察をいただきました。その上で、被災農家等に対する幅広い支援対策を取りまとめて、現地に職員を派遣し、現場で御苦労されている皆さんに丁寧に支援策の御説明をさせていただいているところでございます。 まず、御指摘の農地の復旧でございますが、北海道庁に対する技術的支援を積極的に行いつつ、査定前着工制度を積極的に活用しまして早期復旧を促進す……
○山本(有)国務大臣 昨日、私の発言で皆様に御迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げます。
この発言の趣旨は、この委員会におきまして御質問のございました強行採決に関しまして、私は、あくまで採決は国会でお決めになることであるという意をお伝えしたかったものでございます。
いずれにいたしましても、この発言を撤回し、おわびを申し上げます。
【次の発言】 昨日夕方の会合での不用意な発言によりまして、皆様に御迷惑をおかけいたしました。この趣旨は、当委員会で御質問をいただきました強行採決に関するものでございました。採決はあくまで当委員会の皆さん、国会で定まるものということの意をお伝えしたかったわ……
○山本(有)国務大臣 委員御指摘のように、オランダは、EU加盟のときに、温暖なスペイン、ポルトガルの農業に劣後する、負けてしまうのではないかと、恐怖感で反対の議論が多かったわけであります。 そこで、ワーゲニンゲン大学を中心にしまして英知を結集して、農業者、実務に携わる担い手を多くそこで勉強、研修をいたしまして、それで野菜に特化して、EUをマーケットとしてトマトを中心に輸出をしております。その輸出は九兆円に達しているわけでございまして、日本の農業総生産高よりも多いわけでございます。 そのような新しい試みを我が国もやっていきたいというように思っております。 特に、マーケティングを含む経営ノウ……
○山本(有)国務大臣 委員御承知のとおりでございますが、影響試算の算定というものの基礎条件をどう捉えるかということによってその結果の数字は大幅に変わってまいります。 前回の平成二十五年三月の政府統一試算では、TPP交渉の参加前でございますので、全ての関税が撤廃、追加的な国内対策が行われない、これで単純計算いたしますと、先ほど委員御指摘の三兆円になるということでございますが、今回の試算では、関税撤廃の例外を二割、交渉して獲得をしておりますし、長期の関税撤廃期間を設けておりますし、セーフガード措置も獲得したということでございます。そしてさらに、前提条件の、総合的なTPP関連政策大綱に基づく国内対……
○山本(有)国務大臣 この豚肉のTPP合意につきましては、我が国には影響はないというように思っております。 二〇一〇年度にTPP参加国から輸入された豚肉のうち従価税が適用されたものは八三%、これは事実でございます。TPP合意でこの従価税が撤廃されることは事実でございます。また、結論から申し上げると、大きな影響はないというように考えております。 なぜなら、国産豚肉が競争力を持つ高価格部位に適用されております従価税は四・三%でございまして、比較的低いわけでございます。また、十年という長い期間をかけて撤廃されることで、国内対策が進むというように思っております。 また、従価税を二・二%に半減させ……
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、農政新時代には、経営力のある人材の育成、これが極めて重要でございます。 このため、従来からある青年就農給付金事業による新規就農前後の所得確保の支援、あるいは農の雇用事業による農業法人等における雇用就農者の研修の支援、こういうものを行ってきたところでございますけれども、二十八年度補正予算におきまして、既に就農している農業者が営農しながら経営を体系的に学ぶ場として、農業経営塾の各地への展開を現在進めているところでございます。 また、御指摘の検討十二項目の一つとして、教育段階から、就農し、農業経営者になるまでの各段階におきまして講じるべき施策を人材力強化の観……
○山本(有)国務大臣 先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。
また、この発言につきまして、謹んで撤回をさせていただきます。
さらに、農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げさせていただきます。(発言する者あり)
【次の発言】 先日の私の不用意な発言につきまして、再び御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。
また、この発言を謹んで撤回させていただきます。
さらに、農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます。
【次の発言】 ひたすら不明のいたすところであり、この発言を謹んで撤回させていただきまして……
○山本(有)国務大臣 御指摘の、基金案を受け入れなければ今後、有明海再生対策、そうした予算を削減する旨の説明を農林省がした事実はございません。 また、諫早湾干拓の開門問題につきまして、国は開門義務と開門禁止義務、双方を、二つの法的義務を負っております。いずれか一方の立場に立つことができないという立場でございます。 このような中、本年一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、かつ全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告をいただきました。五月には、開門にかわる特別な措置としての基金の創設を提案させていただいたところでございます。 こうした経緯等がござ……
○山本(有)国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長のお許しをいただき、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。 まず、今般のたび重なる台風によりお亡くなりになった方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災されました全ての方々にお見舞い申し上げます。被害に遭われた農林漁業者の皆様に寄り添って、農林水産省一丸となって、復旧に向けて全力を挙げてまいります。 このたび、農林水産大臣を拝命させていただきました。農林水産業の成長産業化に向けて、夢と希望の持てる農政新時代の創造に全力で取り組んでまいる所存であります。 以下、農林水産行政に関する主要な取り組みについて申し述べます。 ……
○山本(有)国務大臣 現在の組勘制度につきましては、北海道の約七割の農業者が利用されております。そして、農業者が必要な運転資金を円滑に調達できるように、歴史的に重要な役割を果たしております。 一般的に、組勘制度、これにつきまして、約定書に、農畜産物を営農計画に基づき農協に販売する旨定められているため、農協を利用しない販売がしづらいとか、あるいは、勘定の精算を毎年行う必要があるため、一年間では出荷に至らない畜産農家などには利用しづらいとかいった問題点が指摘されていることは、また他方であることでございまして、その意味で、農林水産省としましては、組勘制度が果たしている機能を、指摘されている問題点も……
○山本(有)国務大臣 御指摘の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産事情の変化に対処し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきたことは御案内のところでございます。 同法に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受ける、そういうような仕組みでございます。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減とか、あるいは条件不利地域の集乳とか、あるいは乳価交渉力の確保という役割を果たしてこられたところでございます。また、この補給金を……
○山本(有)国務大臣 委員おっしゃるとおり、過酷な環境になっております。 特に、畜産、酪農につきまして、酪農における後継牛の減少、これが生乳生産量の伸び悩みにつながっておりますし、肉用牛の生産における繁殖雌牛の減少が子牛価格の高騰につながっております。こうした生産基盤の弱体化につながる問題について、大変な課題であると認識しております。 このため、雌の性判別の精液あるいは受精卵、そういったものを活用した乳用後継牛の確保、あるいは繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、畜産クラスター事業を活用して、子牛の育成部門を外部化して、地域内一貫体制の構築を可能とするためのキャトル・ブリーディング・ス……
○山本(有)国務大臣 日本の中で、北海道は広大な面積を持ち、かつまた優良な農地がございます。今回の台風によりましてその農地に甚大な被害を受けましたこと、心からお見舞いを申し上げます。 去る九月十四日、私も、河川の決壊等により大きく被災いたしました農地のある北見市、帯広市など、特に被害の大きい地域を中心に現地調査を行うとともに、現場で御苦労されている農業者の皆さんから、農地の早期復旧を初め、営農再開に向けたさまざまな御要望をお伺いいたしました。特に、武部委員さんには、被災者の立場に立って御同行いただきましたこと、御礼申し上げます。 農地の復旧に当たっては、北海道に対する技術的支援を積極的に行……
○山本(有)国務大臣 東京都が一昨年十一月から実施しております地下水のモニタリング結果第八回を九月二十九日に、豊洲市場の地下空間設置と盛り土がなされなかったことに関する自己検証報告を九月三十日にそれぞれ公表したことは承知しております。 豊洲市場の食の安全性の確保については、まずもって市場開設者である東京都が責任を持って対応することが必要であると考えております。 現在、東京都におきまして、専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおきまして今後議論がなされるものと承知しておりまして、農林水産省といたしましては、東京都の対応を誠実に見守ってまいりたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 鋭意、正確性を期するために丁寧な調査を行っておりますが、国会審議の関係もあります。その意味で、早期にこの調査結果を公表したい、こう思っておりまして、できるだけ今週中には公表したい、こう思っておる次第でございます。
【次の発言】 TPP協定発効後の価格への影響に関連して必要となる経営安定対策の充実、あるいは備蓄運営の見直しに関する予算は計上されておりません。
【次の発言】 基本的に、米の価格というのは品質と需給で定まっているというように考えております。
仮に調整金がありましたとしましても、国内米価格に影響があるとは今も思っておりませんが、しかしながら、正確を期すため、鋭意……
○山本(有)国務大臣 委員御指摘のように、一九九五年、ガット・ウルグアイ・ラウンド、WTOの合意によりまして七十七万トンが入るようになりました。当初は四十二・六万トンでございましたが、徐々にその量はふえ、今現在七十七万トンで推移をしております。 こうしたウルグアイ・ラウンドの貿易は、淵源を尋ねますと、第二次世界大戦の起こりましたことは貿易や各国の連帯というもの、おつき合いというものに発しているというように思いますと、受け入れざるを得なかったというようなことでございます。 しかし、他方、我が国における農業のコスト高というものは、地形的にもあります。そして、水田という、八十八、お米をつくる、手……
○山本(有)国務大臣 ただいまの東日本大震災からの復旧復興の決議につきましては、御趣旨を踏まえ、被災地域の農林水産業の再生に引き続き全力で取り組んでまいります。
○山本(有)国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、農林水産行政に関する基本的な考え方について申し述べます。 第一に、さらなる農業の競争力強化です。 昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。 本年は、この農業競争力強化プログラムの実行元年であり、プログラムに示されました施策を着実に実行に移してまいります。 具体的には、生産資材価格の引き下げや流通、加工構造の改革については、これらに関する国が……
○山本(有)国務大臣 一般論で申し上げますと、食品の産地偽装、こういうものは許されるものではありません。特に、国民生活、食の安全、こういったものに不安を与えてしまいます。子供を抱える親、あるいは親を抱える家族、そういった人たちに、社会的にも不安を与えていくものでございます。そんな意味で、食の信頼、これを損なってはなりません。徹底した調査を行う必要があるというように考えております。 報道内容を知り得た後、強制にわたる立入検査、これを開始しております。もとより、これは食品表示法、トレサ法等で最終的には刑事責任を問うべき、法のもとによる立入検査でございます。そんな意味で、徹底的に調査をし、真偽を明……
○山本(有)国務大臣 農政を分析的に考えますと、産業政策と地域政策の二つに分類できるかと思います。 まず産業政策でございますが、農業の生産性向上、高付加価値化、こうしたものによりまして成長産業化というものを図っていきます。そして農業者の所得向上を実現していくということが重要だろうと思っております。 特に、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の促進をこれによって図らせていただいて、さらには、六次産業化や輸出促進というような各種施策を進めていきたいと思っております。 そして、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを取りまとめさせていただきましたが、農業者が自由に経営展開できる環境を……
○山本(有)国務大臣 実際に農家でありました池田委員からの御質問でございます。私も、農家が将来、明るい未来が獲得できる、そういう米政策であってほしいと念願しておるところでございます。 まず、残念なところでございますが、主食用米の需要というのは、毎年八万トン程度減少しております。これは、いかんともしがたいトレンドでございます。 そうした意味におきまして、需給のバランスで価格が決まるというところであると、どうしても主食用米の生産を何とかそこで歩どまりしてもらいたいという意味で、水田のフル活用を図るということに踏み込みました。そのため、麦、大豆、飼料用米等は需要がございますので、そうしたものに転……
○山本(有)国務大臣 食育は、御指摘のとおり、生きる上での基本でございます。知育、徳育、体育の基礎でございます。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む上で重要な要素だと考えております。食育基本法及び食育推進基本計画に基づきまして、現在も関係する施策の推進、充実に取り組んでいるところでございます。 このような中で、第二次食育推進基本計画では、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進ということを掲げておりまして、第三次食育推進基本計画では、高齢者が健康で生き生きと生活できるよう、生活の質にも配慮し、食育に取り組むというように明記されております。 農林水産省といたし……
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、今回、全農が、農業生産資材の価格引き下げや農産物の有利販売に向けた年次計画を公表していただきました。これを歓迎するものでございます。 また、全農の生産資材の買い方あるいは農産物の売り方の見直しを行っていただく、そういう方向性も見えてきたわけでございます。 また、全農におかれましては、競争入札、こういう方法を取り入れながら、有利な生産資材メーカーから購入するスキーム、あるいは、中間流通を通すのではなくて農産物の直接販売を拡大していくスキーム、こういったものを明確にしていただきました。 そうして、農業者が成果を実感できるようにしていただくことが何より必要……
○山本(有)国務大臣 農林省OBの関与の有無にかかわらず、公共工事の談合はあってはならないことでございます。
御指導の北杜会につきまして、組織、内容、構成員、活動内容など、具体的なことにつきましては承知をしておりません。
【次の発言】 現在、こうした報道やあるいはそのほかの情報によりまして、三月二十四日に東北農政局に公正入札等調査委員会を設置し、ここにおいて本件調査を着手したところでございます。
そして、公正取引委員会の調査に積極的に協力してまいるところでございますが、その意味におきまして、公正取引委員会の調査と相矛盾しない、そして調査に対して円滑に運ばれるような意味での協力、そういったこ……
○山本(有)国務大臣 我が国の農業は、ちょうちょう申し上げるまでもなく、平均年齢が六十六歳を超えておりますし、耕作放棄地も年々ふえております。こういった中で、こうした農業の活性化が待ったなしの喫緊の課題であるということは申し上げるまでもありません。そのための改革を進めさせていただいているわけでございます。 また、戸別所得補償制度も改めて、新しい農業への組み込み、つまり、強い農業の実現、あるいは農地中間管理機構による担い手への集積、需要のある麦、大豆、飼料米の生産振興を図るというような考え方のもとに政策を展開していきたいと思っております。 特に、三十年産を目途に米の生産調整を見直すということ……
○山本(有)国務大臣 今回の第一回の日米経済対話では、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、そして経済及び構造政策分野での協力、そして三番目に分野別協力の三本柱で議論を進めていくことでキックオフが行われました。 次回、第二回の対話は、年内に米国での開催に向けて調整が行われることとなったと聞いております。今後の対話につきましては、どのように議論を進めていくかにつきまして、関係各府省と連携を図りつつ対応をしていくことになるであろうというように思います。 いずれにいたしましても、農林水産省としましては、我が国の農林水産業をしっかりと守っていくとの決意のもとで、今後の日米経済対話に関する議論……
○山本(有)国務大臣 委員も御理解いただけるだろうと思いますが、記憶というのはそうきめ細かくはないので、私もその意味で申し上げたわけでございます。
その後、確認をいたしました。そして、他の委員会での発言ということもありましたので、再度きちっと整理をしまして、その上で、宮崎委員のおっしゃるように、加計学園の理事長さんがそういうお話をしたということを確認できましたので、答弁をそうさせていただきました。
【次の発言】 面識はございました。そして、どういう理由で私のところに来られたかという相手の気持ちまでは私はよくわかりません。
【次の発言】 私は、かつて高知大学の職員でありました豊田さんと長くおつ……
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、今日、農村におきましては、高齢化、人口減少が都市部に先駆けて進展をしております。地域コミュニティー機能の維持等に影響が見られるようになってもまいりました。 こういう中にあって、農村を振興するため、農村地域のさまざまな農業者や地域住民が地域で住み続けられるよう、農業を魅力ある産業にしていくということがまず第一に必要でございますが、農業以外の選択肢を用意することによって、就業機会の一層の創出と所得の確保を図ることも必要となってきているというように思っております。 一方、農工法の対象業種は、工業等五業種に限定されております。産業構造が変化して、全就業者に占め……
○山本(有)国務大臣 まず、中川委員の御地元の三重県が、全国に先駆けてGAPの認証制度について随分意欲的な取り組みをしていただいているということに高く敬意を表する次第でございます。 国際的に通用するGAP認証取得の推進は、国産農産物の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点から極めて重要であるというように考えております。 このため、平成二十八年度補正予算で措置いたしました国際水準GAP認証取得支援事業によりまして、審査費用、コンサルタント費用等、認証取得に要する費用について支援を行い、集中的にGA……
○山本(有)国務大臣 御質問いただきまして、ありがとうございます。 近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性が十分ございます。 そのためにも、特色ある牛乳・乳製品の生産による付加価値の向上、これを図っていかなきゃなりません。酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備、これが重要な課題だというように捉えております。 こうしたことを踏まえて、本法案によりまして、補給金の交付対象を拡大する、現在の暫定措置法に基づく制度を恒久措置として位置づけるという見直しをしたところでござ……
○山本(有)国務大臣 まず、TPPの今後でございますが、ハノイでのTPP閣僚声明におきまして、先ほどのお話のように、今後の選択肢の検討を行うこととされております。今後の推移を見ながら、予断を持って考えるのではなくて、幅広に、さまざまな対応に備えたいというように思っております。 その上で、あえて一般論として申し上げれば、仮にTPPについて昨年末に国会で承認されたTPPとは別個の国際約束となる場合には、その関連法につきましても改めて検討する必要が生じる場合があるというように考えております。 また、一昨年十一月に決定いたしました総合的なTPP関連政策大綱におきまして、農林水産分野について、TPP……
○山本(有)国務大臣 農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、七十年以上にわたり、災害によって農業者がこうむる損失を補填することにより、農業経営の安定に大きく貢献してまいりました。 しかしながら、現行の農業災害補償制度は、自然災害による収量減少を対象とし、価格低下等が対象となっていないほか、対象品目も限定されているといった課題がございます。 また、農業者へ提供するサービスの向上を図りつつ、効率的な事業運営が求められております。 このため、平成二十八年十一月に改定され……
○山本(有)国務大臣 今後、農業の成長産業化を図るという意味におきまして、御指摘のように、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが何より必要だというように考えております。 こうした中で、現行の農業災害補償制度、これは随分頼りになるいい制度でございましたけれども、自然災害による収量減少が対象でございます。価格低下等は対象外である、そういう性質を持っておりました。また、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないという側面がございます。 こうしたため、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、……
○山本(有)国務大臣 島原の農業が発展されておられること、大変力強く、心強く思う次第でございます。 今後、農業のこうした成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要でございます。 こうした中で、現行の農業災害補償制度は、自然災害による収量減少が対象でございまして、価格低下等は対象外でございます。対象品目が限定的でもございまして、農業経営全体をカバーしていないといった課題を含んでおります。 このために、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販……
○山本(有)国務大臣 東日本大震災の復旧復興事業に関連した談合情報があったことから、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会が三月二十四日に開催され、これまで、調査内容や範囲等を決定し、調査を進めてきているところでございます。 現在も調査を継続しているところでございますが、調査におきましては、多くの民間企業等につきまして事情聴取する必要性がございます。また、具体的に調査の終期を申し上げることは現在困難でございまして、可能な限り速やかに調査を進めてまいりたいと考えております。 また、農林水産省といたしましては、公正取引委員会の調査に積極的に協力するという立場でございますので、適切に……
○山本(有)国務大臣 五月二十六日に行われました日・EU首脳会談におきまして、日・EU・EPAのできる限り早期の大枠合意が極めて重要であること、また、両首脳が今後必要な政治的指導力を発揮していくことというのが確認をされました。 そして、委員御指摘のように、脱脂粉乳、バターの低関税枠や豚肉関税の取り扱いについて報道があったことも承知をしております。しかし、日・EU・EPAの具体的な交渉内容にかかわることにつきましては、今の段階ではコメントは差し控えさせていただきます。 いずれにしましても、農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくため、農林水産品につきまして、貿……
○山本(有)国務大臣 最終的には農林水産省の許可になるという位置づけでございます。
【次の発言】 卸売市場の経営面は、事業計画の遂行の確実性、そういったものも判断の中に加えられておりますので、しっかりとこうした業務規程等の内容を精査して決断したいというように思っております。
【次の発言】 まず、開設者の東京都が業務規程の内容等をしっかり策定していただきまして、その業務規程の内容を精査し、さらに関係省庁の法令に適合するかどうかを農水省が判断しまして、総合的に決断をしたいというように思っております。
【次の発言】 業務の運営が円滑でなければなりませんし、また、卸売市場法に純資産の報告義務等々、財務……
○山本(有)国務大臣 お尋ねの点につきまして、事務方に指示を行いまして該当するものを確認させましたけれども、事務方の返答としましては、国家公務員法に抵触するような情報提供は行ったことはない、こういう報告を受けておりまして、それ以外につきましてのお尋ねにつきましては、この委員会のルールに基づく一つの事前のお話ではなかったものですから、それについての確認はいたしておりません。
【次の発言】 いずれにしましても、山本幸三国家公務員制度担当大臣に対して指示のありました調査にしっかりと協力し、適切に対応してまいります。
【次の発言】 御質問がどのようなものを念頭に置かれているのか、これにつきまして定かで……
○山本(有)国務大臣 農村地域工業等導入促進法の改正案、これをぜひ審議をお願いしまして、成立するならば、経産省の地域未来投資促進法とあわせて、農地転用についても考慮しながら、地方創生と優良農地の確保の両立ができるように努めたいというように思っております。
【次の発言】 お尋ねの二十九年度予算でございますが、水田活用の直接支払い交付金につきましては、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単位を維持しつつ、二十九年度予算で前年度の七十二億円増となる三千百五十億円を計上しております。
この予算によりまして水田のフル活用をしっかりと進めていきたい、こう考えております。
○山本(有)国務大臣 先日お答え申し上げましたものは、再就職規制に違反しない外部への情報提供の例として考えられるものをあくまで一般論としてお答えしたわけでございます。実際にそうしたことがあったかどうか確認をしているわけではございません。
一方で、現役職員の人事におきまして、独立行政法人に退職出向させるケースもございまして、この場合は、当該法人への情報提供は合法的なものとしてとり行われているところでもございます。
いずれにいたしましても、国家公務員法に基づく再就職規制に違反する情報提供を行ったことはないという趣旨でございます。
【次の発言】 お尋ねの点でございますけれども、事務方に当該そうし……
○山本(有)国務大臣 江藤委員はこの分野の御専門でございます。ちょうちょう申し上げるわけではありませんが、食料・農業・農村基本法、ここに高らかにうたってありますように、食料の安定供給というのは国家の基本的な責務でございます。 その意味におきまして、さまざまな制度が確立されているところでございますが、あえて申し上げれば、農業振興地域制度及び農地転用許可制度、こういう仕組みによりまして優良農地が確保されております。さらに、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積、集約化も現在進めさせていただいております。さらには、荒廃農地につきましても、再生利用が可能なものにつきましては再生への支援をしている……
○山本(有)委員 御指名ありがとうございます。 私は、日本の憲法というのは、独立国家であって、自主憲法でなければなりません。そして、将来の子供たちがこの国をすばらしいものにするという未来を描いた一つの設計図面であってほしいと願っております。 そういう気持ちの中から、私は、この日本国憲法を見たときに感ずるものがありますので、それを述べたいと思います。 日本国憲法は前文から始まっているかというと、そうではありません。実は上諭というその前の文章がありまして、これは、憲法学の本を読んでも、解説書もありませんし、コメントしているところもありません。 そこで、私は皆さんに問いたいと思います。 上……
○山本(有)国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。 最初に、平成二十六年度について申し上げます。 まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額五千五百十五億円余に対しまして、収納済み歳入額は五千九百五十三億円余であります。差し引きますと、四百三十八億円余の増加となっております。 次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆千八百十八億円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千三百二十七億円余、翌年度繰越額は四千六十四億円余、不用額は千四百二十六億円余となっております。 次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。 ……
○山本(有)国務大臣 初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。 農業の競争力強化につきましては、昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。 本年は、この農業競争力強化プログラムの実行元年であり、プログラムに示された施策を着実に実行に移してまいります。 森林・林業政策の改革につきましては、林業成長産業化の動きを、点から線、線から面へと広げてまいります。地域の……
○山本(有)国務大臣 風評被害の現状と今後でございます。 農林水産省といたしましては、これまで、福島県の農林水産物につきまして、放射性物質に関する正確でわかりやすい情報提供に心がけてまいりました。また、テレビコマーシャルの放映、流通業者や消費者向けのイベントの開催、そういった広報活動への支援も行ってきたわけでございます。 また、我が国の国産の農林水産物、食品に対しまして輸入規制を行っている国・地域に、政府一丸となって撤廃、緩和に向けた働きかけも行ってまいりました。この結果、規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十四カ国から三十三カ国に減りました。 こうした中で、福島県の農林水産物の価……
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