山本有二 衆議院議員
44期国会発言一覧

このページでは山本有二衆議院議員の44期（2005/09/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院44期）

第165回国会 衆議院本会議 第14号（2006/11/07、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（山本有二君）　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸し付けに係る規制及び出資法の上限金利の引き下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸し付けの防止……

第166回国会 衆議院本会議 第14号（2007/03/16、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（山本有二君）　近藤議員にお答えいたします。 　りそな銀行の自民党本部への融資についてのお尋ねがありました。 　個別金融機関の個別の融資につきましては、各行の経営判断で行われるものでありまして、コメントは差し控えさせていただきます。 　次に、りそな銀行の自民党への融資についての検査内容の公表についての御質問がありました。 　金融検査におきましては、金融機関の貸出金に係る自己査定の正確性を検証しておるところでございますが、貸出先の具体的な検査内容について言及することは、従来より差し控えさせていただいております。これは、検査内容を開示することによりまして、金融機関や取引先の権利その他正当……

第166回国会 衆議院本会議 第20号（2007/04/10、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（山本有二君）　金融検査マニュアルと金融検査の現場のあり方についてお尋ねがございました。 　金融検査におきましては、金融検査マニュアルの機械的、画一的な運用に陥らないよう配慮をするとともに、検査マニュアルの別冊、中小企業融資編を策定し、中小零細企業の経営の実態に応じた検査を行っております。さらに、適切な検査を求めまして、職員の研修等に努めてまいりたいと存じます。 　今後とも、中小企業の事業再生や地域経済の再生、活性化の観点も踏まえ、適正な検査を推進していく所存でございます。（拍手）

第166回国会 衆議院本会議 第32号（2007/05/18、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（山本有二君）　割賦販売法改正を含めた総合的な悪質業者対策の必要性につきまして、経済産業大臣に対するお尋ねがございました。 　経済産業大臣臨時代理といたしまして、お答え申し上げます。 　リフォーム詐欺といった悪質訪問販売業者の問題及びクレジット会社による過剰与信の問題につきましては、これまでも、特定商取引法に基づき悪質訪問販売業者に業務停止等の行政処分を行うとともに、クレジット業者に対し、悪質訪問販売業者の排除を指導してきております。引き続き、適切な措置を講じてまいる所存でございます。 　また、悪質訪問販売業者に安易にクレジット契約が利用されず、適正なクレジット契約が行われますよう、……

第166回国会 衆議院本会議 第33号（2007/05/22、44期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（山本有二君）　先般法改正が行われたいわゆる投資サービス法によって、今後いろいろな事業分野に登場してくるであろう新種の投資商品に対して、切れ目のない一般投資家の保護は確実に担保されたのか否か、イエスかノーかで答弁しろという仰せでございます。 　それであるとするならば、イエスでございます。（拍手）

委員会発言一覧（衆議院44期）

第163回国会 議院運営委員会 第10号（2005/10/25、44期、自由民主党）

○山本（有）議員　ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置、すなわち、平成十七年度から引き続きその職にある者については従前の俸給額を支給する措置は、国会議員には適用せず、総理などの特別職公務員に先んじて、平成十八年四月から、……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（2006/04/17、44期、自由民主党）【議会役職】

○山本（有）委員長代理　これにて武正君の質疑は終了いたしました。 　次に、渡辺周君。
【次の発言】　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　次に、塩川鉄也君。
【次の発言】　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。 　次に、菅野哲雄君。
【次の発言】　これにて菅野君の質疑は終了いたしました。 　次に、滝実君。
【次の発言】　これにて滝君の質疑は終了いたしました。 　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。 　長時間にわたりまして貴重な御意見を御開陳いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。当委員会を代表いたしまして御礼を申し上げ……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（2006/04/19、44期、自由民主党）

○山本（有）委員　自民党の山本有二でございます。 　総理に行革の基本理念についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 　マザー・テレサという人が、貧しい国の民を救うには、病める人々に薬を与え、飢えたる子供にパンを上げれば救うことができる、しかし、先進国の人々には私は何もすることができない、こう言われておりました。これは、病気も飢えも克服し、自由の中で余暇を満喫するようになったとき、その国の国民の価値観は多様化いたします。その多様化した国民は、どんな施策に対しましても賛否両論に分かれます。満足することがなくなるわけでございます。 　そして、今、議会、国会は、混沌の中で、多様化した社会の中で、逆……

第164回国会 予算委員会 第11号（2006/02/14、44期、自由民主党）

○山本（有）委員　政治資金規正法第二十二条の五、この条文は、今日の日本の企業活動の実態、グローバル経済市場における実情、こういったものに合致してはいないのではないか。つまり、事態がこれ以上進む前に適切な変更、改正をする必要があるのではないかということを私は考えております。 　この二十二条の五というのは、いわゆる外資規制と言われる条文でございます。条文を読みますと、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」という条文でございます。いわば政治活動に関する寄附、特に私が課題だと思っておりますのは、法人部……

第165回国会 財務金融委員会 第1号（2006/10/24、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　このたび金融担当大臣に就任いたしました山本有二でございます。委員会の皆様、委員の各位に今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。 　我が国の金融システムをめぐる局面は、前政権の大きな課題でございました不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。また、幅広い金融サービスの利用者の安全、安心を確保することも、活力ある金融システムを実現する上で不可欠でございます。 　今後は、金融仲……

第165回国会 財務金融委員会 第2号（2006/10/27、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　邦銀の海外業務については、バブル崩壊後、不良債権の問題、経営統合の問題、それに伴いまして、海外支店の数や資産残高というのは御指摘のとおり、急激に減少しております。けれども、昨今の経済環境の好転から、業況改善、不良債権処理の進展、そういうことから考えますと、メガバンクの財務内容というのは、ほぼ欧米の主要行と比べましても遜色のない水準まで達しております。 　また、日系企業の海外進出、そしてまた現実の投資、これが活発でありまして、最近は、メガバンク中心に新たな海外拠点の設置も図られておりまして、邦銀の海外支店の貸出金額等もかなりの増加がございます。 　今週も天津から市長さんがおいでに……

第165回国会 財務金融委員会 第5号（2006/11/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　谷口先生が御指摘のように、東証とニューヨーク証券取引所の業務提携に関する報道が再三なされていることは承知しております。また、東証は、次世代システム構築等の経営課題への取り組みを着実に進めた上で、海外の取引所との提携について検討を進めていく方針であるということを既に公表しているわけでございます。 　本件におきましては、一義的には個別の取引所の経営に係る事柄でございまして、金融庁としてあえてコメントするということは差し控えるべきだというように思いますけれども、一般論として申し上げれば、谷口議員の御指摘のとおり、取引所間の提携に当たって、各国における法制度や会計制度の違い、そういった……

第165回国会 財務金融委員会 第6号（2006/11/14、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸し付けに係る規制及び出資法の上限金利の引き下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告……

第165回国会 財務金融委員会 第7号（2006/11/15、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　御指摘のように、近年、貸金業者による高金利での過剰な貸し付け等により多重債務問題が深刻化しております。そして、その解決が重要な課題になっていると、委員と同様の認識がございます。 　今回の改正は、多重債務問題の解決のために有効と考えられるあらゆる施策を盛り込んだものでございまして、具体的には、まず、上限金利を引き下げる、二番目には、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の仕組みを導入する、三番目には、貸金業者の業務の適正化のために規制を強化するというような、抜本的かつ総合的な対策を講じているものでございます。
【次の発言】　今回の改正は、多重債務問題の解決のため、抜本的かつ総合的……

第165回国会 財務金融委員会 第10号（2006/11/22、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　政策目的に極めて合致した、よい法案であるというように考えております。
【次の発言】　多重債務者を将来発生させないということとともに、健全な貸金業のマーケットを回復するという意味です。
【次の発言】　当然、現在も含まれ、この法案成立後直ちにこれは機能していくというように考えております。
【次の発言】　今回の改正では、既に多重債務に陥った借り手の状況をさらに悪化させないよう、返済能力を超えた貸し付けを禁じる総量規制を導入しております。 　また、既存の多重債務者への対策としては、カウンセリング体制の充実が大変重要と考えておりまして、改正法におきましては、関係省庁相互間の連携強化により……

第165回国会 財務金融委員会 第11号（2006/11/28、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　松本委員の銀行勤務の経験からしたこの法案についての所感、そのとおりだと思っております。構成要件の明確性の点、それから、公布日から一年以内か猶予期間をもう少し長くするかの点、無人契約機による契約を制限するかどうかの点、ＮＰＯバンクについての見解、それぞれ御提案の内容には、民主党と共産党の修正案については少し問題があろうと考えておりますので、政府案にぜひ御理解をいただき、また御支援をいただきたいというように思っております。
【次の発言】　今回の改正におきましては、貸金業への参入規制の厳格化、取り立て行為を初めとする行為規制の強化、規制違反に対して機動的に対処するための業務改善命令制……

第165回国会 財務金融委員会 第12号（2006/11/29、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　現在、貸金業法上の貸金業者の中には、環境や福祉等の分野におきまして非営利の事業等に対する貸し付けを行っている団体が存在しております。今後ともこうした団体は、貸金業者として適正に業務運営を行いつつ、一定の社会的役割をぜひ果たしていただきたいと思っております。 　今回の政府が提出している法案におきましては、貸金業者の登録要件として、五千万円以上の純資産額を求めることとしておりますけれども、一定の要件を満たす業者につきましては、この純資産基準を適用除外にできることになっております。 　御指摘のＮＰＯバンクを含め、非営利の事業等に対する貸し付けを行っている団体等には多種多様な活動形態が……

第165回国会 内閣委員会 第2号（2006/10/25、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　再チャレンジ担当大臣として一言ごあいさつ申し上げます。 　安倍総理が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた社会であり、再チャレンジ支援策は、そのための重要な政策と位置づけられます。 　新たな日本が目指すべき社会は、努力した人が報われ、勝ち組、負け組が固定化されない社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であると考えます。 　人生の各段階で多様な選択肢が用意され、それを自由に選択することで、個人も企業も自由闊達な活動が可能となり、ひいては我が国経済の活性化にもつながります。 　このため、だれでも再チャレンジできる社会の実現に向け、総合的な……

第165回国会 内閣委員会 第3号（2006/10/27、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　従来、再チャレンジという、役所の中での位置づけというのは、内閣官房の内閣官房副長官補室の業務の一環でございました。いわば、当時、中間報告の時代では、安倍官房長官が独自でお考えになり、取りまとめた施策の集大成という位置づけであります。 　今度、私が大臣に就任することによりまして、十月十一日から再チャレンジ担当室が設置されました。そこに十三人の有能な職員を集めまして、これから、独自の考え方に基づきまして、さらにそれを敷衍していくということでございます。 　ただ、こんなことを言っていますと余りにも抽象的な話ばかりでございますが、時代的に申し上げれば、近代市民革命以降、自由と平等という……

第165回国会 予算委員会 第3号（2006/10/06、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　サラ金のためでも商工ローンのためでもなく、多重債務をこの社会から一掃するために改正するという法案づくりを今やっております。 　特に、枝野先生、貸金業法でなくて出資法というのは、御承知のとおり、刑法体系の中での罰則規定でございまして、二九・二％、それが上限金利でございます。利息制限法は民法体系でございまして、これを超える部分は無効という措置になりまして、不当利得返還請求、こういうことでございまして、民法体系、刑法体系の中の間の部分がグレーゾーンと言われるわけでございます。そこをできるだけ小さくすることによって、多重債務者が二度と多重債務にならないような措置、すなわち、ここに明確な……

第166回国会 財務金融委員会 第2号（2007/02/21、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　まず、中小企業に対する円滑な金融は、地域金融機関を含めまして、金融機関の最も重要な役割であるというように認識しております。また、不良債権問題への取り組みが成果を上げてきました金融機関におきましては、適切なリスク管理のもとで、みずからの責任と判断で、リスクをとって金融仲介機能を発揮していくことが重要だと考えております。 　こうした観点から、金融庁といたしましても、地域の中小零細企業を主たる貸出先とする中小地域金融機関を対象に、地域密着型金融の機能強化を推進していっているところでございます。 　各中小地域金融機関におきましては、一つは、創業・新事業支援機能等の強化、二つには、取引先……

第166回国会 財務金融委員会 第4号（2007/02/28、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　現在、多重債務者対策本部の中に専門家委員会をつくりまして、そうした観点からも検討をいただいているところでございますので、先生の御指摘の点についても、どこかで加味した議論がされますようにお願いしてみたいと思っています。
【次の発言】　現行法上、利息制限法の上限金利を超える利息の契約は無効であり、上限金利を超過した部分の利息については民事上無効となるため、支払い義務はありません。
【次の発言】　御指摘のとおり、貸金業を利用するに当たりましては、債務者に支払い義務のかかる利息制限法上の上限金利や貸金業規制法四十三条のみなし弁済規定についての正しい知識を持って臨むことが望ましいと考えて……

第166回国会 財務金融委員会 第8号（2007/04/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　バーゼル２の影響について御答弁申し上げます。 　各金融機関の状況により違いがございます。平均的な自己資本の負担水準につきましては、おおむね従来のバーゼル１とほとんど同じであろうというように考えております。具体的には、最低所要自己資本比率の計算におきまして、オペレーショナルリスクに関する負担が追加されるということでございますが、他方で、信用リスクにつきましては、中小、個人向けを中心に負担が軽減されることになるという、重い負担と軽い負担がマッチして同じになるのではないか。 　このように、特に、中小、個人向けを中心に信用リスクに関する自己資本の負担水準が軽減されるという点に注目します……

第166回国会 財務金融委員会 第12号（2007/05/09、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　アジアの金融センターとしての東京マーケットの現状把握という意味でお答えをしたいと思います。 　まず、世界の取引所における上場企業の時価総額、これを見てみたいと思いますが、一九九〇年から比べて、現在アジアは、上海の証券市場をとらえてみれば五十五倍、一九九〇年から二〇〇六年までの間に、時価総額の伸びは五十五倍というわけでございます。ロンドン、ニューヨークは四から六倍というイメージで十五年間成長を続けております。 　これに比しまして、東京は一・六倍でございますから、その意味における東京市場の魅力というものが、十五年の間、他の国から比べると随分低迷をしているという現状認識でございます。……

第166回国会 財務金融委員会 第14号（2007/05/22、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　個別企業の会計処理についてコメントすることはできませんけれども、一般論として申し上げれば、企業の財務諸表については、関係する各種法令や会計ルール等にのっとって適切に作成されなければなりません。 　また、これも一般論として申し上げれば、企業会計上、引当金につきましては、将来の費用または損失として発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合には当期の費用または損失等に適切に計上することとされているわけでございます。こうした引当金の計上を先送りすることは、かえって、利害関係者による、企業の財政状態、経営成績についての判断を誤らせることにもつながるものであろうというよ……

第166回国会 財務金融委員会 第16号（2007/05/25、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため、監査法人制度等について見直しを行うものであります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーを強化するため、業務の執行の適正確保や業務の品質管理の方針の策定及びその実施のための業務管理体制を監査法人が整備することを義務……

第166回国会 財務金融委員会 第17号（2007/06/05、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　不正行為の禁止を定めた証取法百五十七条の包括的規定は、複雑で変化が激しい証券取引の規制に当たりまして、立法当時に想定できなかったような新たな不正行為等にも対応可能とするために設けられたものでございます。今後、デリバティブ等新しい金融商品が活発に創造されることを考えますと、この機能の重要性というのは申し上げるまでもございません。 　一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会は、証取法百五十七条の不公正取引につきましても犯則調査権限を有しているものでございまして、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合は、必要に応じて調査を行いまして、その結果、悪質な法令違反行為が認めら……

第166回国会 財務金融委員会 第18号（2007/06/06、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　多くの会計士の友人を持っておりますけれども、現場、特に実査の、大変会計士の皆さんが御苦労されている現場には行ったことはございません。
【次の発言】　今回の法案の背景には、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例等がありましたこと、それらを含めまして、組織的監査の重要性の高まりが背景にございます。 　特に監査は、企業財務情報の信頼性を確保し、我が国金融資本市場の健全性、透明性を維持していく上で極めて重要な役割でございます。この役割を的確に果たすために、監査法人において適切な業務管理体制が構築、運営されることに加えて、個々の公認……

第166回国会 財務金融委員会 第19号（2007/06/08、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　法務省さんの御苦労や、また、今の六月からの同意権の実務的なありようを見てという考え方は、当然のことであろうというように思います。 　監査人が被監査会社の経営者との間での監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から支払われるという、御指摘のインセンティブのねじれの克服というのは、もう関係者一同が協力して対処しなきゃならぬ問題でございますし、これにおける監査役、監査委員会の役割を強化していくことは期待されるところであろうというように思います。 　ただ一方で、監査報酬の決定というのは、これを株主総会の決議事項、あくまで、そういう大変大がかりな決定をするというような仕組みに直した……

第166回国会 財務金融委員会 第20号（2007/06/13、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　金融機関から債権を譲り受けた者が債権者となって行った破産申し立ての件数は、当局として把握しておりません。 　一般論として申し上げますと、金融機関におきましては、リスク管理を適切に行う観点から、信用リスクが高まっている状況にある債権を早期に認知し、早期に不良債権処理を実施することが極めて重要であるというように考えております。他方、債務者の再建可能性を的確に見きわめ、再建可能な債務者につきましては極力再生の方向で取り組むことも重要でありまして、監督指針におきましてもその旨を明記しているところでございます。 　また、金融機関が債権譲渡等を行うに当たりましては、債務者等を圧迫し、または……

第166回国会 財務金融委員会 第21号（2007/06/15、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　事業者の間では、企業間信用の手段として、長年にわたり手形が活用されてまいりました。受け取った手形を銀行に持ち込むことにより資金調達が行われてきております。しかし、近年、紙媒体であることに内在するリスクやコストの問題から、手形の利用が減少してきているわけでございます。 　その一方で、事業者にとりましては、指名債権も、債権の存在を確認するコストや二重譲渡のリスク等の問題がありますことから、手形を受け入れない中小企業は、結局、早期の資金調達が難しい状況となりました。 　これらの問題を克服して事業者の資金調達環境を整備するために、速やかに新たな制度を創設することが期待されてきたわけでご……

第166回国会 内閣委員会 第1号（2007/02/16、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　再チャレンジ担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　国民一人一人が日々の生活に対して、誇り、生きがいや充実感、あしたへの希望を感じられるよう、働き方と暮らしをよくしていく必要があります。特に、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会をつくり上げることが重要です。 　再チャレンジ支援は、現内閣の重要政策と位置づけられています。このため、昨年末に、政府が取り組むべき施策を整理し、再チャレンジ支援総合プランを取りまとめました。 　プランの概要について申し上げます。 　第一に、就職氷河期に直面した若者、特にフリーターの常用雇用やニートの職業的自立を促進いたします。……

第166回国会 内閣委員会 第2号（2007/02/21、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　配慮を欠いた、女性を初め多くの方々の心を傷つける極めて不適切な発言であったと思っています。
【次の発言】　この少子化時代にあるというもとでの話であれば、私は、将来計画に目安としての出生に対するある程度の目標というのはあり得べし、またあらまほしい考え方であろうということでございますが、ただ、少子化時代であろうがなかろうが、出産、育児、子育て、そういったものに対しての家族的な意味からすると、母子に対して、身体や精神、あるいは経済社会、就労等について大変な困難が過去あったわけでありまして、その一つ一つを片づけていくということが政策的な直近の課題であろうというように考えております。

第166回国会 予算委員会 第3号（2007/02/02、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　先生御指摘のように、また竹中さんのこの記事のように、市場は透明感がなければなりません。したがって、官僚行政の恣意性に任されるようなことがあっては絶対ならないわけであります。その意味において、私は、金融庁及びマーケットも自助努力、そしてこちらも努力をしているというように考えております。 　ただ、おもしろい記事だなと思いますのは、竹中さんのこの記事の下の段から二段目のところで、「残念ながら現状では、すべてが官僚行政の「裁量」に任されている。」と。「すべてが」ですよ。ですから、金融担当大臣をおやりになった方としての記事かどうか、私はちょっと疑問に思っているところでございます。 　特に……

第166回国会 予算委員会 第6号（2007/02/09、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　従来の物の考え方、すなわち壮年男子中心社会での観念からすれば、身体能力が劣れば、それはもはや福祉の対象、セーフティーネットの対象という概念がございました。しかし、障害者、高齢者、母子家庭、今日、労働の内容や環境が変わることによりまして、例えばスポーツでも芸術でも、センスでも情念でも情緒でも、むしろ、壮年健常男性にまさるとも劣らない能力があるということが明らかになってくるわけでございます。 　そういった観点からすれば、福祉よりも自立を支援してあげるということの方が、むしろ、人間にとっては自己実現の機会があり、幸せになる可能性の方がもっと高いのではないかというような考え方をとってこ……

第166回国会 予算委員会 第10号（2007/02/16、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　まず、ゼロ％にしている理由であります。 　自己資本比率規制における地方債等のリスクウエートについて、現行規制バーゼルI及び本年三月末からの新規制バーゼルII、いずれにおきましても、国が発行する国債と同等の取り扱いが認められております。これを踏まえて、我が国の地方債につきましては、現行規制及び新規制のいずれにおきましても、自己資本比率規制上のリスクウエートをゼロに設定しております。 　その理由は、まず、協議制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されているとともに、二番目に、公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期……

第166回国会 予算委員会 第12号（2007/02/20、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　個人金融資産、ざっくり申し上げて一千五百兆ございます。そのうちの七百五十兆が預貯金に回っておりまして、現在の貸出総額はおよそ五百兆ですから、その平均からしますと、全国平均が七百五十分の五百、すなわち六七％ぐらいが預貸比率の平均になるだろう。 　そこで、この預貸比率をつぶさに見てまいりますと、やはり都道府県別にばらつきがございます。その意味では、大都会が預貸比率が大変高くて、東京でありますと一〇九・三％。ところが愛知県、まあ愛知県は業況はいいわけでございますけれども五〇％台、あるいは三重県も五〇％台、滋賀県も五〇％台、あるいは和歌山、奈良に至っては四〇％台、こういうことでございま……

第166回国会 予算委員会 第14号（2007/02/23、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　御指摘の多重債務者問題は、大変この社会に影を落としております。 　今、多重債務対策本部をつくりまして、専門家等の意見を聞きながら、まずは債務の整理を図ります。そしてさらに、家計を管理させていただくような相談窓口をつくります。そしてさらには、自立を支援して、やがては多重債務から逃れて、生き生きと社会で活躍していただくということを今目指しておるところでございます。 　また特に、先生御指摘の、安倍内閣の大変重要な課題でございます再チャレンジでございますが、特に、勝ち組、負け組を固定させない社会、これを早く実現しなきゃなりません。そのための課題は、先生が既にもうつとに御指摘のとおりでご……

第166回国会 予算委員会 第17号（2007/03/01、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　先ほどの伊吹大臣の発言と似通ったことですが、預貸率だけでその地域の資金需要を全部見通せるものではなくて、銀行の規模だとか、経営方針だとか、個性だかというものもございます。例えば、先生の資料の二十三番、愛知県も五〇％台であることもありますが、いずれにしても、委員おっしゃるように、地元の資金需要に対して的確にこたえていくという資金仲介機能が金融機関にぜひなければならないという意味におきましては、地域金融が地元ニーズに的確に対応するということが大事だろうというように思います。 　まずは、都道府県で政策金融をやっておりますし、中小企業庁の諸施策でもそうした金利優遇というのはございます。……

第166回国会 予算委員会 第19号（2007/05/23、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　まず生命保険会社でございますが、不適切不払いが三十二社、千四百八十八件、七十二億でございます。また、支払い漏れにつきましては、三十七社、四十四万件、三百五十九億円でございます。 　損保会社におきましては、第三分野の不適切な不払いが二十一社、五千七百六十件、約十六億円でございます。また、付随的な保険金の支払い漏れにつきましては、二十六社、三十二万件、百八十八億円でございます。
【次の発言】　そもそも、生保、損保を問わず、保険会社における契約の中身は、保険支払いが基本的かつ重要な責務でございます。特に、支払い事実が発生する、すなわち、事故が起こる、あるいは死亡するというような、残念……

第169回国会 予算委員会 第12号（2008/02/21、44期、自由民主党）

○山本（有）委員　自由民主党の山本有二でございます。 　総理にまずお伺いをしたいことがございます。 　この国会で道路のことが熱く広く語られるようになりました。かつて小泉総理のときに、道路公団の四十兆の債務の返済をめぐって激しい議論がありましたけれども、あのときは、あくまでも道路公団の存続あるいは民営化というような議論に終始したわけであります。今回は、財源論、ネットワーク論、コスト論、さまざまな分野で道路そのものが問われているという、大変広く熱い議論が国民的な輪の中ででき上がってきたというように私は思います。 　そうしたいろいろな偶然が重なったこの国会でありますけれども、総理は、この際、日本の道……

第170回国会 財務金融委員会 第2号（2008/10/29、44期、自由民主党）

○山本（有）委員　金融庁にお伺いします。 　サムライ債、金融機関が損失をこうむったというように報道されていますが、現在の損失額、また、サムライ債自体がどれぐらい世界で発行されているのか、そういうことに対してちょっと金融庁、お願いします。
【次の発言】　アイスランドの銀行最大手のカウプシング銀行が破綻いたしまして、ＩＭＦが管理をしているということになりました。日本での発行額が五百億円、いわば実損が五百億円になったというわけであります。 　十月二十七日まで、おとついですか、銀行の大手六行の含み損というのが合計で一兆九千億円、約二兆の含み損があるなとこう思ったら、その一カ月前は逆に二兆六千億の含み益……

各種会議発言一覧（衆議院44期）

第165回国会 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2006/11/01、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　信託業法改正案では、当事者間の合意による受託者義務の軽減を原則として認めておりません。これは、多数の受益者の取引の安全、公平、そういった観点からであろうと思いますが、信託法改正の趣旨を踏まえまして、受益者保護に問題がない場合に限って受託者義務の合理化を図ろうとしております。
【次の発言】　まず最初の、信託業法改正案で、自己信託を行おうとする者について、信託受益権を多数の者が取得する場合に、一定の要件を定めた上で、業法上の登録を求めるということにしております。 　例えば、自己信託を行う者が他に営む業務につきまして、当該業務の状況が悪化して信託財産を毀損する事態を未然に防ぐために、……

第166回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2007/04/23、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　平成十七年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　平成十七年度の当初予算額は、百八十七億二千百二十七万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額五億九千五百六十七万円余、前年度繰越額一億七千六百十七万円余を増減いたしますと、平成十七年度歳出予算現額は百八十三億百七十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額百七十億四千七百四十六万円余に比較いたしますと、十二億五千四百三十一万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、一億一千八百九十六万円余であります。これはモデル事業有価証券報告書等電子開示システム開発経費でありまして、計画及び設計に関する諸……

第166回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第2号（2007/04/24、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　広津議員おっしゃるように、結社の自由は守らなきゃなりませんし、団体自治権を尊重することは当然でございます。また、自主共済も、相互扶助の考え方というのは日本のよき伝統だというように考えております。 　しかし、特別な根拠法に基づかず設立された任意団体等が行ういわゆる根拠法のない共済につきましては、特定の者を相手方とする自発的な共済を基礎としていることから、従来、契約者を保護するための規制は、おっしゃるように基本的に必要ないとされてきたことは、先ほど御指摘のとおりでございます。そして加えて、農協、生協という根拠法がある制度共済につきましても、所管官庁により契約者保護等の観点から必要な……

第166回国会 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号（2007/06/15、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　御指摘のとおり、記録機関というのは、権利の内容や帰属を定める記録原簿を取り扱うわけでございます。信頼の置ける者が電子債権記録業を行う必要があることは申し上げるまでもございません。今現在の紙によるリスクや、あるいはそのほかの手形、小切手等のリスクをそのまま引き継ぐということであってはなりません。より信頼性の高いものにならなければ、この法目的は達成できないというように思っております。そのため、記録機関におきましては、指定の際に記録機関の業務遂行能力を審査するということをやらせていただきまして、一定の財産的基礎を求めております。 　次に、公正性、中立性の確保、他業の破綻リスクの遮断等……

第166回国会 予算委員会第一分科会 第2号（2007/03/01、44期、自由民主党）【政府役職】

○山本国務大臣　ＲＣＣ、整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の価格につきましては、対象債権の担保評価額、対象債務者のキャッシュフロー、連帯保証人の有無、連帯保証人の資産の状況等を勘案して算定していると承知しておりまして、国会におきましてもその旨の答弁をしているところでございます。 　また、御指摘の質問主意書におきまして、ＲＣＣが債権を買い取る際の価格の算定につきましては、連帯保証人の資力についても考慮されると承知しているとの答弁が出ておりますけれども、これが国会の答弁と異なるものではなく、同旨を述べたものでありまして、従来のＲＣＣの方針と一致しております。 　なお、ＲＣＣにおきましては、……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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