山本有二 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは山本有二衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 農林水産委員会 第2号（1997/02/20、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　自民党の部会の中で一番人数が多く、また活発な議論が行われておりますのが、私の目から見ますと農林水産部会であろうというように思います。いわば自民党の活力であり、また党が元気であるのもこの農林水産部会であろう、その源泉あってこそ今の自民党の勢力が維持できておる。ほかの党に参りましても、また農林水産の関係の部会が大変活発であるように思います。私のこうした観点から、実はこんなことを思っておるわけでございます。 　農業は、産業としては衰退の一途でございます。耕地面積も下がりました、農業人口も減りました。けれども、やはりそこに、日本人の物の考え方の中に、農業の大切さを守っていくというもの……

第140回国会 農林水産委員会 第4号（1997/02/27、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　自民党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　高知県の仁淀川流域に森林組合が幾つかございます。特に、ことしの四月一日、もう間もなくでございますが、仁淀川森林組合という組合が新たにでき上がります。高岡郡、吾川郡にございます佐川町、越知町、仁淀村、池川町、吾川村、この五ケ町村の四森林組合が対等合併いたしましてでき上がるわけでございます。その合併する各組合の組合長さん、そしてまた新たに発足する仁淀川森林組合の組合長さんでございます日浦郷一氏、この方々から御意見や現状をお伺いしてまいりました。 　特に、日浦初代組合長は吾川村の人でございまして、竹炭、竹によります炭をつくりまし……

第140回国会 農林水産委員会 第12号（1997/05/08、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　今回の水協法の改正でございますが、漁業組合の役割がいや応なしに問われてくることになろうと思います。 　そこで、大臣の、漁業組合の今日的役割についてどうお考えなのかを冒頭にお聞きしたいと存じます。
【次の発言】　今回、自己資本及び内部留保の充実ということで最低出資金制度を導入いたしました。漁協、加工協にあっては二千万円、漁連、加工連にありましては一億円、こういうような大変高額の最低出資金制度が定められたわけでございます。 　そうしますと、いわば弱小の漁協の多い日本、特に沿海地区漁協は千九百七十七のうちもう七割以上が弱小でございますが、そういう弱小漁協を切り捨てるというような法律……

第140回国会 農林水産委員会 第14号（1997/05/22、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　大臣におかれましては、連日御苦労さまでございます。特に、公共事業悪玉論、最近とみに厳しいものがございます。その中にありまして、日本の農業が誤ることのないように、ぜひ、事業の推進、ＵＲ対策、中山間の支援、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて、繭糸、蚕糸の法律の改正でございますが、私は、実は自分の娘、長女に「まゆ」という名前をつけました。そのゆえんは、日本の古来から、にしきの御旗とか錦秋の候とか申しますが、にしきすなわち絹、身も心もきれいな絹のようにやがては育ってほしい、こういう思いを込めまし 　て「まゆ」という名前をつけたわけでございます。したがいまして、私は、日本の……

第140回国会 予算委員会 第2号（1997/01/27、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　昨今、政官業、まさにスキャンダルばかりの報道でございます。国民の、政治家をあるいは役人を見る目は日に日にうつろになりつつございます。政治家のモラルを高めようと声高にお互いで叫ぶだけでは、これは本質の解決にはなりません。真相を究明し、その原因、背景を分析し、二度と不祥事が起きないようにきちんとした方策を講ずることを国民は待ち望んでおります。それこそが国会の自浄能力であり、この自浄能力を果たして政治家の威信を守らなければならない、私はそう思います。 　最近の不正事件のうち、私が、民主主義の冒涜、議会制度の崩壊への予兆、そう感じるのがオレンジ共済事件でございます。 　民主主義とは、……

第141回国会 予算委員会 第3号（1997/10/13、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　自由民主党は、泉井証人喚問について、今国会中に喚問することを決定いたしております。ただ私は、予算委員の一人として、正直、本当に喚問することが正しいこと、正義なのか、いまだ逡巡しているところでございます。 　十月七日に深谷筆頭理事の質問の中でも明らかにされましたように、詐欺罪で逮捕、勾留されたいわば詐欺師の、世に出たい、世間に話したいという願望をそのまま受け入れて、詐欺師に神聖な国会の場を貸し与えてしまうという結果になりはしないか、さらに言えば、詐欺師の欺罔、だましの片棒を国会が担ぐのではないかという危惧を覚えるところでございます。百歩譲って、そうでないとしましても、そもそも一……

第141回国会 予算委員会 第7号（1997/11/28、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　自民党を代表いたしまして、証人にお尋ねをいたします。 　私の質問に対しまして、原則として、はいかいいえか、短いお答えでお願いを申し上げます。そして、先ほど宣誓されましたとおり、発言に偽りがあれば偽証罪の制裁がありますので、お気をつけをいただきたいと思います。 　証人は、平成三年から四年間に、三菱石油と三井鉱山の石油取引の仲介手数料名目などで約六十四億円の収入を得ておられます。それに相違ありませんか。
【次の発言】　一般の報道では、このうち二十億円が使途不明金だと言われておりますが、なお当局の捜査により、より具体的には、証人の借入金の返済利払いで十六億円、接待交際費で十一億円、……

第142回国会 予算委員会 第6号（1998/01/21、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　今国会の冒頭、総理が一月十二日に本会議場で経済演説をされました。そのときに、最初のくだりで、日本発の金融恐慌、経済恐慌を避けなければならないという趣旨のお言葉がございました。私も、恐慌というのはちょっとオーバーではないか、言葉の使い方がどうかな、こうちょっとよぎったわけでございますが、恐慌の勉強をさせていただきまして、なるほど、恐慌という言葉を総理が使ったということに深い意味があるんだなということがわかりました。 　そこで、総理に御質問させていただくわけでございますが、自由経済というのは神の見えざる手によって導かれているわけでございますが、そうすると、資本主義の避けがたいもの……

第142回国会 予算委員会 第21号（1998/03/09、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　自民党の山本有二でございます。 　私からは、公的資金の導入、低金利政策、日本の国力維持、これらを主にお伺いさせていただきたいと思います。 　今回の不況は、バブル崩壊後のそれと違いまして、地方都市の落ち込みが激しいという特徴がございます。中小の商店街は後継者難、大型店の進出、さらに大型店間の競争の激化、そのまた周辺では一次産業の不振、農家は米余りによる減反、転作作物は輸入農産物の安値に押されて悲鳴を上げるというような事態がございます。 　この不況脱出のため公的資金導入のスキームができたのでありますが、郷里高知県で何人かにお伺いしてみますと、まだ十分理解をされていないというように……

第142回国会 予算委員会 第29号（1998/03/20、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。 　まず、内閣関係では、ＰＥＴボトルのリサイクル推進の必要性、内閣による国会及び裁判所の予算編成と三権分立との関係など、 　次に、科学技術庁関係では、動燃の幌延貯蔵工学センター建設計画の変更問題、原子力防災体制の充実化など、 　次に、総務庁関係では、行政及び立法に関する情報公開推進の必要性、交通事故対策への取り組み姿勢など、 　次に、警察庁関係では、自動車教習所の産業としての位置づけ、 　次に、総理本府関係では、女性に対……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第3号（1998/08/27、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　日野金融監督庁長官にまずお伺いをいたします。 　この春まで監督庁は大蔵省の中にあったわけでございますが、その分離前、松永大蔵大臣が、公的資金投入は人件費の合理化を含めた経営改善が条件となる、こういう発言をされておられます。これについて、日野長官はどのようにこの発言をお受けとめになられるのか、お伺いいたします。
【次の発言】　長銀というのは、今回初めて公的資金が注入されるわけではありません。三月十一日にも、優先株で千三百億円、劣後債で四百六十六億円、合計して一千七百六十六億円。自己資本比率はこれによりまして、ＢＩＳ基準で九・四二から一〇・三二、立派な自己資本比率の数字になってお……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第5号（1998/08/31、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本（有）委員長代理　次に、西川太一郎君。
【次の発言】　次に、西田猛君。

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第8号（1998/09/03、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本（有）委員長代理　これにて岩國君の質疑は終了いたしました。 　次に、坂口力君。
【次の発言】　これにて坂口君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木淑夫君。

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第11号（1998/09/08、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本（有）委員長代理　お静かに願います。
【次の発言】　申し合わせの時間が終了しておりますので、御協力をお願いします。
【次の発言】　これにて金田君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】　この際、お諮りいたします。 　最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】　次に、山本幸三君。

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第13号（1998/09/10、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本（有）委員長代理　これにて西川君の質疑は終了いたしました。 　次に、木島日出夫君。
【次の発言】　質疑時間が終了しております。御協力くださいますよう、お願いします。
【次の発言】　これにて木島君の質疑は終了いたしました。 　次に、濱田健一君。

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第16号（1998/09/16、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本（有）委員長代理　質疑時間が終了しておりますので、御協力をお願いします。
【次の発言】　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、木島日出夫君。

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第18号（1998/10/02、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　本当にきょうの締めくくり総括、感慨深いものがございます。八月十一日に委員長、理事の互選がございました。私も理事の一人にさせていただいたのですが、そのときにはまさか十月の声を聞こうというようには全く思ってもいませんでした。意外な展開でございましたが、しかし、皆さんが与野党ともに大変御努力をされて、いわば難産に難産を重ねた上で、与党と野党という夫婦の間でできた子供がこの修正案だというような気がいたします。難産の子はよく育つ、こう申しますが、よく育って日本の危機を救っていただきたいと、まず冒頭、念じ上げるものでございます。 　そして、委員長初め、総理、大蔵大臣、各閣僚、また理事、委……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第21号（1998/10/12、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本（有）委員長代理　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐々木憲昭君。

第145回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（1999/08/11、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　比例定数の五十人削減法案につきまして、提案者にお伺いをいたします。 　まず、この五十人を減らすという物の考え方、その基本的な理念というものをお聞かせください。どなたでも結構でございます。
【次の発言】　衛藤議員のその御説明、また理念的な背景等、すべて私も賛同いたす立場でございます。特に、この国会会期末になりましても、衛藤議員のその情熱あふれる提案というものに対して、心より敬意を表します。 　そこで、私といたしましては、なお衛藤議員のその強い、削減しようという理念に、さらにもっともっと強固なものを加えたい、こういう考え方から、批判的な論あるいは反対意見、こういったものを紹介しな……

第145回国会 法務委員会 第9号（1999/04/28、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　三先生、どうも御苦労さまでございました。大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、感銘を受けました。 　私は、自由民主党、そしてこの三法を早期成立させて、早く日本を安心して生活の送れる社会にしたい、日本人に本当に安心の治安を提供したいという責務を感じておる一人でございますが、その観点から御質問させていただきたいと思います。 　渥美先生にまず御質問させていただきます。 　我々は、憲法三十一条で、すなわちデュープロセス、さらには三十五条で令状主義、あるいは基本的人権をここで守るというような大事な問題を憲法はうたっておって、それを保障しているわけでありますが、そして、そこのところの……

第145回国会 法務委員会 第13号（1999/05/18、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　最近における犯罪の特徴といたしまして、従来なかった傾向がございます。それは、申すまでもなくこれから審議をする組織的な犯罪でございます。 　一つの特徴といたしましては、犯罪と親和性のある組織である暴力団等による薬物、銃器、これの取引が多い。二番目に、これらの組織による不正な権益の獲得及び維持を目的とした各種の犯罪、また関連犯罪が多発する。三番目に、オウム真理教事件のような大規模かつ組織的形態による、しかも凶悪な事犯が発生する。四番目に、会社等の法人組織を利用した悪徳商法等の大規模な経済犯罪などの組織的犯罪が多発するというような特徴がございます。 　最近、山口組も、この不況にかか……

第145回国会 法務委員会 第14号（1999/05/19、41期、自由民主党）

○山本（有）委員　この組織犯罪対策に大変重要な資料となるのが、私は、イタリアにおけるマフィアの跳梁ばっこ、それに対するイタリア政府のとった措置、そして現在どうなっているか、こういう一つの流れ、外国の例、これを日本にもやはり当てはめてみて、さて今日どうするか、こういう検討が必要だろうというように思います。 　そこで、警察庁の林刑事局長にお伺いいたします。 　イタリアにおいて、マフィアによる治安関係者への襲撃事件が発生しておったわけでありますが、一九九三年にアンドレオッチ元首相がマフィアとの共謀容疑で告発されるなど、政府中枢にまでマフィアの影響力が及んでいたようでございます。イタリア治安当局による……

第145回国会 法務委員会 第20号（1999/06/15、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本（有）委員長代理　それではごく簡単に、荒井元傳参考人。
【次の発言】　それでは最後に、ごく簡単に、金参考人。
【次の発言】　次に、保坂展人君。

第145回国会 法務委員会 第25号（1999/07/30、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本（有）委員長代理　次に、福岡宗也君。
【次の発言】　次に、達増拓也君。
【次の発言】　次に、木島日出夫君。

第146回国会 大蔵委員会 第6号（1999/12/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　委員御指摘のような事案は、被害者本人の人格的利益にかかわるものであり、また、記事のどの部分を名誉毀損に当たるとするのか等の事実関係に関する問題もありますので、被害を受けたとされる方からの具体的事実を踏まえた被害の親告が、人権侵犯事件として調査をする上で重要であると考えております。 　したがいまして、委員御指摘の件につきましても、そのような親告がなされれば、法務当局が人権侵犯に当たるかどうかにつき事件として調査をするなど、人権擁護機関として適切に対応するものと承知しております。

第146回国会 法務委員会 第1号（1999/11/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　このたび法務総括政務次官に就任いたしました山本有二でございます。 　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の適切な運営につき格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　内外の社会経済情勢が急速に変化する中で、法務行政の使命はまことに重大であります。大任ではございますが、臼井法務大臣の命を受け、大臣が目指すところの時代に即応した、国民にわかりやすい法務行政を実現し、国民からの期待と負託にこたえるため、微力ではありますが、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。 　何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

第146回国会 法務委員会 第2号（1999/11/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先生の御指摘のとおりだというように考えております。 　特に、構成要件の厳格化は、個人の犯罪を対象とした刑法の鉄則であろうと思います。今回のこの法案は団体規制でありまして、事柄は異なるかもしれませんが、精神においては先生の御指摘のとおりだというように思いますし、それを具現化したものが本条第二条だというように解釈いただければ幸いでございます。
【次の発言】　先生御指摘のように、出資比率や代表者の有無、そういったものとともに、我々の判断基準でございます当該団体の目的、組織形態、代表者、役職員及び構成員その他当該団体自身の活動状況等を判断するという基準は御理解いただいておって、先……

第146回国会 法務委員会 第3号（1999/11/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　感想を持つほどまだ余裕はございませんが、とにかく先生方の御意見にしっかり答えるということで手いっぱいでございます。
【次の発言】　一般論として申し上げれば、現物出資の目的とされた財産の取得契約が無効であったときは、現物出資による給付はなかったことになります。この場合、商法によると、現物出資者に割り当てられた新株は引き受けのない株式となり、取締役が共同して引き受けたものとみなされるので、新株発行の効力自体には影響を及ぼしませんが、取締役は共同して現物出資に相当する金額を払い込むべき義務を負います。 　そういう認識でおります。

第146回国会 法務委員会 第4号（1999/11/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　私の方から少し補足をさせていただきますと、先生のおっしゃるとおり、民事訴訟法二十九条に定めるいわゆる権利能力なき社団ではない、しかし二人で構成される団体だという場合、団体として三十四条を使って取り消し訴訟をすることが可能であります。 　しかし、団体でなくて個人という資格の場合では、これは行政訴訟法の一般論としまして、行政訴訟法の九条に掲げる自己の権利が侵害される場合であれば、個人の資格でも取り消しを請求することができます。
【次の発言】　本法に独自の考え方、団体の意味でございます。
【次の発言】　そもそも憲法のもとにおける団体規制というのは慎重を期さなければならないことは……

第146回国会 法務委員会 第6号（1999/11/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　報告の目的あるいは危険の認定の目的、それぞれ各条文ごとに目的が違いますので、目的に応じてこの概念が異なる、こう考えていただきたいと思います。
【次の発言】　刑事事件に当たりますので、現行犯逮捕の要件に当たります。
【次の発言】　先ほど申し上げましたように、当該団体が日本国内において団体として実体を有すること、そして当該団体による無差別大量殺人行為が我が国の憲法秩序を頂点とする公共の安全に向けられたものであることでございますので、先生御指摘のように、日本の政治家であろうとも、その目的が海外の公共の安全に対する危害の目的でございましたら、当たることはありません。

第146回国会 法務委員会 第7号（1999/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　企業倒産の実情についての認識は御質問の上田委員と同様でございますが、我が国における企業倒産は、いわゆる第一次石油危機以来増加を続け、昭和五十九年ころに一たんはピークを迎え、その後は減少傾向にありました。しかし、いわゆるバブル経済崩壊後から再び増加に転ずるところとなり、ここ数年、とりわけ中小企業の不況型倒産が高水準で推移しているとの指摘がされております。また、倒産件数の伸び率以上に倒産企業の負債総額の伸び率は大きく、金融機関、保険会社等の大型倒産がその原因であるとの指摘もされております。 　本年に入りましてからは、件数的にはやや減少しているようでありますが、倒産件数及び倒産……

第146回国会 法務委員会 第8号（1999/11/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先生の御指摘のように、今日の国際社会の中では極めて国益を守るのが困難であるというような分野もございます。その一方で、民主主義の原則からいえば、すべて国民主権主義のもとからはガラス張りであるという国家機関のまた理想像もございます。そのはざまの中で、できる限りガラス張りという点を重要視しながら、国益を守るための情報保護というものに鋭意努力を重ねていきたいと思っております。

第146回国会 法務委員会 第10号（1999/12/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　和議を申し立てました後に、例えば、保全手続を活用して手形の不渡りを回避し、その後申し立てを撤回する等による、いわば和議法を活用したモラルリスクというものがございます。そしてまたさらに、和議が成立し、債権者が納得しましても、その後の履行という問題につきましては何の強制力も担保もございません。 　そのような意味におきまして、和議法というのは極めて使い勝手の悪い法律ということでございます。
【次の発言】　四十三条の場合は、先生御案内のとおり、株主総会の代替措置でございます。すなわち、株式会社における株主の権利保護が主眼にございます。したがいまして、その意味においての株主権の制限……

第146回国会 法務委員会 第11号（1999/12/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　そのとおりでございます。
【次の発言】　そのとおりだと思います。
【次の発言】　法人または個人の債務者が経済的に窮境にある場合に、これを放置いたしますと、その経済状態がますます悪化し、最終的には破産手続による清算を余儀なくされます。しかしながら、破産手続により事業または財産の解体、清算がされますと、これに伴って事業は消滅し、雇用の場の喪失、資産の減価等が生じることとなります。しかしながら、このような事態は、債務者自身及び債権者の利益の観点のみならず、国民経済的観点からも損失が大きいものと考えられます。 　そこで、このような事態を回避し、債務者の事業や経済生活の再建を図り、……

第146回国会 法務委員会 第12号（1999/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　安倍先生の御指摘の点を踏まえまして、最近のオウム法案等、法制審、すべてカットいたしましてそのまま閣法で提出いたしましたり、臨機応変、適時適切に対処していこうという覚悟で取り組んでおりますので、御理解をいただきたい。よろしくお願いします。

第146回国会 法務委員会 第13号（1999/12/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　平成十一年十二月一日現在、全国の登記所は八百七十二庁であり、そのうちコンピューター化がされている登記所は二百九十五庁であります。
【次の発言】　不動産登記につきまして、コンピューター処理している全登記所二百九十五庁のうち十八庁におきましては、商業登記につきましても同処理を行っております。先生御指摘のとおり、コンピューター化の割合は、登記所数では約三四％、登記の種類別では、不動産登記については三九％が、商業登記につきましては約二四％がそれぞれ移行を完了しております。
【次の発言】　コンピューター化の状況につきましては、平成元年で一庁でございまして、それから順次その数をふやし……

第146回国会 法務委員会 第14号（1999/12/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先生のお考え、私も同感でございますし、今後そういう方向で検討してまいりたいとは存じますが、現段階で、現在の立場でお答えするとするならば、大臣と同様でございます。

第147回国会 商工委員会 第5号（2000/03/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先生のおっしゃる、外国人研究者、外国人技術者らの受け入れ促進に配慮した環境整備を行っていくべきではないかという問いに対しまして、現在でも、研究者や技術者等専門的、技術的分野の外国人につきましては、社会のニーズに応じて積極的にその受け入れを図っていくことを基本方針としております。 　特に、今日、情報通信分野の発展は、その他の産業分野の発展にも大きく寄与するところであり、積極的な人材の確保や交流のため、法務省におきましては、関係する在留資格に係る基準の見直し等につき、関係各省と協議の上、検討を行い、受け入れ促進のための環境の整備を行っていく所存でございます。

第147回国会 商工委員会 第7号（2000/04/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先生御指摘の消費者団体等による差しとめ請求権、団体訴権と言いますが、その制度を採用するに当たりましては、一つには、差しとめ請求権を認める団体の資格要件、二つには、団体訴訟の判決の効力などの問題をクリアする必要がございます。また、三点目に、乱訴のおそれ、これを指摘する意見もあり、これらの問題点を十分に検討した上で採用の可否を決する必要があると考えております。
【次の発言】　団体訴権を採用している代表的な例はドイツでございます。平成五年、一九九三年、ＥＣ閣僚理事会におきましてＥＣ不公正条項指令が採択されたことから、ＥＵ加盟国におきましては国内法の改正を進めておりまして、現在で……

第147回国会 地方行政委員会 第2号（2000/02/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　平成十一年七月一日現在の当局推計によりますと、不法残留者数は約二十六万八千人で、そのほとんどが不法就労に従事しているものと思われます。また、当局が平成十年中に不法残留や不法入国等により退去強制手続をとった外国人は四万八千四百九十三人であり、そのうち、不法就労活動に従事していたと認められた者が四万五百三十五人で、全体の約八四％を占めています。 　最近の不法就労事件の特徴としては、就労期間の長期化及び地方拡散化傾向がうかがわれるほか、悪質なブローカー等が介在し、摘発を免れるため日本人との結婚や日系人を偽装するなど、その手口が悪質、巧妙化しております。そしてまた、不法入国者や不……

第147回国会 逓信委員会 第10号（2000/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　一般的に、代理人によって何らかの行為をする場合には、代理人が本人からその行為をする権限を与えられていることが前提となるところ、従来の書面による行為の場合には、本人が作成した委任状によって代理人の権限を証明するのが一般でございます。書面を用いない電子申請等の場合には、電子的な手続によって代理権を証明する必要がございます。 　その方法といたしましては、本人の電子署名を付した電子文書を用いて、いわば電子的な委任状を作成し、これを代理人作成の申請書等に添付するということを考えておる次第でございます。
【次の発言】　もし本人が電子署名を利用していない場合には、このような電子的な委任……

第147回国会 法務委員会 第2号（2000/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法、さきの国会で御審議いただき成立いただいた法律でございますが、観察処分を受けた団体及びその構成員等が有する財産を、特定破産法人の破産財団との関係で不当利得と推定することとされております。また、特定破産法人の破産管財人は、財産等の返還請求をするために必要な資料の提供を公安調査庁長官に請求することができるものとされております。 　去る一月二十八日、いわゆるオウム教団が観察処分を受けたことによりまして、宗教法人オウム真理教の破産管財人は、公安調査庁長官から必要な資料の提供を受けた上で、当該団体及びその構成員等に対し、推……

第147回国会 法務委員会 第3号（2000/03/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先生のいら立ちとか深い哲学的な観点というものに対する答えにはならぬかもしれませんが、犯罪被害者は、刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた者という意味において、事件の当事者であり、刑事手続において、その心情及び名誉について適切な配慮を受け、かつこれを尊重されるべき立場にあると考えております。 　ただ、刑事手続は、具体的な事件における被疑者、被告人に対する国家の刑罰権の有無及びその範囲を確定するための手続であります。したがいまして、刑事訴訟は、公訴を提起する検察官及び公訴を提起された被告人を訴訟の当事者とする基本構造をとっており、判決の効力を受けるのは検察官及……

第147回国会 法務委員会 第4号（2000/03/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　委員が御指摘になられましたとおり、法律案に特定の団体を盛り込むことは法の一般性から見て困難であるという先生の御意見のとおりでございまして、現在、指定法人にふさわしい経験あるいは実績、そして均てん化、すなわち全国津々浦々、今過不足がございますこの法律扶助のサービスについてうまく統一的にできる団体といたしましては、予想される限りでは法律扶助協会以外にはないというように考えております。
【次の発言】　公社債投信のようないわゆる金融商品の販売の場合におきましては、通常、顧客は広告のみによって直ちに契約の締結に至るわけではなく、顧客に対する勧誘の過程におきまして証券会社等からさまざ……

第147回国会 法務委員会 第8号（2000/03/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　前段の保護者責任を法律上明確にすべきではないかという御質問に対しましては、先生が御指摘になられたように、少年法というのは、国親思想を背景といたしまして、少年の健全育成を期し、非行のある少年に対しまして保護処分を行うことを目的とするものでございます。 　また、少年の非行に対する保護者の関与の度合いには種々のものがございまして、保護者の責任をいかなる内容のものとするか、それが少年の健全育成に悪影響を与えるものではないかというような点につきまして、さまざまな角度から慎重に検討すべきものと考えておる次第でございます。 　したがいまして、今後、さらに先生の御指摘等を踏まえて検討を重……

第147回国会 法務委員会 第9号（2000/03/31、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　大臣の答弁と重なりますが、委員御指摘の、弁護士会そして法律扶助協会のこれまでの人権を守ってこられた実績、さらに歴史的な憲法の使命、機能あるいは役割、そういった鋭い御指摘の中からの今回の法律扶助制度についての御示唆でございます。その意味におきましては、我々も、法律扶助協会が人権擁護の先兵としての役割をさらに深める趣旨でこの法案を提出したつもりでございますので、委員御指摘の御懸念はないように今後も努力してまいりたいというように考えておる次第でございます。
【次の発言】　民事法律扶助事業は、民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても、民事裁判等において自己の権利を実現すること……

第147回国会 法務委員会 第10号（2000/04/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　商業登記に基礎を置く電子認証制度の概要についてお答え申し上げます。 　商業登記所が行う電子認証制度は、会社の代表者、その他登記の申請書に押印すべき者等として登記所に印鑑を提出した者につきまして、電子取引等の分野における本人確認の手段として用いるため、その者が電子署名をしたことなどを確認するために必要な情報、すなわちその者の電子署名に係る公開かぎ及び代表者の資格、氏名等を登記官が電子的な方法により証明する制度でございます。 　この制度の概要は、次のとおりでございます。 　まず、この制度を利用しようとする印鑑提出者は、自己の電子署名に用いる秘密かぎと公開かぎとを準備いたしまし……

第147回国会 法務委員会 第12号（2000/04/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　公判手続の優先傍聴、公判記録の閲覧及び謄写につきましては、被害者の心身に重大な故障が生じた場合におきましても、被害者が死亡した場合と同様に被害者本人は傍聴等の行為ができないところ、被害者の配偶者、直系の親族または兄弟姉妹は被害者の近親者として事件の審理の状況等に深い関心を有し、また被害者の損害賠償請求権の行使に助力する立場にあることが少なくないと存じます。 　こうしたことから、被害者が死亡した場合に準ずるものとして、御指摘の場合が含まれることを明示することとしたものでございます。そして、このことは原案に対して先生ほか各般の方から御指摘や御指導いただいたものであるというよう……

第147回国会 法務委員会 第13号（2000/04/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　一般論として申し上げれば、告訴と言えるためには、特定した犯罪事実を申告して、その犯人の処罰を求める意思表示をすることが必要でございます。理論的には、そのような告訴が捜査機関に到達したときに告訴の効力が生じるものと考えられます。 　しかしながら、実際上は、犯罪事実の特定性や犯人に対する処罰意思の明確でない告訴がなされることがあるため、告訴状が提出された後、捜査機関において告訴の要件を点検する必要がございます。そのため、告訴の要件を満たしていることを確認したときに当該告訴状を受理する手続を行うこととしておりまして、実務上、そのときに告訴の効力が生じたものとして取り扱っていると……

第147回国会 法務委員会 第14号（2000/04/21、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　犯罪報道による二次的な被害の発生をどう防ぐかということでございますが、報道機関におきまして十分に御配慮をいただきたいと思うと同時に、捜査当局におきましても、犯罪事実等を公にする場合には、犯罪被害者のプライバシーを侵害しないなど、被害者やその家族の立場に配慮する必要があり、また、その内容に誤りがあってはならないことは当然でありますので、そのような点に十分配慮しつつ、適切に対応していくべきであろうと考えておる次第でございます。

第147回国会 法務委員会 第15号（2000/04/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　商法改正法案は、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設することを内容とするものでございます。 　企業間の国際的な競争が激化した現代の社会経済情勢のもとでは、金融機関を初めとする企業がその経営の効率性や企業統治の実効性等を高めるため、企業組織の再編成を行うことによってその競争力を強化する必要がございます。政府は、この要請にこたえるため、企業の組織の再編成のための法制度の整備を行うことを目的として、会社の組織に関する基本法でございます商法の見直しを行ってきておりまして、平成九年には合併法制の合理化を、平成十一年には持ち株会社の創設のための株式……

第147回国会 法務委員会 第16号（2000/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　委員のおっしゃるように、無辜の罪で身柄拘束から解放された方にとりましては大変な事情だと思います。そういう意味では、委員のおっしゃることに肯定的に考えていきたいというように思っています。
【次の発言】　先生御指摘の、極めて重要な点があろうかと思います。 　というのは、民主主義というのは国民主権主義が前提であり、かつ議会制民主主義という議会制度をとる以上、投票行動というのは大変大事な行動でございます。その投票行動における自由を確保するためには、投票行動における資料の豊富さを一定程度担保しなければならないという原則がございます。その原則ゆえに、我が国は、思想、信条の自由をうたい……

第147回国会 法務委員会 第17号（2000/04/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先生の御質問を、会社の組織再編に関して、その取り扱いを規定する部分を商法典から切り離し、企業法と労働関係とを一体化して特別の法律をつくることの方が今の時代に合っているのではないかという御質問としてとらえさせていただきますと、企業の組織再編に関しましては、例えばフランスでは、会社分割法制につきましては商法中に規定がございますが、企業移転に際しての関係労働者の労働契約の存続につきましては、商法中ではなく労働法典に定められております。ドイツでは、企業再編法に会社分割法制の規定がございますが、関係労働者の労働契約の存続につきましては、企業再編法ではなく民法中に規定されているものと……

第147回国会 法務委員会 第18号（2000/05/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　現行法におきましては、自己株型とワラント型のストックオプションの併用を認めていないわけでございますが、自己株型のストックオプションは主として発行済み株式総数の多い大規模の会社が利用することを想定し、一方、ワラント型のストックオプションは主として発行済み株式総数の少ない中小規模の会社が利用することを想定したこと等によるものでございます。 　しかしながら、本法案が創設する吸収分割に際して、当事会社がそれぞれ別のタイプのストックオプションを利用している場合には、その併用を認めないとストックオプションの引き継ぎができないことになり、吸収分割をすることが困難になること、経済界からも……

第147回国会 法務委員会 第19号（2000/05/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先日、本委員会に提出されました修正案附則第五条第一項には、会社に対し労働者との間で協議を行うことを義務づけたものである規定がございます。したがって、組合の明文はございませんけれども、会社が分割を行うに当たりましては、労働組合と自発的に協議するということは、これにより妨げられるというものではなくて、むしろ会社分割の円滑な実施に資するものと考えれば、そういうような事前に労働組合と協議するということが、労使慣行として形成されることが大変望ましいことであるというように理解しておるところです。

第147回国会 法務委員会 第20号（2000/05/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先進諸国との比較は、各国の少年の範囲が異なりますことから、厳密な比較は困難でございますけれども、殺人罪について申し上げれば、十歳以上十八歳未満の人口十万人当たりの検挙人員の比率、少年人口の比率でございますが、その推移を英米独仏と比較いたしますと、我が国におきましては、近年横ばい傾向にありましたが、一九九六年に上昇しているのに対しまして、イギリス、フランスでは、最近十年間、多少の起伏を示しながらもおおむね上昇する傾向が見られております。アメリカでは、上昇傾向にありましたものの、一九九四年からは低下傾向でございます。またドイツは、低下傾向にございましたものが、一九九〇年から上……

第147回国会 予算委員会 第9号（2000/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　具体的な事案における犯罪の成否は、収集された証拠に基づいて個別に判断すべき事柄でありますが、あくまでも一般論として申し上げれば、国会議員がその職務に関して不正な報酬としての利益を収受した場合には刑法の収賄罪が成立することがございます。 　過去において収賄罪に問われた事例はあるかという御質問でございますが、過去におきましては、例えば衆議院議員で同院商工委員会委員でもあった者が、特定の団体理事長から同団体に有利な質問をしてもらいたいとの請託を受け、現金を収受したとして受託収賄罪に問われた事件で、被告人を有罪とした判決が確定しているものなどがあると承知しております。 　そしてさ……

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第142回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1998/03/19、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査一を行うことになっております。 　平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。 　政府から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
【次の発言】　以上で説明は終わりました。 　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。

第142回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1998/03/20、41期、自由民主党）【議会役職】

○山本主査　これにて平賀高成君の質疑は終了いたしました。 　次に、西村眞悟君。
【次の発言】　これにて西村眞悟君の質疑は終了いたしました。次に、前島秀行君。
【次の発言】　これにて前島秀行君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時十八分散会

第147回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2000/02/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○山本（有）政務次官　先生の実感されることと統計数値は合致しているように思っております。 　平成十一年七月一日現在の当局推計によりますと、不法残留者数は二十六万八千四百二十一人で、過去最も多かった平成五年五月一日現在の推定数二十九万八千六百四十六人に比べ三万二百二十五人、約一〇・一％減少しております。 　また、当局が平成十年中に不法残留や不法入国等により退去強制手続をとった外国人は四万八千四百九十三人であり、その違反形態は、不法残留三万九千八百三十五人、全体の約八二％、不法入国は七千四百七十二人、不法上陸は七百十九人、資格外活動は三百十人、刑罰法令違反等百五十七人となっております。 　最近の入……

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