佐々木憲昭 衆議院議員
43期国会発言一覧

このページでは佐々木憲昭衆議院議員の43期（2003/11/09〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 衆議院本会議 第41号（2004/06/15、43期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　小泉内閣を不信任する第一の理由は、何よりも年金の大改悪であります。そのやり方も内容も、断じて容認できません。 　自民、公明両党によって強行成立させられた年金関連法は、保険料の際限のない引き上げと給付水準の引き下げを内容とする大改悪であります。しかも、保険料の上限固定と給付の五割保障という二枚看板が全くのうそだったことが衆議院通過後に明らかとなりました。（拍手） 　このような重大な法案を、衆議院でも参議院でも中央公聴会を開かず、質疑を突然打ち切って強行採決を行ったのであります。今や、どの世論調査を……

第162回国会 衆議院本会議 第18号（2005/04/07、43期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、会社法改正案について質問します。（拍手） 　今、日本の企業に問われているのは、国民に衝撃を与えたさまざまな不祥事の発生原因を明らかにし、コンプライアンスを初め、企業の社会的責任を明確にする法整備であります。 　この一年、コクド、西武鉄道による商法違反、証券取引法違反事件、ＪＦＥの汚水排水事件、三菱地所、三菱マテリアルの土地汚染隠ぺい事件、三菱ふそうトラックによるたび重なるリコール隠し、カネボウの粉飾決算など、重大な企業犯罪が繰り返されております。 　このような行為が、時には国民の命を奪い、健康をむしばんでおります。それだけでなく、企業そのものの存立基……

委員会発言一覧（衆議院43期）

第158回国会 財務金融委員会 第2号（2003/12/04、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この足利銀行の破綻、一時国有化という突然の事態は、栃木県民はもちろんですけれども、全国的にも極めて大きな衝撃を与えております。栃木県内の中小企業の数は約四万五千社に上っておりまして、そのうち約六割が足利銀行と何らかの形で取引があると言われております。影響は極めて甚大である。 　どうしてこういう事態になったかということでまずお聞きしたいんですけれども、金融庁は九月の二日から十一月十一日まで立入検査をしたそうでありますが、この二カ月以上にわたる検査を通じまして、足利銀行との間で一番大きな争点になった点は何かという点について、大臣に一言お答……

第158回国会 財務金融委員会 第3号（2004/01/14、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質問時間が十分しかありませんので、端的にお答えをいただきたいと思います。 　まず、日向野参考人、金融庁の検査で三月期決算の償却、引き当て額が九百五十億円増額したわけですね。これが債務超過の原因になったわけですけれども、非常に厳格な、厳しい検査だったと思うんですが、償却、引当金の追加額九百五十億円の内訳をお聞きしたいんです。その構成要素はどういうもので、金額としてはどういう金額になるのか。金融庁の説明によりますと、収益還元法という方式が初めて採用されたということなんですけれども、それはどの程度の比重を占めているかということも含めまして、……

第159回国会 厚生労働委員会 第10号（2004/04/09、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　年金法案の質疑の前に、イラクで緊急事態が発生しましたので、総理の基本的な姿勢をただしたいと思います。 　三人の日本人が武装グループによって拘束されまして、自衛隊をイラクから撤退させなければ三人を殺害するという、極めて卑劣な脅迫がなされるという事態が起こりました。ＮＧＯやジャーナリストなどを人質にしまして、まさに、この要求が入れられなければ殺害するなどということでですね、極めて脅迫的なことをやっているわけでありまして、こんなことは絶対に許されない蛮行であります。 　日本政府が、拘束された三人の安全と解放のためにあらゆる努力を尽くすことを……

第159回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第13号（2004/05/27、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　六月三十日をもってイラクに暫定政権をつくるとされまして、イラクをめぐる新たな国連決議案についての議論が行われております。 　そこで、外務大臣に基本的なことをお聞きしたい。現在、イラクの主権はだれが握っているのでしょうか。
【次の発言】　主権はイラクにあるが行使する権限は持っていないということは、実態的にはイラクにはない、こういうことですか。
【次の発言】　ブッシュ大統領は、暫定政権の成立によりまして完全な主権を確立すると言っていますし、あるいは、昨日のテレビを見ていますと、完全かつ本物の主権移譲と言っているわけですね。 　完全な主権というのは……

第159回国会 財務金融委員会 第2号（2004/01/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　不良債権処理問題中心にお伺いしたいと思います。 　小泉内閣は、不良債権問題の解決ということを柱にして金融政策を推進されているわけであります。 　端的に竹中大臣にお伺いしますが、小泉内閣になって不良債権は減ったんでしょうか、ふえたんでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、小泉内閣発足直前の平成十三年三月末、つまり十二年度末でありますが、このときは十八兆円である、昨年の九月は十七・五兆円である。全然変わっていないということになりますね。途中でふえましたが、ふえた分だけ減りました。つまり、小泉内閣が不良債権処理ということで問題を解決したい……

第159回国会 財務金融委員会 第3号（2004/01/30、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　補正予算の大変重要な柱がイラク関連予算でありますので、この点についてお聞きをしたいと思います。 　全体の金額ですけれども、二〇〇三年度、本年度予算ですね、それから今回提案されている補正予算、さらに来年度予算、合わせまして、このイラク関連予算というものは幾らになるのか。谷垣大臣にこの全体像を、主な項目と全体的な金額、これを示していただきたいと思います。
【次の発言】　要するに、自衛隊関連で合わせて四百三億円、直接自衛隊派遣にかかわる経費ですね。さらに、経済援助として千六百六十六億円。ですから、合わせますと二千六十九億円。イラク関連といいますと、……

第159回国会 財務金融委員会 第6号（2004/02/27、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、谷垣財務大臣に最近の景気動向についてどう認識しているか、お聞きをしたいと思います。 　内閣府が発表した昨年十―十二月期のＧＤＰは、実質で前期比一・七％増、年率換算では七％増、バブル後最高水準であった、こういうふうに発表されております。 　これは余りにも国民の実感からはかけ離れているように思うわけですね。内需が大幅に拡大しているというのではないと思うわけですけれども、谷垣大臣の見解をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　実際、内容を見ますと、輸出で年率四・二％増、設備投資で五・一％増となっておりまして、輸出によって支えられている……

第159回国会 財務金融委員会 第7号（2004/03/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　きょうは、竹中大臣に、中小企業向け融資の問題についてお伺いしたいと思います。何度も、貸し渋り問題、あるいは中小企業の資金難といいますか、そういう問題について質問させていただきましたが、きょうは、別な角度からお聞きをしたいと思います。 　まず、資料の配付をしていただきたいんですけれども、日銀の統計に基づきまして作成をした表ですけれども、金融機関の業態別の貸し出し動向で整理をいたしました。 　これによりますと、二〇〇一年の三月から昨年末までの間に、大手行が大変大きく貸し出しを減らしております。例えば、地銀の場合はマイナス一・三％、第二地銀がマイナ……

第159回国会 財務金融委員会 第8号（2004/03/05、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、三案に対する討論を行います。 　まず、公債発行特例法案に反対する理由を述べます。 　本法案は、来年度予算で三十兆九百億円もの赤字国債を発行するためのものであります。これによって国債依存度は四四・六％となり、当初予算としては過去最悪を記録します。歳入のほぼ半分を借金で賄う異常な財政運営であるにもかかわらず、大型公共事業や軍事費を初め巨額の浪費の構造にはメスが入れられないままとなっております。このような政府の財政政策の根本的な転換が必要であります。 　同時に、本法案には、国民年金などの事務に対する国庫負担の停止を延長する特例が盛り込まれております。これ……

第159回国会 財務金融委員会 第10号（2004/03/16、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。関税法の改正案についてお聞きをします。 　この間、日本の輸入量というのは大変ふえております。輸入許可承認件数を見ますと、日本への輸入が平成九年から平成十四年の間に四三％増、大変な伸びであります。これをきちっと処理しなければならないわけです。対応する税関職員というのはどうなっているのか。ふえているのかどうか、まずこれをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　六十三名の増、それはパーセントにすると、どのくらいの伸びになるんでしょうか。
【次の発言】　全体の人員を実質的にどのくらいかというので、私、計算してみますと、配付した資料で見ていただければと思う……

第159回国会 財務金融委員会 第11号（2004/03/17、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。時間が短いので、きょうは全銀協会長の三木参考人にお聞きをしたいと思います。 　まず、政府提出の金融機能強化特措法案ですか、金融審議会の作業部会の議論では、金融機能強化勘定を締めた場合欠損金が出る、仮に出た場合、銀行が一定の負担をするという案も検討されたそうでありますが、これに対して全銀協の三木会長が猛反発をしたと報道されております。三木さんは、銀行に負担を求めるような法案が出たら大反対だ、こう言ったそうですが、それは事実でしょうか。
【次の発言】　国民には負担はさせるが銀行は負担をしないよというのでは、これは通用しないということを私は申し……

第159回国会 財務金融委員会 第12号（2004/03/23、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、日銀の金融緩和政策と為替介入の関係についてお聞きをしたいと思います。 　政府の為替介入の規模というのは、この間非常に急速に拡大をしてまいりました。これに対して、内外の風当たりも強まっているわけでございます。外為特会の資金調達額は予算によって限度額が設定されておりまして、円売り介入に伴う為券発行残高の増加に応じて、限度額も大幅に引き上げられてまいりました。来年度予算、二〇〇四年度予算案では百四十兆円と、かつてない規模になっているわけであります。 　実際の介入資金は政府が短期証券を発行して調達をしておりますが、これだけ規模が拡大い……

第159回国会 財務金融委員会 第13号（2004/03/30、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、信用金庫、信用組合の問題についてお聞きをしたいと思います。 　信金、信組は、これまで地域密着型のいわば顔の見える金融機関として、大変大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、この間、信金、信組の数は大きく減少しております。 　まず、数字を確認したいんですが、二〇〇一年三月から最近までの三年間で、信金、信組の数はどうなったでしょうか。
【次の発言】　二〇〇一年三月です。
【次の発言】　一番新しい数字、私、調べまして、二〇〇三年十二月の数字でいいますと、信用金庫が三百十四、信用組合が百八十八、合わせて五百二。二〇〇一年四月の段……

第159回国会 財務金融委員会 第16号（2004/04/13、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　今度提案されました法案は、金融機関に公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の再編成を進めるということだと言われているわけですが、公的資金の注入につきましては、従来政府がとってきた見解というのがありますので、まずこれを確認したいと思うんです。 　これまでの公的資金投入制度では、信用秩序の維持に重大なおそれがあること、つまり、システミックリスクの危険、これがある場合が資本注入の前提であるということでありました。 　例えば、二〇〇〇年の改正で、預金保険法が改正されました。そこに盛り込まれました金融危機対応措置についても同様の考え方が提唱されているわ……

第159回国会 財務金融委員会 第19号（2004/04/20、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。参考人の皆さん、大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。私が最後ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 　前回三月十七日の参考人質疑で、三木参考人は、今回の法案の損失負担について、それを銀行に求めることについては、これでは日本全体の金融機関が弱体化される、共倒れになりかねないということを懸念して、制度はいいけれども銀行負担には反対である、こういう発言をされました。 　ところが、その三木参考人は、今月十五日、五日前ですけれども、記者会見で、この三月期決算は上期に続いて通期でも黒字決算をする銀行がほとんどだと思う、黒字決算が定着……

第159回国会 財務金融委員会 第20号（2004/04/21、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどの長妻議員の質問にも少し関連をするんですが、法案では、申請金融機関が提出する経営強化計画というものがありますが、その中に、明確な、中心的な数値目標を義務づけられているものというのは一体何でしょうか。
【次の発言】　収益性と業務の効率性の向上については、法案の条文でも「目標」というふうに言葉が書かれていて、数値目標を盛り込むというふうになっているわけです。これは審査基準の中にも盛り込まれております。つまり、最大の目標といいますか中心的な目標は、収益性を、数値で掲げるということでそれを達成することを求めているわけですね。資本注入を受……

第159回国会 財務金融委員会 第21号（2004/04/23、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました四案に対する反対討論を行います。 　まず、政府提出、金融機能強化特別措置法案に反対する理由を述べます。 　反対する第一の理由は、本法案が、システミックリスクのおそれとは全く無関係に、地域金融機関の再編を進め、その体力を強化するために公的資金を投入しようとしていることであります。これまで政府自身が公的資金投入の原則としてきたことさえ捨て去り、国民に損失負担を負わせるやり方には何の道理もありません。 　反対する第二の理由は、資本注入を受ける金融機関に対し、収益性、効率性の向上を数値目標で義務づける一方、中小企業向け貸し出しにつ……

第159回国会 財務金融委員会 第22号（2004/04/27、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　証取法改正案について質問をさせていただきます。いろいろな論点がありますけれども、きょうは、今回の法案の第六十五条改正についてお聞きをしたいと思います。 　銀行などの金融機関が本体で行う証券仲介業を解禁するというのが今回のポイントであります。竹中大臣は、先日の提案理由説明で、多様な投資家の幅広い市場参加を促進するための改正だ、こういうふうに説明をされました。 　そこでお聞きしたいんですが、投資家の幅広い市場参加を促進するためには、株式取引の信頼性の確保というのが大変大事だと思います。この点での竹中大臣の基本認識をまずお聞きしたいと思いま……

第159回国会 財務金融委員会 第23号（2004/05/11、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本題に入る前に、竹中大臣に、先ほどの年金の未納問題に関連をして確認しておきたいと思います。 　大臣は先ほど、結果的に十一カ月未納となったというふうに御説明されました。そこで、確認をしたいんですけれども、それは、大臣になって十一カ月目に気がついて払ったのか、それとも、ずっと三年間未納であって、最近気がついて二年間さかのぼって納めたけれども、結果として十一カ月未納期間が残ったという意味なのか、これはどちらなんでしょうか。
【次の発言】　そうしますと、気がついたのはいつでしょうか。払ったのはいつでしょうか。

第159回国会 財務金融委員会 第25号（2004/05/14、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　時間が押してまいりましたので、端的にお聞きをしますから、短くお答えをいただきたい。 　今度の法案では、共済年金の給付水準について、厚生年金に準拠して定める、あるいは水準の調整は厚生年金と同一の比率で行う、こういう説明がされているわけです。 　厚生年金については、政府は、モデル世帯で五〇％の給付水準を確保する、こういうふうに言っておりました。では、共済年金の場合はどうなるのか、五〇％を確保できるのか、まず大臣にこの点、お伺いしたいと思います。
【次の発言】　聞いたこと以外もお答えをいただいたわけでありまして、時間が大変節約されたと思うん……

第159回国会 財務金融委員会 第26号（2004/05/26、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政府は、小泉総理を本部長といたしまして、障害者施策推進本部というものを設置されております。竹中大臣はその本部員ということだそうであります。平成十五年度からの障害者基本計画がつくられておりまして、障害の有無にかかわらず、国民だれもがその能力を最大限発揮しながら、安全に安心して生活できるようなユニバーサルデザインの視点を持つべきだという点を強調して、生活しやすい町づくりを進めることを挙げているわけです。 　きょう取り上げたいのは、ＡＴＭを障害者に利用しやすいように改善していくという問題でございます。 　ＡＴＭは、銀行にもありますし、また郵……

第159回国会 財務金融委員会 第27号（2004/06/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、民主党の法案提出者に対しましてお聞きをします。 　貸付契約締結の際の書面交付についてであります。貸金業規制法では業者に交付を義務づけている、しかし銀行に対する法律上の義務規定はない。この法律の不備のもとで、現在どのような問題が生じているのか、それをこの法案ではどう改善しようとしているのか。 　時間が短いので簡潔にお答えいただきたい。
【次の発言】　大変よくわかりました。 　それで、次に竹中大臣にお聞きします。 　貯蓄共済組合の問題なんですけれども、四日市商工共済協同組合と商工貯蓄共済組合というのがあります。これは二〇〇二年五月に……

第159回国会 財務金融委員会 第28号（2004/06/09、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、個人消費の動向について、少し立ち入ってお聞きをしたいと思います。 　先ほど福井総裁は、報告の中で、雇用者所得は徐々に下げどまってきているというふうに述べました。しかし、改善しているというふうな評価はされておられなかったわけでございます。総裁は、ある講演で、家計所得がなお伸び悩んでいるという表現もお使いになっておられます。その一方で、個人消費はやや強目の動きとなったと述べられました。つまり、所得は伸び悩んでいるが消費はふえている、こういうことだと思うんですね。 　実際、現金給与総額を見ますと、昨年の後半はマイナスになっておりま……

第159回国会 農林水産委員会 第9号（2004/03/31、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本で鳥インフルエンザが発生したことは、極めて重大なことでございます。この鳥インフルエンザのウイルスが人に感染をし、その過程で、鳥インフルエンザウイルスが突然変異によって人から人へ感染能力を獲得する、そうなった場合には、人類的な被害をもたらすことになるということでありまして、大変危険な要素をはらんだ問題であります。 　亀井農水大臣にお聞きしますけれども、政府としても、最悪の事態を想定した危機管理というものが当然必要だと思うわけですが、そういう認識に立った対応をしているのかどうか、その基本姿勢、まずはここについてお答えをいただきたいと思……

第159回国会 予算委員会 第4号（2004/01/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　今の達増議員の質問に関連して、まず最初にお聞きをしたいと思います。 　事実を確認したいんですけれども、外務省に現地から、サマワの市評議会が二十四日の時点で事実上機能が停止している、崩壊している、こういう情報が入ったのは、どういう形で、いつの時点でその情報が入ったか、事実を答えてください。
【次の発言】　今、発言が、総理の発言の撤回と防衛庁長官の発言の撤回があったわけです。 　まず、防衛庁は外務省のこの情報についていつの時点で知ることになったのか、その点についてお答えください。
【次の発言】　総理の答弁、昨日の、サマワの市評議会が事実上存在している、そういう答弁があったわけで……

第159回国会 予算委員会 第8号（2004/02/12、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　イラクへの自衛隊派兵がわずかな審議で強行されました。日本共産党は、もちろんこれに反対であります。 　きょうは、まだ出ていない問題を取り上げたいと思います。それは、自衛隊とともに派遣される民間技術者の問題であります。 　先日、航空自衛隊のＣ１３０輸送機が愛知県の小牧基地からクウェートなどに出発をいたしました。このＣ１３０は、イラクの幾つかの空港との間で輸送を行うとされております。問題は、その輸送機の修理、維持管理、メンテナンスのために、防衛庁が民間企業に対して技術者を派遣するよう要請したということであります。 　配付をいたしました資料で……

第159回国会 予算委員会 第19号（2004/03/04、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、保健医療データビジュアライゼーション事業についてお聞きをします。 　これはこの委員会でも何度も議論になりましたが、イメージ情報科学研究所、イメラボに委託をされまして、そこから日本歯科医師会などに資金が流れる、こういう形で行われた事業であります。 　厚生労働省にお聞きしますけれども、この事業について最初に経済産業省から説明を受けたのはいつでしょうか。
【次の発言】　十三年七月ということですから、構想はもうずっとその先で決められていたわけですね。つまり、概算要求後に知らされた、こういうことだと思うんですが、開発は経済産業省、普及は厚……

第159回国会 予算委員会 第20号（2004/03/05、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　最初に、小泉総理にお聞きをいたしたいと思います。 　ここに、「家計の金融資産に関する世論調査」というのがありまして、これは金融広報中央委員会、日銀の調査であります。この中に大変深刻な統計が出ておりまして、貯蓄を取り崩す世帯というのは大変ふえているわけです。昨年、貯蓄が減った世帯は五一・一％、半分以上が貯蓄が減った。貯蓄を取り崩して全くゼロになった、こういう世帯が二二％に上っております。実に五軒に一軒が貯蓄ゼロという大変な事態でございます。 　そこで、このような事態をもたらした理由でありますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

第160回国会 財務金融委員会 第1号（2004/08/04、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、公的資金注入行の中小企業向け貸し出し目標達成問題、この点についてお聞きをしたいと思うんです。ことし三月の履行状況を見まして、まず、奇妙なことがありましたので、お聞きをしたい。 　この集計表によりますと、国内貸し出し状況、これは、みずほ、三井住友、三井トラスト、この三つのグループは貸出総額が大幅に減少しております。にもかかわらず、中小企業向けの貸し出しでは目標を超過達成しているわけです。例えば、みずほは一兆一千三百七億円のマイナスであります。これは、つまり貸出総額がマイナスになっている。しかし、中小企業向け貸し出しは三千二百七……

第161回国会 財務金融委員会 第2号（2004/10/26、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、台風、震災の対策についてお聞きをしたいと思うんですが、先ほどの谷垣大臣の答弁の中で、万全を尽くすというふうにおっしゃいました。今問題になっているのは、被災された方々が今後の生活あるいは営業をどう再建していくかということであります。自治体の中では、破壊された住宅の建設、あるいは家財道具など個人の被害、これに対する補償を行っているところがあります。政府としてもこういう支援をしっかりやるべきだと思いますが、いかがでしょう。
【次の発言】　しかし、貸し付けだけでは、返済という問題が非常に困難なわけでありまして、そういう点を考慮して、やは……

第161回国会 財務金融委員会 第3号（2004/10/29、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　金融機関の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。 　初めに数字を確認したいんですが、二〇〇一年三月から直近までの金融機関の貸出残高、その増減はどのようになっていますでしょうか。総額、それから大企業、中小企業向け、それぞれお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　今、数字を示していただきましたが、貸出総額が小泉内閣になってから六十兆円マイナスになる、しかも、その中で中小企業向けが非常に比率が高い、約五十兆円近い減少であります。 　なぜこういう状況になっているのかというのが大変重要でありまして、私は二つ要因があると思って……

第161回国会 財務金融委員会 第5号（2004/11/05、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　提案されている法案は、日本・メキシコＥＰＡ、経済連携協定、これに定められた農産品などの関税を軽減、撤廃するための国内措置と、それから二国間セーフガードを定めたものであります。 　まず前提として、経済産業省にお聞きしたいんですが、この協定によって輸出面で日本に幾らの利益が発生すると見ているか、試算を示していただきたいと思います。
【次の発言】　輸出では四千億円の利益というふうに想定をしていると。そのほとんどが工業品であります。 　では、輸入の面で、これは関税局長に、この関税引き下げあるいは廃止で幾ら輸入がふえると想定しておられますか。その試算は……

第161回国会 財務金融委員会 第6号（2004/11/09、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、定率減税について質問をさせていただきます。 　平成十一年度、一九九九年度から実施されております所得税の定率減税を縮小、廃止ということが議論になっているわけであります。もともと、所得税の定率減税というのはどのような目的で実施されたのか。平成十一年二月四日の衆議院本会議で、当時の宮澤喜一大蔵大臣が、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するという目的で行うのだというふうに答弁をされていたと思いますが、それは間違いありませんか。
【次の発言】　要するに、当時は九七年に実施されました消費税の税率アップあるいは医療費負担で、国民にかなり重……

第161回国会 財務金融委員会 第8号（2004/11/12、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　お二人の参考人には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　今度の信託業法の改正のポイントは、先ほどからお話がありましたように、一つは、信託の受託対象財産の制約を取り払って、信託の対象財産を広げていくというのが一つですね。それから、扱う業者として金融機関以外の参入も認めていくという、大変大きな改正だと思いますが、これによっていろいろな商品が生まれる、それから、新たに参入してくる業者も広がりますから、いろいろなトラブルが当然発生し得るわけでございます。 　したがって、これからの信託会社に問われるのは、一般投資……

第161回国会 財務金融委員会 第9号（2004/11/16、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　景気問題についてお聞きをしたいと思うんですが、七―九月期のＧＤＰ速報値が発表されまして、ことしの初め、一―三月期のＧＤＰなどと比べますと、そのときは年率六％という話でありましたが、今回は、実質で前期比〇・一％増、年率換算でもわずか〇・三％増ということでありまして、全体として景気減速というのが鮮明になったというふうに思いますが、谷垣大臣、このＧＤＰ統計をどのようにごらんになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　上り坂を続けている中での微調整という御発言ですけれども、果たして今後上り坂になるのかどうかというのがい……

第161回国会 財務金融委員会 第10号（2004/11/17、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　外国為替証拠金取引というのは、一九九八年四月の外為法改正によって可能になったというものであります。具体的な被害の実例は、既にこの委員会の質疑の中で各委員も触れられております。私は、余り具体的な事例を紹介する時間がありません。 　そこで、資料を見ていただきたいのですが、これは相談件数ですけれども、国民生活センターに寄せられた被害の統計でございます。九八年度、これは五件でありました。二〇〇〇年度になりますと二十八件、二〇〇二年度には七百二十四件、大変被害の拡大が見られるわけですが、さらに、二〇〇三年、これは半年だけでも三百八十一件でありま……

第161回国会 財務金融委員会 第11号（2004/11/19、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、全銀協の斉藤参考人にお伺いしたいと思います。 　コンプライアンスの取り組みにつきまして、個別銀行と全銀協、協会との関係ですね、この点についてお聞きしたいんですが、銀行協会は事業者団体である、したがって、指導できる立場にはないということが言われていますが、個別のいろいろな法令違反、事件が起きますね、それについて一体協会としては何ができるのかということが問われると思うんです。 　先ほどの議論を聞いておりましたら、コンプライアンスの充実の体制、度合いがどのようにできているかは把握していないということでありまして、そうなりますと、状況の……

第161回国会 財務金融委員会 第13号（2004/12/01、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ダイエーはさまざまな銀行から融資を受けておりまして、その金額は六月末に九千五百七十二億円、約一兆円弱であります。銀行から見ますとこれは巨額の不良債権ということになるわけですが、これから再生計画が成立をしまして、銀行とそれから機構の債権買い取り内容というものが決定されていく。そうなると、それ以外の債権の部分は正常先に変わるということになると思いますが、基本的にそう考えてよろしいですか。
【次の発言】　つまり、ＵＦＪ、みずほ、三井住友などの大銀行にとっては産業再生機構を使うと不良債権処理が進むということになるわけでありまして、機構が銀行の……

第161回国会 予算委員会 第3号（2004/10/19、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　橋本元首相が日本歯科医師連盟から一億円のやみ献金を受け取っていた事件について、小泉総理は、党の問題ではないというふうにおっしゃった。しかし、自民党の総裁を務めたり幹事長をやったことのある人物が直接かかわっており、党の中で発生した、そういう事件だと思うんです。 　先ほどの答弁で、関係あるかどうか、幹事長に指示したと言われました。したがって、その調査した結果を、問題を指摘されたこの予算委員会に明らかにすべきだというふうに思いますが、そのようにされるおつもりはありますか。
【次の発言】　予算委員会に報告をぜひしていただきたいと思います。 　……

第162回国会 財務金融委員会 第4号（2005/02/22、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　定率減税の縮減の問題について、まず谷垣財務大臣にお聞きしたいと思います。 　与党税調の税制改正大綱ですね、先ほども議論になっておりましたが、この中に「定率減税を二分の一に縮減する。なお、今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」、こういうふうに書かれております。これは、景気動向によっては定率減税の縮減を見直すということ、つまり中断もあり得るということですね。
【次の発言】　何かはっきりしない答弁でありまして、悪化したから直ちに見直すというわけではない……

第162回国会 財務金融委員会 第6号（2005/02/25、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょう最後の質問ですので、気合いを入れてやりたいと思います。 　まず、景気の現局面のとらえ方でございます。 　統計の遡及改定に伴って三期連続マイナスというマイナス成長になっているわけですが、今年度の政府の見通しというのは二・一％成長ということでありましたが、これを達成するには、一―三月期あと何％の成長が必要なのか、この点、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　これはなかなか厳しい目標だろうと思うわけです。 　配付した資料を見ていただきたいんですけれども、主な民間調査機関の成長率予測という一覧表がそこにありますけれども、十二の民……

第162回国会 財務金融委員会 第7号（2005/02/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、税制の問題についてお聞きをしたいと思います。 　戦後、所得税法が成立をしまして、それから一貫してとられてきたルールの一つに高齢者への優遇措置という考え方があります。時代に応じて内容や形は修正されてきましたけれども、一貫して高齢者に対しては優遇策が講じられてきたわけであります。五十年近くも続けられてきたこの措置はどのような理由に基づくものか、まずこの点についてお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　今説明がありましたように、老齢者に対する優遇措置というものは、経済的稼得力が減退する、つまり収入が減る、あるいは体力が低下する、そう……

第162回国会 財務金融委員会 第9号（2005/03/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　消費税についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども総理は、私の内閣では上げないという答弁を行いました。その意味を確認したいと思います。 　総理・総裁の任期というのが来年の九月というふうに聞いていますけれども、それまでは消費税の引き上げを実行しないということでしょうか。まず、ここを確認しておきます。
【次の発言】　引き上げないと。 　そこで、この引き上げないという意味でありますが、小泉内閣は消費税増税を決めない、こういう意味ですね。
【次の発言】　消費税増税は決めないという答弁でした。 　そこで、細田官房長官が、昨年の七月二十九日です……

第162回国会 財務金融委員会 第10号（2005/03/11、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　西武グループに君臨してきました前コクド会長の堤義明氏が証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕された事件というのは、大変大きな衝撃を与えております。 　昨年十二月一日の財務金融委員会で、私はこの西武グループの有価証券報告書虚偽記載事件を取り上げまして、そのときに、親会社であるコクドが非上場企業である、そのために経営内容が不透明になっている、上場企業と同じ程度の水準まで当然開示すべきじゃないのかという質問をさせていただきました。これに対して伊藤大臣は、金融審議会で専門家の議論を踏まえて対応したいというふうにお答えになっておられたわけです。 　……

第162回国会 財務金融委員会 第11号（2005/03/15、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、関税定率法改正案についてお聞きをいたします。 　この中に、コンプライアンスのすぐれた者は、保税地域に入れる前に輸出申告を可能にするという改正が盛り込まれております。これは、保税地域の外の会社の中で検査し輸出が許可されるようになる、簡単に言うとそういうことですか。
【次の発言】　これは、いわば自社通関の流れを容認しまして、保税地域での管理、監督等の通関行政の弱体化を招くのではないかという危惧を抱かざるを得ません。 　そこで大臣にお聞きしますけれども、今回は輸出に関連をしてこういう改正案が盛り込まれているわけですが、輸入の場合は輸出……

第162回国会 財務金融委員会 第12号（2005/03/16、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、私は、銀行からＲＣＣに移される側の債務者といいますか中小企業の立場から考えてみたい、お聞きをしたいと思います。 　銀行から債権を譲り受ける場合、その債務者は、いつＲＣＣに移るのか、それからどのような価格で売られたのか、そういうことについては当人に知らされるのでしょうか、事前には知らされるのでしょうか、あるいは事後にもどの程度の内容が知らされるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　事前に知らされる場合というのは、比率はどのくらいでしょうか。私は、ほとんど知らされていないんじゃないかと思います。それから、幾ら……

第162回国会 財務金融委員会 第13号（2005/03/18、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　提案されておりますＩＤＡ増資法案についてお聞きをしたいと思います。その特徴とＩＤＡの最近の変化、これを確認したいと思います。 　まず目的でありますが、昨年末のスマトラ沖地震・津波、これで二十万人以上が犠牲になりまして、百五十万人が家や仕事を失いました。特に被災各国の最貧困層が大変大きな打撃を受けたというふうに聞いております。これまで世界の緊急支援活動というのが続けられてきたわけですけれども、今後、これを復興するための取り組みに移行するということであります。その際、ＩＤＡは幾ら拠出することになるのか、その復興活動を進めるに当たって世銀はどのよう……

第162回国会 財務金融委員会 第14号（2005/03/30、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　偽造キャッシュカード問題に関連してお聞きをしたいと思います。 　私も被害者の話を聞きましたけれども、本当にひどい実態でありまして、ある日気がつくと、預金が何百万円も何者かによって何度も引き出されて、残高がゼロになっていた。びっくりして、銀行の窓口に行きまして、どういうことなんだ、何があったのか、こう聞きましても、銀行は、ともかく警察に行ってくれと。警察に行きますと、あなたはお金はとられていない、とられたのはプラスチックのカードで、あるいは電子データだ、お金をとられたのは銀行だから銀行に被害届を出してもらいなさい、こう言われる。そこで、……

第162回国会 財務金融委員会 第17号（2005/04/08、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　保険業法改正案でありますが、これは無認可共済の契約者をいかに守るかという、そのルールを確立するというのが目的だというふうに聞いておりますが、この法案を提案している以上、実態をどう把握するかというのが大変重要だというふうに思っております。どのぐらいあるのかということですが、数千というふうにも言われておりますが、金融庁として独自にどのように把握されているか、まずお答えをいただきたい。
【次の発言】　この実態把握というのが非常に不十分だと思うんですね。総務省が四百二十二、金融庁が今のお話で百三というのを一応対象として調べてみたということであ……

第162回国会 財務金融委員会 第18号（2005/04/13、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、保険業法等の一部を改正する法律案に対する討論を行います。 　本改正案は、根拠法のない共済の契約者保護を目的として、原則、根拠法のない共済を保険会社もしくは少額短期保険業者制度のもとで監督する仕組みを導入するものです。近年、国民生活センターなどに寄せられる相談件数が急増している無認可共済は、根拠法も監督官庁もなく、被害者が泣き寝入りをしている実態があります。本法案は、このような実態に対応するものであります。 　しかしながら、審議を通し、本法案には幾つかの不十分な点が明らかになりました。 　第一の点は、制度の具体的な内容が十分に決まっていないことです。私の……

第162回国会 財務金融委員会 第20号（2005/04/20、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　二月八日の朝、ライブドアは、東京証券取引所の時間外取引で、わずか三十分足らず、八時二十二分から八時五十分の間に、ニッポン放送の発行済み株式の二九・六三％をいきなり取得したわけであります。それまで買い進めていた株式と合わせますと三四・九九％で、筆頭株主となったわけです。 　これに対して、伊藤金融担当大臣は、二月十五日の記者会見で適法と言わざるを得ないとコメントをされたようでありますが、先ほどの答弁では、これは個別の問題について言及したものではなく、一般論を述べたものであるというお話でありました。 　そこで、法解釈を一般論でお聞きしたい。……

第162回国会 財務金融委員会 第21号（2005/04/26、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、証券取引所の問題についてお聞きをしたいと思います。 　五年前に証券取引所の株式会社化が認められる法改正が行われまして、東京証券取引所も大阪証券取引所も株式会社となりました。しかし、一般の株式会社と違いまして、株式会社化された証券取引所は、自主規制機関であるがゆえに、上場企業の内部情報に触れる機会が大変多い、あるいは上場を目指す企業の内部情報を上場前につかむことができる。証券取引所というのはそういう特殊な株式会社だと思いますけれども、伊藤大臣、いかがでしょうか。
【次の発言】　通常の株式会社と異なるわけだけれども、私が聞いたのは、……

第162回国会 財務金融委員会 第22号（2005/04/27、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。最後の質問者ですので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、証券業協会の越田参考人にお伺いします。 　先ほどの意見陳述で、市場の透明性、公正性が確保されることが重要である、私もそのとおりだと思います。そこで、取引の場を提供する証券取引所の問題についてお聞きをしたい。 　五年前に証券取引所を株式会社にすることを可能とする法改正が行われまして、その後、東京証券取引所、大阪証券取引所も株式会社になりました。その上で上場したのは大阪証券取引所であります。証券取引の場を提供する取引所が、自分の市場……

第162回国会 財務金融委員会 第23号（2005/05/17、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　私は、公的資金注入行の中小企業向け貸し出しについてお聞きをしたいと思います。 　まず、伊藤大臣に基本的な立場をお伺いしますが、銀行が金融庁に出した中小企業向け貸し出し計画、これは達成するのは当然だと思うんですね、金融庁はそれを促すように指導するというのは当たり前だと思いますが、まず基本見地をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　私は具体的な事実関係をお聞きしたのではなくて、基本的な姿勢をお聞きしたので、まあ結構です。 　それで、配付した資料で明らかなように、昨年三月に前年を下回ったのは四グループで、未達は五グループでありました。当然、業務改……

第162回国会 財務金融委員会 第24号（2005/07/19、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今の議論に引き続き、与党側の提案者と民主党の提案者、それぞれまず確認をしておきたいと思います。 　本人と違う権限のない第三者に銀行等が預貯金を誤って払う、つまり過誤払いというのは絶対にあってはならないと思うんですね。本人確認をきちんとするというのが当然であって、それをせずに第三者に不正に支払った場合、やはり銀行に第一義的な責任がある、預金者に重大な過失がない限り預金者が保護されるべきだと思いますが、与党提案者、民主党提案者、それぞれお答えをいただきたい。
【次の発言】　偽造カードだけではなくて、盗まれたカード、盗まれた通帳、印鑑を用い……

第162回国会 財務金融委員会 第26号（2005/08/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　預金の安全性を確保して、安心して銀行に預けられるということが一番肝要な点でございます。ところが、偽造カードだけではなくて、盗まれたカードあるいは盗まれた通帳、印鑑、こういうものを用いて不正な引き出しを行うというのが非常に多いわけであります。私がこの委員会で確認をしたところ、金融庁は、この五年間で、偽造カードの被害が五百十六件、これに対して盗難通帳の場合は四千百四十件であります。金額にしますと、偽造カードの場合は十二億九千三百万円ですが、盗難通帳の場合は百三億九百万円、圧倒的に盗難通帳の被害が多いわけであります。したがって、私は、盗難通……

第162回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2005/06/08、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の公選法改正は、長野県山口村が岐阜県中津川市に県を越えて合併をするということに伴ったものであり、それ自体は当然のことで、賛成であります。 　今は、選挙区の区割りで行政区画が分断されるということをめぐっていろいろ議論がありましたが、もともと、小選挙区制にしたからこういうことが起こるわけでありまして、そもそも、この選挙区制という選挙制度、ここに根本問題があるということを指摘しておきたいと思います。 　きょうは、選挙制度ではなくて、私は政治資金規制問題についてお聞きをしたいと思うんですが、五月三十一日、日歯連前会長に、贈賄、業務上横領、……

第162回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2005/07/15、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、まず、先ほど来議論のある迂回献金について御質問します。 　企業、団体というのは政治家個人には献金はできません。政党に限られております。その上、量的規制があります。それで、それを免れる目的で、政治団体等を経由して政治家に献金をしますと政治資金規正法に抵触する違法行為になると思いますけれども、与党提案者のこの点での基本認識、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　いや、私は、要するに、政治家個人に企業や団体は献金はできないわけです。量的制限ももちろんありますから、したがって、一定の規制がある。それを免れる目的で、政治団体を経由し……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第8号（2005/06/06、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　郵政事業を民営化することが果たして必要なのか、私は、経営の将来見通しという観点からただしたいと思います。 　まず、公社総裁にお聞きしますけれども、公社のままでは今後十年、二十年で行き詰まるという考えなのか、それとも、公社でも十分発展が可能と考えているのか。まず、その点をお聞かせいただきたい。
【次の発言】　そもそも民営化しなくてもできるということで公社はスタートしたはずであります。 　六月三日の当委員会の質疑の中で、小泉総理はこう述べています。郵政公社はこのままでいくと立ち行かなくなる、早い時期に民営化すべきだ、民営化しても利益を出せ……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第10号（2005/06/08、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先日の質疑で、私は、骨格経営試算についてお聞きをしました。先ほどの古賀議員の質疑に関連をして最初にお聞きをしておきたいんですが、情報処理システムに関する費用でありますが、大臣は先ほど、公社と相談して出したいというふうにおっしゃいました。ということは、まだこれは決まっていないという数字であります。先ほどの答弁では、ソフト面で五百六十三億円、ハードは、そのほか合わせて一千四百億というふうにお聞きしましたが、その他関連費用、これは一千億か二千億か、よくわかりません。つまり、決まっていない。 　この数字というのは、骨格経営試算の中に含まれてい……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第11号（2005/06/09、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、株式保有と独禁法の関係について質問をいたしました。公取の説明のところで時間切れになりましたので、引き続きただしたいと思います。 　問題は、持ち株会社である郵政会社が民営化された郵貯銀行の株式を買い戻す場合、どの程度まで保有が許されるか、これがポイントであります。 　きょうも同じ資料を配付しておりますけれども、郵政民営化準備室がこれまで自民党や国会に説明をしてきたのは、この資料二というふうに番号を振っておりますが、書かれておるものであります。「銀行及び保険会社の株式については、日本郵政・郵便事業・郵便局の三会社合計で二五％超の議決……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第13号（2005/06/13、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回の質問で、私は、民営化された郵貯銀行の株式を郵政グループがどこまで持てるかという点についてただしました。二五％規制がかからず、五〇％まで株を持てるということでありました。これは極めて重要な点であります。 　竹中大臣は六月三日の答弁でこう言っているわけです。銀行と保険というビジネスというのはまず極めて重要な信用を背景にしたビジネスでありますから、何といっても国の関与をしっかり断ち切る、こう述べていたわけです。ところが、自民党と内閣の合意を見ますと、連続的保有を妨げないと合意をしております。 　要するに、独禁法上も二五％を超える株式を……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第15号（2005/06/15、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　郵便局は、身近で役に立っている存在でございます。特に郵便貯金は、国民の零細な資金を安心して預けられる。一番多いのは二百万円程度の貯金でございます。家族の中でだれかが利用している。貯金の目的は、老後のため、不慮の災害や病気に備えてというのが一番多いわけですね。 　この国民の大事な財産である貯金を安全確実に運用してしっかり守る、そういう金融サービスをすべての国民が受けられるようにする、これが政府の大切な責務だと思いますけれども、まず、総理大臣の見解をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　今、国民の中で、民営化して一般銀行のようになったら……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第17号（2005/06/21、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 　ユニバーサルサービスとは何か、郵政審議会が数年前に出した答申に「郵便局ビジョン二〇一〇」というのがありまして、こう定義をしております。総務大臣、聞いていますか。全国あまねく、いつでも、公平に提供される生活基礎サービス、すなわち、ユニバーサルサービスと定義をしておりますが、基本的にはこのとおりだと思いますが、いかがですか。
【次の発言】　いや、私が聞いたのは、ユニバーサルサービスの定義を聞いたんです。全国あまねく、いつでも、公平に提供される生活基礎サービスという定義、これは数年前の郵政審議会……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第20号（2005/06/29、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、政府・自民党は法案修正で合意したと言われておりますが、まだその内容は提案されておりません。提案された後に、内容についてはじっくり議論をしたいというふうに思います。 　そこで、きょうは、報道されている範囲で幾つか確かめておきたいことがあります。 　まず、金融のユニバーサルサービスがこの修正でどうなるかという点です。 　報道されるところによりますと、郵便局会社、窓口ネットワーク会社の業務範囲に、銀行業と生命保険業の代理業務を例示するとされております。業務として、郵貯、簡保を例示するということでありますが、これで一体何が変わるのかとい……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第22号（2005/07/01、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず、全銀協前田会長にお伺いいたします。 　大手銀行よりも残高が多額の巨大な郵貯銀行というのが生まれる。貸し出しはこれからだということなんですけれども、今度の民営化法及び修正案では一体的経営というのが可能になりますので、これは単に一銀行が生まれるだけではない、巨大ないわば全体の一体的なコンツェルンが生まれるわけであります。そういういわば大変大きな競争相手が一民間経営として発生する。それが新たに銀行業界に参入をしてくるわけであります。 　これは、銀行業界にとってはやはり大変な脅威ではない……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第23号（2005/07/04、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず、地銀協の福田参考人にお伺いをいたします。 　先ほどの御意見の陳述の中で、三点、要求を出されました。一つは経営規模の縮小、二つは公正な競争条件、三つは地域との共存ということだったと思います。この法案が実際に地銀協のこの三つの要求に沿ったものなのかどうか、これは私は、根本的に違うものではないかという認識を持っております。 　まず、経営規模の縮小ということですけれども、確かに分社化はされますが、一体的経営は可能となります。これは移行期間だけではなくて、民営化後も実質子会社として株式保有……

第162回国会 予算委員会 第3号（2005/01/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、企業・団体献金というのは禁止すべきだという立場でありますが、二年前の二〇〇三年二月二十日のこの予算委員会で小泉総理に質問をいたしまして、赤字で配当できないような企業が自民党に献金するのは問題があるんじゃないか、こういうふうに指摘をいたしました。これに対して小泉総理は、こういうような無配の会社からは献金を求めないという体制にしていかなきゃいかぬと明快に答弁されました。その約束というのは実行されていますでしょうか。
【次の発言】　調べてみましたら、そうはなっていないのでございます。 　例えば、その年に百万円以上国民政治協会に献金して……

第162回国会 予算委員会 第7号（2005/02/07、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　一昨年消費税法が改定されまして、消費税の免税点を売上高三千万から一千万に引き下げられました。中川経済産業大臣それから島村農水大臣にお聞きしますけれども、これによって新たに課税業者となる中小企業、農家、どのぐらいの数になりますか。
【次の発言】　大変な影響が出るわけです。中小企業で百八十一万事業者、農家で十二万戸、これが今まで納税義務がなかったのに新たに納税対象業者になる。 　そこで、中川大臣にお聞きしますけれども、赤字企業はどの程度現在あるのか。特に中小企業の場合は赤字法人が多いと思いますが、いかがでしょうか。

第162回国会 予算委員会 第8号（2005/02/08、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本歯科医師連盟から自民党最大派閥の旧橋本派の会長でありました橋本龍太郎元総理への一億円裏金事件は、国民に大きな衝撃を与えました。会計責任者であった滝川氏に対する判決文、その判決文を見ますと、このように書いております。 　このような犯行が、与党所属の、つまり自民党所属の国会議員多数が加入する政治団体の収支報告書に関して行われたということで、その政治資金の流れについて国民に多大の疑惑を抱かせた、このように書いているわけです。 　こう書いているだけではなくて、重要なのは、受け取った人が自民党の元総裁、元総理大臣、その場にいたとされる野中広……

第162回国会 予算委員会 第20号（2005/03/02、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、平成十七年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。 　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 　小泉内閣による国民への負担増は、定率減税の縮小廃止だけでなく、年金課税強化、フリーター課税強化、中小業者に対する消費税徴税強化など国民生活の隅々にまで及んでおり、これらの合計は七兆円にも上ります。同時に、政府案は、むだな大型公共事業を復活、継続させるとともに、大企業や高額所得者に対する大幅な減税には手をつけず、専ら庶民にツケ回しするものであります。このような大増税路線には全……

各種会議発言一覧（衆議院43期）

第159回国会 予算委員会公聴会 第1号（2004/02/26、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変貴重な御意見を公述人の皆さんからお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、イラク支援に関連いたしまして、酒井公述人にお尋ねをいたします。 　私どもは、イラクに対する自衛隊派兵には反対という立場をとっておりますが、今度政府の予算案の中に、イラク復興支援ということで、補正予算と合わせますとかなり巨額の予算が組まれているわけであります。昨年の十月に開催されました復興支援国会合で、当面十五億ドル、さらに中期的な支援として三十五億ドル、合わせて五十億ドル、これがまずは今年度補正予算で一千百八十八億円と、大変大……

第159回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2004/03/01、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょう最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、石原大臣に確認をしたいのですけれども、高速道路あるいは高規格道路のような大型の公共事業を進める場合に、地域住民の命と安全を守り環境保全に努める、このことは大変重要だと私は思うんですが、大臣の基本的な姿勢をまず確認しておきたいと思います。
【次の発言】　私がきょう取り上げたいのは、岐阜県岐阜市を通る高規格幹線道路、東海環状自動車道の問題でございます。 　これは配付いたしました資料を見ていただければわかると思うんですけれども、資料一、資料二がその図であります。計画では……

第161回国会 憲法調査会公聴会 第1号（2004/11/11、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず、暉峻公述人にお聞きをしたいと思います。 　イラク戦争の問題ですけれども、大量破壊兵器が存在をしていなかったということが既に明らかになりまして、この戦争が大義がなかったということでありますが、アメリカは、しかし、それにもかかわらず、その点について反省するどころか、今、ファルージャに対して大規模な無差別攻撃を行っているわけであります。無法な行為だということで大変な国際的な批判も起こっているわけですけれども、ブッシュ大統領は、イラクに自由と民主主義をもたらした、こういうふうにおっしゃってい……

第162回国会 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（2005/04/20、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、三つの委員会の連合審査ということでありますが、合わせて百十四名でありますけれども、まことに残念ながら、人数が少ないようでありまして、もっと真剣にやるべきだというふうに思っております。 　日本の企業に現在問われておりますのは、社会的責任を自覚することであり、それを明確にする法整備だと思っております。その場合、重要なことは、企業の存在形態をどうとらえるかということでございます。 　トヨタグループあるいは日立グループなど、巨大企業が親会社になりまして、そのもとに多数の子会社や関連会社を系列関係に置いているというのが実態だと思うんで……

第162回国会 予算委員会公聴会 第1号（2005/02/23、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の皆さんの貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　お一人ずつお聞きをしていきますが、まず、井堀公述人にお聞きをいたします。 　定率減税の縮減というのが大変大きな問題になっておりまして、一九九九年、平成十一年に実施をされた際は、所得税の定率減税と最高税率の引き下げ、さらには法人税の減税、こういう三点セットで行われたわけであります。その理由は、経済的な大変厳しい状況を克服していくためということでありました。 　最近、この経済状況をどう見るかというのは非常に微妙なところでございますが、ただ所得税の定率減税……

第162回国会 予算委員会公聴会 第2号（2005/02/24、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。時間がありませんので、全員にはお聞きできないんですけれども、まず久保田公述人にお伺いいたします。 　所得税の定率減税の縮減廃止に反対であると、これは我々も全くそのとおりで、そういう立場でありまして、この点では大いに共通性があるなというふうにお聞きをいたしました。 　そこで、少し角度を変えまして、二〇〇七年度に増税ということが検討されている消費税の問題です。これは逆進性を持った税制であって、これを増税いたしますと、その逆進性が一層拡大をして所得の低い階層に大きな打撃……

第162回国会 予算委員会第六分科会 第2号（2005/02/28、43期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最近の市町村合併、これに伴ってさまざまな問題が生じております。きょう取り上げますのは、政令市の宅地並み課税の問題であります。 　それに入る前に、合併にかかわる問題で、総務省に一つだけただしておきたい問題があります。それは防災無線の問題でして、昨年の三月に、岐阜県下呂町を中心に五つの町村が合併いたしまして、下呂市が誕生しました。以前の五つの町村にはそれぞれ同報無線を設置しておりまして、時報ですとか広報、あるいは行事紹介、災害広報などなど、住民生活になくてはならないものとして活用されてきました。各集落ごとに屋外スピーカーの鉄塔がつくられ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。