佐々木憲昭 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは佐々木憲昭衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 衆議院本会議 第30号（1997/04/24、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、ただいま趣旨説明のありました金融監督庁設置法案及び関連整備法案について、総理並びに関係大臣に質問します。 　大蔵省改革、金融制度の改革は、まさに焦眉の課題であります。我が党は、九四年四月に「新・日本経済への提言」を発表し、その中で「大蔵省と大手金融機関との癒着の構造を打ち破り、金融機関の公共性を重視する公的規制のための監督体制を確立する」ことを提起しております。これは、バブル経済とその破綻の経過で明らかとなった大銀行の利益擁護を中心とする大蔵行政、いわゆる護送船団方式の改革をいち早く提起したものであります。 　その後、東京二信組の不透明な処理、大蔵省……

第141回国会 衆議院本会議 第18号（1997/12/09、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法一部改正案に反対する討論を行います。（拍手） 　まず初めに、本日の本会議が、各党の意見を十分に踏まえ、円満な運営に努めてまいりますとの議運委員長の約束を踏みにじって開催されたことに強く抗議するものであります。 　本法案の大蔵委員会の採決は、与野党の合意のないままに、委員長職権によって行われたものであります。しかも、それは、一度目の強行採決が速記者不在のために無効であったため、強行採決のやり直しをするという前代未聞の暴挙であります。与党自民党には、この不正常な採決強行による混乱を収拾する責任があるにもかかわらず、本日、このような形で本会議を強……

第142回国会 衆議院本会議 第10号（1998/02/07、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の預金保険法の一部改正案並びに金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　まず指弾しなければならないのは、三十兆円の銀行支援計画の前提そのものが根本的に崩れているのに、しゃにむに強行しようとしていることであります。 　大蔵省検査がわいろと接待でゆがめられ、乱脈経営と不良債権の実態が隠ぺいされた大蔵省汚職事件で所管の大臣と事務次官が辞任に追い込まれるという、まさに大蔵省始まって以来の重大疑惑が明るみに出ました。とりわけ、政府が三十兆円投入法案を提出する理由として、拓銀、山一が破綻し、金融システム……

第143回国会 衆議院本会議 第6号（1998/08/25、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる金融再生関連六法案に関し、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。 　前提としてただしたいのは、長銀に対する税金投入問題であります。 　自民党政府の失政によって引き起こされた消費不況のもとで、中小企業の多くは、手形が落ちなければ首をくくらなければならないと悲痛な声を上げ、実際痛ましい自殺者が相次いでおります。ところが政府は、それを放置したまま、なぜ、冷酷な貸し渋りを行っている大手銀行、長銀に対して、六千億円とも一兆円とも言われる莫大な税金を投入するのでしょうか。金融システムの安定のためと言いさえすれば、何をやっても許されるのか。多くの国民が怒り……

第143回国会 衆議院本会議 第8号（1998/09/04、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、野党三党提出の金融機能再生のための緊急措置に関する法律案など四案の基本点について質問いたします。 　まず、国民の圧倒的多数が反対する日本長期信用銀行への公的資金投入問題についてであります。 　銀行への十三兆円の税金投入を可能にしている現行の金融機能安定化法についてお聞きします。 　この法律を審議したときの政府の説明は、債務超過に非常に近づいているケースは対象にならない、吸収合併されるような銀行は対象にならないというものでありました。今から見れば、長銀のようなケースは絶対に公的資金を投入しない、あくまでも健全銀行が対象だというのが、文字どおりの表看板で……

第143回国会 衆議院本会議 第13号（1998/09/24、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国連総会及び日米首脳会談について総理に質問をいたします。 　初めに、金融問題についてであります。 　第一は、長銀への公的資金の投入についてです。 　総理は、アメリカで、長銀を破綻させずに住友信託銀行と合併させる、破綻していては合併できない、資本注入のスキームはぜひ必要と述べました。これは長銀に対して破綻認定なしで資本注入を行うという従来の方針を重ねて表明したものであり、それが自民党、民主党、平和・改革、三党首の十八日の合意にも反しないという認識を示したものであります。 　それならば、三党首の合意内容は、仮に長銀への公的資金の投入の根拠となる現在の資本……

第143回国会 衆議院本会議 第15号（1998/10/02、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融再生法案など八法案に対する反対討論を行います。 　まず、私は、我が党などの反対を押し切って、本法案を十分な審議を尽くさず本会議に緊急上程したことに対し、強い抗議を表明するものであります。 　九月十八日の五党の党首会談以降、合意があった自民、民主、平和・改革の三党の間で協議が延々と繰り返され、今日までの二週間、国民と国会は事実上蚊帳の外に置かれてきました。金融安定化特別委員会や正規の理事協議会でも、実質的な協議が行われず、その構成員である自由、共産、社民の三党は協議から除外されてきました。 　加えて本日、急遽提出した修正法案を、わずか二時間の委員会……

第144回国会 衆議院本会議 第4号（1998/12/04、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに大蔵大臣に質問します。 　今、国民の暮らしと営業は、未曾有の危機に直面しております。十二カ月連続マイナスを記録した家計消費の落ち込み、戦後最悪の失業、中小企業の倒産など、どれをとっても一刻の猶予も許されない事態となっております。多くの国民が、年を越せるかどうかの瀬戸際に立たされているのであります。昨日、経済企画庁が発表した国内総生産も、個人消費の低迷などで民間需要が総崩れとなり、四期連続のマイナス成長となりました。消費の冷え込みが不況をますます深刻化させるという悪循環は、ここできっぱりと断ち切らなければなりません。 　総理は、所信表明演説で……

第145回国会 衆議院本会議 第27号（1999/05/07、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。 　まず、安保、外交問題についてであります。 　総理は首脳会談で、ガイドライン法案に関連して、日米安保条約をアジア太平洋の平和のためさらに強化したいと述べました。国会では、周辺事態の周辺とは地理的概念ではないと繰り返し答弁し、周辺地域がどこかは全く明らかにしませんでした。ところが、法案が衆議院を通過した途端、総理はアメリカで、アジア太平洋という地域に言及したのであります。国会答弁と全く違うではありませんか。 　総理の発言によれば、ガイドライン法案の周辺とは、広大なアジア太平洋地域ということになるではありません……

第146回国会 衆議院本会議 第3号（1999/11/05、41期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、中小企業基本法改正案に対し、関係大臣に質問します。 　質問に入る前に、一言申し上げたい。 　政府は、本国会を中小企業国会と位置づけて召集されました。この法案は、まさに国政の基本方向にかかわる重要課題であります。本来なら、総理が答弁に立つべき性格のものであり、私は総理答弁を要求いたしました。それを拒否した政府・与党に私は厳しく抗議し、引き続き出席を要求していくものであります。 　初めに、政府が我が国の中小企業をどう位置づけているか、お聞きしたい。 　中小企業は、全企業の九九％を占め、勤労者の七八％が働いており、地域経済や物づくり技術の重要な担い手になっ……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 決算委員会 第10号（1997/06/17、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　野村証券、第一勧銀の総会屋に対する利益供与の事件というのは、日本のトップクラスの企業の経営者が次々と逮捕されるということで、内外に大変大きな衝撃を与えております。 　第一勧銀側の大蔵省検査に対する虚偽報告、これは極めて重大でありますけれども、同時に、大蔵省側が第一勧銀に対して一九九〇年、九四年の検査を行いましたが、その際にこの実態を掌握できなかったという問題がありました。なぜ掌握できなかったのか。この点についてまず最初に総理に、大蔵検査のどこに問題があったというふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。

第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号（1997/05/16、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融監督庁について最初に御質問したいと思います。 　金融監督の独立と権限の強化というのは今大変強く求められていると思います。空前のバブル経済とその破綻、その過程で護送船団方式と言われる状況というのが大変弊害があったということで、いろいろ指摘をされております。 　住専問題あるいは東京二信組の問題、あるいはアメリカでの大和銀行の不正事件に対する大蔵省の対応、最近では野村証券の総会屋に対する不法な利益供与、こういう相次ぐ不祥事に国民の怒りが今非常に高まっております。これにどうこたえるかというのが政治の課題だと思うわけであります。 　私どもは……

第140回国会 税制問題等に関する特別委員会 第3号（1997/03/07、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本来なら、この税制問題等特別委員会というのは、来年度予算案の採決前に開くべきだったと私は思います。予算案の中で最大の焦点になっております消費税増税の可否を含めて、総理を初め閣僚も交えて正面から徹底的に議論をするというのが本来のあり方だと思うのです。 　自民党の亀井建設大臣は、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、選挙後国会に特別委員会を設置して消費税等について議論することが自民党の公約です、このように答弁をされました。社民党の土井党首は、二カ月ぐらい議論すべきだ、このように言っておられたわけであります。 　ところが、臨時国会では、わ……

第140回国会 税制問題等に関する特別委員会 第4号（1997/03/24、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。消費税の問題を中心に質問をしたいと思います。 　四月を目前にいたしまして、国民の間で消費税増税に対する怒りの声というのはますます広がっております。昨年の総選挙以後、我が党に寄せられた請願署名は一千百五十二万人。朝日新聞にはこのような意見広告も出ております。「五％の中止を求めます。」 　中日新聞の世論調査によりますと、「消費税が五％になると、重税感を感じるか」、こういう問いに対しまして、八四・七％が感じる、少し感じるというのが一一・二％であります。合わせて実に九五・九％が重税感を感じる。この調査では八三・八％が消費税の増税に反対をしておりま……

第140回国会 税制問題等に関する特別委員会 第5号（1997/05/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　中里参考人にお伺いをしたいと思います。 　消費か所得かという話がありますけれども、所得を公平性の物差しにするから逆進性が見えるだけだというふうにおっしゃいました。この点は、消費というのは確かに所得と結びついているわけでありまして、所得あっての消費だと思うんですね。所得がない場合でも消費せざるを得ないという現実、これも事実だと思うわけです。特に高齢者の場合は、最近は金利が非常に低下していまして、所得の点でいいますと非常に困難な面がある。そういう状況の中で、消費税が五％に上げられて大変お困りの方が多いわけでありますが、やはりこの消費税とい……

第140回国会 税制問題等に関する特別委員会 第6号（1997/06/12、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　先ほど来、両参考人には大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど、植田参考人の方から、ビッグバンを推進する際の障害になっているのが不良債権である、その不良債権の処理といいますか負担の方法で三つおっしゃいまして、二つの方法、公的資金、あるいは預金者、契約者の負担、こういう点について言及されました。 　そこで、私は、この負担の問題を議論する前に、不良債権そのものの実態の問題についてもっと検討する必要があるのではないかというふうに思っております。と申しますのは、野村証券・第一勧銀事件で明らかになりました……

第140回国会 大蔵委員会 第1号（1997/01/29、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。さきの総選挙で東海ブロックから選出をされました。きょうは初めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　地域を回っておりますと、国政に対する暮らしの問題、営業の問題についてのさまざまな要望が渦巻いております。とりわけ消費税増税に対する国民の怒りは選挙後もますます高まっているというのが私の実感であります。 　大蔵大臣は、所信表明の中で、民間需要主導の自律的な景気回復について触れました。民間需要の中心は、言うまでもなくＧＤＰの約六割を占める個人消費であります。これをどのように支えるかが景気対策のかぎであり、政治の役割も……

第140回国会 大蔵委員会 第3号（1997/02/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。来年度の公債特例法案に関連して質問をさせていただきます。 　私どもは、今日の財政危機をもたらした原因を究明して、その構造にメスを入れるということを一貫して要求してまいりました。大蔵大臣も、歳出全般について聖域なく見直しを行う、このように答弁されました。しかし、来年度予算では、財政のむだと浪費、その構造には根本的なメスを入れたとは思えません。その上で、一方では不況下で九兆円の国民負担増を求めて、他方で財政法に違反する赤字国債を初め、歴代で二番目の大量の国債を発行しようとしております。今、まさにその転換が求められていると思います。 　そこでき……

第140回国会 大蔵委員会 第7号（1997/03/05、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の四本の法律案について、反対討論を行います。 　まず、九七年度公債発行特例法案について反対する理由を述べます。 　本法律案は、九七年度において七兆四千七百億円の赤字国債を発行するためのものであります。九七年度予算案は、財政再建元年をうたいつつ、本法律案による赤字国債を含め、十六兆七千七十億円の新規国債を発行しようとしていますが、このような大量の国債発行は、空前の発行規模となった九六年度に次ぐ歴代二番目の巨額のものであります。そもそも赤字国債は、財政法の基本原則に真っ向から違反するものであり、危機的状況にある財政の硬……

第140回国会 大蔵委員会 第11号（1997/04/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本日最後の質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　外為法の改正案に即して御質問をしたいと思います。 　大切なことは、経済の基礎にあります実体経済との関連で問題をとらえることではないかと思います。国民生活と実体経済の安定的発展にとって最も重要な価格の一つが為替レートであり、それが例えば購買力平価と極端に離れたり、あるいは相場が不安定になるということのないようにしていくことが非常に大事だというふうに思うわけであります。 　この点で、外為法の第一条には、「目的」として、「対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより……

第140回国会 大蔵委員会 第12号（1997/04/11、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。日債銀が発表しました経営再建策に関連をしまして質問させていただきます。 　今回の再建策を見る限り、日債銀は事実上の経営破綻の状態に陥っていたということが言えるのではないかと思うのです。そのため、この自立再建というのが不可能になった。そのために、大蔵省や日銀も加わって、その支援のもとでかなり思い切った抜本的な再建策が作成されたと考えられます。その上でバンカース・トラストとの提携が発表されたわけであります。 　まず、この深刻な事態を招いた原因について大蔵省はどのように把握しておられるか、また日債銀の経営者責任をどのようにお考えか、お尋ねをした……

第140回国会 大蔵委員会 第13号（1997/04/15、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日は、参考人の皆様、御苦労さまでございます。時間がありませんので、端的にお伺いをしますので端的にお答えをいただきたいと思います。 　まず、為替取引それから資本取引の規制が緩和され自由化されるということになってまいりますと、一面では確かに自由で効率的な市場が形成される。同時に、その結果、極めて短期的かつ投機的な資金の流出入というのが非常に激しくなるということも予想されるわけでございます。その結果、外国為替市場が大変大きな変動に見舞われるということ、さらにまた国際収支そのものも振れが非常に大きくなる、こういうことが予想されるわけでございます……

第140回国会 大蔵委員会 第14号（1997/04/16、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　外為法の改正をフロントランナーとした日本版ビッグバンというのは、イギリスのビッグバンと違いまして、証券市場にとどまらない、金融市場、金融改革、全体を目指したものであるということであります。したがって、イギリスよりもはるかに広い範囲を扱い、すべての金融機関を巻き込み、はるかに大きなインパクトを与えるという可能性を持っているわけであります。 　そこで、大蔵大臣は四月十一日、当委員会で、二十行はつぶさないというのは大蔵大臣の決心とまで言われました。また、銀行局長は、日本の金融機関の競争力に関連して、現状に若干の不安を表明されまして、できるだけ生き残ってもらいたい、こういうふうに言……

第140回国会 大蔵委員会 第15号（1997/04/18、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　酒巻参考人にお伺いしますが、昨年の七月に証券監視委員会の調査があったということを言われました。ことしの初めに社内に特別チームをつくって調査を開始したというふうに言われました。この七月からことしの初めまでの間、野村証券側はマスコミなどの問い合わせに対しまして、総会屋に対しての利益供与はないというふうに答えたと言われていますけれども、非常に不自然であります。なぜ調査が行われない段階でそういうものはない、このようにおっしゃったのでしょうか。
【次の発言】　問題は狂いと言われて、それを信用した。しかし、ＳＥＣの調査が進行して、これは怪しいぞと……

第140回国会 大蔵委員会 第18号（1997/05/07、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問でございますので、お疲れでしょうけれども、よろしくお願いをいたします。 　日銀法の改正案についてでありますが、現行の日銀法は、第二次大戦中の昭和十七年、一九四二年に国家総動員体制のもとでつくられたものであります。その手本となったのは、ナチス・ドイツのライヒスバンク、帝国銀行法でありました。ライヒスバンクはヒトラーによりまして自立性を完全に剥奪されたという経過がございます。これを手本といたしまして改正されたわけでありますから、現行の日銀法というのは戦時立法的色彩が極めて強く、かつ独立性がほとんど認められていないという、こういう……

第140回国会 大蔵委員会 第19号（1997/05/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　大変貴重な御意見を先ほどから賜っておりまして、本当にありがとうございます。十分間ですので、端的にいろいろと御質問させていただきたいと思います。 　現行の日銀法は、戦時体制下、昭和十七年、一九四二年に制定をされたものでありまして、その手本になったのが、当時のナチス・ドイツのライヒスバンク法というものでありまして、大変戦時立法的な色彩が濃厚なものでございます。したがいまして、これが戦後長い間放置されてきた、このことが現在問われているというふうに思うわけでございます。 　この改正は当然でありまして、その眼目は、やはり政府、大蔵省からの自立性……

第140回国会 大蔵委員会 第21号（1997/05/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提案の日本銀行法案に対する我が党の修正案の提案理由説明を行います。 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券の発行、金融政策など重要な役割を担っています。しかし、現行日本銀行法は、戦時下の一九四二年に制定されたもので、その目的も「国家経済総カノ適切ナル発揮ヲ図ル為」あるいは「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ」などと、全体主義的な色彩が極めて強いものとなっています。 　そのため、大蔵省による広範な業務命令権の規定など、日銀は政府に対して極めて従属的な地位に置かれております。公定歩合政策を初めとする日銀の金融政策は、これまでも幾たびか政府の干渉……

第140回国会 予算委員会 第12号（1997/02/13、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。東海ブロックから選出されまして、予算委員会では初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。 　政府は、来年度予算で、消費税の増税、特別減税の打ち切り、そして社会保障、医療費の負担増、合わせて九兆円の負担を国民に求めております。これが戦後最大の負担であることは既に明らかで、本会議の日本共産党の不破委員長の質問や当委員会の志位書記局長の質問でも、この負担が大きく消費を抑え込むことになり、また景気回復にもブレーキをかける。とりわけ、消費税の負担に対する国民の怒りというのは非常に強いものがあります。 　私のところにもいろいろな手紙、は……

第140回国会 予算委員会 第25号（1997/06/05、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、確認をしたいわけですけれども、野村証・券による総会屋小池隆一容疑者に対する利益供与、その事件の資金的な源流となったのが第一勧銀の融資だったと思うわけであります。それが四大証券の株購入資金あるいは株取引資金となって、これが今回の野村事件の原因となっていった、こういう構図について、もはや明らかだと思いますが、この関係については確認をしてよろしいですね。
【次の発言】　全く関係ないというのは私は言い逃れだと思うのです。それならば、なぜ東京地検が第一勧銀の強制捜査をやったのか、こういうことになるわけですね。 　五月二十九日の参議院法務委……

第141回国会 決算委員会 第3号（1997/11/05、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　厚生省と支払基金に御質問をしたいと思いますけれども、先ほど来の質疑の中で不正請求ということの金額がいろいろ出されています。九兆円という大変大きな金額も出ておりましてびっくりしているわけですが、先ほど保険局長は、九兆円というのは考えられない、はっきりしたデータがあるわけではないというようなお話がありました。 　それで、この九兆円というのは一体どこから出てきたんだろうかということで、いろいろ新聞、雑誌などを見ますと、厚生省の現職の職員で、医療Ｇメンの仕事に十年以上携わっている現役の指導医療官のＡ氏は、こういう肩書で、雑誌にも出てくる、週刊……

第141回国会 決算委員会 第4号（1997/11/12、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　時間が短いので、端的にお答えをいただきたいと思います。 　内部告発をきっかけに水増しあるいは過大請求の事実をつかんだ、これは日本工機と藤倉航装の二社からであったということでありましたが、では、残りの二社は、過大請求分があったというのがなぜわかったのでしょうか。
【次の発言】　一般確定契約をしている企業は、現在何社ありますか。
【次の発言】　三百弱ということですけれども、この特別調査を今回の事案を契機に実施をしたその対象となった会社の数ですね、何社でしょうか。
【次の発言】　としますと、三百弱の会社すべてを調査したわけではないわけですね。主要な会社であったと、今数字はおっしゃ……

第141回国会 決算委員会 第5号（1997/11/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　農林関係公共事業の問題を中心にお伺いをしたいと思います。 　この問題では、各方面からむだ遣いが多いんじゃないかということが指摘をされておりまして、まず確認したいのですけれども、農林水産関連予算の中で公共事業の占める比率、これを八二年、それから九〇年、九七年、この三つについてまず最初に確認したいと思います。
【次の発言】　ただいまお伺いしたように、公共事業の比率が毎年毎年高まっているということであります。しかも、補正後も含めますと、例えば昨年度は五八・三％、約六割というふうになっておりまして、全体で約二兆円、こういう状況でありますので、……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号（1997/10/20、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　危機的な状況にあります日本の財政の再建が緊急課題だというのは、だれもが認めるところであります。そのためには、我が党が一貫して主張してきたように、財政の浪費とむだの構造に徹底的にメスを入れることが不可欠であります。 　ところが、今国会に提案されている財政構造改革法案は、財政危機の根源となっているゼネコン奉仕型の公共事業費について、十年間六百三十兆円の事業を三年間延長するだけで、浪費の構造には全くメスを入れないものとなっております。そして、一切の聖域なしという名で、専らその矛先を社会保障予算の大幅削減、医療保険の改悪、中小企業対策や教育予……

第141回国会 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号（1997/10/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　これまでの審議を通じまして、提案された財政構造改革法案というのが、内閣の予算編成権や国会の予算審議権に制約を加えるという点でも重大な問題があるということが明らかになりました。また、法案が、社会保障、医療、文教、中小企業など、国民の暮らしにかかわる各分野で将来にわたって犠牲を強要するという点でも許しがたいものだということが浮き彫りになったのではないかと思います。 　そこで、私はきょうは、この法案が全体としてどのような問題をもたらすのか、特に財政の見通しについてお伺いをしたいと思います。 　まず大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、ここに……

第141回国会 大蔵委員会 第7号（1997/11/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　このところ、山一証券、三洋証券、北海道拓殖銀行あるいは日産生命など、金融、証券、保険会社の破綻が相次いでおります。預金者、投資家、契約者、本当に保護されるのだろうかと多くの国民が不安を抱いているところであります。 　それで、十一月二十四日、大蔵大臣の談話では、預金者、投資家、保険契約者の保護ということに言及されておりますし、また一昨日、当委員会で三塚大蔵大臣は、預金者保護、投資家保護、契約者保護に徹していかなければならない、このように答弁をされました。 　初めに確認をしておきたいんですが、経営破綻に陥りました山一証券では、法人・機関投……

第141回国会 大蔵委員会 第9号（1997/12/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公的資金投入の問題が一つの焦点となっております。この問題で、私大変不思議に思っておりますのは、預金保険機構に公的資金を投入するということをしさえすれば預金者保護になる、そういうふうに言われていることでございます。預金者を保護するというのは当然のことだと思うのですけれども、預金保険機構が本当に預金者保護のために役に立っているのか、そのための機関になっているのかということが前提として問われなければならないと思います。 　一昨日の衆参の予算委員会でも、我が党の佐々木陸海議員、筆坂議員がこの問題点について指摘をいたしました。筆坂議員の質問に対……

第141回国会 大蔵委員会 第11号（1997/12/05、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　質疑に入る前に、一言申し上げたいと思います。 　先ほど議運で、この法案の採択を前提として、本会議を月曜日に設定するということが強行採決された。これは、絶対に私は認めるわけにはいきません。現に、私がこれから質問をしようとしているわけで、採択されていないじゃありませんか。これだけ重要な法案を、参考人の質疑もやっていない、あるいは質疑時間も十分とっていない。大体、大蔵委員会全体をないがしろにするものでありまして、私は、この点について強く抗議をしたいと思います。 　その上で、具体的な質問に入りたいと思います。 　預金保険機構、これはますます、実際には預金者を保護するという本来の目的……

第141回国会 予算委員会 第10号（1997/12/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人は、先ほど、破綻の原因は突き詰めていくと不良債権だと答弁されましたが、問題は、なぜそれがつくられたかということでございます。 　まず、確認したいのですが、九二年二月一日に拓銀が審査体制を強化して新しい体制をつくられましたが、そのときに河谷参考人は、常務取締役として審査第一部北海道担当を引き続き担当され、新たに第三部も担当し、常務取締役として問題債権の審査の責任者となっているわけですが、これは間違いありませんか。
【次の発言】　審査第一部の担当者として引き続きカブトデコム関係の問題を見ていたと思いますが、カブトデコムに対しては支援……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号（1998/05/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本経済はかつてない深刻な事態に陥っております。失業率は三・九％で最悪。倒産も激増し、追い詰められた中小業者が自殺するという痛ましい事件も相次いでおります。 　昨年四月から実施されました消費税の増税、これを初めとする九兆円の負担増が個人消費を急速に冷え込ませたということは明白であります。景気対策ということであれば、国民の懐を暖めて消費を拡大するということがやはり決定的だと私は思います。 　ところが、今回提案されております総合経済対策というのは、これにまともにこたえておりません。相変わらず公共事業が中心であります。もちろん、私たちは公共……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号（1998/05/18、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。先週に引き続きまして、質問をさせていただきます。 　初めに、先週、私の質問に対しまして、総理から明確な答弁がなかった問題からお聞きをしたいと思うのです。 　財革法では、一切の聖域なしということで一律カットということでありましたけれども、今回、公共投資関係費というのはプラス二五％、当初は七・六％のマイナスでありましたが、大きく拡大をしました。私はこの数字を挙げまして、総理に、公共投資を抑制するという方針は転換したとみなしてよろしいでしょうかとお聞きをいたしましたけれども、はっきりした答弁がございませんでしたので、改めてお聞きをしたいと思いま……

第142回国会 決算行政監視委員会 第2号（1998/01/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、二点についてお尋ねをします。ます一つは、会計検査院の検査報告のあり方についてであります。二点目は、検査の系統性という問題についてです。 　ます第一点ですけれども、会計検査院の検査報告への掲載の基準について、これは何を基準にして掲載する、しないというのを判断するのかという点なのです。 　具体的な事例でお聞きをしますが、例えば、防衛庁が、艦船装備品の輸送費の予算をめぐりまして、税関の公印など、予算請求書類を改ざんしていたという事実がありまして、これについて、一昨年十月に会計検査院が、これは公文書に対する信用を害するものということで是正を……

第142回国会 決算行政監視委員会 第3号（1998/02/04、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　一月十八日に、日本道路公団の理事に天下っていました元大蔵省造幣局長の井坂容疑者が逮捕されました。また、一月二十六日には、大蔵省金融検査部の幹部二名が同じく収賄容疑で逮捕される。大蔵省幹部と業界の癒着問題というのが国民の間で大変な怒りを呼んでいるわけでございます。きょうは、この問題に絞って質問をしたいと思います。 　まず、大蔵政務次官にお尋ねをいたしますけれども、振り返りますと、このところ、非常に大蔵省の幹部の汚職事件というのが相次いでおります。九五年三月の、中島、田谷両名が東京協和信用組合前理事長から過剰接待を受けたという問題、九六年……

第142回国会 決算行政監視委員会 第5号（1998/03/25、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどから、参考人の皆様から大変貴重な御意見を伺いまして、本当にありがとうございました。これまでの御意見をお伺いしておりまして、特に、日本の官僚組織の特殊性と申しますか、あるいは国際的に見て、例えば天下りなどの特異性といいますか、そういう点が大変浮き彫りになってきたような感じがいたします。 　決算行政監視調査室が作成しました資料がございますけれども、この資料を見ましても、例えばアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、これらと比較して、日本は大変違っているなという感じがいたします。 　と申しますのは、これらの欧米で大体共通しておりますのは……

第142回国会 決算行政監視委員会 第7号（1998/04/22、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、日銀に絞ってお伺いをしたいと思います。 　日銀は四月十日に、このような「内部調査の結果および人事処分の公表について」、こういう文書を発表されました。これは、接待問題に関連をして内部で調査を行い、この調査に基づいて職員九十八人の処分を発表したものでございます。 　今、大蔵省の内部調査も進んでおりますが、その結果がどうなるかというのが大変注目をされております。きょうは、先行して公表された、この日銀の内部調査の問題についてお聞きをしたいわけであります。 　発表文を読ませていただきましたけれども、これは非常にあいまいで大変わかりにくい表……

第142回国会 決算行政監視委員会 第11号（1998/06/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど来の質疑で、石井議員、若松議員から装備費についての過大な支払い問題について指摘がありました。私もこれに関連をしてお聞きをしたいと思います。 　この過大請求の計算の根拠、それからそれを是正させた返還の根拠、これは先ほどの答弁ではなかなか明確に出ておりませんが、一つ具体的にお聞きをしたいのですが、過大な支払いを是正させる適正な返納計算だったかどうか。 　その中に、例えば東洋通信機の例を挙げますと、八億七千四百万円の返納をさせたということになっていますけれども、その計算の中に、コストとして宣伝広告費などを加えていたのかどうか。それから……

第142回国会 行政改革に関する特別委員会 第6号（1998/04/23、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本経済は極めて深刻な事態を迎えております。省庁再編問題の質疑の前提といたしまして、日本経済の現状をどのように認識しているかという点について、まず確認をしておきたいと思います。 　まず、松永大蔵大臣にお聞きをしたいと思いますが、昨日、大蔵省は全国財務局長会議を開かれました。その中で、各局長は個人消費や企業収益が全地域で落ち込んでいると報告したと報道されております。 　大臣は、景気は一段と悪化している、こういう認識をお持ちかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　その中で、中小企業の場合はとりわけ深刻な状況にあると思い……

第142回国会 大蔵委員会 第4号（1998/01/23、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている金融二法というのは、三十兆円の公的資金投入の枠組みをつくるという重大な内容のものであります。私は二つの問題があると思うのです。 　まず第一は、金融機関の破綻処理に当たりまして、財政資金、公的資金というのを住専以外のノンバンクには使わない、信用組合以外の一般金融機関にも使わない、原則として金融システムの中の負担によって賄う、こう言ってきたわけだけれども、この公約に真っ向から反している。これが第一であります。 　第二に、預金保険機構の特例業務として新たに金融危機管理勘定を設けまして、破綻しない健全な金融機関の資本増強のために……

第142回国会 大蔵委員会 第6号（1998/02/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　これまでの内閣の答弁をお聞きしておりますと、三十兆円の銀行支援計画についての理由として、拓銀、山一の破綻によって金融システムが揺らいだ、これを最大の理由に挙げています。ところが、拓銀と大蔵金融検査官の贈収賄事件、さらに山一の飛ばしに加担したとされる松野元証券局長の疑惑も出てまいりました。これは、三十兆円の公的資金投入の根拠そのものに根本的な疑問を抱かせるものであります。法案の質疑に入る前に、まずこれらの疑惑を徹底的に解明すべきだということを申し上げたいと思うのです。 　そこで、具体的な問題についてお聞きをしたいと思いますが、大蔵大臣に……

第142回国会 大蔵委員会 第7号（1998/02/04、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょうは、松野元証券局長に対して中心的にお伺いをしたいと思います。あなたは、日経の一月三十日付のインタビューで、「僕が記憶している限り山一はない。」「山一は全然聞いてない。」それから、三木さんに会ったという記憶はないかと聞かれまして、「会ったという記憶も全くない」、このようにおっしゃつていたわけであります。 　ところが、先ほどの答弁では、相談があった、三木さんから相談があったという記憶がある、こういうふうにおっしゃっていますけれども、そうしますと、日経のインタビューというのは言い方が正確ではなかったということになるわけですね。

第142回国会 大蔵委員会 第8号（1998/02/06、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融機関の大蔵官僚に対する過剰接待によって大蔵省の金融検査がゆがめられ、また不良債権の償却証明に手心が加えられ、金融機関の抱える不良債権の処理がゆがめられた、不法、不当に処理されてきたという疑惑が浮かび上がってきております。このような状況のもとで、これを十分究明せずに公的資金三十兆円を投入する筋道をつくろうとしているけれども、私はこういうやり方は許すわけにはいきません。 　まず初めに、検査の問題について質問をしたいと思います。 　金融検査官が二名逮捕されたことで、第一勧銀、三和銀行、あさひ銀行、拓銀の検査がゆがめられたということが明ら……

第142回国会 大蔵委員会 第13号（1998/03/11、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、大蔵大臣も出席されました預金保険機構の金融危機管理審査委員会で、優先株を発行する四つの銀行について公的資金による引き受けを承認をされたということでありますが、この三十兆円の銀行支援策に関連をしまして、今国民の中に、贈賄した銀行にも血税を投入していいのか、こういう怒りが広がっているわけであります。 　資本増強のための公的資金を申請しましたのは二十一行、うち大手銀行が十八行でありますが、このうちの半数の九行が接待汚職事件に関連をしているわけであります。都市銀行だけ見ましても、十行のりち七行が関与しているということでありまして、まさに……

第142回国会 大蔵委員会 第14号（1998/03/17、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政府は、三月十三日に、第一勧銀を初め四行に対して公的資金で優先株を購入するということを閣議決定しました。そして本日、引き続いて十七行に対しても公的資金の投入を認めたということであります。合わせて約二兆円、大変な血税が使われるということになるわけであります。私は、そもそもこういう形で国民の血税を使う、この仕組み自体に反対でありますが、とりわけ問題なのは、今回の大蔵省、日銀不祥事に関連をして過剰接待を繰り返した贈賄銀行に財政資金を投入するということであります。これはどう考えても私は道理がないというふうに思います。収賄で逮捕されたのは、大蔵……

第142回国会 大蔵委員会 第15号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。 　最初に、法人税問題で質問をさせていただきたいと思います。 　法人税率を大幅に引き下げまして、実質減税を実行しようというのが今度の法案でありますけれども、その理由として、景気対策のためということがいろいろと言われております。 　それで、経団連の豊田会長は、現行四九・九八％、この税率を法案で四六・三八％に下げ、さらに九九年度税制改正でも四〇％まで引き下げるように求めたということも報道されております。 　そこで、法人税の減税というのが景気対策としてどの程度有効なのかという点についてお……

第142回国会 大蔵委員会 第17号（1998/03/20、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案、法人税法等の一部改正案、租税特別措置法等の一部改正案の三法案に対し、反対の討論を行います。 　まず最初に、九八年度財政運営のための赤字公債発行の特例等法案についてです。 　本法案に反対する第一の理由は、大企業への減税実施等のため、赤字国債の削減を政府自身の目標の約四分の一の三千四百億円にとどめ、七兆円を超える赤字国債の発行を認めていることです。 　もともと赤字国債の発行は財政法に真っ向から違反しています。にもかかわらず、歴代の自民党政府は、建設国債とともに莫大な発……

第142回国会 大蔵委員会 第20号（1998/04/07、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、公的資金投入問題についてお聞きをしたいと思います。 　先月、二十一行に対する公的資金の投入が行われました。金融システムの安定ということが名目でありますが、私どもは、なぜ体力のある銀行に財政資金を投入しなければならないのかと根本的な疑問を感じております。そこで、最も体力のある東京三菱の岸頭取にお伺いをしたいと思います。 　岸頭取は、昨年の十二月の時点でいろいろなインタビューにお答えになっておられます。例えば「金融財政」という雑誌がございますが、ここで、これは十二月二十五日号ですが、最大大手の東京三菱から公的資金の導入をやったらど……

第142回国会 大蔵委員会 第22号（1998/04/17、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　藤田参考人と岸参考人にお伺いしたいと思います。 　ビッグバンが推進されますと、内外の金融資本の競争が非常に激化する。その際に、銀行、証券、保険、それぞれ体力差があると思うんです。そのために、例えばイギリスのビッグ・ハンの場合、昨年、私、海外調査で行きまして、ロンドンの日本の保険会社の支店のお話を聞きましたけれども、そこでは、銀行それから住宅金融組合が、顧客のデータベースと広範な支店網を武器にしてお客さんの囲い込みをやって新たな収益源として保険分野に大挙進出をした、そういうお話がありました。 　その結果、銀行資本の保険におけるシェアが、……

第142回国会 大蔵委員会 第23号（1998/04/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　接待汚職に関する大蔵省の内部調査と処分の公表で、大蔵省と金融業界との癒着というのがいかに深刻なものであるか、構造的なものであるかということが明確になりつつあります。ところが、この接待というものの中身がどういう目的で行われたのか、あるいは、接待の結果、大蔵行政がどのような影響を受けたのか、こういう点が一切明らかになっておりません。全容が公表されないままでこれで一件落着ということは、国民は到底納得できないと思うわけであります。 　きょうの東京新聞などでも、処分は大蔵省が下したもので内部への処分は甘い、公務員の退職金も税金から出るのだから処……

第142回国会 大蔵委員会 第24号（1998/05/06、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。本日最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。 　きょうは、ビッグバン関連法案について総論的にお聞きをしたいというふうに思います。 　まず初めに、日本のビッグバンがどれほどの大きな影響力を持っているかという問題でございます。 　日本版ビッグバンというのは、金融、証券、保険のすべての分野を含んでいるということでありますが、アメリカの場合は手数料自由化を中心とするメーデー、イギリスの場合には証券市場改革のビッグバン、それと比べまして日本版ビッグバンというのは、産業経済、日本国民生活への影響というのは比較にならないほど大きいというふ……

第142回国会 大蔵委員会 第25号（1998/05/08、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。私、日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今度のビッグバン法案では，市場原理を徹底するということで、大変激しい競争を促進させることが一つのねらいとされているようでございます。そこで、フリー、フェア、グローバル、こういうことが言われるわけですけれども、フリーとグローバルはどんどん進んでおりますけれども、どうもフェアの方はおくれをとっているような感じがいたします。 　池尾参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど、フリーとフェアの両立というのは非常に難しい問題である、こういう御指摘がありました。毎日新聞の昨年七月六日付で、池尾参考人は……

第142回国会 予算委員会 第6号（1998/01/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。 　野党が一致して要求をしておりました新井将敬議員、金子日興証券社長の証人喚問について本日自民党の回答がありましたが、残念ながら事実上のゼロ回答でありまして、本補正予算の中心問題として、現在、金融支援三十兆、この問題が審議されておりますけれども、審議の基本として、政官財癒着の真相解明というのが絶対に必要である、このことを強く要求をいたしたいと思います。 　また、額賀官房副長官の米国での発言というのが、これが事実だといたしますと、国会をないがしろにするものでありまして、また冒涜するものでは……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第4号（1998/08/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質問に先立ちまして、昨日未明からの東北、北関東地域を中心といたしました集中豪雨の被災者に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。政府は、被災者救済に万全の対策をとり、今後の被害の拡大防止に全力を挙げるよう、要望をさせていただきます。 　そこで、日本長期信用銀行と住友信託銀行の合併について最初にお伺いをしたいと思います。 　私は、昨日来、この委員会の質疑を聞いておりまして、大変驚きました。宮沢大蔵大臣は、今度の合併というのは私企業間の契約で、いろいろ条件を出すのは当然である、住友信託の経営陣としてはベストの状態で合併を図るのが当然だと……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第9号（1998/09/04、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　佐々木憲昭でございます。 　宮沢大蔵大臣は、当委員会のこれまでの答弁の中で、長銀に公的資金を入れ、合併を支援しなければシステミックリスクを招くという趣旨の答弁を繰り返されておりますが、私は、これは大変大げさだと思うのです。 　そこで、きょうは、公的資金を入れなければ本当にシステミックリスクを招いてしまうのだろうか、この点について吟味をしてみたいと思うのです。 　まず前提としまして、システミックリスクというのは何か、それはどんな場合に発生するかという点を確認をしたいと思うのですけれども、日銀が出しております日銀月報その他いろいろありますが、その中にこの問題についての解説があり……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第11号（1998/09/08、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　長銀に対する資本注入、公的資金の投入に関連をしてお聞きをしたいと思います。 　これは既に、金融安定化法に基づいて行われるというふうに説明をされておりまして、十三兆円の枠内で行うのだということでありますが、果たして長銀のような銀行に投入できるのかどうか、根本的な疑問を覚えております。この金融安定化法はさきの国会で審議をされたものでありますが、我々はこれに反対でありました。野党三党も反対でございました。 　そこで、大蔵大臣にお聞きをいたしますけれども、前提としてお聞きしたいわけですけれども、法律、提案された法案ですね、これをどのように解釈するかという点につきましては、この法案を……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第12号（1998/09/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　長銀問題について、政府は、公的資金を入れなければ大変なことになるというようなことを繰り返しておりますけれども、そういう危機的な状況にあるならば、この危機管理審査委員会がどのような審査をしたのかというのが問われるわけでございまして、なぜ三月の資本注入の時点でそのような状態が発見できなかったのかということが問われるわけです。果たしてまともな審査が行われたのかどうか、きょうは、この点を事実に即してお聞きをしたいと思います。 　まず、佐々波委員長にお聞きをいたしますけれども、三月十日に委員長が記者会見をされまして、その発言要旨を拝見いたしますと、最初のところで、不良債権の償却、引き……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第18号（1998/10/02、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この金融再生法案の修正というのは、これまでの経過からいっても、また内容からいっても、私たちは、見過ごすことができない非常に大きな問題を含んでいるというふうに考えております。 　経過から言いますと、九月九日以降、修正協議の公式の場として理事会に設置された理事協議会において内容的な協議が行われたのはわずか一週間程度でございました。九月の十八日の五党による党首会談、これがありまして、自民、民主、平和・改革の三党で合意がなされたわけであります。 　まず最初に小渕総理大臣にお聞きしますけれども、ちょうどこの合意の後、総理はアメリカにおいでになり……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第21号（1998/10/12、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この提案されております早期健全化法案というのは、会期末になりまして慌ただしく当委員会に提出をされております。これは十三兆円の従来のスキームと本質的にどう違うのかという点に根本的な疑問を感じているわけでありますが、きょうはこの点について吟味をしてみたいと思います。 　まず、法案提出者の保岡議員にお聞きをいたしますが、金融再生法で十三兆円のスキームは廃止されたわけで、受け皿銀行は別としまして、一般銀行への資本注入の枠組みはこれでなくなるわけでありまして、十三兆円のスキームは廃止されたままでよいのではないかと思うわけでありますが、なぜ新しい……

第143回国会 予算委員会 第6号（1998/10/13、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融機関の不良債権をどのように処理するか、あるいは金融機関の破綻の際に預金者とまじめな借り手をどのように守るか、これらは日本経済の直面する重要な課題であるというふうに思います。問題は、そのコストをだれが負担するかということでございます。 　明確にしなければならないのは、このような事態をつくり出したのは一体だれかということであります。バブルに踊り、乱脈経営を続け、地価や株をつり上げ、国民に大きな被害を与えてきた金融機関の責任というのは極めて大きいと私は思います。バブルの崩壊後も、銀行業界は、不良債権化した担保不動産を、いつかは値が上がる……

第144回国会 大蔵委員会 第2号（1998/12/11、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、新日銀法のもとでの初めての国会報告と質疑でありますが、国民に信頼される日銀として今後発展できるかどうか、改めて問われていると思います。 　私は、主に三つの問題についてただしたいと思います。 　第一は、現在の経済情勢、実体経済の現状をどのように把握しておられるか、この点についてお聞きをしたいと思います。 　この報告書では、五十七ページのところで次のような見解が紹介されております。 　すでに国内経済は、デフレスパイラルに陥って 　いる可能性があるとの見方をとる委員も複数み 　られた。そのほかの委員は、そこまでの判断は 　示さなか……

第145回国会 大蔵委員会 第5号（1999/02/10、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在、日本経済というのは、個人消費が大きく落ち込みまして先が見えない、そういう状況にあります。他方では、国も地方も財政破綻が極めて深刻でございます。まさに景気後退と財政破綻の二重の危機に見舞われているということで、これにどう対応するかというのが今問われているのだと思います。 　政治の信頼というものは、国民の支持を得ることを、国民が期待することをやってこそかち取られるというふうに思います。とりわけ税というのは、国が強制的に徴収する性格を持っておりますから、納税者との信頼関係というのがないとうまくいかないと思います。 　ところが、今、政治……

第145回国会 大蔵委員会 第7号（1999/02/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の修正案について、提案理由を説明します。 　戦後最悪の消費不況に陥っている今、内需の中心的柱である個人消費をいかにふやし、日本経済の立て直しを図るか、これが急務となっております。ところが、政府がとってきた対策は、ゼネコンと大銀行への支援が中心で、肝心の国民の消費拡大のための対策は何らとられておりません。 　今回、過去最大規模の減税を行うとして政府が提出した恒久的減税法案は、その恩恵を受けるのは大企業と高額所得者ばかりで、七、八割の国民は九八年より増税となります。これでは、国民の消費拡大につながらないことは明白……

第145回国会 大蔵委員会 第8号（1999/03/09、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、税関で働いている通関業者の問題についてお聞きをしたいと思います。 　今通関業者は一千百社、その営業所は一千七百カ所ございます。昨年十一月二日に税関手続に関する関税率審議会が行われまして、その企画部会懇談会というのがありました。議事録がインターネットで公表されております。そこで日本通関業連合会の会長がこういう趣旨の発言をしておられます。 　通関業者は輸入業者にかわって関税や消費税の立てかえをしてきた。それは月に二千七百億円に上り、一社平均三億円の立てかえ納税となっている。しかし、最近は立てかえた税金が企業の倒産などで戻らなく……

第145回国会 大蔵委員会 第9号（1999/03/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　コミットメントライン契約というのは、今の提案理由説明にもありましたように、大手企業が金融機関に手数料を払って融資枠を設定してもらい、その限度内であればいつでも融資が受けられるようにする、こういうものであります。 　幾つか問題点を感じておりますので、ただしたいと思います。 　日本では、金利の上限を定めました利息制限法、出資法、これに抵触するという理由でこれまで事実上禁止されてきたものであります。そこで、コミットメントライン契約の手数料、これをどのように見るのかという点についてお聞きをしたいと思います。 　利息制限法第三条では、債権者の受……

第145回国会 大蔵委員会 第10号（1999/03/23、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　土地の再評価に関する法律は、昨年の法務委員会で審議され、三月三十一日に制定されております。その改正案の質疑を、ことしは法務委員会ではなく、この大蔵委員会でやるわけでありまして、手続の上で問題を感じておりますが、内容を見てもいろいろと疑問を覚えるものでございます。 　そこで、きょうは、具体的に幾つか聞いてみたいと思います。 　今回提案されている改正案の内容に入る前に、土地再評価法が制定されましてちょうど一年になりますので、それがどのような効果を上げたのかという点をまず確認したいと思います。 　提案者の大原議員は、先ほどの答弁で、土地再評……

第145回国会 大蔵委員会 第12号（1999/04/20、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、原因と責任を追及するつもりでありますが、前提として、まず事実関係を確認したいと思います。 　日本開発銀行と北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行に統合するというのがこの法案の内容でございます。しかし、北東公庫は、苫東とむつ小川原に対して合計一千九百億円を超える膨大な融資残高を抱えております。 　それで、本法案の一番大きな問題は、新銀行の発足までに発生した北東公庫の損失を、現在約九千億円の残高がある開銀の損失準備金で穴埋めし、残ったものを新銀行の準備金として引き継ぐということを法案の附則で明記したことでございます。 　そこで……

第145回国会 大蔵委員会 第13号（1999/04/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の質疑を続ける前に、金融再生委員会の柳沢大臣に御出席をいただきまして、短時間、銀行の債権回収のあり方について、緊急の問題もありますので、御見解を伺いたいと思います。 　先月二十四日、千代田区議会が「銀行の金融商品による被害者救済に関する意見書」、こういうものを採択をしました。自民、公明、共産など、全会一致で採択をされております。これは、地方自治法第九十九条二項に基づいて政府に提出されたものでございます。 　その内容を見ますと、深刻化する不良債権が社会的な問題となっている中、銀行ではバブル期に担保が確実な個人や零細企業等に対して行っ……

第145回国会 大蔵委員会 第15号（1999/06/30、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、いわゆる半期報告書の国会提出とあわせまして、日銀法五十五条に基づく業務概況書が初めて公表されております。この業務概況書の中で、昨年度に実施した日銀考査について総括がなされております。そこで、まず日銀考査についてお伺いをしたいと思います。 　概況書では、九八年度中に六十二行に考査を行ったことが書かれております。この六十二行の中には長銀に対する考査も当然含まれていると思うわけですが、その長銀への考査の開始日と終了日及び所見表明を提示した日をまず確認をしたいと思います。
【次の発言】　この六月四日、長銀は、旧経営陣が九八年三月期決算を……

第145回国会 大蔵委員会 第17号（1999/07/28、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されております租税特別措置法の一部改正案は、産業再生法案に関連する税制上の措置を講ずるものであります。そのことによる減収は、先ほどの御答弁でも四十億と言われておりますが、その内訳を初めに確認したいと思います。
【次の発言】　その登録免許税の減収の一番大きな部分を占めているのは何でしょうか。
【次の発言】　債務の株式化に関連をする部分が一番多いと。この債務の株式化といいますのは、金融機関が債権放棄と引きかえに経営不振に陥っている企業の株式を取得するというものであります。不良債権の株式化と言ってもいいと思うのですね。 　そこで、宮澤大……

第145回国会 大蔵委員会 第19号（1999/10/27、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　商工ローンの問題に絞って質問をしたいと思います。 　中小企業向けの、非常に高い金利で融資を行って暴力的な取り立てを行うという商工ローンに対して、今や社会的な批判が非常に高まっております。銀行から低利で資金を調達して高利で貸す、空前の利益を上げております。トラブルも絶えませんで、弁護士会にも苦情相談がかなり寄せられております。また、民事訴訟も多数起こされております。 　そこで、監督庁や財務局などに苦情が寄せられていると思いますけれども、具体的にどのような事例が多いか、件数、内容、この点について紹介をしていただきたいと思います。

第145回国会 予算委員会 第12号（1999/02/12、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本経済の土台をなしているのが中小企業でございます。経済の中で大変大きな役割を果たしておりまして、企業の数では九九％を占め、雇用はもちろん、生産面でも圧倒的部分を占めております。この中小企業が活性化するかどうか、これが経済全体の再建にとって決定的なかぎになると思うんです。 　大事なことは、経営が苦しい中小企業、地域経済に必要な分野、ここに金融機関が資金をきちっと供給するかどうかということだと思うんです。ところが、銀行の果たすべき役割がますます大きくなっているにもかかわらず、依然として中小企業への貸し渋りが横行しております。そこで、私は……

第145回国会 予算委員会 第20号（1999/07/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　失業の増加は大きな社会不安を招いておりまして、特に、職を失った中高年の方々がハローワーク、職安で職を探してもなかなか見つからない。あるいは、親の失業で子供が学校をやめざるを得ない。また、展望を失ってみずから命を絶つ。本当に胸の痛む事件がふえております。 　失業の原因にはいろいろありますけれども、きょう私は、企業のリストラの問題を中心にただしたいと思います。 　まず、総理の基本認識をお聞きしたいと思います。 　失業者がふえる原因にはいろいろありますけれども、その要因の一つとしてリストラがあるという点、そういう認識はお持ちかどうか、まずお……

第146回国会 商工委員会 第3号（1999/11/10、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、中小企業基本法改正案についての本会議での質問で、中小企業の不利は是正されたのでしょうかとお聞きをいたしました。また、対象をベンチャー企業や創業者に重点化するというけれども、重点から外された中小企業はどうなるのでしょうかとお聞きをいたしました。これに対しまして、深谷通産大臣は「少しでもその格差をなくしていくということも大事なことでございます。」とお答えになりまして、ベンチャーや創業者への支援の強調についても、それは「小規模企業者を見捨てるとか、そんなことでは全くございませんで、そこを大事に、御苦労なさっている方々が報われるような、……

第146回国会 大蔵委員会 第3号（1999/11/17、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、金融消費者被害の救済体制の問題についてお伺いしたいと思います。 　金融の自由化、ビッグバンの進展に伴いまして、さまざまな新しい金融商品が生み出されてきております。そのことによりまして、国民の中で、金融にかかわる被害が一層増加するということが懸念されております。これにどう対応するかというのが今問われているわけであります。 　まず、経済企画庁に事実を確認したいわけですけれども、国民生活センターで収集されました金融に関する苦情相談件数、これはどうなっているか。金融保険サービスに関する相談のうち、サラ金とクレジット会社を除いた九一年、……

第146回国会 大蔵委員会 第4号（1999/11/24、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　先ほどの中川委員の質疑の際に、十年後の再計算に基づく数字の提出を約束されました。それを提出していただいて、その上で法案についてはじっくりと議論をさせていただきたいということで、私どもも要望をしたいと思います。 　法案そのものにかかわる問題は別として、きょうは、社会的な批判を浴びている商工ローン、それと銀行の関係についてただしたいと思います。 　銀行の九月期中間決算が発表されております。そこで、実態を確認したいと思います。公的資金を受けた銀行で、中小企業向け貸し出しを三月末の実績よりも減らしている銀行の名前、また来年三月の貸し出し計画の水準に達していない銀行、これが何行あるか……

第146回国会 大蔵委員会 第5号（1999/12/01、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。国家公務員の共済年金問題について、きょうは法案の内容について基本問題をただしたいと思います。 　五年前の九四年度改正では、今六十歳から満額支給されている退職共済年金の一階部分に当たる定額部分の支給開始年齢を、二〇〇一年から二〇一三年にかけて段階的に六十五歳に引き上げたわけであります。今回の法案の内容というのは、この二階部分に当たる報酬比例部分、この支給開始年齢を二〇一三年から二〇二五年にかけて六十歳から六十五歳に段階的に引き上げるというものであります。最終的に、六十五歳にならなければ満額は受け取れない、こういうことになるわけですね。 　そ……

第146回国会 大蔵委員会 第6号（1999/12/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。まず、越智大臣の訪米についてお聞きをしたいと思います。 　何のためにアメリカに行ったのか、どうも腑に落ちないわけでありまして、大臣は、当委員会の答弁で、何かあったときにスムーズに話ができる関係をつくるために行った、サマーズから手紙が来たと。その程度のことで、なぜこの大事な国会開会中に行かなければならないのかという疑問が、どうしてもぬぐえないわけであります。この大事な国会審議を放棄して、一体どのような切迫した事情があったのか、この国会開会中になぜ行かなければならなかったのか。何か事情があったんではないですか、具体的にお答えいただきたい。

第146回国会 大蔵委員会 第8号（1999/12/08、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）議員　ただいま議題となりました日本共産党提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主な内容を御説明いたします。 　自殺者が相次ぐなどの商工ローンによる深刻な被害をなくすことが、喫緊の課題であることは言うまでもありません。また、サラ金、クレジット等による多重債務問題も引き続き重大です。長引く不況と銀行の貸し渋りを追い風にした日栄、商工ファンドなどの貸金業者が、出資法の上限金利に迫る高金利、借り手の資力を無視した過剰貸し付け、詐欺的手法での根保証契約、さらには暴力的な回収により、中小零細企業初め多くの国民を食い物にしていることは明らかでありま……

第146回国会 大蔵委員会 第9号（1999/12/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　金融機関が破綻した際に、まじめな借り手である中小企業を保護することが極めて重要であります。昨年秋の金融国会でも、政府はこの点を強調して、ブリッジバンク法案を出してきた経緯がございます。 　そこで、この間の金融機関の破綻処理でまじめな借り手の保護がきちんと図られているのかどうか、この点について政府をただしたいと思います。 　具体的な事例としまして、大阪の不動信用金庫、この問題を取り上げたいと思います。 　不動信金は、ことしの四月に破綻を表明し、十一月二十九日に解散、四十七年の歴史に幕を閉じました。そして、大阪府下九つの信用金庫に分割して……

第146回国会 予算委員会 第4号（1999/12/07、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、景気の現状と政府の対応についてお聞きをしたいと思います。 　昨日、七―九月期の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それが前期比マイナス一％、年率でマイナス三・八％ということであります。景気の自律的回復のかぎというのは、個人消費と設備投資、これがかぎでありますが、両方ともマイナスになりました。好調なのはアジア経済の回復に支えられた輸出だけ、まさに内需が総崩れという状況になっておりまして、極めて深刻だと思います。 　最初に、大蔵大臣にお聞きします。この点をどのように見ておられるか、見解をお聞きしたいと思います。

第147回国会 大蔵委員会 第2号（2000/02/22、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　大蔵大臣は所信表明で、経済の自律的回復のかぎを握る民需の動向は依然として弱い状況にある、このように述べられました。 　特に、中小企業の経営というのは大変な状況でございます。銀行の貸し渋りがあり、政府系金融機関が駆け込み寺にもなっていない。その足元を見透かすかのように、中小零細業者の苦境につけ込むような形で悪質な貸金業がはびこっております。大手商工ローン日栄に対する行政処分が行われたのは一歩前進でありますけれども、しかし、その一方で、日賦貸金業、別名日掛け金融、日掛けと言うわけでありますが、これが大変大きな社会問題になっております。 　二月十八日のＮＨＫニュースで、日掛け金融……

第147回国会 大蔵委員会 第5号（2000/02/25、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　越智大臣にお聞きをしたいと思っておるのですが、まだお見えにならないようですが、どうされましたのですか。 　向かっていますか。すぐ来ますか。ちょっと待ちます。とめてください。
【次の発言】　突然の金融再生委員長の辞任という状況がありまして、再生委員長に対する質問を準備しておりましたが、それはきょうは取りやめて、新大臣に対してまた改めて質問させていただきたいと思っております。 　きょうは共産党の分として一時間質問をさせていただきますが、私と矢島議員二人で、その一時間の範囲内で質問をさせていただきます。 　まず、現在の財政危機の問題について、宮澤大蔵大臣にお聞きをしたいと思います……

第147回国会 大蔵委員会 第6号（2000/02/29、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、谷垣新大臣が大蔵委員会に初めて御出席をされていますので、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　越智前大臣は、自分の発言について責任をとって辞任をされました。前大臣の辞任について、谷垣大臣はどのように受けとめておられるか。まず、この点についてお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　真意と違ったところで発言をされ誤解を与えた、このようにおっしゃいましたが、問題は、そのような認識でよろしいのかどうかということでございまして、越智発言は、二月十九日に栃木県塩原町のホテルで開かれた、自民党代議士の国政報告会の一環としてセッ……

第147回国会 大蔵委員会 第8号（2000/03/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　関税定率法等の一部改正に関連して、簡易申告制度の導入問題に絞って質問をしたいと思います。 　提案されている内容は、年二十四回以上継続的に輸入されている特定の貨物については、一定の要件を満たせば、引き取り申告と納税申告を分離し、納税申告の前に貨物の引き取りができるようにしようというものであります。 　そこで、初めに大蔵大臣に基本的な考えについてお聞きをしたいのですけれども、大蔵省関税局がつくりました資料に、貨物に着目して審査、検査を行うというふうに書かれております。つまり、貨物そのものに着目しなければ、申告と違うものが入ってきたり、ある……

第147回国会 大蔵委員会 第10号（2000/03/29、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　預金保険法の改正案につきましてお聞きをしたいと思います。 　法案では、今の預金の全額保護措置を一年間延長して二〇〇二年三月末まで継続するということにしているようであります。問題は、破綻処理に公的資金を投入する枠組みまで同じ期間延長して、二〇〇二年三月末までそれを続けようとしていることであります。このことは、最終的には国民負担となる可能性が大のものでありまして、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、なぜ預金の全額保護の延長に合わせて公的資金投入の枠組みまで延長をしなければならないのか、その点についてお答えを願いたいと思います。

第147回国会 大蔵委員会 第11号（2000/03/31、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　大蔵大臣がこちらへ到着されましたので、始めさせていただきます。 　預金保険法の一部改正案について、前回の質問で私は、銀行への巨額の公的資金投入の問題点についてお聞きをいたしました。それに引き続きまして、きょうは、その公的資金の投入が財政にどのような影響を及ぼすかについてお尋ねをしていきたいと思います。 　交付国債が六兆円、その償還財源として、二〇〇〇年度予算では四・五兆円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れました。二〇〇〇年度予算での赤字国債の額は、当初予算では史上最高の二十三兆円という大変巨額なものとなっております。四・五兆円というのはその約二割に当たります。 　……

第147回国会 大蔵委員会 第12号（2000/04/04、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、まず中小企業向け貸し出しの問題についてお聞きをしたいと思います。 　全銀協の杉田会長にお伺いしますけれども、日銀の統計では月別の統計が出ておりますね。その中で、中小企業向け都市銀行の貸し出しは、この間ふえていますか、減っていますか。
【次の発言】　中小企業向け貸し出しは、昨年の四月の時点では九十五兆八千億という数字がございます。九月は九十四兆六千億であります。一月は九十四兆であります。つまり、昨年の四月から九月、ことしの一月にかけてどんどん減っております。約一年間に一兆八千億減っております。一・八％マイナスであります。 　そこで……

第147回国会 大蔵委員会 第14号（2000/04/14、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　信金、信組の問題に入る前に、公的資金を注入された十五行の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。 　計画が実勢ベースで大幅に超過達成されたという数字が報告をされました。そこで、資料をぜひ見ていただきたいのですけれども、昨年の九月末の時点では達成までにほど遠い状況でありました。そればかりか、三月の実績よりも下回った銀行が六行ありました。資料によりますと、日本興業銀行、富士銀行、大和銀行、東海銀行、三井信託、三菱信託、この六行でございます。 　ところが、ことしの三月末にはそれがすべて超過達成をされているわけであります。合……

第147回国会 大蔵委員会 第15号（2000/04/18、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどの上田議員の質問に若干補足をして質問させていただきたいと思います。予備的調査の報告書の件でありますが、先ほどの御答弁では、直近の数字だけではなくて、過去にさかのぼって出せるかどうか、それを検討して、その上で回答したいというふうにおっしゃいました。 　大型フリーローンについての資金使途別販売件数だけではなくて、四番、五番、六番、七番、例えば、系列保証会社が代位弁済している件数と金額、それから月別の競売申し立て数、これは当然数字がなきゃおかしいわけでありますが、この点について、これも一緒に報告をしていただくということでよろしいですね……

第147回国会 大蔵委員会 第16号（2000/04/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されております財政投融資制度の改革案、これは内容からいいますと、五十年に一回あるかないかという大変重大な、重要な改革でございます。これは預金保険法と比べてもまさるとも劣らぬ重い内容のものだというふうに思います。ところが、それにもかかわらず、残念ながら質疑時間は大変短い。まことに残念であります。こういうやり方はぜひ改めていただきたいという立場を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　これまで行われてきた財政投融資というのは、郵便貯金や公的年金などの国の制度を通じて集められる各種の資金を財源として、国の政策目的実現のために行われ……

第147回国会 大蔵委員会 第17号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の資金運用部資金法等の一部改正案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、財政投融資制度を民主的に改革するのではなく、事実上解体に導くからであります。 　財政投融資制度は金融的手法を使った財政政策の一環であり、予算と並び公共政策の重要な政策手段であります。ところが本法案は、その財源部分と使途とを切り離し、市場原理にゆだねることによってこれを事実上解体に導こうとするものであります。 　財政投融資の現状は多くの問題を抱えており、そのあり方が大きく問われております。しかし、問題は制度それ自体にあるのではありません。この制度を利用して、専……

第147回国会 大蔵委員会 第18号（2000/05/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　お答えいたします。 　金融をめぐる消費者被害の救済体制というのが現在未整備であるために、被害者は実際には泣き寝入りをするか裁判で争うか、これしかないわけであります。しかし、裁判は大変な時間と費用を必要といたします。情報の格差もございまして、被害の立証も甚だ困難である。したがって、裁判外の救済制度をつくるということは、我々も急務だというふうに考えております。 　裁判外紛争処理機構をつくる上でかなめになるのは何かということでありますが、私どもは、業界からの独立それから消費者代表の運営への参加、これが保証されるということが非常に重要だと考えております。迅速な処理それから権限、つま……

第147回国会 大蔵委員会 第19号（2000/05/23、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）議員　ただいま議題となりました日本共産党提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨及び内容を御説明いたします。 　出資法上の上限金利は、現在四〇・〇〇四％になっていますが、さきの第百四十六臨時国会において与党提出議員立法が可決成立したため、六月一日から二九・二％に引き下げられます。しかし、特例として認められてきた日賦貸金業者に対する上限金利一〇九・五％、一日当たり〇・三％、電話担保金融に対する上限金利五四・七五％、一日当たり〇・一五％という高金利は、そのまま据え置かれています。 　これは余りにも高金利であり、我が党提出……

第147回国会 予算委員会 第7号（2000/02/16、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　我が国の中小企業は全企業の九九％を占めております。生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしております。また、勤労者の七八％が中小企業で働いております。さらに、物づくりの基盤を形成し、日本経済を支え、地域経済、地域社会を支えるという意味でも中小企業は大変重要な役割を果たしていると思います。 　初めに、通産大臣に確認をしたいと思います。 　中小企業は日本の経済と国民生活にとってなくてはならない重要な存在である、当然そういう認識を持っておられると思いますが、まず確認をしたいと思います。

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1997/03/03、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、三塚大蔵大臣に、生命保険問題について基本認識をお聞きをしたいと思います。 　簡単な事例でお聞きをしたいわけですが、例えば私がある人にないしょで生命保険を掛けまして、その人が死亡した場合に、遺族に知らせずに保険金をこっそり私の懐に入れる、このようなことはよくないことだと思いますけれども、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】　よくないか、いいかということなのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】　原理的に申しますと、なぜ悪いかという点でいいますと、被保険者本人の同意がない、同意をしていないのに保険を掛けたという点……

第142回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　伊吹労働大臣に初めて質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　最近、拓銀ですとか山一証券、三洋証券、徳陽シティ、金融機関が次々と破綻をして国民の不安というのが広がっております。また、相次ぐ贈収賄事件で、銀行、証券会社に対する国民の目というのは非常に厳しくなっているというふうに思います。 　そこで、労働大臣に基本的な認識をお聞きしたいわけですけれども、これら金融機関の破綻について、経営者や役員が責任を負うというのは私は当然だと思うのですが、しかし、従業員に責任があるかどうかという点について、労働大臣は基本的にど……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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