佐々木憲昭 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは佐々木憲昭衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 衆議院本会議 第5号（2013/02/05、46期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説に対し質問します。（拍手） 　安倍総理は、所信表明で、経済の再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけました。それを達成するため、二％の物価上昇目標の実現を日銀に迫り、大企業に対して手厚い財政支援を行い、公共事業を大規模に展開しようとしております。 　アベノミクスなどと持ち上げる議論もありますが、それで本当に暮らしがよくなるのか、国民の中に不安が広がっております。 　具体的にお聞きをいたします。 　第一は、デフレについてであります。 　安倍総理は、デフレからの脱却を掲げていますが、デフレとは何でしょう。政府は、消費者物価が連続して下がることと定義してい……

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国税法案について質問します。（拍手） 　本来なら、きょうは、税法とともに公債特例法案の審議がなされているはずであります。しかし、昨年秋、民自公三党合意によって、三年間、特例公債を自由に発行できるようにしたため、この国会では国税法案のみが議題となっているわけであります。これは極めて異常です。 　憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定め、八十六条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と、予算の単年度主義を規定しているのであります。 　その……

第183回国会 衆議院本会議 第35号（2013/06/24、46期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　日本共産党を代表して、安倍総理のサミット報告に対し質問します。（拍手） 　総理は、日本の経済政策に対し各国から高い評価と強い期待が示されたと述べていますが、国民の実感とはほど遠いものがあります。 　以下、具体的にお聞きします。 　第一は、株価と円安についてであります。 　安倍内閣の成果だと誇っていた株価は、五月に急落し、その後も乱高下を繰り返しております。外国人投資家が、昨年秋以来、大量に買い越して株価をつり上げ、利食い売りで多額のもうけを上げ、株価を暴落させたのであります。 　結局、ヘッジファンドなどの、外国投資家の餌食になっただけではありませんか。つられて株に投資した国民は……

第185回国会 衆議院本会議 第9号（2013/11/08、46期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法案について質問いたします。（拍手） 　安倍内閣は、日本再興のために法案を出したと言いますが、その内容は、特定区域を指定し、トップダウン方式で、大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものであります。 　なぜこのような法案を提出したのか。 　アベノミクス特区をつくるべきだと提唱した産業競争力会議委員の竹中平蔵氏は、こう述べています。岩盤規制を打破していかなければ、特に雇用分野は、残念ながら全く前進が見られないと、労働者保護法制をやり玉に上げました。 　なぜそんなことを言うのか。竹中氏は、人材派遣会社の取締役会長だからではないでしょう……

第185回国会 衆議院本会議 第12号（2013/11/21、46期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対する第一の理由は、この法案が、戦略特区における規制緩和を、国家の意思として、上から一方的に国民に押しつけるものとなっているからであります。 　法案では、内閣府設置法に基づき、戦略特区諮問会議という強い権限を持つ組織をつくり、総理が任命するメンバーで構成されることとなっております。そこには、大企業の代表が参加し、規制改革推進の司令塔としての役割が付与されているのであります。その意思決定過程には、労働者や消費者などの国民はもちろん、関係閣僚さえも参加させない構造となっております。 　国家戦略特……

第185回国会 衆議院本会議 第17号（2013/12/06、46期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、会期延長に対する反対討論を行います。（拍手） 　休憩前のこの本会議で、法案の採決が行われ、閉会中審査についても終了をしております。衆議院では、議案が何一つ残っていないのであります。それなのに、なぜ、会期を延長しなければならないのでしょうか。全く理由がないではありませんか。 　過去に例があると言われますが、一九五四年六月三日にあったのみであります。当時は、警察法の扱いをめぐって国会が大混乱をしたさなかにあったのであり、極めて特異な事例であります。今回の暴挙を合理化する口実に全くならないことは明らかであります。 　なぜ、与党は、会期延長を強行しようという……

第186回国会 衆議院本会議 第5号（2014/02/14、46期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、国税法案について質問します。（拍手） 　まず、消費税増税についてです。 　日本共産党は、四月からの消費税増税の中止を安倍内閣に強く求めるものであります。 　消費税増税による反動減を緩和すると称して政府が提案した内容を見ると、その大半は法人税減税により大企業を支援するものとなっており、低所得者や中小企業・業者を直接支援するものはほとんどなく、スズメの涙ではありませんか。 　例えば、低所得者である住民税非課税世帯に対し、簡素な給付措置として一万円を給付したり、年金受給の高齢者に五千円加算する制度を設けるとしています。しかし、その対象は、一年半の食料品にかか……

第186回国会 衆議院本会議 第7号（2014/02/28、46期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。（拍手） 　所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 　バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は、現在の二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減少しております。ふえたのは内部留保であります。 　賃金の引き上げを名目に法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは、今や明白であります。 　復興特……

第186回国会 衆議院本会議 第32号（2014/06/13、46期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　日本共産党を代表して、自民、公明提出の国会法改定案、三党提出法案に、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案を、自民、公明両党が会期末になって提出し、わずか七時間で質疑を打ち切り、強引に採決をしました。議会制民主主義を踏みにじるやり方に、厳しく抗議をするものであります。 　本法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り、安倍政権が成立を強行した秘密保護法を前提にしたものであります。 　秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆す、希代の悪法であります。廃止を求める世論と運動は、成立後も広がり続けて……

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 議院運営委員会 第11号（2013/03/04、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって大変意義深いものであると我々は考えております。 　しかし、東京オリンピック招致について、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対してまいりました。今、国と都が力を注ぐべきは、大震災、原発事故からの復興であり、国民、都民の暮らし、社会保障を立て直すことでございます。この立場は、現時点でも変わっておりません。 　既に、日本共産党東京都議団は、二〇二〇年夏季オリンピック東京招致に対して反対の意思表明をしております。昨年十一月の都議会においても、招致を断念す……

第183回国会 議院運営委員会 第12号（2013/03/05、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、なぜデフレになったのかということでありますが、先ほど来のお話を聞いておりますと、従来の日銀の金融緩和が不十分であった、その上に、デフレ予想が生じてデフレが長期化した、こういうお話をされました。 　私は、それ以外、以外といいますか、もっとベースにあるのは、需要の落ち込みというものがあるというふうに考えておりまして、それは、従来の賃金の低下、これが十年間で二十二兆円という落ち込みをしておりますし、それから、政府の側からさまざまな増税や負担増というのが庶民の側に行きまして、実は、私、計算しますと、小泉、安倍内閣で十二・七兆円、さらに、……

第183回国会 議院運営委員会 第14号（2013/03/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事院の位置づけについて、最初に、認識をお聞きしたいと思います。 　人事院の最も重要な役割は、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきであります。ところが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、公務員の労働基本権を制約している。そのことから、人事院が代償機能を求められているわけです。 　人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間など労働条件を定める……

第183回国会 議院運営委員会 第20号（2013/04/16、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、この委員会が、与野党合意のないまま、与党によって一方的に開かれたことに対して、強く抗議するものであります。議会の運営は、合意の上、円満に行われるべきであります。 　その上で、内閣提出の小選挙区〇増五減を、一方的に委員会付託を強行することに対し、断固反対するものであります。 　選挙制度は、議会制民主主義の根幹であります。議員定数、選挙方法などのあり方は、多様な民意をいかに正確に議席に反映するかという方向で検討されなければなりません。 　現行の小選挙区比例代表並立制は、四割の得票で八割の議席を占めるなど民意を著しくゆがめており、民……

第183回国会 議院運営委員会 第21号（2013/04/23、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、本日の議事日程第五、小選挙区〇増五減法案について意見表明を行います。 　〇増五減法案は、去る四月十六日、議院運営委員会で、野党が反対する中、与党の一方的な採決によって強引に倫選特に付託されました。その後、倫選特において、全野党の反対を押し切って、与党が単独で委員会を開会した上、法案質疑を強行し、質疑終局、採決まで強行したのであります。円満な運営を二重、三重に踏みにじった暴挙であり、その与党の横暴に強く抗議するものであります。 　選挙制度は、全ての政党にかかわるものであり、議会制度の土台であります。その改革は、特定の政党だけで強行すべきものではありません。 　昨年八月、……

第183回国会 議院運営委員会 第31号（2013/05/28、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事院の位置づけについてでありますが、最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきものと考えております。ところが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、公務員の労働基本権を制約しております。そのことから人事院が代償機能を求められているわけであります。 　人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間など労働条件を定める役割を担っているわけで……

第183回国会 財務金融委員会 第2号（2013/03/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大臣所信に対する質疑ということですので、基本的な問題からただしていきたいと思います。 　麻生大臣は、所信表明で、「長きにわたりデフレが継続いたしております。」こういうふうな認識をお述べになりました。 　そこで、改めて、デフレとは何か、インフレとは何か、この定義をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　そこで、その持続的な物価の下落ということが一体なぜ起こるのか、その原因を我々は究明しなければ、対応も出てこないと思っております。 　大臣は、この所信表明の中で、「賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、」というよ……

第183回国会 財務金融委員会 第3号（2013/03/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された国税法案からお聞きをしたいと思います。 　この中に、研究開発減税の税額控除の上限を引き上げる、二〇％を三〇％にする、そういうことが入っております。 　私は何回もここで質問をしてまいりましたが、これはなかなか、中小企業に回るよりも、かなり大手の方を中心に回るということでありまして、一方で庶民の方は消費税がこれから上がっていくというわけですので、大企業に減税、庶民に増税ということになるのではないかということは繰り返し指摘をしてまいりました。 　そこで、この研究開発減税の総額は幾らで、これまでの実績で資本金十億円以上の大企業は減税……

第183回国会 財務金融委員会 第4号（2013/03/22、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今議題となっております関税法案は、国境措置にかかわる問題であります。それに関連して、今焦点となっておりますのはＴＰＰの問題です。 　我々は、ＴＰＰ交渉に参加することには反対でありまして、これは日本国民に甚大な被害をもたらし、国の土台を危うくするものであるということで、参加すべきではないということを主張してまいりました。 　きょう確認しておきたいのは、投資分野の中核的な規定でありますＩＳＤ条項についてです。 　簡単に言いますと、この条項は、多国籍企業が、進出した先の政府から不当な法律や規制で損害を受けたとみなした場合、国際的な第三者機関……

第183回国会 財務金融委員会 第5号（2013/03/26、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど黒田総裁は、報告の中で、「デフレ脱却に向け、やれることは何でもやる」、こういうふうにおっしゃいました。 　まず、デフレの定義でありますが、日銀政府は、持続的な物価下落と定義をしております。問題は、なぜ連続して物価が下がるのか。その理由をどのように捉えておられますか。
【次の発言】　先日、私、本会議でこの点をただしますと、政府の答弁は、「我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」、そういうふうに答えております。 　この答弁にも……

第183回国会 財務金融委員会 第7号（2013/04/24、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、そもそも論ですけれども、独立行政法人万博機構自体は、現在、国や府の支援を受けることなく、独立採算で運営を行っているわけであります。国の財政赤字の要因になっているわけでもない。それなのに、なぜ今、独法を廃止する必要があるのか、機構のままで置くと何か不都合なことでもあるのか、理由がもう一つわかりませんので、きちっと説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　行革も、いい行革もあれば悪い行革もあると我々は思っております。 　それで、具体的にどういうことになるかということで検証すべきだと思います。 　例えば、公園は、人工地盤の上……

第183回国会 財務金融委員会 第8号（2013/05/17、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、この間、十年前ぐらいから、障害者、高齢者にとって利用しやすい金融機関にどうしていくのかと、金融のバリアフリー問題を取り上げてまいりました。この間、前進した面もありますけれども、まだまだ課題も多いというのが現状だと思っております。 　障害者基本法の「目的」には、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、」と、この第一条で定められ……

第183回国会 財務金融委員会 第9号（2013/05/21、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この提案されている法案の内容は大きく五つあるということですが、それぞれ別の内容なんですよね。破綻処理は預金保険法の改正でありますし、資本性資金の供給強化というのは銀行法の改正でありますし、インサイダーや資金運用規制などは金商法の改正であります。別々に本来なら出すべきものでありまして、十把一からげでこういう形で出すと。 　これは、大臣、何でこんなに一つにしちゃったんですか。
【次の発言】　つまり、まともな質問をやらずに、すいすい通そうというような意図があったとしたら、これは非常に重大な問題ですよ。こういう重要なものが五つ入っているものを……

第183回国会 財務金融委員会 第10号（2013/05/22、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、全銀協会長の國部さんにお伺いしたいと思います。 　今回の法改正で、預金保険の制度が、これまでは銀行を対象としておりましたけれども、証券あるいは保険の業界にも対象が広がるということであります。 　仮に、証券業界の特定の企業が破綻処理をするというような場合には、銀行が今まで保険料を払ってつくり上げてきた制度といいますか基金をほかの業界のために使う、こういうシステムになるわけですね。この点について銀行の側としてどのように受けとめておられるか、この点についてお聞きしたいと思います。

第183回国会 財務金融委員会 第11号（2013/05/24、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日は、長期金利が急騰し、株価が下落をした。これは大変大きなニュースになったわけです。東証株価が千百四十三円の下落というのは、この幅は十三年ぶりで、史上十一番目の大きさだということです。また、新発十年物の長期国債の金利が、昨日は一時、一％に上昇する。きょうになって少し戻りましたけれども。 　アベノミクスの基盤というのは大変もろいのではないかと思います。きょうの朝日新聞はこういうことを書いておりまして、「「アベノミクス」の本質は、人々をその気にさせようという「心理学」だ。金融と財政を通じて思い切りお金をばらまく。その勢いで多くの人が「景……

第183回国会 財務金融委員会 第12号（2013/06/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　安倍総理は、秋には成長戦略第二弾を打ち出したい、こうおっしゃって、この中で思い切った設備投資減税を決定したい、こういうふうに述べておられます。 　先ほどの黒田総裁の説明では、設備投資は、非製造業が底がたく推移する中、全体としても下げどまりつつある、こうお述べになりました。 　麻生大臣に、まず現状の確認をしたいと思います。 　財務省の法人企業統計で、ことし一―三月期の設備投資はどうなっているか。かなり落ち込んでいると思うんですけれども、これはどのように評価をされておられますか。

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2013/03/22、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、総務大臣に基本的な姿勢を確認したいと思います。 　日本国憲法では、主権が国民に存すると宣言し、主権者国民を代表しているのが国会議員であります。国民の代表で構成する議会は、政府をチェックし、暴走を抑える、これが最大の役割だと思っております。したがって、国民の代表である議員を選ぶ選挙制度というのは、議会制民主主義の土台であります。それは、民意をいかに正確に反映させるか、この点が大事だと思いますけれども、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　国民の声が正確に議会に反映されるということが大切だと思うんです。 　そこで、昨……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2013/04/02、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、誰に対して解禁するかという問題であります。 　私どもは、選挙権と選挙の自由というのは、主権者である国民の基本的権利であり、本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきだと考えております。したがって、有権者個人に対して、ウエブサイトや電子メールを選挙で利用できるようにすべきだというふうに思います。 　この点でそれぞれの提案者に確認をしたいんですが、ネット選挙運動の主役は一体誰なのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　大変重要な、基本的なことでありますが、その点については我々も同じ考えでございます。 　そこ……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2013/04/04、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　お二人の参考人には、三月に行われたシンポジウムで御一緒させていただきまして、大変有意義な議論をさせていただきました。本当にありがとうございます。 　きょうは、私、有権者に対してネット選挙運動の解禁というのは非常に大事なことであるという立場で質問させていただきたいと思います。 　選挙権と選挙の自由というのは、主権者国民の基本的権利であるというふうに思っております。本来、自由な選挙運動というのは有権者に保障されて当たり前だというふうに思います。したがって、今回、有権者個人がウエブサイトあるいは電子メールを使った選挙運動ができる、これは非常……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2013/04/05、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回の質疑で、私は、企業の選挙運動に関して提案者にお聞きをいたしました。その際、企業、団体の選挙運動を禁止すれば八幡製鉄事件の判例に反するという答弁が自民党の側からありました。しかし、私はそれは違うと思っております。 　この判決は、会社の政治的行為の一環としての寄附についてのものでありまして、企業の選挙運動についての判決ではありません。これが第一点。 　しかも、答弁で引用された判決文のすぐ後ろにこう書いてあるんです。国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすかどうか、これが基準である。 　この判決で企業献金を容認し……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2013/04/11、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　いよいよ大詰めということでございます。きょうは基礎的なことを確認しておきたいと思います。 　ネット選挙運動を解禁するという場合、誰に対して解禁するか、これが重要であります。当然、国民に対して解禁するということだと思うんですね。 　では、国民とは何か。憲法第十五条には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という規定がございます。この憲法十五条で言う参政権、選挙権を持つ国民に企業が含まれるかどうか、それぞれ提案者にお聞きをしておきたいと思います。
【次の発言】　一九九三年四月二十一日の予算委員会における大出……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号（2013/04/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本来、議会の運営というのは、与野党の合意のもとで円満に行うというのが基本であります。昨日、与野党の合意のないまま、自民、公明の与党単独で一方的に委員会を開会し、〇増五減の区割り法案を審議入りし、与党だけで質疑を行った、これに対して強く抗議をしたいと思います。 　とりわけ、選挙制度というのは民主主義の土台づくりであります。全ての政党会派で議論するというものでなければなりません。それを与党が多数の力で強引に進めるなら、それは民主主義の土台を掘り崩すということになりかねない。 　今回の自公両党の強引な運営を見まして、私は昨年の夏を思い出した……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号（2013/05/21、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　選挙権、参政権というのは、国民の基本的権利であって、全ての国民にひとしく保障しなければならないものであります。その意味で、今回の公選法の成年被後見人に係る選挙権、被選挙権の欠格条項の削除、これは当然でありまして、もっと早くから実現すべきものであったと思います。 　日本共産党は、成年後見人制度の導入のときからこの問題点を指摘してまいりました。約十三万六千人とも言われる方々の選挙権回復について、国会審議等で取り上げ、選挙権の回復をと主張してきたところでございます。 　そこで、提案者の塩川議員に、これまでの審議経緯も踏まえて、今回の改正につ……

第183回国会 内閣委員会 第1号（2013/02/14、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本の企業の数は約四百万社と言われておりますが、その中で、中小企業は企業数で九九・七％を占めております。従業員の数でも圧倒的に大きな比率を占めているわけであります。 　それで、政府提案は、従来の企業再生支援機構を地域経済活性化機構に名前を変えて延長するというものであります。しかし、中小企業が頼みの綱としてきた金融円滑化法は三月で終了する。そのやり方でいいのかというのが疑問でございます。 　実績を聞きたいんですが、企業再生支援機構を利用した中小企業の件数、それから金融円滑化法を利用した中小企業の件数、それぞれ教えてください。

第183回国会 予算委員会 第18号（2013/04/02、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　安倍内閣は、デフレからの脱却を最大の課題として掲げておりますけれども、問題は、なぜデフレが長期化したのかという点であります。 　総理は、本会議での私の質問に対して、こうお答えになりました。「我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」、このようにお答えになりました。 　長期にわたり需要が弱いという状況がベースにあったというふうに思います。私は、需要の中でも、家計消費の落ち込みというのが非常に大きかったと思います。 　麻生大臣に確認し……

第185回国会 議院運営委員会 第1号（2013/10/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　特別委員会の設置について発言いたします。 　与党は、海賊・テロ特を廃止してＴＰＰ特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来どおりの特別委員会設置を提案しました。 　しかし、同時に、与党は、早急に別途国家安全保障に関する特別委員会、国家安保特を設置すると提案しております。また、テロ特を再編し、国家安保特を設置するという案もあります。 　いずれにしても、日本共産党は、国家安保特の設置には断固反対であります。 　その設置目的は、国家安全保障に関する諸法案を審議するためとされていますが、国家安全保障とは何か、また、国家安全保障に関する諸法案とは何か、どのような法案を指す……

第185回国会 議院運営委員会 第3号（2013/10/17、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国家安全保障に関する特別委員会の設置に反対の意見表明を行います。 　本来なら、海賊・テロ特別委員会を廃止し、焦点となっているＴＰＰに関する特別委員会を設置すべきであります。にもかかわらず、与党は、野党側の要求に応ずることなく、一昨日、従来どおり、十の特別委員会を強引に設置しました。その上、さらに国家安保特までつくろうとしていることは、断じて容認できません。 　国家安全保障会議設置法案は、前国会、内閣委員会に付託されております。その法案を内閣委員会から取り上げて、新設の国家安保特につけかえようとしているのも、乱暴であります。 　自民党が昨年七月に公表した国家安全保障基本法案（……

第185回国会 議院運営委員会 第6号（2013/11/01、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　会計検査院は、言うまでもなく、憲法第九十条、会計検査院法でも明らかなように、何よりも、内閣からの独立性を保持して、国の決算初め全ての行政機関に対して、タブーなく検査のメスを入れるという権限がございます。 　今、国民は、行政に対して非常に厳しい目を向けておりまして、適正なチェックを求めていると思うんです。 　河戸さんは、ことし三月に検査官に就任をされて、八カ月職務を遂行されてこられました。その実績を踏まえて、会計検査院の役割について、現段階でどのような認識をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。

第185回国会 議院運営委員会 第14号（2013/11/26、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　今回の秘密保護法案の本会議への緊急上程には断固反対であります。きょうの特別委員会での強行採決に続いて、本会議に緊急上程を強行しようという姿勢に対して、断固抗議をいたします。 　この特定秘密保護法案については、まだまだ審議がされ尽くしておりません。委員会に差し戻して審議を続行するように求めたいと思います。 　昨日の地方公聴会においては、七名の公述人のうち七名が、反対ないしは慎重な意見を述べておられました。緊急にこれを成立させよという声は、一人もありませんでした。 　しかも、きょうの委員会での強行採決の際、日本共産党の赤嶺議員が討論の準備をしておりましたところ、委員長が、討論は……

第185回国会 議院運営委員会 第17号（2013/12/06、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　決議案について発言します。 　今回、中国政府が、尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空に防空識別区を一方的に設定し、公海上空における飛行の自由を制限する措置をとったことは、軍事的緊張を高めるものであり、私たち日本共産党は、こうした措置の撤回を強く要求してまいりました。 　十二月二日月曜日に自民党から決議案の提案があった際、私は、三つの考え方を提起いたしました。 　決議に理念的な価値観を入れず、事実に基づいて、冷静な対応をとるということであります。 　その上で、具体的に、特に、次の二点を指摘いたしました。 　案文にあった、必要なあらゆる措置をとるという表現は、軍事的対応を含むものと……

第185回国会 財務金融委員会 第2号（2013/11/01、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、復興関連税制についてお聞きしたいと思います。 　まず、確認をいたしますが、復興特別法人税で企業も負担を分かち合っていると言われますけれども、その実態は、実質五％の法人税の減税を恒久的にまず行って、初めの三年に限って同等の付加税、復興特別法人税を課すという仕組みですね。ですから、最初の三年間、それは以前と比べて企業に実質的な負担増はない、こういう仕組みだと思いますが、確認をしておきたいと思います。
【次の発言】　その一方、国民の側から見ますと、所得税は、二十五年間、つまり、二〇一三年一月から納税額に二・一％を上乗せする税であり……

第185回国会 財務金融委員会 第3号（2013/11/06、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案された特別会計改革法案は、民主党政権のときに提出をされまして廃案になったものを、ほとんどそのまま自公政権が提出したものでございます。内容は多岐にわたっておりますけれども、きょうは、外為特会の資産運用に絞ってお聞きをしたいと思います。 　まず、この資産運用の目的について、基本原則でありますから、麻生大臣に説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　この外為特会の資産運用で、原資の規模、年間の運用益、これはどの程度か、示していただきたい。
【次の発言】　原資の規模は約八十兆ぐらいということでよろしいですね。 　それから、運用……

第185回国会 財務金融委員会 第4号（2013/11/13、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、みずほの佐藤頭取にお聞きをしたいと思います。 　この提携ローン、キャプティブローンは、みずほ銀行の貸付債権でありますから、本来なら自行の責任で反社管理をきちんとしなければならない。にもかかわらず、銀行として、顧客と直接会うこともない。反社会勢力かどうか、返済能力がどうかといった融資のための審査、これをみずから行うこともない。そして、顧客窓口業務の一切をオリコとその加盟店に委ねていた。つまり、提携ローンという仕組みのもとで、審査は信販会社に丸投げであった。問題の本質はそこにある、こういう認識はお持ちでしょうか。

第185回国会 財務金融委員会 第5号（2013/11/22、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、麻生財務大臣に確認をしたいと思います。 　読売新聞の十一月十六日付に、一面トップですけれども、「特区で企業本格減税」、こういう記事が出ておりまして、国家戦略特区で七項目の減税、免税策が盛り込まれた減税原案というものが作成されたというふうに報道されておりますが、この中身は事実でしょうか。
【次の発言】　この記事を見ますと、外資系企業それから新興企業の進出を促したいということで、外資系企業だけを特別優遇する減税を行うということが書かれておりますけれども、この外資系企業を優遇する法人税制というものを容認されるのかどうか、この点はどうで……

第185回国会 財務金融委員会 第6号（2013/11/29、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、アベノミクスの目標の一つに、物価を二年間で二％上げるというのがありますけれども、それに関連して麻生財務大臣にお聞きしますけれども、物価が上がるということは何でいいことなんでしょうか。
【次の発言】　経済成長の中で、好循環で賃金も上がり、その中で若干物価が上がっていく、そういうことであればいいんだけれども、どうも今は、デフレの反対はインフレだ、それで物価を上げるんだ、そちらが先行しているような感じがするわけです。 　どうも国民の意識と大分ずれがあるような感じがしまして、日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ますと、物価上昇につい……

第185回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2013/11/14、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、議論の前提として確認をしておきたいことは、民意の正確な反映ということが基本だということでございます。 　地方自治にとって、住民の意思を反映させるというのは極めて大切であって、中心的役割を果たすのは地方議員であります。何人の議員をどのように選ぶか、どのような議会をつくるか、これは民主主義の基本が試される問題であります。基本的には、議会というのは、住民と密着して、地域住民の意思を十分に反映されるというものでなければならないと思いますし、そのためには一定の議員数が必要だと思います。 　まず、この基本点を確認しておきたいと思います。

第185回国会 内閣委員会 第4号（2013/11/13、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　国家戦略特区法案の審議の前提として、この法案のもとになっております日本再興戦略について確認をしておきたいと思います。 　この再興戦略の中で、「失われた二十年」という言葉が出てまいります。例えば、こういうふうに書かれております。「経済が長期停滞に陥ったこの期間を指して「失われた二十年」と言われているが、経済的なロスよりも、企業経営者が、そして国民個人もかつての自信を失い、将来への希望を持てなくなっていることの方がはるかに深刻である。」こう書かれております。 　このような失われた二十年をもたらした政治の責任は誰にあるか、この点、甘利大臣に……

第185回国会 内閣委員会 第5号（2013/11/14、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、参考人の皆さんから大変貴重な御意見をいただきました。心から感謝しております。 　私は、議論全体の進め方として、情報は全て公開し、国民の声を反映させながらまとめていく、これが基本だと思っております。 　八田参考人に具体的なことで確認をしておきたいのですが、配付した資料、お手元にあると思いますけれども、これは一ページ目を見ていただきたいのですが、第五回国家戦略特区ワーキンググループの配布資料のリストなんです。これは官邸のホームページに載っていたわけですが、それを見ますと、非公開にするというのが資料一、参考資料三、この二つが非公開……

第185回国会 内閣委員会 第6号（2013/11/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この国家戦略特区というのは、そもそも、この特区制度を設けるという発想についてでありますが、誰が要望をしていたのかという点です。これは日本企業はもちろんですけれども、アメリカ政府からも要求をされていたということではなかったでしょうか。
【次の発言】　この国家というのがつくのは最近だと思います、それはもちろん。国家戦略という名前がついたのは最近ですけれども、特区という制度自体は、これは前からあるわけですね。 　私どもがちょっと調べてみますと、二〇〇二年、アメリカの対日規制改革要望書というのがここにもありますけれども、これで初めて特区という……

第185回国会 内閣委員会 第7号（2013/11/20、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうで法案の質疑終局と言われておりますけれども、我々、まだまだ質疑が足りないというふうに感じております。 　きょうは、戦略特区の雇用問題についてただしたいと思います。 　大臣、最近ブラック企業という言葉がいろいろ広がっております。これは、若者を大量に新規雇用しまして、精神的にも肉体的にもぼろぼろになるまで働かせて、大量に使い捨てにするという企業のことでございますが、新藤大臣は、このブラック企業についてどのような印象をお持ちでしょうか。
【次の発言】　そこで、五月十日のワーキンググループの会議録を見ますと、八田座長の見解が載っておりま……

第186回国会 議院運営委員会 第4号（2014/02/04、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、人事院の位置づけをどう捉えるかという点でありますが、一番大事なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権というのは本来公務員にも保障されるべきでありますが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、それを制約しております。そのことから、人事院が代償機能を求められているわけです。 　人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間などの労働条件を定める、そういう役割を担っているわけ……

第186回国会 議院運営委員会 第6号（2014/02/18、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　中央公聴会の開催についてでありますが、もともとこれは国民の声を国会に反映させるために設けられたものでありまして、必要なものと考えております。 　ただ、以前、議会が混乱したときに、河野議長が、公聴会後もそれを受けてしっかりと審議を続けるべきだという裁定を下したことがございました。 　したがって、我々は、この開催を、出口と絡めるとか、審議を尽くされたからなどという立場に立つものではありません。我々は、その立場とは全く違います。 　まだ審議は尽くされておりませんし、その点は、予算委員会の理事会で繰り返し我が党の委員が明らかにしたところであります。 　中央公聴会に我々が賛成するのは……

第186回国会 議院運営委員会 第31号（2014/06/10、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の原子力規制委員会の委員の人事について、政府の姿勢に重大な問題がありますので、見解を表明させていただきたいと思います。 　政府が提案した候補者と、原子力規制委員会の発足に当たり当時の民主党・野田内閣のもとで定めたガイドラインの扱いであります。 　ガイドラインは、原子力規制委員に就任できない欠格要件の考え方として、最近三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、職員であった者、また、直近三年間に同一の原子力事業者等から個人として一定額以上の報酬等を受領していた者としておりました。 　これは、原子力事業者と規制当局の癒着を排除しようとい……

第186回国会 議院運営委員会 第32号（2014/06/11、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この法案は、戦後初めて常設の秘密会を国会の中につくるという、極めて重大なものであります。我々は、秘密保護法の廃止を求めておりますし、秘密保護法によってつくられる情報監視審査会にも反対であります。 　具体的にお聞きしたいんですが、情報監視審査会というのは、政府の特定秘密の運用を監視し、運用改善を勧告するとしておりますけれども、問題は、特定秘密を提出させる強制力があるかどうかという点ですね。大臣が安全保障に支障を及ぼすということで拒否したら、提出は強制できない。提出するかどうかというのは、最終的には政府の意思次第。こういうことでよろしいで……

第186回国会 議院運営委員会 第33号（2014/06/12、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　私どもは、特定秘密保護法については、国民の知る権利を奪うものであるということで反対をしてまいりましたし、現在、廃止を求めているところであります。 　特定秘密保護法第十条では、政府、行政機関は、国会に、秘密保全の措置をとった場合に特定秘密を提供することができる、こういうふうに規定されていて、今提案されている法案は、これに従って、国会の委員会や国会議員が特定秘密を漏らさないような厳格な秘密保全の体制をつくるという、そのためのものであります。 　考えて……

第186回国会 議院運営委員会 第35号（2014/06/19、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　選挙制度に関する第三者機関設置について発言をいたします。 　言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題です。当然、全党が参加して議論すべきであり、実際、これまでの実務者協議は、全党参加のもとで、二〇一一年十月から二十九回にわたって行われてきました。 　ところが、ことしに入り、一部の党が第三者機関の設置を突然提起し、日本共産党や社民党が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、今、この議運委員会で議決しようとしているのであります。このことに強く抗議するものです。 　実務者協議で全党が唯一合意したのは、昨年六月の確認事項でありま……

第186回国会 財務金融委員会 第2号（2014/02/21、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　消費者物価と賃金の関係について、麻生大臣と黒田日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 　昨年の六月十四日に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針について」という文書があります。以前はこれは骨太方針と呼んでいたものでありますが、そこにはこのように書かれております。 　「今後、物価の上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ、景気回復の原動力となっている消費の拡大は息切れし、景気が腰折れすることにもなりかねない。」「二％の物価上昇の下、それを上回る賃金上昇につなげることで、消費の拡大を実現し、所得と支出、生産の好循環を……

第186回国会 財務金融委員会 第3号（2014/02/25、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、委員会の運営の問題ですけれども、今回は、与野党合意のないまま、委員長が職権で委員会を立てたわけであります。これは議会の公平公正な運営、民主的な運営に反すると思いますので、厳しく抗議をしておきたいと思います。 　具体的に質疑に入りますけれども、まず麻生大臣に、今、政府税調あるいは経済財政諮問会議、こういうところで、法人税を下げたら税収が上がるか上がらないか、こういう議論をしていますけれども、なぜこんな議論をしているんでしょうか。
【次の発言】　高いかどうかというのは、客観的なデータできちっと検証する必要があると思います。 　それで……

第186回国会 財務金融委員会 第4号（2014/02/26、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日の質問で、中小企業と消費税の問題を取り上げてまいりました。きょうは、その続きということであります。 　最初に確認をしておきたいのは、二〇〇四年に、免税点、これが売り上げ三千万から一千万に下げられたわけであります。このときに、当然、課税事業者はどんとふえたわけでありますが、何件から何件にふえたか、その実績を示していただきたいと思います。
【次の発言】　百三十四万件が新たに課税対象、納税義務を負うようになったわけですね。 　それが今何件になっているのかという点であります。ふえたのは百三十四万件でありますけれども、今、何件ありますか。

第186回国会 財務金融委員会 第5号（2014/02/28、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　討論に先立ち、与党と委員長の強引な運営にまず抗議をしておきたいと思います。 　所得税法等改正案及び地方法人税法案の二法案に反対の討論を行います。 　所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 　バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は現在二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減っております。法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは明白であ……

第186回国会 財務金融委員会 第7号（2014/03/25、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、法案に関連して、関税の役割について確認をしておきたいと思います。 　言うまでもなく、主食であるお米は、非常に重要な守るべき課題であります。米の暫定税率は今何％か、それが日本の米生産を守る上で果たしている役割、この点について麻生財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
【次の発言】　その上で、その関税が国内の米を守る上で大変重要な役割を果たしていると思いますが、どのような御認識でしょうか。
【次の発言】　それで、ＴＰＰ交渉で、米も含む重要五品目が一体どうなるのか、大変重要な関心を集めているわけでありますが、特に、そのうち五百八十六……

第186回国会 財務金融委員会 第8号（2014/04/16、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　定足数に達しているかどうかわからぬようなこういう状況でありますが、時間になりましたから、始めさせていただきます。 　きょうは、消費税の問題でお聞きをしたいと思うんです。 　四月一日から消費税が八％に増税をされました。私どもは消費税増税は反対だという立場を貫いてきたわけでありますが、理由は、低所得者を中心に庶民の生活を直撃し、中小企業は転嫁できない、全体として消費を落ち込ませ、ひいては税収にもプラスにならないのではないか、こう考えたからであります。 　確認をいたしますが、消費税増税で、今年度、国、地方で幾らの増収を見込んでいるか、示して……

第186回国会 財務金融委員会 第9号（2014/04/23、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　一昨日の財務金融委員会の地域金融に関する調査でありますが、これは実にリアルな話をお聞きすることができまして、大変参考になりました。 　融資を受けている中小業者、中小企業の方からは、銀行は余裕のある会社には足しげく来るが苦しいところには来ない、あるいは、銀行によってはなかなか貸してくれないところがある、そういう話がありました。末端まで資金が回っていないというのが実態だと思いました。 　日銀は、マネタリーベースで、昨年三月末の百四十六兆円から一四年末までに二百七十兆円、倍加する目標を掲げて、それを達成するとしておりますが、政府と日銀が幾ら……

第186回国会 財務金融委員会 第11号（2014/05/09、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の金融商品取引法改正案は、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給を促進する、そのために制度整備等を行う、こういう目的で提案をされております。 　そのポイントの一つはクラウドファンディングという仕組みですが、これは、ネットを通じて手軽に多数の者から資金を調達できる、このようにするものでありまして、法案では、一般消費者が未公開株も買うことができる、そういうことになっていると思いますが、まず、この点を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　今御答弁のあった、投資者保護の措置を講じた上でというふうに言われましたけれども、そこのところ……

第186回国会 財務金融委員会 第12号（2014/06/03、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、その資金運用に関連してお聞きしたいと思うんです。 　まず、前提としまして確認したいのは、ことしの株価動向であります。ことしの初めと直近の日経平均株価、この数字を示していただきたいと思います。
【次の発言】　ことしに入って株価がじわじわと下がってきているわけであります。 　なぜこうなったのかという点ですけれども、一昨年末からの株高というのは外国人投資家によってつくられていて、当初は買い越しになっていたんだけれども、昨年半ばぐらいからは売り越しになっている。 　先日の当委員会の視察で、野村証……

第186回国会 内閣委員会 第9号（2014/04/02、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された二つの法案は、医療分野の研究開発体制を新たに編成し新しい産業活動を創出するということで、健康・医療戦略推進本部を設置すること、また、医療分野の研究開発を促す環境整備と助成業務を行うために医療研究開発機構を設置する、これを目的としております。この仕組みは安倍総理の肝いりでつくられたもので、健康・医療戦略をトップダウンで進める体制づくり、このように言われているわけです。 　法案では、健康・医療戦略推進本部がつくられて、健康・医療戦略参与からの政策助言、それから専門調査会から専門的、技術的助言を得ることになっております。さらに、タ……

第186回国会 内閣委員会 第11号（2014/04/09、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、前回の質疑で、現場の研究者の声を直接反映する仕掛けは法案の中にあるのかとお聞きしました。そのような仕掛けが法案の中にあるということは確認できませんでした。情報開示については、戦略本部等の議事録、配付資料が非公開とされる可能性が大きく、かなめとなる創薬支援ネットワーク協議会の場合は、原則非公開となっていることも明らかになりました。 　きょうは、製薬業界との関係についてただしたいと思います。 　先日の質疑の中で、創薬支援ネットワーク協議会の中に日本製薬工業協会、製薬協の会長が入っていることを確認しました。製薬協の手代木功氏は、塩野義……

第186回国会 予算委員会 第3号（2014/02/03、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、総理に確認をしたいんですけれども、税制についてでありますが、憲法第三十条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定めております。国民に負担を求めるわけでありますから、当然、税の負担は公平かつ公正に行わなければならないと思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。
【次の発言】　信頼の確保ということで、公平公正なものでなければならないということであります。 　具体的にお聞きをいたしますが、政府は、東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には二〇一二年度から復興特別法人税、個人には二〇一三年一……

第186回国会 予算委員会 第15号（2014/02/28、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、総理に基本認識をお聞きしたいと思います。そもそも政党とは何かという点であります。 　政党とは、政治理念、政策で一致する個々人が自発的意思で集まって結成する自立的な組織であると思います。その上で、党の政策、理念を掲げて国民に支持を訴え、国民の支持のもとで存立する、そういうものだと思うんですね。 　したがって、政党の運営のための資金、政治資金というのは、国民に依存し、依拠し、国民の浄財で賄うというのが基本でございます。 　国民の側から見ますと、政党を結成したり、加わったり、または支持する政党に政治資金をカンパする、これは結社の……

第187回国会 財務金融委員会 第2号（2014/10/17、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法人税の減税問題についてお聞きをしたいと思います。 　消費税を一方で増税して、国民の負担をふやしながら、他方で法人税をさらに下げる、こういうことは国民の理解を到底得られないことではないかと思っております。 　ことしの骨太方針には具体的な税財政改革の方向が示されておりまして、その具体的政策の一番最初に法人税の改革というのが出てまいります。ここで、国、地方合わせて三五％程度の法人実効税率を数年で二〇％台まで引き下げることを目指す、この引き下げは来年度から開始する、こう書き込まれているわけですね。新成長戦略の中でも、二〇％台の法人税の税率実……

第187回国会 財務金融委員会 第4号（2014/10/29、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案に関連して、幾つか確かめておきたいと思います。 　今回の日豪経済連携協定は、重要品目のうち除外となったのは米のみでありまして、牛肉、乳製品で大幅な関税削減を認めるというものになっております。そういう点では、国内農業に大変大きな打撃を与える内容になっているのではないかと思うわけです。 　まず、大臣に確認したいんです。 　日本から豪州への輸出額のうち現在関税が無税となっている割合は何％か、それから、今回の日豪ＥＰＡ協定が完全に実施された場合、何％にそれが拡大するか。逆に、豪州から日本への輸入額のうち今関税が無税となってい……

第187回国会 財務金融委員会 第5号（2014/11/12、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　財務金融委員会の調査で訪問いたしました豊中市役所でありますが、ここでは二つの簡素な給付措置の説明をお聞きいたしました。臨時福祉給付金八万人、子育て特例給付金四万人が対象ということでありました。主としての支給額は約十四億円という話であります。ところが、聞いてみますと、それを支給するのに経費が一億八千五百万円もかかるということで、支給額の一三・二％に当たるものが経費で消えるということなんですね。 　そこで、厚労省に全国的な数字を確認しておきたいと思います。 　臨時福祉給付金の給付総額と子育て世帯臨時特例給付金のそれぞれの予算上の金額は幾ら……

第187回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号（2014/09/29、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの玉木雄一郎君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、山本拓君が委員長に御当選になりました。 　委員長山本拓君に本席を譲ります。

第187回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2014/10/28、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、高市総務大臣に、選挙についての基本認識をお聞きしたいと思います。 　日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」から始まって、国民主権をうたい、国民の権利及び義務として、第十五条において、「公務員を選定し、」「これを罷免することは、国民固有の権利である。」と国民の参政権を明記しているわけですね。 　選挙というのは、国民の意思、民意を政治に反映させる大事な機会であって、それをゆがめることがあってはならないと思いますけれども、まず大臣の認識をお伺いしたいと思います。

第187回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2014/11/06、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回の質疑に関連をしましてお聞きしたいと思います。 　政治資金規正法では、後援会というのは企業・団体献金を受けることができないと規定されておりまして、このことを確認した上で、私は次のように質問をいたしました。 　企業・団体献金を受けた政党支部から後援会が献金を受け取る、つまり、支部を経由して後援会が企業・団体献金を受け取るとなると、結局、これは抜け穴になるのではないか。この質問に対して、高市大臣は、法的には可能でございますという答弁をされました。 　これは迂回献金を認めるかのような答弁でありまして、もう一度確認したいんですけれども、大……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第10号（2014/11/13、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質疑の順序を入れかえまして、野党の中で私が先にやらせていただきます。ほかの野党議員の質問につきましては、その権利を保障し、別途、条件が整ったときにやっていただく、与党側からもそういう約束を得られましたので、それを前提に質問をさせていただきたいと思います。 　今回提案されている法案は、戦略特区等で実施する合計十三項目の規制緩和項目を新たに盛り込んだものであります。 　配付した資料は、追加の規制改革事項の提案元、右側にありますけれども、これについて記載をした資料であります。これは内閣府から提出されたものです。 　この法案の目玉の一つであり……

第187回国会 内閣委員会 第2号（2014/10/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、菅官房長官に確認をしたいと思います。 　十月三日の記者会見で、ＩＲ法案、カジノ賭博解禁法案でありますが、これについて、今国会で成立させるべく全力で取り組んでいると述べたと報道されておりますけれども、これは事実でしょうか。
【次の発言】　当委員会で継続審議となっているのは、自民、維新、生活の三党が出した議員立法でございます。それを官邸側が成立させるべく全力で取り組むと言うのはちょっと奇妙な発言でありまして、先ほども官房長官は、議員立法については内閣というより国会でという答弁をされましたね。 　官邸と議会というのは、それぞれ独立して……

第187回国会 内閣委員会 第3号（2014/10/17、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、人事院は、職員の給与の引き上げとともに、給与制度の総合的見直しに関する報告と勧告を行っております。 　給与制度の総合的見直しでは、地域間給与配分の見直しと世代間給与配分の見直しが勧告されております。地域間の給与配分の見直しでは、俸給を一律二％カットした上で地域手当の見直しを行い、また、世代間の給与配分の見直しでは、特定の世代については最大四％の引き下げを行うものとなっております。 　まず、世代間給与配分の見直しの根拠についてお聞きをしたいと思います。 　報告では、五十代後半層については、国家公務員給与が民間給与をなお四％程度上回……

第187回国会 内閣委員会 第5号（2014/10/24、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　特定秘密保護法に関連をしてお聞きをしたいと思います。 　我々は、もともと、この特定秘密保護法については反対であり、廃止を求めているところであります。ところが、政府は、十月十四日、特定秘密保護法の施行に向けて、運用基準と政令を決定いたしました。きょうは、その内容について具体的にお聞きしたいと思います。 　今回の閣議決定では、内閣府本府組織令を改正し、内閣府に独立公文書管理監を置くということになっております。 　秘密保護法の附則第九条には、このように規定されております。「政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が……

第187回国会 内閣委員会 第7号（2014/10/31、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の質疑に入る前に、前回、十七日の当委員会で、私は、総合的見直しによって、給与が上がる職員、変わらない職員、下がる職員、それぞれ何人か、全体に占める割合は何％かと質問いたしました。その段階では計算していないということでしたので、もう計算ができたはずでありますので、それを示していただきたいと思います。
【次の発言】　では次に、人事院勧告の内容から確認していきますが、給与制度の総合的見直しは、勧告によりますと、俸給水準を平均二％下げて、その引き下げ分を原資として地域手当の支給割合の引き上げ等の見直しを行う、こうなっているわけですね。つま……

第187回国会 内閣委員会 第8号（2014/11/05、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　テロは、人の命と人権を踏みにじる、憎むべき犯罪行為でありまして、国際社会と協力して実効ある対策をとっていくことは当然だと思います。 　今回の法案は、テロリストの国内取引あるいは経済活動を規制するために提案されていると思いますが、幾つか確認しておきたいと思います。 　まず、国際テロリスト財産の凍結に関する特措法案についてであります。 　この中には、指定された国際テロリストの規制対象財産の仮領置について定められておりますけれども、この仮領置というのはどういうことか、大臣、簡潔に説明していただきたい。

第187回国会 内閣委員会 第9号（2014/11/07、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　官房長官がお着きになりましたので、官房長官からお聞きしますけれども、最初に政府参考人に数字だけ確認してから始めたいと思います。 　内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてでありますが、一昨年末に安倍内閣がスタートして、それから、発足以来、官房長官が取扱責任者となっている官房機密費、これはトータルで幾ら使ったか、そのうち今年度幾ら使ったか、月ごとの数字と合計額、これをお答えいただけますか。
【次の発言】　この内閣官房機密費というのは、菅官房長官は毎月一億円使っている。相当な金額でありまして、トータルでこれは二十三億六千万円、今年度だけ……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号（2013/05/16、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　消費税の転嫁がこれほど問題になるのは消費税を増税しようとするからでありまして、我々は、前提となっております消費税増税そのものに反対でございます。増税しなければこういう法案は必要ないというふうに思うんですね。 　経産省中小企業庁が、これまで三回、消費税の転嫁問題で調査をやっております。九七年、二〇〇二年、二〇一一年の三回ですが、転嫁できないと答えた企業は、回を重ねるごとに増加しております。 　一番新しい二〇一一年の調査によりますと、消費税を増税されたら転嫁できないと答えた企業は、売上高三千万円以下では六六・七％もあります。売り上げ三千万……

第183回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2013/04/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは税の徴収方法についてお聞きをしたいと思います。 　国民健康保険料、税の収納率が年々悪化しておりまして、あるいは個人住民税の滞納残高も増加をしている、国民年金保険料の納付率の低下も起こっている、こういう状況であります。 　国民健康保険についていいますと、過去十五年で、保険料の徴収率は、九三％だったのが八九％、それから国民年金保険料の納付率は、九六年度に八二・九％、これが二〇一三年度には五八・六％に低下しております。 　主な要因として、税や保険料の支払い額が大きくなった、それから景気の悪化による収入の減少、企業のリストラによる失……

第183回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2013/04/15、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、太田大臣に基本的な点を確認したいと思うんですが、鉄道会社というのは、日常の生活にとって非常に大切な、不可欠な交通サービスの提供者でございます。その意味で、公共性、公益性、安全性は最優先で守らなければならない社会的使命があると思いますが、その点を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　そこで、きょうは、リニア中央新幹線の問題についてお聞きしたいと思うんです。 　二〇〇七年四月、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線建設構想の推進を社内決定いたしました。このリニア新幹線構想をどう受けとめ、判断すべきかということで、それを検討する政府ベ……

第186回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2014/02/26、46期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、雇用促進住宅の問題についてお聞きをしたいと思うんです。 　この住宅は、現在、多くの方々が住んでおりまして、生活の基盤となっております。まず確認をいたしますが、雇用促進住宅の現在の総戸数は幾らか、そのうち、現に入居されている戸数、入居者の数、これを示していただきたいと思います。
【次の発言】　人数は正確な数字は把握していないそうですけれども、大体、二、三人が一つの世帯として入っている。そうしますと、十数万人が住んでおられる、こういうことになると思うんですね。 　これはかなり多い数でありまして、全体として、その中で高齢化が進ん……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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