佐々木憲昭 衆議院議員
45期国会発言一覧

このページでは佐々木憲昭衆議院議員の45期（2009/08/30〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院45期）

第173回国会 衆議院本会議 第4号（2009/11/17、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、議題となりました中小企業金融円滑化臨時措置法案について質問します。（拍手） 　中小企業・業者の営業は、年末に向けて極めて深刻な事態となりつつあります。最近の統計では、大企業、中堅企業の倒産は減少基調にありますが、負債五千万円未満の小規模企業の倒産はなお増加を続けております。また、失業率も高い水準にあり、このままでは年を越せないという悲痛な声が上がっています。まず、この現状をどのように受けとめているか伺いたい。 　中小零細業者にとって資金繰り支援は、年末を控え、経営の破綻を回避し営業を改善するために緊急に必要となっております。とりわけ、返済の展望がないた……

第173回国会 衆議院本会議 第6号（2009/11/20、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、中小企業金融円滑化法案に対する討論を行います。 　この法案についての質疑は始まったばかりでありました。にもかかわらず、十九日午前、財務金融委員会で参考人の御意見を聴取した直後に民主党が一方的に強行採決を行い、その上、本会議に緊急上程するという強引な議会運営を行ったことに厳しく抗議するものであります。 　財務金融委員会で、私の質問に対して亀井大臣は、採決前に検査マニュアル等の委員会への提出を約束しました。大臣は、できるだけ全文を出したいが、少なくとも概要だけでも出すと約束をしていたのであります。この検査マニュアルや指針は法案にいわば魂を入れるものであり……

第174回国会 衆議院本会議 第2号（2010/01/19、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。（拍手） 　昨年の総選挙で、主権者国民が自民・公明政権にノーの審判を下したことは、前向きの歴史的一歩でありました。国民の願いは、暮らしの苦難から抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、そういう切実なものであります。 　鳩山内閣がその期待にこたえているのか。このところ、国民の中に不安の声が大きく広がっております。 　まず、ただしておきたいのは、総理自身と政権与党民主党幹事長にかかわる政治と金の問題です。 　総理の資金管理団体の虚偽記載についてお聞きします。 　母親と鳩山総理個人の分、合わせて約十五億八千万円、そのう……

第174回国会 衆議院本会議 第7号（2010/02/16、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案等について質問します。（拍手） 　議題となった法案は、政権交代後初めて出された本予算関連の国税法案であります。問われているのは、自民・公明政権の政策を抜本的に切りかえることができているのかどうかであります。 　まず、税制の基本的な認識についてお聞きします。 　過去十年の税制改正を振り返ると、自民・公明政権は、国民に対して増税を押しつけ、他方で、大企業、大資産家には減税を行う政策を採用してきました。これが経済格差を広げる大きな要因になってきたことは明らかであります。 　例えば、年金生活者への課税強化を行いました。公的年金等控除の縮小と老……

第176回国会 衆議院本会議 第6号（2010/11/04、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。（拍手） 　政権交代後、一年と二カ月が経過しました。国民の多くは、生活の苦難から何としても抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、このように願ってきました。しかし、民主党政権はその願いにこたえたでしょうか。内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が国民の中に大きく広がっているのであります。 　第一に、生活第一はどこに行ったのでしょうか。 　国民の暮らしに改善の兆しはありません。この一年間に離職した労働者は七百二十四万人に上っており、新たに採用された人を四十万人も上回り、雇用者総数は減り続けております。大手企業ほど非正……

第177回国会 衆議院本会議 第4号（2011/02/15、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、所得税法等改正案について質問します。（拍手） 　一年前のこの本会議で、私は、発足間もない民主党政権にこのように聞きました。それまでの政策を抜本的に切りかえることができるか、国民に増税を押しつけ、大企業、大資産家に減税を行ってきた政策を転換できるかと。そのとき、鳩山総理は、家計を直接支援する、そして、国民の暮らし、生活が第一という政治を実現してまいりたいと答えたのであります。 　ところが、その後の事態は、この言明を裏切るものとなりました。税制についての基本姿勢、今回提案された公債特例法案、所得税法等改正案を見ると、全く逆の方向が打ち出され……

第177回国会 衆議院本会議 第30号（2011/06/22、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、通常国会の会期延長について討論を行います。（拍手） 　東日本大震災から百日を超え、死者・行方不明者は二万二千九百四十三名に上り、今もなお懸命の捜索活動が続けられております。いまだに多くの被災者が、避難所や自宅で不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況に、いら立ちと不安を募らせております。 　東京電力福島原発の事故では、事態の収束のめどが立たないまま、住民は、住みなれた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない、つらい日々を送っております。 　このもとで、今、政府と国会に求められているのは、地震、津波、原発事故で破壊された被災者一人一人の生活……

第177回国会 衆議院本会議 第38号（2011/08/11、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に反対の討論を行います。（拍手） 　もともと、本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 　本予算の根本問題は、一方で、新成長戦略に基づき大企業、大資産家に約二兆円もの減税を盛り込むなど大盤振る舞いを行いながら、他方で、医療、介護、年金、福祉などの社会保障分野について、総じて抑制と後退の方向に踏み出したものとなっていることであります。 　日本共産党は、国民本位の抜本的な予算組み替え案を提案し、本予算に反対の態度をとりました。本予算を支える赤字国債発行法案に対しても反対の態度をとるのは当然のことであ……

第179回国会 衆議院本会議 第6号（2011/11/07、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、復興財源確保法等三法案について質問します。（拍手） 　政府は、復興のため連帯して負担を分かち合うと述べていますが、実際に提案された法案の内容を見ると、全く違うものになっております。 　政府提案の復興財源スキームでは、今後、個人や中小企業に対して八・八兆円の増税を押しつけるものとなっています。ところが、大企業はどうか。まず、実質五％の法人税の減税を恒久的に行い、初めの三年に限ってわずかな付加税を課すだけであります。この三年間を取り出しても、今と比べて実質的な負担はないのではありませんか。大企業に負担は一切なく、減税が続くだけであります。 　これでは、連……

第179回国会 衆議院本会議 第11号（2011/11/24、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等一部改正案、復興財源確保法案及びそれぞれの修正案に反対する立場から討論を行います。（拍手） 　政府は、復興財源を確保するため、連帯して負担を分かち合うと述べましたが、本会議及び財務金融委員会の質疑の中で、それが全く成り立たないことが明らかとなりました。 　民主、自民、公明の三党合意に基づく修正案によれば、見送られたたばこ増税の分が所得税の増税に上乗せされ、二十五年間で庶民に八・一兆円もの増税を押しつけるものとなっております。その一方、法人税については五％の恒久減税を実行することとしております。そのため、二十五年の累計……

第180回国会 衆議院本会議 第5号（2012/02/21、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、予算関連国税・地方税法案等について質問いたします。（拍手） 　初めに、社会保障・税一体改革についてお聞きします。 　野田内閣は、先週末、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定いたしました。これは、先月閣議報告された素案とどこが違うのでしょうか。消費税の大増税も、社会保障の改悪も、そのままではありませんか。 　消費税を一〇％に引き上げて国民の懐から新たに十三兆五千億円も取り上げながら、社会保障の充実には五分の一の二兆七千億円しか回さない、あとは安定のために使うというのが政府の説明です。 　ところが、大綱を見ると、そのわずかな充実さえ帳消しにする改悪メニュー……

第180回国会 衆議院本会議 第20号（2012/05/11、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、消費税増税法案について質問します。（拍手） 　野田総理が政治生命をかけると言って打ち出した消費税増税に、多くの国民が反対しております。長引く景気低迷や雇用不安、所得の減少などで生活苦が広がり、これ以上の消費税増税に耐えられないという声が庶民の切実な声であります。 　以下、具体的にお聞きします。 　第一は、選挙公約との関係です。 　二〇〇九年の総選挙で民主党が掲げたマニフェスト、政権構想五原則、五策及びマニフェスト政策各論五十五項目、これらのどこを探しても、消費税を引き上げるという公約もありませんし、消費税増税法案を提出するという方針もありませんでした。それば……

第180回国会 衆議院本会議 第36号（2012/08/28、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債発行の特例に関する法律案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　初めに、与野党合意のないまま、与党民主党によって一方的に公債特例法案の採決日程が決められたことに、厳しく抗議するものであります。 　民主党は、このようなことをやって、一体どのような展望があるというのでしょうか。仮に法案を参議院に送っても、与党が過半数割れの参議院では、否決か廃案しかないではありませんか。政府・民主党の議会運営は、全く理解できません。 　公債特例法案だけではありません。全野党がこぞって反対しているにもかかわらず、本日の本会議の議題として定数削減法案……

第181回国会 衆議院本会議 第4号（2012/11/08、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、平成二十四年度における公債発行の特例に関する法律案に対し、質問します。（拍手） 　今回提出された法案は、さきの通常国会で廃案となったものでありまして、全く同じ内容であり、そのまま出し直したものであります。 　なぜこうなったのか。通常国会の最終段階で、与野党合意のないまま与党民主党が衆議院で一方的に法案採決を強行したため、参議院で審議未了、廃案となったからであります。 　政府・民主党の強引な議会運営は重大な禍根を残しました。野田総理はこの点をどのように反省しているのでしょうか。答弁を求めます。 　臨時国会が開かれると、自民、公明両党は、公債特例法案の審議……

第181回国会 衆議院本会議 第5号（2012/11/15、45期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、公債特例法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと全く同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって、重大な修正が加えられました。 　公債特例法案は、予算と一体のものであります。 　野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金の支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっております。 　これは、国民の暮らしも、経済も財政も破壊する道に踏み出すものであり、このような予算には賛成できませんし、この予算を支えるために多額の赤字国債を……

委員会発言一覧（衆議院45期）

第172回国会 議院運営委員会 第2号（2009/09/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　鈴木宗男氏の外務委員長については、同氏の一連の利権疑惑にかかわって本院がとってきた立場及びそれらにかかわる刑事裁判が係争中であることなどを考慮するならば、同氏を委員長に選任することは全く不適切であると思います。委員会を代表し、委員会の円満かつ公平な運営に携わる役職につけることは、認めるわけにはいきません。採決で決することを求めたいと思います。

第173回国会 議院運営委員会 第4号（2009/11/10、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　二点お聞きしたいと思います。 　まず第一点は、焦点となっております国家公務員制度改革についてです。 　公務員制度改革で一番大事な点の一つは、労働基本権の回復問題であります。 　憲法第二十八条が保障いたします労働基本権、すなわち団結権、団体交渉権、争議権、これは本来、公務員にも保障されるべきものだと考えます。 　ＩＬＯは、日本政府が進めている公務員制度改革にかかわって、消防職員あるいは監獄職員などの団結権の保障、一般職の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求める勧告を繰り返し行って……

第173回国会 議院運営委員会 第5号（2009/11/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党としましては、残り二週間という限定された会期のもとで、国民生活から見て緊急性のあるものから審議に入るというのは必要なことだと思っております。その意味で、あすの本会議では、金融問題とインフルエンザ、この二つを議題とすることについては賛成いたします。 　ほかの法案については、与野党合意を前提として、慎重に扱い、しっかりした議論を行うということを求めたいと思います。 　なお、今、急いで与野党協議をし、成立させるべき課題としては、肝炎対策法というのがあります。これはできるだけ可能な限り早く成案を得て成立させることを要望したいというふうに思います。 　以上です。

第173回国会 議院運営委員会 第6号（2009/11/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事官の同意人事について意見を述べます。 　人事院は、国家公務員制度に係る中立、専門の独立行政機関として、現行の国家公務員法が憲法二十八条が保障する公務員の労働基本権を制限していることへの代償機能としての役割を担うとともに、中央人事について準司法的権限もあわせ持っています。したがって、人事院を構成する三名の人事官は、その任務の重要性を自覚し、政府から独立し、中立の立場で職務を遂行できる人物でなければなりません。 　江利川氏は、小泉内閣のもとで内閣府事務次官、さらに安倍、福田、麻生内閣時代に厚生労働事務次官を務め、文字どおり官僚トップと……

第173回国会 議院運営委員会 第10号（2009/11/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の会期延長の提案について、意見表明をさせていただきます。 　今回、与党が会期延長を提案せざるを得なくなったのは、強行採決を行うなどの強引な国会運営を行って、審議時間をつぶしてきたことにあります。この点での反省が全く見られない、この点で抗議をしたいと思います。 　また、我々が要求してまいりました、一つ、円高、経済、雇用、中小企業など暮らしの緊急課題、二つ、普天間など外交、基地問題、三つ、政治と金の問題、この三点について予算委員会で集中審議を行うという我々の要望に対して、きょう、山岡国対委員長は、それをやるという姿勢も保証も全く示され……

第173回国会 議院運営委員会 第12号（2009/12/04、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　同意人事について意見を述べます。 　自民・公明政権にかわる民主党中心の政権が誕生して、国会同意人事をどう考えるべきか、改めて問われています。 　国会同意人事の内容はさまざまであります。 　内閣から独立した機関である検査官や人事官、通貨、金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会などとともに、国家行政組織法八条に基づくいわゆる審議会があり、設置根拠がそれぞれ異なっております。 　各審議会の職務を見ると、重要政策事項や行政決定に当たっての調査審議、答申、勧告などを行うもの、また、許認……

第173回国会 議院運営委員会 第13号（2010/01/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　この衆議院の予算については、従来、日本共産党としては、文書通信交通滞在費、これを抜本的に見直すべきだという主張をしてまいりました。 　その理由は、遠距離から国会との往復ということで活動されている議員の方と東京都内の自宅から通っておられる議員の方の経費は、おのずと違ってしかるべきであると思っております。したがって、この見直しが必要で、一律に必要のないところにまで配分するというのはいかがなものかということでございます。 　それからもう一つは、委員長手当については、特別こういうものが必要なのかどうかについても見直す必要があるというふうに思っておりますので、この点についても反対とい……

第173回国会 財務金融委員会 第2号（2009/11/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、最初でありますから、お二人の大臣の基本姿勢を幾つか確認しておきたいと思います。 　鳩山内閣では、「政・官の在り方」という閣僚懇談会申し合わせが行われまして、大臣規範に定める服務の根本基準等の遵守を徹底する、この申し合わせにはそう書かれております。 　お二人の大臣に聞きたいんですが、この大臣規範に定められた「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」とあります。当然これを遵守する姿勢が必要だと思いますが、それぞれ一言ずつ確認をしておきたいと思います。

第173回国会 財務金融委員会 第3号（2009/11/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょう最後の質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 　きょうは法案審議の一番最初の日でございますので、基礎的な問題から議論をしていきたいと思います。 　亀井大臣は昨日、本会議で私の質問にお答えになりまして、小泉・竹中路線からの決別こそ大事であると非常に明快にお答えになったわけであります。これまで小泉内閣が進めてきた構造改革路線というのは、私どもから見ますと、財界、大企業など強いものは応援するけれども、競争力のない中小零細企業、あるいは高齢者とか障害者、こういう社会的な弱者の方々を切り捨てる、そういうものではないか、格差を拡……

第173回国会 財務金融委員会 第4号（2009/11/19、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　まず、村本参考人にお伺いをいたします。 　先ほど配付をされました資料を見せていただきました。この四ページの中小企業の企業数、これは中小企業白書の各年版からとったらしいんですが、この減り方というのは大変驚くような状況でありまして、八六年は五百三十三万社だったのが現在四百二十万社と、百十三万社が消えてしまった。雇用の七割を中小企業が抱えている、こういう中小企業がこんなに減っちゃったら雇用そのものも大変不安定になるのは明らかであり、大変な貧困化ということにもつながるわけでございます。 　それ……

第173回国会 財務金融委員会 第5号（2009/11/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、藤井財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　税務行政について、前回私が質問をしたときに、大臣は、税務運営方針、これが税務行政の基本である、こういう明快な答弁をいただきました。民主党はマニフェスト、民主党政策集ですね、インデックス二〇〇九、この中で、そのことに関連をして納税者権利憲章の制定という政策を掲げておられますけれども、これの目的、ねらいという点について、まず説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　私ども日本共産党も、今から十七年前、一九九二年二月ですけれども、納税者憲章の提案というものをやっておりまして、この実現のた……

第174回国会 議院運営委員会 第16号（2010/03/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　再任ということになりますと、人事官として四年間の活動が問われるわけであります。 　この間、私どもは、人事院の決定をめぐる問題を振り返りますと、小泉内閣が二〇〇二年に骨太方針を出して、公務員一律削減、総人件費抑制政策を打ち出しました。それにどう対応するかというのが問われたわけです。この政府方針に沿って、人事院は、二〇〇二年、初めてマイナス給与勧告を行い、さらに給与構造改革を進めて給与引き下げの勧告を重ねてまいりました。 　原さんが人事官に就任したのは二〇〇六年のころだと思いますが、その勧告は、給与の官民比較の規模を、百人以上だったのを五……

第174回国会 議院運営委員会 第18号（2010/03/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　同意人事について意見を述べさせていただきます。 　まず、人事官です。 　原恒雄氏の再任に当たっては、この四年間の人事官としての活動を問わなければなりません。 　この間、人事院決定をめぐる最大の問題は、小泉内閣の総人件費抑制政策に忠実に従い、給与引き下げ勧告を重ねてきたことであります。 　原氏が人事官に就任した二〇〇六年の勧告では、本来なら給与増とすべきところ、給与の官民比較基準を意図的に変えて、勧告なしといたしました。昨年、二〇〇九年には、自公政権の圧力に屈し、四月になって突然臨時調査を行い、夏のボーナスを削減するという異例の勧告を行いました。これは、人勧制度のこれまでのル……

第174回国会 議院運営委員会 第29号（2010/05/11、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国会の運営は、与野党合意のもとで円満に進めるというのが基本であります。今回のこの委員会の設定は、自民党、公明党が欠席しているもとで、与野党の合意が得られていないまま、与党の一方的なやり方で行われております。このことに対して私どもは厳しく抗議をしておきたいと思います。 　また、趣旨説明を求められている案件九件を一括して議題とし、そしてまた、採決は分けてやるといいますけれども、こういう不正常な状況の中で採決で決めるというやり方にも私どもは反対であります。このことを明確に申し上げておきたいと思います。

第174回国会 議院運営委員会 第30号（2010/05/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日の本会議において、政治主導確立のための内閣法等改正案を議題とし、趣旨説明、質疑を行うことに反対の意見を述べます。 　初めに、与野党の合意がないにもかかわらず、委員長が職権で本会議を立て、委員会を開いたことに厳しく抗議いたします。議会運営は、与野党合意のもとで円滑に進めるべきであります。 　本法案は政治主導の確立を掲げていますが、政治主導というなら、今緊急になすべきは政治の信頼の確立であります。 　そのために、まず第一に、政治と金の問題で、鳩山総理と小沢幹事長が国民に対し説明責任を果たすことであります。 　鳩山総理は、九億円の資金使途について約束どおり資料を提出して説明す……

第174回国会 議院運営委員会 第31号（2010/05/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の意見を表明させていただきます。 　冒頭、与野党の合意のないまま、本日の本会議で郵政法案の趣旨説明、質疑を行おうとしていることに厳しく抗議いたします。 　最近の与党民主党の強引な議会運営は、委員会での強行採決の連発、職権による本会議立ての強行など、目に余るものがあります。 　時事通信社が実施した直近の世論調査によりますと、鳩山内閣の支持率は一九・一％となり、昨年九月の政権発足以来、初めて二割を切りました。小沢氏と鳩山総理の政治と金、さらに普天間問題が支持率低下の大きな要因となっていることは明らかであります。 　政治の信頼を取り戻すためには、普天間問題や、あるいは政……

第174回国会 議院運営委員会 第34号（2010/05/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　先ほどの議運理事会で、野党が発言を求めているにもかかわらず、委員長がその発言を遮って、休憩にしたということに対して、抗議をいたします。 　常任委員長辞任の件でありますが、この重要な時期に、理由がよくわからない、あるいは不透明、こういう指摘がある中で、採決をせず、議長指名という形で委員長を交代させるということは、いかがなものでしょうか。 　十分な話し合いで合意を求めるべきであり、指名を採決によって決める、非常に奇妙な事態が発生しているわけでありまして、こういうやり方はとるべきではないということを申し上げておきたいと思います。

第174回国会 議院運営委員会 第35号（2010/05/31、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日の議運委員会それから理事会を与野党の合意のないまま強行されたことに、強く抗議をしたいと思います。 　野党四党の国対委員長が、与野党の国対委員長会談を開いて国会の運営について話し合いをしよう、こういう呼びかけを民主党国対委員長にしたところ、各党を回ったんだからその必要はない、こういう答えでありました。 　しかし、それをやらないまま、こういう形で理事会、委員会を強行するというのは、物事の筋道からいっておかしいというふうに思っております。きちっとした、国会運営全体についての話し合いをした上でやるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、金曜日の総務委員会の……

第174回国会 議院運営委員会 第40号（2010/06/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、見解を述べさせていただきます。 　会期延長を野党側から申し入れるというのは極めて異例な事態であります。その重みをぜひ感じていただきたい。 　菅総理は、参議院選挙で信を問いたい、このように本会議で述べました。それならば、一問一答で国民の前に各党の主張を闘わせ、争点を明確にすることが求められているのであります。 　民主党は、先週末、こう提案をいたしました。党首討論を十六日に行うか、それとも会期を一日延長して、予算委員会を衆議院十六日、参議院十七日に開催するか、どちらかを選択してほしい、このように言いました。野党は、党首討論はすべての野党が参加できませんので、……

第174回国会 財務金融委員会 第2号（2010/02/19、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、初めての所信質疑でありますので、今後の議論の前提となる点を確認していきたいと思います。 　まず、菅財務大臣にお聞きしますけれども、大臣は、この約十年ぐらいの間を振り返りまして、経済格差というものが拡大した、こういう認識はお持ちでしょうか。
【次の発言】　確かに、それまでも格差は拡大しつつあったと私は思いますけれども、二〇〇一年、小泉内閣が成立して以来、急速に格差拡大したと私自身は感じております。 　一つは、非正規雇用が非常に大幅にふえまして、不安定な雇用が広がり所得が低下する、ワーキングプアと言われる人々がふえる。それから二……

第174回国会 財務金融委員会 第3号（2010/02/24、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　議題となりました法案は、政権交代後初めて提案された国税関連法案であります。民主党中心の新しい政権が税制をどのように変えようとしているのか、それを確認するために質問をさせていただきます。 　まず、初歩的なことですけれども、税金をどこからどう集めるか、これは政権の政治姿勢にかかわる中心問題でありまして、国の財政基盤を確立する上で大変重要な課題であります。そこで、菅大臣にお聞きをいたします。 　税金というのは本来、所得あるいは利益のあるところ、その中から一定部分を納めるというのが基本だと思うわけです。つまり、所得や利益のあるところに応分の負……

第174回国会 財務金融委員会 第4号（2010/02/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、政府税調のあり方についてお聞きをしたいと思います。 　政府税制調査会、これは民主党政権になって大きく位置づけが変わったと思います。その内容がこれまでとどう違うのか、政府税調の位置づけについてまず菅大臣にお聞きをしたいと思います。
【次の発言】　税制改正大綱を見ますと、納税者の立場に立って、公平、透明、納得の三原則、これを税制のあり方を考える際に常に基本とすると、立派な中身であると思いますが、述べています。政府税調のあり方、運営の仕方、当然この三原則を貫くというのは基本だと思いますが、先ほども透明性に言及をされました。 　そこで……

第174回国会 財務金融委員会 第5号（2010/03/01、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回に続いて、子ども手当と控除の縮小、廃止の関係についてお聞きしたいと思います。 　控除を減らすことによって、所得税、住民税がふえたり、あるいは課税最低限を超え新たな納税者となるような場合、保育料とかほかのさまざまな制度の負担にはね返る、こういう影響が出てくると思います。この影響が出てくる、予想される数はどの程度あるのか、菅大臣、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　この負担について、二月二十三日の本会議で菅大臣は、税制改正大綱において、こういった措置が負担増とならないようなことを念頭に置いて適切な措置を講ずること、今後、各府……

第174回国会 財務金融委員会 第6号（2010/03/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、総理にお尋ねをしたいと思います。 　配付をいたしました資料、これを見ていただきたいんですが、これは「企業規模別　利益配分の推移」というふうに見出しを書かせていただきました。左側は資本金十億円以上の大企業、右側は資本金一億円未満の中小・小規模企業のグラフです。 　二〇〇一年度を一〇〇として、これを基準とすると、大手企業の経常利益、青いところですが、一時期二倍以上となった後、リーマン・ショックを含む二〇〇八年度は一二六・七。ところが配当の方は、一時四倍近くふえた後、二九四・三。若干減ったとはいいながら、三倍であります。役員給与は一〇……

第174回国会 財務金融委員会 第8号（2010/03/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案に関連をして、基礎的なことからお聞きをしたいと思います。 　関税などの国境措置というものは、基本的には、国内の農業や中小企業を守る上で重要な役割を果たすものだと私は思っております。まずこの点で、菅財務大臣の基本的な認識をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　もしこの国境措置というものが撤廃されたら、例えば日本の国内の農業というのはどうなるのか。その影響を試算したものが、農水省から平成十九年二月に出されております「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）」というものでございます。結論だけで結構ですが、紹介していただけます……

第174回国会 財務金融委員会 第9号（2010/03/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今度の法案は、昨年の十二月十七日に公表された地球温暖化防止のための途上国支援に関する鳩山イニシアチブを実現するために出されたものだと思います。法案の主な内容は、日本政策金融公庫の国際部門、国際協力銀行、ＪＢＩＣの業務に、環境分野における支援、すなわち、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するため金融機能を担う、これを新たにつけ加えたということであります。 　そこで、どうも気になるのは、原子力発電の推進というのがその手段の一つとなっているのではないかという点であります。 　まず事実を確認したいんですけれど……

第174回国会 財務金融委員会 第10号（2010/04/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日米間の密約の問題に関連して、最近政府が調査を行いました。今、核密約が焦点になっておりますが、きょうここで取り上げますのは、沖縄返還に伴う財政負担に関する密約の問題でございます。 　これまで自民党政権は、沖縄返還協定で公表された日本側の負担は三億二千万ドル、それ以外の密約は一切存在しない、こういう見解をとってまいりました。しかし、菅大臣のリーダーシップで財務省としても調査を行って、三月十二日にその結果が公表されました。それによりますと、沖縄返還協定で公表された三億二千万ドルを超える負担や別途の使い道に関して秘められた約束があった、こう……

第174回国会 財務金融委員会 第12号（2010/04/09、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、役員報酬開示問題についてお聞きをしたいと思います。 　今度、上場企業を対象に、一億円以上の報酬を受け取る役員についての開示が義務づけられることになりました。このような措置をとった理由についてまず説明をしていただきたいのと、諸外国の現状というのはどのような状況になっているのか、説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　諸外国の現状がどうかという点について、監督局長、実態だけ言ってください。
【次の発言】　これは、大きな会社になればなるほど中身が見えなくなるというのでは困るわけでございまして、開示をするというのは当然の……

第174回国会 財務金融委員会 第14号（2010/04/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、法案の背景にある金融危機の問題から入りたいと思います。 　アメリカ発の金融危機は世界経済に深刻な打撃を与えました。この原因をどう見るか。つまり、原因を正確に押さえて初めて対応策が出てくるというふうに私は思います。 　私は、金融機関の十年来の変質という問題が背景にあると思っております。 　金融機関というのは、預金を預かって、それを資金を必要とする分野に提供する、そういう公共的、社会的な役割というのが本来の基本だと思っております。そういう中で適切な利益を得るというのが基本だと思うんですね。 　ところが、規制緩和という流れの中で、例え……

第174回国会 財務金融委員会 第15号（2010/04/20、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、この間のアメリカ発の金融恐慌、これは過剰生産恐慌に連動したと私は思いますけれども、実体経済に非常に深刻な打撃を与えました。景気の現局面をどうとらえているか、それから、この危機から脱したと見ることができるのかどうか、まず最初にその認識を伺いたいと思います。
【次の発言】　先進国が自律的な景気回復の軌道になかなかはっきりとは乗り切れないといいますか、そういう状況だということであります。 　一つの、日本としてのポイントとしては、内需の拡大、とりわけ私は家計消費の動向というのがその中でもポイントになると思いますけれども、先ほどの総裁の報……

第174回国会 財務金融委員会 第16号（2010/05/21、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　中小企業金融についてお聞きをしたいと思います。 　中小企業金融円滑化法が制定されまして、それに伴い、金融検査マニュアル、監督指針の見直しが行われました。 　お手元に配付しております資料は、金融庁が作成をしたものであります。「中小企業の事業主の皆さんへ！」、これが表紙でありますが、それをあけますと、条件変更を行う際に経営改善計画等がなくても、最長一年以内に計画等を策定することができる見込みがあれば不良債権とみなしません、開きますと、こういうのが右上に書いてあります。中面の左の下の方に「先に返済条件を変更し、時間をかけて一緒に計画を作って……

第174回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2010/05/21、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、この委員会が与野党の合意ないまま委員長の職権で立てられたことに強く抗議をしたいと思います。私たちは、民主党小沢幹事長を初め、証人喚問を引き続き強く求めていきたいと思います。 　提案されている法案についてですが、国会議員選挙の執行経費の基準を約八十一億円、一五％削減、こういう内容で、中でも、投票所の経費、開票所の経費、これは二割から三割、かなり大幅に削減するという形になっております。 　総務大臣に最初に確認をしたいのですが、国政選挙というのは公平公正なものでなければなりませんし、有権者が投票しやすい環境を整える、これが選挙の執行……

第174回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2010/05/24、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 　今回の改正で、執行経費の基準は〇七年改定よりさらに大幅な削減となり、地方公共団体委託費は、衆議院総選挙で八十三・五億円、一三・五％の削減、参議院通常選挙で八十一億円、一五・六％の削減となります。とりわけ、投票所経費、開票所経費は二割から三割の大幅な削減となっております。 　その理由は、事業仕分けの評価を反映したからであります。事業仕分けの議論では、コスト削減のため投開票の時間を削減すべきだという意見が多く出されました。これは本末転倒であります。 　……

第174回国会 予算委員会 第10号（2010/02/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　鳩山総理と民主党幹事長の秘書、現職議員、相次いで逮捕されたり起訴される、このことは極めて異常な事態であります。昨年の総選挙で、国民は自民党・公明党政治にノーの審判を下しました。長く続いた自民党の政官業癒着の利権構造を変えてほしい、清潔な政治を実現してほしい、こう願う国民が多かったと思います。しかし、最近の事態を見て、一体どうなっているんだと民主党への失望が広がっております。 　鳩山総理にお聞きしますけれども、政治資金規正法、これは、個人の政治活動を含むすべての政治資金を公開し、国民の監視と批判のもとに置くことを求めております。そうして……

第175回国会 議院運営委員会 第2号（2010/08/04、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　鈴木宗男君の永年在職議員表彰決議について意見を述べます。 　鈴木宗男君の一連の利権疑惑事件に関して、本院は、偽証告発決議、逮捕許諾請求受諾決議、議員辞職勧告決議を行ってきたものであり、それらに係る刑事裁判は今なお係争中であります。 　こうしたことを考慮すれば、同君が在職二十五年に達したからといって、院議をもって永年在職議員の表彰を行うことは不適切であり、認めるわけにはいきません。 　以上です。

第175回国会 財務金融委員会 第1号（2010/08/03、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、野田大臣に、消費税問題についてお聞きをしたいと思います。 　菅総理は、消費税増税についての発言について、唐突な感じを与えたということで謝罪をされました。 　改めてお聞きしますけれども、昨年の総選挙で約束をした、四年間は上げない、政権担当期間中に増税しない、この基本的考え方は、現在もその立場であるということは確認できますか。
【次の発言】　そういうことであれば、百七十一通常国会で成立をした所得税法の一部を改正する法律附則百四条、先ほど議論になっておりましたが、来年度には消費税増税法案を国会に提出、成立させるというのが、その条文の内……

第175回国会 財務金融委員会 第3号（2010/09/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず配付した資料を見ていただきたいんですが、九月四日に、第一生命保険が、過去の保険金などの不払いが新たに見つかった、こういう報道であります。二〇〇七年当時は約七万件、百八十九億円の不払いがあった。これは確認をされていた数字です。その後、最近再調査をされて、新たな不払いが見つかった。 　自見大臣にお聞きしますけれども、何件、幾らの金額が新たに発見されたのでしょうか。
【次の発言】　数字を言われないんですけれども、これはおかしいんですよね。二〇〇七年九月末時点では、各社の社内調査、当時あの不払い問題は大問題になりまして、社内調査をやった数……

第176回国会 議院運営委員会 第10号（2010/11/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国会議員の歳費等の一割引き下げの修正案については、国民及び公務員一般職に痛みを押しつけるということとセットで国会議員も身を削るべきだという主張がありますけれども、我が党は、その立場にくみするものではありません。 　ただし、厳しい今日の経済情勢のもとでの国民感情を考慮して、この案に賛成いたします。

第176回国会 財務金融委員会 第2号（2010/10/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。まず自見大臣に、銀行の現状についてお聞きをしたいと思います。 　日本の銀行は、金融危機の際に、公的資金、つまり税金を三十八・八兆円投入されました。そのうち十一・二兆円は返済されず、国民負担が確定しております。残りはまだ全額返済されてはおりません。しかも、三大メガバンクはこの十年来、法人税は一円も払っていない。 　与謝野元金融担当大臣は、このような現状を見まして、銀行はまだ一人前ではない、こういうふうに述べたことがございますが、自見大臣はこの現状をどのようにお感じでしょうか。
【次の発言】　リーマン・ショック以降、金融機関のモラルが問われて……

第176回国会 財務金融委員会 第3号（2010/11/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この法案は、二〇〇五年の保険業法改正のときに活動をしておりました自主共済、互助会の活動を継続できるようにするということが眼目であると思います。 　まず確認をしておきたいんですけれども、健全に運営されていた団体の共済、互助会は、この法案によりまして原則として当時の制度設計どおりに継続できるようになる、このように考えてよろしいでしょうか。
【次の発言】　前回の改正によりまして廃業に追い込まれた団体というのは少なくありません。自主的に運営してきた共済、互助会、その活動を継続できるように対応したいと大臣は何度もこの場でお答えになったんですが、……

第176回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2010/11/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、片山大臣に確認をしたいと思います。 　政治資金規正法では、政治資金というのは国民の浄財である、こういうふうにされております。つまり、有権者が支持する政党に政治献金を行うというのは、憲法で保障された参政権の一つであり、それは選挙権、投票権と結びついたもの、こういう位置づけだと思います。 　これは、政治資金規正法の公布以来、一貫して変わらない原則だと思っております。したがって、有権者による個人献金、それと企業・団体献金というのは根本的に性格を異にするというふうに私は思いますが、総務大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。

第176回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2010/11/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、基礎的なことからお聞きをしたいと思いますが、地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させるということは極めて重要だと思うんです。そのために、中心的な役割を果たすのが地方議員だというふうに思います。何人の議員をどう選ぶか、あるいはどのような議会をつくるか、これは民主主義の基本だというふうに思うわけです。議会というのは、住民と密着し、住民の意思が十分に反映されるものでなければならないというふうに私は思います。 　まず、この点を大臣に確認していきたいと思います。
【次の発言】　平成の大合併というのが行われて以来、都道府県議員、市区町……

第177回国会 安全保障委員会 第7号（2011/05/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 　第一に、日豪ＡＣＳＡ協定に自衛隊法上の根拠規定を設ける問題です。 　アメリカ以外の国とのＡＣＳＡ協定は初めてとなりますが、その背景には、同盟国に対し軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略を指摘しなければなりません。 　アメリカは、地球規模で進めてきた米軍再編の柱に同盟国の役割の拡大を位置づけ、対テロ戦争やイラク戦争への軍事的貢献を求めてきました。今、東アジア地域においては、中国の軍事力強化を念頭に、日韓豪に、より大きな軍事的役割を担わせようとしています。 　今回のＡＣＳＡ締結を含む日豪間の軍事協力……

第177回国会 議院運営委員会 第3号（2011/01/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず第一点は、会計検査院の役割ですけれども、憲法九十条の規定、それから会計検査院法でも明らかなように、会計検査院というのは、何よりも、内閣から独立する、そういう独立性を保持することが大事でありまして、国の決算を初め、すべての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れる権限があります。それを期待しておりますけれども、森田さんは検査院の役割をどのように御認識か、まずこれをお聞きしたい。 　二点目は、会計検査院の改革の問題です。 　会計検査院法では、「検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しく……

第177回国会 議院運営委員会 第15号（2011/03/31、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私どもは、この法案そのものには反対はいたしませんが、ここに至る手続の問題、それから被災者支援の方法の問題、こういう点について各党間の協議が極めて不十分であったというふうに思います。 　したがって、このような、すべての会派、すべての議員を拘束する法案については、最初からすべての党の参加のもとでの協議が行われるべきであるという点を申し上げておきたいと思います。 　それからもう一点は、これで二十一億円ということで計算がされているようでありますが、被災者支援ということでいいますと、例えば、政党助成金の一割を削減するだけでも三十二億円ということになりますから、この際、国民の税金を各党……

第177回国会 議院運営委員会 第18号（2011/04/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　まず、東日本大震災に関する決議案について意見を述べます。 　大震災に係る決議案について与党側から提起された案文に対して、我が党が特に指摘し修正を求めたのは、次の二点であります。 　一つは、復興計画についてであります。 　復興のあり方の土台の問題として、被災者の生活再建と地域社会の再建を基本とするということをきちんと明記すべきであります。また、その進め方は、上から復興計画を押しつけるのではなく、被災地域の住民の意見を尊重し合意を得て進める点についても、はっきりさせるべきだと考えます。この点が本決議案では明確でなく、不十分であります。 　二つ目は、原子力行政についてであります。……

第177回国会 財務金融委員会 第2号（2011/02/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに自見大臣に、中小企業向け金融円滑化法に関連してお聞きをしたいと思います。 　まず、この法律の目的、これを確認したいと思います。
【次の発言】　そこで、きょうは住宅ローンの対応について、絞ってお聞きをしたいと思います。 　八〇年代の後半のバブル期に住宅ローンを固定金利で借りた方々は、七％を超える非常に高い金利で支払いを続けている人が多いわけです。しかし、九〇年代以降になりますと、ゼロ金利政策などの金融緩和政策がとられたために、市場金利は一％前後に下がっております。そのために、金利の引き下げあるいは借りかえなどを行うと返済が楽になる……

第177回国会 財務金融委員会 第4号（2011/02/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。 　私が今ここに立っておりますのは、民主党の議会運営に賛成をして出ているわけではございません。 　きょうの予算委員会の理事会で、二月二十八日の採決日程を、与野党の合意が得られないまま、中井委員長が職権で強行をいたしました。予算委員会では、まだ、集中審議とか一般質疑その他、充実した審議をしなければなりません。それにもかかわらず、それを打ち切って採決日程を強行したということは、決して我々は許すわけにはまいりません。 　しかも、この職権強行を受けて、きょうの一時半、議院運営委員会の理事会が開……

第177回国会 財務金融委員会 第6号（2011/03/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、法案質疑の前提として、基礎的なことから確認をしていきたいと思います。 　昨年の六月二十二日に閣議決定をされました財政運営戦略というものがあります。今回の予算編成というのは、これをベースにして作業をされたということだと思います。その基準の一つにペイ・アズ・ユー・ゴー原則があるということでありますが、まず、その意味を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　次に、公債特例法案では、基礎年金の国庫負担の二分の一を維持するための財源として、いわゆる埋蔵金、これを当てにしているわけでありますが、どこから幾ら出すのか、その内容を説明し……

第177回国会 財務金融委員会 第8号（2011/03/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　このたびの東北関東大震災でお亡くなりになられた方々に対しまして、私からも心からお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げ、救助、救済、救援のために全力を挙げるという決意を申し上げたいと思います。 　きょうの財務金融委員会は、いわゆる日切れ三法、この審議になりますが、三階建てで短時間で審議を行い採決をする、こういうことでありまして、これは極めて異例のやり方でございます。大震災という緊急事態を受けてのことでございますので、やむを得ないとは考えますけれども、前例とすべきではないということを、そういう立場を明ら……

第177回国会 財務金融委員会 第9号（2011/03/23、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日に続いて、大震災への対応についてお聞きをしたいと思います。 　今回の大震災は、大地震だけではありませんで、大津波、それから、さらに原発事故が重なるという災害史上まれに見る大変な事態となっているわけであります。そのために、財産を丸ごと失う、こういう方々が多いわけでございます。避難をされている、非常に不自由な生活をされている方々が大変ふえているということであります。その被災者の生活再建をどのように行うか、これがすべての基本にならなければならないということだと思います。 　野田財務大臣は、三月十五日の記者会見で、被災者に対する緊急支援に……

第177回国会 財務金融委員会 第10号（2011/03/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、先日この財務金融委員会の質問で、震災に対応する課題として、法人税の減税の問題について、これはもうやめるべきだという質問をいたしました。それに関連して、最近、日本経団連の米倉会長がこういう発言をしております。昨年決まった法人税の引き下げも検討対象になるだろう、あるいは法人税減税分を財源に回すことも検討対象となる、こういう趣旨の発言をされております。 　私は、これは当然のことだろうというふうに思うんです。今まさに補正予算がこれから議論になろうとしている、そういうときに、ともかく黒字の上がっている企業には減税を上乗せしてやるんだ、内部……

第177回国会 財務金融委員会 第11号（2011/03/29、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、震災関連で確認をしておきたいんですが、地域の金融機能、この問題です。 　今回の震災で、東北六県と茨城県のゆうちょ銀行を除く預金取扱金融機関の二千七カ店の中で、営業不能に陥っている店舗は何カ所あるか、本店が営業できなくなったのは幾つあるか。そして、これらの営業不能に陥った金融機関に対して、政府と日銀はどのような支援をするか、この点を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　被災地の地域経済を復興するためには、経済の基盤でもあります金融機能の復活というのは非常に大事なことでありますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います……

第177回国会 財務金融委員会 第12号（2011/04/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中、参考人の皆様には当委員会に御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 　金融機関の震災対応の問題については、これまで私は当委員会で質問もいたしました。また、きょうはほかの議員の方も取り上げましたので、きょうは保険を中心にお聞きしたいと思います。 　まず、生保協会会長、損保協会会長に確認をしたいんですが、例えば震災でお亡くなりになった父親が生命保険とか損害保険に入っているかどうか、家族が詳しく知らない、先ほど吉野議員の質問もありましたけれども。そうなりますと、確認がなかなか難しいわけであります。 　被災……

第177回国会 財務金融委員会 第14号（2011/04/19、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、野田大臣に確認をしておきたいと思いますが、大臣は、この委員会でたびたび、大震災の後は、震災の前までの発想をそのまま引き継ぐのではなくて、発想を大胆に切りかえなければならない、こういう発言をされておられます。その意味をまず確認しておきたいと思います。
【次の発言】　そこで、法案の審議に入るわけですが、提案されております法案は、現在、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行、ＪＢＩＣを分離独立させて投融資機能を強化する、こういうものであります。 　改正の最大のねらいとして、インフラの海外輸出を資金面で後押しするということで、その……

第177回国会 財務金融委員会 第15号（2011/04/20、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案されている法案は、破綻した特定住宅金融専門会社、いわゆる住専の債権について、二次損失と残存債権の処理方法、これを確定しようというものでございます。 　そこで、まず初めに、住専が破綻した原因はどこにあったのか、政府の見解を確認しておきたいと思います。
【次の発言】　バブル崩壊のもとで、一九九四年から九五年にかけまして土地住宅価格が急落をした。そして、住専の損失総額が六兆円以上に膨らんだわけであります。政府は、この住専と密接な関係にあった母体行であります大手銀行、あるいは地銀、農林系金融機関に債権放棄を求めた。しかし、損失を埋め切……

第177回国会 財務金融委員会 第16号（2011/04/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　多くの被災した中小業者のお話を聞きますと、せめてゼロからのスタートが切れるようにしてほしいというのが切実な声でございます。過去の災害で負債を負っている方もいらっしゃる。話を聞きますと、裸一貫からのやり直しというならまだ救われるけれども、二重三重のローンを抱えている、あるいはリース代、支払いを抱えている、そういう方がマイナスから再出発するというのは不可能に近い、こういう声があります。 　こういう切実な声にやはり政府、我々もこたえていかなければならないと思いますが、財務大臣の決意をまずお聞きしたいと思います。

第177回国会 財務金融委員会 第17号（2011/04/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　地震発生から五十日以上過ぎました。今なお十三万人を超える被災者が避難生活を強いられております。緊急支援を強めまして、被災者が、マイナスからというのではなく、せめてゼロからスタートできるようにしたい、この声にこたえるべきだと思っております。生活、営業の再建に集中できるようにしなければならないと思うんです。 　今回の第一次補正予算案は、私は、まだ必要最小限のものであって第一歩であるというふうに考えております。さらに拡充が必要だと思いますが、まず大臣の認識をお聞きしたいと思います。

第177回国会 財務金融委員会 第18号（2011/05/11、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、三党合意についてお伺いしたいと思います。 　民主、自民、公明三党が四月二十九日に交わした合意文書でありますが、この中に、子供に対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し、法人税減税等を含む二〇一一年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める、こういうふうに書かれていますね。大臣は先ほど、これは重いものだというふうにおっしゃいました。 　そこで、二〇一一年度税制改正法案というのは、既にこの委員会に付託されて、審議が行われているものであります。その扱いを検討する、こういうことになりますと、提……

第177回国会 財務金融委員会 第19号（2011/05/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和などというのが盛り込まれておりますが、これは、自見大臣、相変わらず規制緩和を繰り返す法案ではないかと私は思っておりますが、今までも、貯蓄から投資へというような口実で金融制度の規制緩和が行われ、税制の優遇措置で証券市場を活性化させよう、こういうようなことをやってきたわけです。 　この新自由主義と構造改革路線がバブルを招いて、アメリカ発の国際金融恐慌を引き起こした。これはもう記憶に新しいところでありまして、その反省に立って、今この規制緩和をもう一度見直して規制強化の方向へというのが……

第177回国会 財務金融委員会 第21号（2011/06/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、法案の内容に絞ってただしたいと思います。 　質疑の前提として、金融機関の被災状況についてお聞きしたいと思います。 　大手銀行、地銀、信金、信組、それぞれ違うと思いますけれども、業態ごとに被災の実態、特徴を説明していただきたいと思います。
【次の発言】　被災地に密着した地銀ですとか信金、信組、この場合は被災の影響が非常に大きいということだと思うんです。したがって、資本増強の必要性、その要請というのは確かにあると思います。 　しかし、体力があるメガバンクのような場合には違うと思うんですね。例えば大手銀行四グループのことし三月期決……

第177回国会 財務金融委員会 第23号（2011/06/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案の中には、賛成できるものも含まれておりますし、賛成できないものも含まれております。 　例えば、賛成できるものとしては、中小企業の法人税引き下げ、漁業、農業で利用するＡ重油の石油石炭税の免税措置、雇用促進税制、ＮＰＯ税制、こういうものは賛成できると思っておりますが、しかし、どうしても賛成できないのが含まれておりまして、詳しくは後で討論で触れますけれども、その一つに、証券優遇税制の再延長、これが入っていることであります。 　株式の譲渡益、配当益に対して二〇％の税率で課税すべきところを、特別措置として一〇％に下げているわけであ……

第177回国会 財務金融委員会 第25号（2011/07/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先日の当委員会の石巻、仙台の視察の際に宮城県中小企業団体中央会からいただいた資料を見ますと、会員数が二万三千七百四十九、その中で被災された会員は一万五百九十一で四四・五％、半数近くが被災をしているわけであります。その中で、被災された方の中で、営業を継続したいというのが六四・一％であります。営業を中止一二・九、廃業六・三、こういう状況です。 　これは二重ローンの問題にかかわって大変大事な点だと思うんですが、営業を継続したい、こういう中小業者については、当然我々は、一〇〇％そういう方々に支援をして支えていくというものでなければならぬと思う……

第177回国会 財務金融委員会 第26号（2011/07/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　社会保障・税一体改革について質問をしたいと思います。 　政府・与党は、六月三十日に社会保障・税一体改革成案を決めました。消費税をめぐりましていろいろな激論があったと伝わっておりますが、消費税についてはどのような結果になったか、これを説明していただきたいと思います。
【次の発言】　我々の立場を言いますと、消費税の増税には反対でありまして、財源はほかにあるというふうに考えております。 　そこで、これは政府・与党の現段階における基本的な考え方、これを野党に協議を呼びかけるというふうに聞いておりますけれども、そういう考え方なんでしょうか。

第177回国会 財務金融委員会 第27号（2011/07/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日に続きまして、一体改革成案、それと消費税の増税の問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨日は、二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％に引き上げる、こういう点をただしました。このことに関連をして、与謝野経済財政担当大臣は、七月七日の東京都内のシンポジウムで、こういうことを言っているんですね。恐らく、二〇一六年くらいからあと五％とか、二〇年くらいにはもうちょっと上げないとやっていけない、こういう発言をされています。それから日経ヴェリタス、これは七月十日付ですけれども、この中では、この成案は、このままでは財政が破綻してしまう、ようやく……

第177回国会 財務金融委員会 第28号（2011/07/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中御出席をいただきまして、また、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。私が最後でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、市川参考人と野口参考人にお伺いをしたいと思います。 　金融の流れでありますが、資金の過不足というグラフも市川参考人から示していただきました。現在、全体として考えますと、日銀は過去最高の金融緩和政策を推進している。ゼロ金利に近い事態にあり、かつ、金融緩和も、強力な金融緩和、こういうようなことを言っているわけであります。したがって、銀行には、日銀からあり余る……

第177回国会 財務金融委員会 第29号（2011/07/20、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された剰余金処理法案は、第二次補正予算案の財源をつくるための法案であり、補正予算案と一体のものであります。そこで、第二次補正予算案の中の二重ローン対策についてただしておきたいと思います。 　総額一兆九千九百八十八億円、約二兆円、このうち二重ローン対策として計上されているのは幾らでしょうか。野田大臣は、意欲のある企業は可能な限り救いたいと答弁されましたが、これで十分というふうに考えておられるかどうか、確認をしたいと思います。
【次の発言】　私は、七百七十四億円というのは余りにも少ないんじゃないかと思うんです。 　しかも、一覧表で今お……

第177回国会 財務金融委員会 第30号（2011/07/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今も激しいやりとりがありましたけれども、公債特例法案を通すかどうかをめぐって歳出面の見直しというのが問題になっており、民主党、自民党、公明党、この三党で協議が行われております。我々は報道で知るのみでございまして、一体何が行われているのか、何が問題なのか、この点は国会の中で明確に説明をしていただきたいと常に思っております。 　きょうは、その中心であります子ども手当について、どういう議論が行われ、何が問題なのか、これを説明していただきたいと思っております。 　そこで、野田大臣にお聞きしますけれども、基本的なことですけれども、民主党と自民、……

第177回国会 財務金融委員会 第31号（2011/07/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　五百旗頭参考人、飯尾参考人、大変お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。 　最初に、この復興への提言の前文のところでありますが、今回の震災の特徴をとらえた部分があります。「地震と津波との二段階にわたる波状攻撃の前に、この国の形状と景観は大きくゆがんだ。そして続けて第三の崩落がこの国を襲う。言うまでもない、原発事故だ。一瞬の恐怖が去った後に、収束の機をもたぬ恐怖が訪れる。かつてない事態の発生だ。」ここには、地震と津波と原発事故、この三つの要素が紹介をされており、それが極めて深刻な事態を引き起こした、こういう特徴づけをされ……

第177回国会 財務金融委員会 第32号（2011/07/29、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公債特例の審議に入っているわけですけれども、なぜこの法案の審議の再開が行われているかといいますと、自民、民主、公明の三党の実務者の間で一定の合意があった、こういうことなので審議を進めたいということで進んでいるということらしいですね。 　そこで、その合意というのはどういう内容なのか、まずポイントを説明していただきたいと思います。
【次の発言】　城島さんの発言によると、実務者のすり合わせの合意内容だ、そんな発言をしておりますので、合意したのかなと思ったんです。 　それで、今回は、所得制限について、その前は一千万円だったんですが、さらに下げ……

第177回国会 財務金融委員会 第33号（2011/08/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　被災者の住宅ローンの問題を中心にお聞きしたいと思います。 　まず、財務大臣、住宅ローンの対策として、第一次補正、第二次補正でどのような対策を盛り込んでいるか、説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】　自見大臣にお伺いします。 　金融庁は、被災者の住宅ローンの実態についてどのような把握をされているか、それから、民間金融機関に対して住宅ローンについてどのような要請を行っているか、説明をしていただきたい。
【次の発言】　そこで、もう少し具体的に聞きますけれども、金融円滑化法の趣旨に従って、民間金融機関では金利の引き下げなどの条件変更……

第177回国会 財務金融委員会 第35号（2011/08/10、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、民主、自民、公明三党の合意があったということで、急遽、特例公債法案の締めくくり総括質疑をやることになったわけであります。三党合意を見ますと、子ども手当を廃止し、児童手当に戻すこと、高校無償化などの見直しを行うこと、こういうことで一致したということでありますが、国民生活の基本にかかわるこういう問題を、三党だけのいわば密室協議ということで、結論を国会に押しつけるというやり方は、国会の運営上、全体をないがしろにするものだと言わざるを得ません。初めにこの点を厳しく指摘しておきたいと思います。 　そこで、菅総理にお聞きをしたいと思いますが……

第177回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2011/03/17、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の東日本大震災の被害というのは大変未曾有の規模で広範に及んでおりまして、救済と復興に全力を注ぐ、こういう立場で、我が党は統一地方選挙の全国的な延期を提案してまいりました。 　今回政府が提案した法案は、被災地に限り、選挙期日を二カ月から六カ月の間、延期を可能とするというものであります。被災地の選挙期日の延期ということは当然の措置だというふうに私は思います。 　それで、幾つか確認をしたいんですが、その延期の対象であります。 　先ほども少し議論がありました、阪神大震災の場合は、特別の財政援助及び助成に関する法律というのができまして、そこ……

第177回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2011/05/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されております法案は、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地において、統一地方選挙以降の地方選挙についても期日を延期するというものであります。被害の甚大さからいいまして、これは当然の必要な措置であるというふうに思います。 　私は、三月に成立した統一地方選挙の延期法案について賛成の態度をとりましたが、そのときに、統一地方選挙を延期している間に行われる被災地の地方選挙の問題についてどう扱うのかという質問をさせていただきました。今回の改正は、その対応策が盛り込まれているというふうに思っております。 　そこで、浦安の問題も先ほどから話題に……

第177回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2011/07/28、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私の方からは、不在者投票の問題から質問させていただきたいと思っております。 　これから、被害が特に甚大な地域、それから避難者が非常に多い、そういう地域で選挙が実施されるということになりますと、投票権の最大限の保障というのが非常に大切だと思うんです。 　そこで、期日前投票はかなり皆に知られていまして、かなりふえておりますけれども、不在者投票ということになりますと、先ほど大臣がおっしゃいましたように、この中身がなかなか周知されていないということがありますので、まず確認ですけれども、不在者投票の手順、これを説明していただきたいと思います。

第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第5号（2011/05/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　復旧復興を考える前提として、まず、被災した沿岸地域の特徴について確認をしたいと思うんです。 　農林漁業が中心でありまして、零細な中小業者が多い、しかも、高齢者の比率が大変高いという特徴がございます。 　資料を見ていただきたいんですけれども、被災地の人口統計です。一枚目は、ちょっと数字が細かいんですが、津波被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部と、計画的避難区域を含む市区町村の統計であります。これは二〇〇五年の国勢調査をもとにしております。二枚目に岩手県、三枚目に宮城県、四枚目に福島県、それぞれ対象地域を示しております。 　一枚……

第177回国会 予算委員会 第16号（2011/02/23、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、菅総理に確認をしたいと思います。民主党は一年半前の総選挙のとき、消費税については四年間は上げない、もし上げる場合は、マニフェストに書いて、国政選挙で国民の審判を受ける、こう言っていたと思います。これは間違いありませんね。
【次の発言】　問題となるのは、二年前に成立した所得税法の附則百四条であります。そこには、二〇一一年度までに消費税増税法案を国会で通すという趣旨のことが書かれている。 　藤井官房副長官にお聞きします。あなたが財務大臣のときに、私は、この条文は四年間は上げないという民主党の立場と矛盾しているので修正するつもり……

第178回国会 議院運営委員会 第6号（2011/09/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　東京地裁の判決では、石川君を初め三名の小沢一郎氏の元秘書に対して、政治資金規正法違反で有罪判決を出しました。こういう点を考えれば、辞職に値する状況であるということは明らかであります。 　同時に、我々としては、国会の場での説明責任ということを辞職の前にきちんと果たしていただかなければならない、このように考えております。岡田幹事長は、国会で何らかの形で説明しなければならない、こう明言をされているわけでありまして、我々は、国会の場で、当然、証人喚問を行い、真相究明と政治的道義的責任を明らかにするということが必要だと考えております。 　判決の中を見ますと、大久保被告あるいは石川被告……

第179回国会 議院運営委員会 第1号（2011/10/20、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　憲法審査会委員選任を本会議の議題とすることに反対であります。 　もともと、二〇〇七年の国民投票法、改憲手続法は、自民、公明による不当な強行採決で成立したものであります。審議も不十分なまま数の力で押し切ったことは、憲政史上に重大な汚点を残しました。これに多くの国民と、民主党、共産党、社民党など野党がこぞって抗議したため、憲法審査会は実質的なスタートを切ることができなかったのであります。 　また、安倍内閣は、憲法改正をマニフェストのトップに掲げて二〇〇七年の参議院選挙に臨みましたが、国民からノーの審判を突きつけられ、歴史的大敗を喫したのであります。既に国民の意思は明白であります……

第179回国会 議院運営委員会 第7号（2011/11/10、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　提案されたＡＰＥＣの場での「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」に反対する決議案を本会議の議題とすることについて、意見を述べたいと思います。 　私どもはきょうの理事会で初めて案文を見たのでありますが、決議案は、内容上は賛同できるものであります。 　日本共産党は、日本がＴＰＰに参加すれば、被災地の復興の最大の妨げとなり、食料の安定供給を土台から壊し、食の安全や医療など、米国の対日要求が押しつけられ、雇用と内需、日本経済全体への深刻な打撃となると考えております。 　したがって、ＴＰＰへの参加自体に、日本共産党は断固反対であります。 　その上で、本来、国会決議は全会派一致で行うべきもので……

第179回国会 議院運営委員会 第15号（2011/12/06、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって意義深いものであります。しかし、二年前、石原東京都政がオリンピック招致を推進した際、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対しました。この招致が都民の大きな賛同が得られない中で失敗したことは、記憶に新しいところであります。 　にもかかわらず、東京都は二〇二〇年招致に立候補を表明していますが、これは、前回への反省も都民への説明もないまま、震災復興を口実にした焼き直しにすぎません。 　今、力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、原発事故の収束、放射能被害の賠償、除染であり、震災に強い都……

第179回国会 議院運営委員会 第16号（2011/12/09、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本・ペルー、日本・メキシコのＥＰＡ、経済連携協定改正議定書の両案を緊急上程することに反対の意見表明を行います。 　けさ十時十二分に外務委員長から緊急上程の申し出があったと言われましたが、現場ではそうなっておりません。本日の外務委員会は、臨時国会の最終日に、理事会において最終的に与野党の合意もなく、タイムテーブルも合意されていない中で、開催が強行されたのであります。このことに厳しく抗議するものです。 　十月二十日に召集された臨時国会の会期は五十一日間もあったのであります。政府・与党がそれほど重要な案件というなら、落ちついた状況のもとでしっかりした審議を行う機会は、これ……

第179回国会 厚生労働委員会 第4号（2011/11/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　いつもは高橋千鶴子議員が質問をするんですけれども、きょうは、かわりに私が質問をするということで、よろしくお願いをいたします。 　法案に関連してお聞きをしますけれども、前提として、最初に確認をしたいと思います。 　基礎年金に対する国庫負担のあり方について、二〇〇四年度の与党税調税制改正大綱、これは二〇〇三年十二月十七日に発表されておりますけれども、その中には、お配りした資料にありますように、「年金課税の適正化を行う。この改正により確保される財源は、平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引上げに充てるものとする。」それか……

第179回国会 財務金融委員会 第2号（2011/10/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　安住大臣とはこれから復興財源の問題あるいは消費税増税の問題など非常に重要な課題について何度も議論をしなければならない、こう思っておりますが、きょうは、所信質疑ということでありますので、被災者の生活問題、税の集め方、こういう問題についてただしたいと思います。 　まず確認ですけれども、昨日、就任あいさつで安住大臣は、最大かつ最優先の課題は東日本大震災からの復旧復興です、こう述べました。 　私は、その場合、被災者の生活を再建する、それから中小業者、農漁業、いわゆるなりわいを再建する、これが基本だと思うんですね。 　財務大臣はどういう姿勢で取……

第179回国会 財務金融委員会 第4号（2011/11/18、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　復興増税については、次回の委員会で総理がおみえだということで、そのときにただすといたしまして、きょうは、これまで議論してきたことを踏まえまして、国税通則法の問題についてただしておきたいと思います。 　まず、安住大臣に確認をしたいと思いますが、財務省が採用しております税務運営方針というのがあるんですね。この中には、こういうふうに書いてあります。「納税者に対して親切な態度で接し、不便を掛けないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するよう努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であると……

第179回国会 財務金融委員会 第5号（2011/11/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　まず、中空参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、私もこの十五ページの図を見まして、これは、国債の比較というよりも、むしろ右側の日本の国債保有者の特徴なんですが、中央銀行、銀行、ゆうちょ、保険と、金融機関が圧倒的多数でありまして、六割を超えているんでしょうか、このぐらいの比率になっておりまして、大変高いわけです。 　その理由ですけれども、景気が全体として低迷している中で、日銀が史上空前の量的緩和を行っている、しかし、銀行はなかなか投資先が見つからない、した……

第179回国会 財務金融委員会 第7号（2011/11/30、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案について言えば、震災対策として国税上の減免措置をとるというものでありまして、住宅ローン控除の特例など、主に復旧復興の際に必要な税制上の措置が盛り込まれております。 　また、事業継承税制の要件を緩和し、自動車関連の特例措置の対象に新たに二輪車を加え、原発警戒区域内に所在する住宅家屋に対する贈与税の特例措置、こういう被災者に一定程度役立つ措置というのが盛り込まれていると思います。これらは、ある程度評価できるものであります。 　確認しておきたいのは、復興特区の中の税制上の措置の問題です。 　一つ心配があるのは、この優遇措置……

第179回国会 東日本大震災復興特別委員会 第4号（2011/11/14、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず最初に、この法案の取り扱いの経緯について確認をしたいんですが、参議院では、日本共産党も含む五つの野党会派がさまざまな形で協議をして法案がつくられた。その法案が、参議院で可決されて衆議院に来ました。ところが、衆議院での法案の修正議論は、自民、公明、民主の三党だけで行われるようになったわけであります。協議の内容はこうですよというのは伝わってはきましたけれども、参議院で賛成した日本共産党やみんなの党などを修正協議からなぜ外したのか、まずその理由を明らかにしていただきたいと思います。

第179回国会 予算委員会 第7号（2011/12/05、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、一川防衛大臣の問題についてでありますが、総理は直ちに防衛大臣を更迭すべきであります。同時に、やめさせたらそれで済むという話でありません。問題は、政府が県民の意思を踏みにじって新基地建設を進めようとしているところにあります。環境アセスを初め、新基地建設に向けた動きを直ちに中止するということを初めに強く求めておきます。 　さて、本題の政治と金に入りたいと思います。 　十一月三十日に二〇一〇年分の政治資金収支報告書が公表されました。その中で、企業・団体献金についてマスコミでも注目が集まっております。そこで、初めに総務省に、民主党の企……

第180回国会 議院運営委員会 第6号（2012/02/23、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の給与改定及び臨時特例法案の本会議上程に反対であります。 　そもそも、労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、公務員労働者に重大な不利益を押しつける本法案を、総務委員会では、わずか半日、極めて短時間のうちに趣旨説明から討論、採決、緊急上程まで押し通すという暴挙に、断固抗議するものであります。 　本法案は、民主党、自民党、公明党三党の密室協議の結果であり、そもそも法案の形でその内容が明らかにされたのは、昨日の夜、午後八時過ぎであります。にもかかわらず、十分な審議なしに、初めに出口ありきのやり方で押し通すことは、議会制民主主義……

第180回国会 議院運営委員会 第14号（2012/04/12、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　北朝鮮政府は、きょう四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表しておりますが、これは、二〇〇九年六月十二日に全会一致で採択された国連安保理決議一八七四号に違反するものであります。 　この決議は、北朝鮮が国際社会に挑戦して二回の核実験を強行したという深刻な事態を踏まえて、弾道ミサイルだけでなく、その技術を利用した人工衛星であっても、これ以上の発射を行わないことを求めたものです。 　この決議に照らして、北朝鮮に、今回の人工衛星発射を中止し、国連安保理決議を遵守し、六カ国協議の共同声明に立ち返る決断を求めることが重要であります。そのため、各国と連携して、最後まで働きかけ……

第180回国会 議院運営委員会 第17号（2012/04/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　社会保障・税特別委員会の設置について発言します。 　まず述べておきたいのは、特別委員会設置の目的、内容について、これまでの議運理事会でまともに議論されてこなかったということであります。にもかかわらず、民自公三党で設置を合意したからという理由で全体に押しつけるのは、余りにも強引かつ拙速であります。 　一体、この特別委員会で何を審議しようとしているのでしょうか。与党・民主党は十一もの法案を一括して付託しようとしていますが、野党との合意はありません。 　国会法第四十五条は、「特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることが……

第180回国会 議院運営委員会 第25号（2012/06/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　原子力規制委員会設置法案に対して、意見表明をいたします。 　この法案は、民主、自民、公明の三党によって緊急上程されようとしておりますが、断固反対です。 　法案は、昨夜十九時の時点で、でき上がっていなかったのであります。示されたのは、Ａ４の紙一枚の、未定稿の要綱のみであります。きょうになって法案が示され、それを、まともな審議もせず、どうして採択できるでしょうか。しかも、本会議での討論も行わないなど、到底認められません。 　もともと、法案は、環境省の所管を超える広範な領域を含む原子力行政全般にかかわるものであり、全ての政党が参加し、充実した審議を行うにふさわしい委員会に付託すべ……

第180回国会 議院運営委員会 第27号（2012/06/21、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　今回の七十九日間の会期延長は、国会史上かつてないものであるにもかかわらず、本会議における討論も認めないことに厳重に抗議するものであります。 　重大なことは、会期延長の理由であります。 　最大の理由は、消費税大増税を押し通すための会期延長だということであります。 　各種世論調査でも、国民の五、六割は消費税増税に反対であります。今国会であえて成立させる必要はないとの声は七割前後に上っております。この国民の声をじゅうりんすることは許されません。 　しかも、消費税増税は、総選挙での民主党マニフェスト、公約に違反するものであります。 　国会論戦を通じても、暮らしも、経済も、財政も壊す……

第180回国会 議院運営委員会 第32号（2012/08/01、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　できるだけ重複を避けて御質問したいと思います。 　一点目は、事故の原因の究明についてであります。 　福島第一原発の過酷事故は、放射性物質の放出が続いておりますし、いまだ収束していないと思います。したがって、建屋内、炉心の調査、これがまだできない。そういうもとで、事故原因そのものは未解明であります。今後、事故原因の究明をどのように進めていくおつもりか、お聞かせをいただきたい。 　次に、これまでの原子力推進体制をどう反省するかという点です。 　これまでの御質問にありましたように、原発を推進する中枢の部分におられたわけであります。電力のとり……

第180回国会 議院運営委員会 第37号（2012/08/28、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日の議事日程第二を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。 　昨日、民主党と赤松広隆委員長は、与野党合意なしに倫理選挙特別委員会を開会し、民主党のみの出席で、民主党提出の衆議院定数削減法案を強行可決いたしました。 　選挙制度は、議会制民主主義の土台であります。与党民主党一党だけで強行することは、民主主義を大もとから壊すものであります。憲政史上、これほどの暴挙はありません。 　衆議院選挙制度をめぐっては、昨年十月から、十六回の各党協議が行われてきました。この協議で重要なことは、現行の小選挙区比例代表並立制が民意をゆがめており、民意を反映する抜本的改革が必要だということで……

第180回国会 財務金融委員会 第2号（2012/02/24、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、ＡＩＪ投資顧問会社の年金消失事件についてお聞きします。 　きょうのニュースで、企業年金の運用を受託していたＡＩＪ投資顧問会社が、二千億円、大半を消失していた。とんでもない事件であります。 　自見大臣に、一体どういうことなのか、把握しているところを説明していただきたいと思います。
【次の発言】　これは本当に大変ショッキングな出来事でありまして、企業年金百二十四というふうに報道されていますよね。預かった二千億円ぐらいのほとんどがなくなっちゃったと。 　何でこんなことになったのかですね。運用に失敗して穴があいたのか、それとも、目的外……

第180回国会 財務金融委員会 第4号（2012/03/02、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうから法案の質疑が始まったわけでありますので、最初に法案についてお聞きしたいと思います。 　提案されております租税特別措置法案、この中に、研究開発減税の上乗せ部分の二年間延長というのがあります。この点を私は、先日、本会議で財務大臣にお聞きしましたが、その際、財務大臣は、平成二十一年度、大企業で五百十二件、中小企業で千十九件の適用があり、幅広く活用されている、こういうふうにお答えになったわけです。 　確認したいんですが、日本の法人数は幾らありますか。
【次の発言】　日本の企業数は約二百六十二万社ですね。 　適用されたのは、大企業、中……

第180回国会 財務金融委員会 第5号（2012/03/06、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。復興特会についてお聞きをしたいと思います。 　新しくつくられるこの復興特会は、自民党の強い要請でつくられたと聞いております。 　民主党は、当初、特別会計は必要ないという主張をされたそうですけれども、なぜ必要がないと考えたのか、その理由について、当時の考え方をお聞かせください。
【次の発言】　自民党の側は、必要だという考えを述べられたようでありますが、必要だという理由については、今説明されたようなことを自民党も主張された、こういうことなんでしょうか。
【次の発言】　それで、復興特会の歳入面は、復興債発行収入、復興特別税収、歳出削減分、税外収……

第180回国会 財務金融委員会 第6号（2012/03/07、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、社会保障・税一体改革についてお聞きしたいと思うんですが、岡田副総理の一月二十日の会見では、一体改革・広報に関する基本方針という文書を配付いたしまして、記者会見が行われております。 　政府はそれまで、増税分の使い道を社会保障の機能維持ですとか機能強化などの表現で説明をしてきた。ところが、岡田さんは、私には意味がわからなかった、皆さんはわかりましたかと記者会見で語っているわけです。幹事長だったのに、意味がわからなかったという、人ごとのような発言をされているんですけれども、いずれにしても、説明ぶりを変えたわけであります。 　安住大臣、……

第180回国会 財務金融委員会 第7号（2012/03/08、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　五分しかありませんので、ピンポイントの質問をさせていただきます。 　昨年の国会で、法人税の減税、恒久的な形でこれが行われました。我々は反対でありましたが、この減税は実質的に年間八千億円になります。同時に、三年間に限りまして臨時的に復興のための増税を行う。したがって、三年間はプラスマイナスとんとん、こういうことになりますが、この増税分は復興特会に入るわけですね。そうしますと、減税分の財源、これはどこから出るんでしょうか。
【次の発言】　何かいろいろなことを言いましたが、要するに一般会計、基本的にはそこから出るということですから、全体とし……

第180回国会 財務金融委員会 第8号（2012/03/14、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変お忙しい中、財務金融委員会の参考人として御出席をいただきまして、大変ありがとうございます。 　まず、日本証券投資顧問業協会会長の岩間さんにお聞きをしたいと思います。 　このＡＩＪは、事業報告書を見ますと、役員四名、うち非常勤一名、そして使用人八名、計十二名、こういう規模の会社であります。投資顧問会社としては、この規模というのは一般的なものなのか、それともこれは小さいというふうに見られるのか、どの程度の水準といいますか、ものというふうに認識されているでしょうか。
【次の発言】　次に、全国卸商業団地厚生年金基金の神戸さんにお……

第180回国会 財務金融委員会 第9号（2012/03/16、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　安住大臣、きょうは私が最後ですので、よろしくお願いしたいと思います。朝早くから薄暗くなるまできょうやってまいりましたが、夜なべではありませんので、間違いないようにお願いをしたいと思います。 　関税定率法に関連をしてお聞きしたいと思うんですが、以前は、米については、輸出入、これは国家管理のもとに置かれておりました。これがＷＴＯ協定のもとで、関税化、自由化の方向に切りかえてきたという経過があります。 　私どもは、日本の農業を守る、そういう観点からいうと、この流れは非常に問題があるということで反対をしてまいりました。この立場は現在でも変わっ……

第180回国会 財務金融委員会 第10号（2012/03/21、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、中小企業等金融円滑化法についてお聞きをしたいと思います。 　この法律で、貸し付け条件の変更等が実施をされておりますが、その実態についてお聞きをしたいと思います。変更等が行われた件数、それから会社数をお答えいただきたい。
【次の発言】　二百二十九万件で、三十万から四十万社が対象であったと。 　私は、中小企業への支援として、これは一定の効果があったと考えております。これは引き続き効果が上がるように期待をしたいと思っております。 　先ほども若干議論がありましたが、今後の経済情勢がどうなるか、これは一年後どうなるかわかりません。今回の延……

第180回国会 財務金融委員会 第11号（2012/03/23、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の内容についてお聞きしますけれども、今回提案された法案には、保険会社の業務についてさまざまな規制緩和が盛り込まれております。その中で、保険契約の移転に関する規制緩和が入っております。 　移転単位規制というのが撤回されて、包括移転というものがなくなる。こういう要請は、契約者の側から要請があったとは到底思えないんですけれども、これは、企業経営者側からの要望ということでこういう改正が行われるということなんでしょうか。
【次の発言】　結局、会社側からの要望で、契約者からの要望ではないということなんですが、これまでも、保険契約の包括移転とい……

第180回国会 財務金融委員会 第12号（2012/03/27、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず自見大臣にお聞きしますけれども、監視委員会はこのＡＩＪ問題をなぜ見抜けなかったのかという点でありますが、例えば二〇〇九年、証券取引等監視委員会はアイティーエム証券に検査に入っております。報道によりますと、浅川社長は、その際、私も事情聴取を受けた、変なうわさをされて頭にきた、何もなかったので安心してください、基金側にこういう説明をしているというんですよ。 　監視委員会は、浅川氏から直接事情を聞いた事実はあるんでしょうか。既にこのとき、うその報告書を出していたわけで、それを見抜けなかったことが、逆に利用されていると言わざるを得ない。こ……

第180回国会 財務金融委員会 第14号（2012/04/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、ケイマンの監査事務所、グラント・ソントン、毎年作成していた監査報告書についてお聞きしたいと思います。 　あなた自身は、この監査報告書を見ていましたか。
【次の発言】　アイティーエム証券の西村社長に、封を切らずに直接私のところに持ってくるように、こういう指示を出したのは、書かれていた損失を隠して、水増しした数字を作成し、顧客である基金の関係者に示す、そのためだったのではありませんか。
【次の発言】　顧客の年金基金から監査報告書を含むファンドの運用報告書を見せてくれと要求をされる、そのときに社長はそれを拒否した。これは事実ですか。

第180回国会 財務金融委員会 第16号（2012/06/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、所信質疑ということですので、松下大臣の政治姿勢をただしたいと思います。 　今、最大の焦点となっておりますのは、言うまでもなく、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革の問題です。最終的な詰めというものが、民主、自民、公明の三党で協議をされていると聞いております。 　しかし、国会は三党だけではありません。政府から提出されている法案に対して全ての党が充実した審議を行う、これが基本であります。それなのに、我々から言わせると、三党だけで密室談合を行って、決まったら国会でまともな審議なしに通す、こういうやり方になりますと、これは重大な……

第180回国会 財務金融委員会 第17号（2012/08/01、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まずＡＩＪの問題についてお聞きをしたいと思います。 　当委員会でも証人喚問等いろいろやってまいりました。調査あるいは捜査、そして処分等について、現状の報告をお願いしたいと思います。
【次の発言】　それで、松下大臣に、こういう事件は二度と繰り返してはならないと思うんですが、そのためにどういう対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】　五十嵐財務副大臣は、四月二十一日に、ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題に関連して、ＡＩＪのほかにも四つくらい問題のある業者があると言われている、年金基金などの犠牲者が多分出てくるというふう……

第180回国会 財務金融委員会 第18号（2012/08/03、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　大変お忙しい中、緊急の参考人招致ということで御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。 　私の問題意識を申し上げますと、消費税の増税と財政健全化との関連なんですけれども、増税をしたら必ず財政が改善するのかどうか、これがまず第一点の問題意識です。それから、第二点目は、増税した場合、当然、国内消費にマイナスの影響が出ると思うんですが、その場合、景気の後退を招く、この点をどの程度と理解するか。この二つが私の大きな問題意識であります。 　そこで、最初に三人の参考人の方々にそれぞれお聞きしたいんですけれども、消費税率が三％から五％に上……

第180回国会 財務金融委員会 第19号（2012/08/24、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、与野党の合意のないままに、民主党が一方的に公債特例法案の審議日程を決めて採決まで強行しようとしていることに強く抗議をするものであります。 　同時に、私は自民党にも一言言っておきたいんですが、民自公三党で消費税大増税の法案を強行したと思ったら、突然態度を豹変させて、今度は欠席だ、不信任案だと。どう考えても、これは茶番としか思えない。そういうのであれば、我々七党が提案した内閣不信任案になぜ欠席したのかと言わざるを得ない。 　野田総理にお伺いしますけれども、きょう仮にこの委員会で採決して、衆議院の本会議で可決させて参議院に送った……

第180回国会 財務金融委員会 第20号（2012/08/29、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　質問に入る前に一言申し上げたいと思うんですが、委員会の運営は、各党が合意をして、その上で進めるべきだと思います。 　その合意なしに、与党、委員長が職権で委員会を立てて、趣旨説明を行い、その日のうちに質疑を行って、終局、採決、そこまでやるというのは極めて異例であり、合意のないままそこまでやっちゃう、これは、やり方が余りにもひどいので、最初に厳しく抗議をしたいと思います。二度とこういうことをやってはならないと思うんですね。 　委員長に確認ですが、今後は合意に基づいて円満に進めると約束をしていただきたいと思います。

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号（2012/05/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　野田総理は、消費税率を再来年の二〇一四年四月から八％、二〇一五年十月から一〇％と二段階で引き上げる法案を提出して、これに政治生命をかけるというふうに言われております。私は、余りにもこれは異様だと思うんですけれども。 　その増税額は合わせて十三兆円を超えるわけです。これは、単純計算すると、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり年に約十万円も負担がふえる、こういうことであります。四人家族で四十万円、そういう計算になります。 　これに対して、どの世論調査を見ましても、消費税の大増税に反対するという声が多く、五割から六割が消費税増税に反対だ……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号（2012/06/01、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、子ども手当と税の問題についてただしたいと思います。 　民主党がマニフェストで初めて子ども手当を打ち出したときの民主党代表は岡田さんだったと思いますが、それでよろしいですか。
【次の発言】　そのときは、日本刷新八つの約束の三番目に、こう書かれておりました。公立高校改革に着手し、月額一万六千円の子ども手当を支給します。 　このときは、どのような考えで子ども手当を打ち出したのか、お聞きをしたいと思います。
【次の発言】　その後、小沢一郎さんが代表になって、二〇〇七年の参議院選挙で、子ども手当は三つの約束の二番目に格上げされたわけで……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第15号（2012/06/06、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　六月一日の当委員会で、安住大臣は、消費税は目的税だ、こういうふうにおっしゃいました。議事録で確認したんですけれども、目的税ですから、お預かりしたお金は、年金、医療、介護と子育てだけなんです、目的税の意味というものをぜひ御理解いただきたいというふうにお答えになったんですね。 　そこで、改めて確認したいんですが、目的税の定義は何でしょうか。
【次の発言】　消費税については、国税分については、一般会計の予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分に充てられる、こういうことが書き込まれているわけです。一般会計予算総則第十九条であります。……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第20号（2012/06/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、三党合意、そしてそれに基づく修正案、新法、これを中心に質問させていただきたいと思います。 　今、各種の世論調査を見ますと、国民の五割、六割が、消費税増税は反対である、こう答えております。また、今国会で法案を成立させる必要はないという声は七割に上っております。私は、国会はこの声に耳を傾けるべきだというふうに思っております。三党が合意したらすぐ通せ、こういうやり方は認めるわけにはまいりません。 　社会保障制度改革推進法案と認定こども園改正案というのは、一昨日の夜九時に提出されたばかりであります。とりわけ社会保障制度改革推進法案は……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第22号（2012/06/26、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、きょう、締めくくり総括質疑とそれから採決、こういうことを行うということで、三党で決めたということでありますが、これは一方的な議会運営でありまして、我々厳しく抗議したいと思います。 　三党の修正案も二つの新法も、二十一日の夜に出たばかりでありまして、まだ、きょうを含めて三日間審議しただけです。これから十分時間をとって慎重な審議を行うというのが当然でありますが、それなしに質疑終局、採決というのは、絶対に我々としては承服できません。三党合意で何でもできるというのなら、議会は成り立ちません。 　そこで、質問に入りますが、野田総理は、昨……

第180回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号（2012/09/07、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、赤松広隆委員長に対する不信任動議に賛成する立場で討論を行います。 　去る八月二十七日、赤松委員長と民主党は、当委員会において、単独で民主党提出の衆議院選挙制度関連法案を強行可決しました。二十八日の本会議においても、野党が抗議する中、与党だけで強行可決させるという、憲政史上類を見ない暴挙を行ったのであります。断じて許すことはできません。 　そもそも選挙制度は、議会制民主主義の土台であり、どの党に有利か不利かではなく、国民の意思を正確に反映するものでなければなりません。制度の改正に当たっては、与党が一方的に提案し、多数の力をもって単独で強行するなど、……

第180回国会 予算委員会 第14号（2012/02/22、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今、年金の負担と給付の問題が議論されておりますけれども、国民が支払った年金保険料、これが積み立てられているのが年金積立金でございます。私は、きょう、この問題についてただしたいと思います。 　初めに、野田総理の認識をお聞きしたいんです。 　厚生年金、国民年金の被保険者は現在六千八百万人、積立金は約百二十兆円、大変な規模ですけれども、これは国民から預かった大切なお金であります。将来の年金給付の財源になるものですね。これを目減りさせないように大切に扱うということは当然だと思いますけれども、総理はどういう認識をお持ちですか。

第181回国会 議院運営委員会 第6号（2012/11/15、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今日の厳しい経済状況下における国民生活の実情に鑑み、議員歳費二割削減法案に、賛成の態度をとるものといたします。 　ただし、消費税増税のために身を切ると称して、定数削減を求めたり、それが実現するまでの間歳費カットをするという考え方、そういうやり方にくみするものではありません。定数削減は、民意を切り捨てるものであり、議会制民主主義の土台を掘り崩すものだからであります。 　もともと、復興のためという理由、これはどこに行ったのでしょうか。また、歳費については、本来、議員のあり方の議論を踏まえて取り扱うべきものでございます。このことを指摘してお……

第181回国会 財務金融委員会 第2号（2012/11/07、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、城島財務大臣に消費税問題についてお聞きしたいと思います。 　さきの国会で、政府・与党は、自民、公明と三党合意を結んで消費税増税法案を強行したわけでありまして、我々は反対しました。 　この消費税増税は、二〇〇九年の民主党のマニフェストに書いておらず、総選挙で民主党幹部が消費税の引き上げは行わない、こういう公約をしていたにもかかわらず増税をした。これはまさに公約違反であると我々は思っております。したがって、法案を通す前に解散して信を問うべきだということを我々は言ってまいりました。 　ところが、政府の答弁は、法案を通した後、税率を引き……

第181回国会 財務金融委員会 第3号（2012/11/09、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうから法案の質疑に入りましたので、最初に、法案に関連して初歩的な質問をしておきたいと思います。 　公債特例法案は、当初、政府案がありましたが、民自公三党の合意に基づいて内閣修正されました。しかし、衆議院で与野党合意のないまま採決が強行され、参議院で審議未了、廃案という結果になったわけです。 　全く同じ内容のものを今回提出をされたわけですが、まず、その修正内容についてです。 　本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げる。その財源を、当初、交付国債だったんですが、これをつなぎ国債、すなわち年金特例公債に変えるというものになってお……

第181回国会 財務金融委員会 第4号（2012/11/14、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、一言申し上げておきたいと思います。 　野田総理は、国民に負担をお願いする以上、定数削減も必要である、議員も身を切らなければならないという発言をされました。我々は、この消費税増税には反対でありまして、国民に負担を押しつけることに反対をしてまいりました。それは、逆進性の問題とか、あるいは中小業者が転嫁ができないとか、それから消費が冷えて全体として経済も税収も落ち込んでしまう、多角的な議論をやってまいりました。増税を国民にのませるために議員が身を切るというような議論、これに我々がくみするわけにはいかないわけであります。 　もともと、……

各種会議発言一覧（衆議院45期）

第174回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2010/02/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　もう夜の十時半を過ぎておりまして、大変遅くまでお疲れさまでございます。私が最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、前原大臣に確認をしたいんですが、高速道路、高規格道路、こういう大型の公共事業を進める場合に、地域の住民の命と安全を守るあるいは環境を守る、これは非常に重要なことだと思います。 　大臣は、国交委員会の所信表明でこのように述べておられます。「公共事業については、これまでのしがらみを断ち切り、まず、歳出の中身を徹底的に見直していく必要があります。その上で、コンクリートから人への考え方に基づき、これまではつくるこ……

第177回国会 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（2011/08/03、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　これまでの質問との重複を避けるようにして質問をしたいと思います。 　まず、海江田大臣にお聞きをしますけれども、これだけ急激な円高が進んでいきますと、輸出関連の大手企業を中心に、リストラですとかコストカットというようなことが激しく進む可能性があります。大企業としては利益が崩れるのを抑えることに役に立つかもしれないけれども、しかし、他方で、その結果、下請中小企業に対して非常に大きな負担がかかる。あるいは、雇用調整を激しく行うということになりますと、失業不安が広がる。その結果、内需の約六割近くを占める家計消費というものが冷え込んでいく。つま……

第177回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2011/02/25、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ＰＣＢの処理問題、このことについてきょうは聞きたいと思います。 　ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル、これは毒性が極めて強く、慢性的な摂取で体内に徐々に蓄積され、さまざまな症状を引き起こすものでございます。今、国の監督下で、日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯが全国五カ所にこのＰＣＢ廃棄物処理施設を設置しまして、ＰＣＢの処理を行っております。 　まず、環境省に確認しますが、このＰＣＢの無害化処理はいつまでに完了する予定か、全体の処理目標に対する現在の到達率、今後の見通し、お聞きをしておきたいと思います。

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号（2012/06/13、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、公述人の皆さん、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 　私どもは、この消費税増税には反対でございまして、それはさまざまな理由がありますけれども、国民の生活あるいは中小企業の営業、そういう点で非常に深刻な事態をもたらすことになるということであります。それに頼らない別な道があるということで、新しい提言を私どもさせていただいておりまして、財源の提言もさせていただいているところでございます。 　そこで、まず、税の性格といいますか、この点について、高橋参考人と森信参考人に、お二人にお伺いしたいと思いま……

第180回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2012/03/05、45期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　東日本大震災から間もなく一年を迎えようとしております。大震災を踏まえた防災体制の抜本的な見直しが求められていると思います。 　そこで、きょうは、コンビナートの防災問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨年三月十一日の大震災の影響で、千葉県市原市にあるコスモ石油千葉製油所で、ＬＰＧガスのタンクが次々に炎上して爆発をいたしました。大型タンクの火災としては過去最大のものと聞いております。 　この災害について、消防庁を所管する川端大臣の所感をまずお聞かせいただきたいと思います。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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