佐々木憲昭 衆議院議員
44期国会発言一覧

このページでは佐々木憲昭衆議院議員の44期（2005/09/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院44期）

第165回国会 衆議院本会議 第14号（2006/11/07、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　日本共産党を代表して、貸金業法等改正案について質問します。（拍手） 　この改正案では、出資法の上限金利を引き下げ、事実上グレーゾーンを撤廃することとしております。これ自体は一歩前進であります。しかし、利息制限法をはるかに超える金利を有効とみなす貸金業法を、政府はなぜ長年にわたって放置してきたのでしょうか。その責任は重大です。 　サラ金業界は、高金利を手に入れるため、十分な審査もせず、借り手の返済能力を超えた融資を行い、その上、命を担保とする生命保険まで掛けていたのであります。そのため、深刻な被害が全国に広がりました。年間の自己破産は二十万人、生活苦から命を絶つ人が年に八千人に上……

第166回国会 衆議院本会議 第10号（2007/03/03、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、予算委員長金子一義君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　金子一義君は、予算委員長として、国民生活に重大な影響を与える二〇〇七年度総予算三案の十分な審議を保障し、円満な委員会運営を行うべき職責にありながら、昨日、与野党の合意のないまま、自民、公明両与党の要求につき従って、委員長職権で委員会を一方的に設定し、質疑続行を求める野党各党の声を無視し、二〇〇七年度総予算三案の採決を強行する暴挙を行ったものであります。 　金子委員長の行為は、与野党合意に基づく円満な運営に資するべき予算委員長の職責を投げ捨て、極めて乱暴に議会制民主主義を踏みにじったもの……

第166回国会 衆議院本会議 第43号（2007/06/14、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、与党提案の政治資金規正法改正案、民主党の修正案、両案に反対の討論を行います。（拍手） 　今回の法改正は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、故松岡農水大臣、伊吹文部科学大臣を初め一部の与野党議員の資金管理団体が、家賃も光熱費もかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の事務所費、光熱費を計上していることが発覚しました。 　ところが、疑惑を指摘されたこれらの政治家の多くが、その実態を国民に明らかにしようとせず、法的に問題はないと居直ったのであります。これが、国民の怒りを招いたのは当然であります。 　そもそも、疑惑を受けた政治家がみず……

第166回国会 衆議院本会議 第44号（2007/06/15、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　法案の討論に入る前に、一言申し上げます。 　本日の財務金融委員会で、理事会での合意なく与党が強行採決をしたことに、厳しく抗議するものであります。与党と伊藤達也君の委員会運営は、余りにも強権的であり、議会制民主主義を破壊するものだと言わなければなりません。 　本法案は、本日から審議入りしたばかりであります。午前中、連合審査が二時間、財務金融委員会としての質疑は、与党議員が一名、わずか二十分程度の質疑にすぎなかったのであります。野党はだれ一人として質疑を行っておりません。また、要求した資料も提出されておらず、関係者の参考人招致も協議中でありました。 　このような状況下で採決を強行す……

第168回国会 衆議院本会議 第16号（2007/12/14、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、会期を三十一日間再延長することに反対の討論を行います。（拍手） 　福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ特措法案を何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。 　この間の審議を通じてはっきりしたことは、十一月一日をもって撤収した海上自衛隊を再びインド洋に派遣する必要はどこにもないということであります。 　政府は、自衛隊のインド洋での給油活動をやめれば、日本の国際貢献が問われると繰り返してきましたが、とんでもありません。 　新テロ特措法案は、これまでと同じように、米軍などによる報復戦争、掃討作戦を補……

第169回国会 衆議院本会議 第6号（2008/02/19、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案等に対して、福田総理に質問します。（拍手） 　本題に入る前に、本日午前四時七分、千葉県野島崎沖合において、海上自衛隊のイージス艦が漁船清徳丸と衝突し、漁船乗組員二人が行方不明になる事故が発生しました。軍艦が民間漁船と衝突し、大破、沈没させるなどということは絶対にあってはならないことであります。 　厳しく抗議するとともに、何よりも行方不明者の捜索救助を最優先にすることを求めます。また、なぜこのような事故が発生したのか、イージス艦の前方確認はどうだったのか等、原因の徹底究明を求めるものであります。 　本題に入ります。 　今ほど税の……

第169回国会 衆議院本会議 第9号（2008/03/13、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、日本銀行総裁、副総裁の国会同意人事に対する討論を行います。（拍手） 　日本銀行は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であります。その総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備え、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持って的確な政策判断ができる人物でなければなりません。 　この立場から、今回提示された人事案に対する見解を述べます。 　まず、武藤敏郎副総裁の総裁昇格案についてであります。 　武藤氏は、二〇〇〇年から大蔵省、財務省の事務次官を務め、五年前に日銀副総裁に就任しました。この間、貧困と格差を拡大してきた構造改革路線、経済財政政策に重大な責任を負ってき……

第169回国会 衆議院本会議 第26号（2008/04/30、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、国税二法案の再議決動議に反対する討論を行います。（拍手） 　この四月から、これまでとは全く違う状況が我が国に生まれました。一つは、ガソリン税の暫定税率を定めた租税特別措置法の期限が三月末に切れたこと、二つは、それを専ら道路につぎ込むための道路財源特例法も期限切れとなったことであります。 　これによってガソリン税が値下がりし、本則に基づく税収は何にでも使える一般財源となったのであります。世論調査を見ても、国民の圧倒的多数がこの事実をもろ手を挙げて歓迎しているのであります。これでよいのではありませんか。 　それなのに、暫定税率を三分の二の多数で強引に復活させるこ……

第169回国会 衆議院本会議 第28号（2008/05/13、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案に関し両院協議会を求める動議に賛成の討論を行います。（拍手） 　政府・与党、自民、公明両党は、去る四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案について、参議院が審議を続けようとしているにもかかわらず、参院が否決したとみなす議決を行い、無理やり法案を取り上げて、衆議院の三分の二以上の多数で再議決し強行成立させ、世論の厳しい批判を浴びたのであります。 　にもかかわらず、今度は、昨日参議院が否決した道路財源特例法案を衆議院で再議決し成立させようとしています。一度ならず二度、三度と、問答無用とばかりに数の力で法案の成立……

第170回国会 衆議院本会議 第8号（2008/10/28、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法等の一部改正案について総理に質問します。（拍手） 　アメリカ発の金融危機は、世界経済に大きな混乱をもたらし、日本経済に深刻な影響を広げています。 　今回の金融危機の背景に、アメリカにおける金融バブルの極端な膨張がありました。この十年来、金融自由化のもとで、銀行の貸出債権が売却され、証券化され、他の金融商品と組み合わせた金融派生商品が次々とつくられ、投機的な売買を通じて価格がつり上げられてきました。グラス・スティーガル法の銀行・証券分離の原則を後退させたことを背景に、巨大複合金融機関が大規模な投機的取引に手を出し、今日、巨額の損失を発生させ……

第170回国会 衆議院本会議 第9号（2008/11/06、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法案及び保険業法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） 　まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 　本法案に反対する理由は、第一に、国際的な金融危機のもとで、投機的な資金運用に乗り出し自己資本を毀損した日本の金融機関を、公的資金を使って応援するものとなっているからであります。 　我が国は、一九九六年の住専処理以来、四十六兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、十兆円以上の国民負担を発生させたのであります。公的資金を使った巨額の資本増強を初めとする銀行甘やかし政策が、失敗しても最後は税金で救ってくれるという安易な依存心を生み……

第170回国会 衆議院本会議 第11号（2008/11/18、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、金融サミット報告に対して質問します。（拍手） 　まずお聞きしたいのは、巨大金融機関やヘッジファンドを規制、監督する具体策について、麻生総理自身がこの会合でどのような提案をしたのかという点であります。 　この十年来、アメリカでは金融業界に大きな変化が起こりました。金融緩和、自由化政策のもとで、銀行の貸出債権を売却し、それを証券化し、さらに他の金融商品と組み合わせて金融派生商品を次々とつくり出し、それらの投機的な売買を通じて価格をつり上げ、金融バブルを発生させてきたのであります。それを推進してきた張本人が巨大な複合金融機関とヘッジファンドであったことは明ら……

第170回国会 衆議院本会議 第13号（2008/11/28、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、臨時国会の会期を二十五日間延長することに反対の討論を行います。（拍手） 　そもそも、この臨時国会は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出すという前代未聞の事態を受けて開かれました。 　やるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのかといった国政の根本問題を徹底的に審議した上で、速やかに解散し、国民の審判を仰ぐことだったのであります。 　ところが、麻生総理と自民党、公明党は、冒頭解散をもくろみながら、世論調査で内閣支持率が芳しくないと見るや、一転して解散を先送りし、政局より景気と言い始めたのであ……

第170回国会 衆議院本会議 第15号（2008/12/12、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法修正回付案について討論を行います。（拍手） 　参議院で修正された部分は、地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、資本注入の対象から除き、金融機能強化法を適用しないものとするというものであります。それ以外は、金融機能強化法案の基本骨格は全く修正されておりません。日本共産党は、国民にツケを回すこの法案の仕組みそのものに反対してきたところであります。 　問題となっている、地方公共団体が支配株主となっている金融機関は、全国にただ一つ、新銀行東京があるのみであります。新銀行東京は、石原都知事が二〇〇三年……

第171回国会 衆議院本会議 第2号（2009/01/06、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について麻生総理に質問します。（拍手） 　アメリカ発の世界金融危機に端を発した昨年来の急速な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民の中にかつてない不安を広げています。 　まず、緊急課題に絞ってお聞きします。 　第一は、雇用と中小企業対策です。 　突然の解雇で仕事と住まいを失った労働者に、生活と住居を保障し、再就職を支援することは、緊急課題であります。市民・労働団体の尽力でつくられた年越し派遣村は、労働者の命を守る上で大きな役割を果たしました。関係者の皆さんに、心から敬意を表します。 　そもそも、今日横……

第171回国会 衆議院本会議 第9号（2009/02/12、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税等改正案、公債発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例法案について麻生総理に質問します。（発言する者あり）
【次の発言】（続）　初めに、この本会議が与野党の合意のないまま強行されたことに強く抗議するものであります。 　昨年来の米国の金融危機は、急速に世界じゅうの景気を悪化させ、日本経済は深刻な事態を迎え、いまだ出口が見えない状態であります。 　初めに、基本認識を伺います。 　総理は、金融危機について、米国のサブプライムローン問題に端を発するものと、対岸の火事のような言い方をしました。しかし、原因は米国にのみあり、日本には一切責任はないと言え……

第171回国会 衆議院本会議 第18号（2009/03/27、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び財源確保法案の本院議決案を再議決すべきとの動議に対し、反対討論を行います。（拍手） 　憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。 　それは、衆参二つの院で審議することによって、法案審議を深め、その問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障しようというものであり、同時に、議員の選挙方法や時期が異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させるという精神に立脚したものであります。 　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、あく……

第171回国会 衆議院本会議 第28号（2009/04/28、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問します。（拍手） 　質問に先立ち、メキシコから世界に広がった新型インフルエンザに対して、日本政府は、国民に正確な情報提供を行い、水際で防ぐことはもちろん、国内での感染を防止する、地域の保健医療体制を緊急に整備することを強く求めるものであります。 　最近の急激な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民に大きな不安を広げています。三月に本予算が通った途端、四月に大規模な補正予算を組まなければならないというのは、本予算が欠陥予算であったことを証明しております。 　以下、具体的にお聞きします。 　第……

第171回国会 衆議院本会議 第35号（2009/06/02、44期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、会期を五十五日間延長する提案に反対の討論を行います。（拍手） 　麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨年秋に政権の座に着きました。 　日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのか、これら国政の基本問題を徹底審議した上で解散し、国民の審判を仰ぐことを要求してきました。 　総理に就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことだったのであります。ところが、麻生総理は、世論調査の支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政……

委員会発言一覧（衆議院44期）

第163回国会 財務金融委員会 第2号（2005/10/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　小泉内閣は、官から民へというのをスローガンに掲げまして、郵政民営化を行えば資金の流れが官から民へ変わり経済が活性化する、こう繰り返してこられました。例えば、小泉総理は通常国会の施政方針演説で、「郵便局を通じて国民から集めた三百五十兆円もの膨大な資金を公的部門から民間部門に流し、効率的に使われるような仕組みをつくる」べきだ、このように述べましたし、また、今度の選挙でも、自民党の重点政策の中でも同様の主張をしておられます。 　まず確認をしておきたいんですけれども、こういう主張をされたということは確認できますか。

第163回国会 財務金融委員会 第4号（2005/10/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、数字を確認したいと思います。銀行は、この十年で支店をどれだけ減らしましたか。減らした理由は何でしょうか。
【次の発言】　三千三百三十四店舗、かなり大幅な店舗が減っているわけであります。簡単に言いますと、今まであった銀行の支店が目の前からなくなるところが結構生まれている。理由は、効率化ですとかあるいはコストの圧縮、こういうことが言われているわけです。単純に言いますと、銀行のネットワークとしては先細りになっている。 　そこで、代理店というものの考え方が出てくるわけであります。ところが、現在は一〇〇％子会社でなければ代理店として……

第163回国会 財務金融委員会 第5号（2005/10/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほど来の足利銀行の件につきまして、私もこの財務金融委員会で一昨年の十二月に取り上げまして、金融庁の責任ということが非常に大きいという点を指摘したことがございます。時間の関係で、その点きょうは別にここで詰めるつもりはございませんが、ぜひ参考にしていただければと思います。 　そこで、中央青山の奥山理事長にお聞きしますけれども、一昨年、公認会計士法が改正されました。その際に、当初金融庁は同じ企業を担当できる期間を米国並みの五年という案を検討していたと思います。それに対して当時の公認会計士協会は与党に猛烈に働きかけたというふうに報道されてい……

第163回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2005/10/14、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　そもそも今回の政治資金規正法改正問題というのは、日歯連事件、今までも議論がありましたように、これをきっかけにして始まったものであります。日歯連で問われたのは、一つは旧橋本派への一億円やみ献金、二つは国政協を経由した迂回献金の問題でございます。 　我々は、これらの問題の真相解明のため、橋本元総理を初めとする関係者の証人喚問を求めてまいりました。その上に立って再発防止策を検討すべきであると主張してきたわけであります。ところが与党は、証人喚問を拒否して真相解明にふたをし、政治団体間の寄附に上限を加えるだけの法改正で幕引きを図ろうとしているわ……

第163回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第3号（2005/10/07、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　小泉総理は、参議院で郵政民営化法案が否決された後、この民営化に賛成か反対か国民に聞きたいということで、衆議院を解散し、総選挙を行いました。国民の判断を仰ぐ以上、正確な事実をきちんと説明をするというのがフェアなやり方だと思うわけです。果たして、そうだったか。 　例えば郵政公社の職員について、小泉総理はこう説明をされました。行財政改革のために公務員を減らさなければならない、郵政事業には二十六万人もいる、警察官は二十五万人、自衛隊は二十四万人だ、外務省職員は六千人にすぎない、だから郵政事業の公務員は民間人にすべきだ、こう言われてきたと思うん……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（2006/04/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、中小企業関連の政策金融についてお聞きをしたいと思います。 　その前提として、二階大臣にお伺いしますが、三月に中小企業実態基本調査の速報が発表されたと聞いておりますが、この四年間で中小企業の企業の数はどう変化したか、また、製造業と小売業の個人企業の場合はそれぞれどうなっているか、確認をしたいと思います。
【次の発言】　今挙げていただきましたが、これは比率にいたしますとかなり大きな低下なんです。中小企業全体では一一・七％、これは四年間であります。製造業の個人企業ですと一九・五、小売業の個人企業ですと二〇・〇％。 　ですから、総理にお……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（2006/04/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　小泉総理、私は、きょうで総理との論戦がちょうど三十回目になるわけですが、四年前にムネオハウスを初めて取り上げまして、私はそのとき、国から補助金を受けたり受注しているような会社、つまり国民の税金を使って仕事をする、そういう会社からの献金は受け取るべきではないというふうに言いました。そのとき総理は、政治と金の結びつきにいろいろ国民から疑惑を持たれている、そのための防止措置というものをどうしたらいいか、何とか実効性のある対応ができるようにしたいとお答えになったわけです。 　総理、今でもその姿勢に変わりはありませんか。

第164回国会 財務金融委員会 第2号（2006/02/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　谷垣大臣は、事あるごとに消費税の増税ということを唱えておられまして、二〇〇七年の通常国会に消費税増税を提案するという発言もされているようであります。私は消費税の増税には反対の立場であります。きょうは、この消費税というものがどういう性格の税制かを検証したいと思っております。 　まず、消費税にはいろいろな特徴がありますけれども、中でも重要な性格の一つは、逆進性を持っているということだと思います。すなわち、低所得者ほど所得に対する消費税の負担率が重い。 　そこで、数字を確かめたいのですが、総務省統計局の家計調査をもとにして実収入に対する税負……

第164回国会 財務金融委員会 第4号（2006/02/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、個人所得課税について定率減税の廃止というものが盛り込まれております。これは、ことし一月から半分実施されたのに続いて、来年一月から残りすべてを廃止するというものだと思うんです。 　まず、半減と廃止を含めまして、定率減税をすべてなくすということによりまして、所得税、住民税合わせて何兆円の増税になるか、数字を教えていただきたい。
【次の発言】　これだけの大変大きな増税なんですけれども、自営業者やサラリーマンも含むすべての所得税納税者が増税の対象になるわけですね。そのうちのサラリーマン、何％を占めているでしょうか。

第164回国会 財務金融委員会 第5号（2006/03/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、三法案に対して反対の討論を行います。 　最初に、公債特例法についてであります。 　第一の理由は、無駄な大型公共事業や軍事費を削減するなどの歳出構造の抜本的見直しや、過去最高の利益を上げている大企業と大資産家に応分の負担を求めるなどの歳入構造の抜本改革もせず、巨額な赤字国債の発行を継続することです。 　政府は、赤字国債など新規国債発行を三十兆円以内に抑えたことを改革の成果だと自賛しますが、その主な要因は、法人税などの自然増収を除けば、定率減税の廃止などの庶民増税、医療制度などの社会保障改悪、地方財政へのしわ寄せなど、総じて国民を犠牲にした結果であり……

第164回国会 財務金融委員会 第6号（2006/03/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている法案は、にせブランド品などの知的財産侵害物品の水際での取り締まりを強化したり、輸入の際の事前報告を義務化する、または輸出面でチェック体制を強化する、こういう内容でありまして、それは必要なことだと思います。ただ、牛肉のセーフガードの発動要件を安易に変更していることなど、問題点もあります。しかし、法案としては、総合的に判断して、我々賛成したいというふうに思っております。 　一点だけただしておきたいことがございます。 　配付資料のように、平成十二年から十六年の間に、輸入件数が千二百十四万件から千五百九十九万件へと三割ふえており……

第164回国会 財務金融委員会 第7号（2006/03/10、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　五年にわたった量的緩和政策を解除して、当面はゼロ金利を継続すると言われました。今の時点で、これまでの超低金利政策がどのような影響を与えたか、これを振り返る必要もあると思います。 　国民経済計算に基づいて三菱総合研究所が試算したところによりますと、九一年の金利水準をもとにしますと、これまでに家計が失った利益、逸失利益は累計で二百八十三兆円に上ると言っております。きょう来ておられる白川理事も、一九九一年の利子収入が続いたと想定して推計すると、二〇〇四年までに国民が失った利子は三百四兆円に上ると言われたことがあります。 　その反面、この三菱……

第164回国会 財務金融委員会 第8号（2006/03/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　酒税の税率は、酒の品目ごとに異なっているわけであります。そのため、公正な賦課徴収を行う上で、酒類の分析、鑑定というのは極めて重要な公的な機能を果たしていると私は思いますが、まず、大臣の認識を伺いたいと思います。
【次の発言】　日本の酒類総合研究所は、これまでも、世界に誇るべき酵母の開発あるいは清酒製造技術など大きな成果を上げてきたと思います。例えば、清酒酵母の世界最初の発見を初めとして、泡なし酵母の開発と実用化というのを聞いております。泡なし酵母というのは、清酒製造の省力化に非常に大きく貢献をしてきた。酒類研究所の研究内容は極めて高度で、世界……

第164回国会 財務金融委員会 第10号（2006/04/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　国有財産とは何ぞや、一体幾らあるのかという議論が続いているわけであります。 　財務省は、売ることが可能な国有財産として、売却収入で見て十一・五兆円、これに対して、自民党の財政改革研究会は百十二兆円、経済同友会は百七十五兆円ということであります。十倍から十五倍の開きがあるわけですね。同じ自民党でもいろいろでして、中川政調会長は、十一兆円程度というのはスズメの涙だ、こう言っている。これに対して、党の税調の顧問をしている津島雄二さんは、国有財産を売れば借金がなくなると言わんばかりだが、国民はすぐだまされるが私はだまされない。片山虎之助参議院……

第164回国会 財務金融委員会 第13号（2006/04/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、与謝野大臣に、提案された法案の基本的性格を確認したいと思います。 　この法案は、金融被害をなくし被害者を救済すること、そのことを通じて市場の信頼を確保していくというところに重心が、重点があるのか、それとも、法の枠組みというのは証取法を踏襲していることから、あくまでも業法としての整備が中心なのか、どちらに重点が置かれているか、その基本的な性格を確認したいと思います。
【次の発言】　私が質問したことと随分ずれた答弁ですね。答弁書が違うんじゃないんですか。 　私は、今回の法案の基本性格というのは、消費者という言葉が一言も入っていないわ……

第164回国会 財務金融委員会 第14号（2006/04/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　お二人の参考人、大変御苦労さまでございます。 　今回提案された法案の基本的な性格をどう受けとめておられるか、まず、大田参考人にお聞きをしたいと思います。 　私は、金融被害をなくし被害者を救済する、そのことを通じまして市場の信頼を確保していくということが大変重要だと考えております。しかし、提案された法案は、消費者という言葉が一言もございません。消費者保護ではなく投資家保護であります。しかも、法の枠組みとしましては証取法を踏襲しておりまして、どうも業法としての整備に中心が置かれているように思うんですが、大田参考人はどのようにこれをお考えか……

第164回国会 財務金融委員会 第16号（2006/05/10、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の行政処分に関連して、私もお聞きをしたいと思います。 　まず、奥頭取にお聞きしたいと思いますが、優越的地位の濫用というルール違反を生み出した背景についてでありますが、銀行経営が不良債権処理に追われる、そのためには収益力を上げなければならない、こういうことがあったと思うんです。その背景には、やはり、政府の不良債権処理、これを目標を決めて実施に移すということもその背景にあったのではないかと思うんですが、認識はいかがでしょうか。
【次の発言】　不良債権処理という問題が政治の中心に据わったのは小泉内閣が発足してからでありまして、それ以前の……

第164回国会 財務金融委員会 第17号（2006/05/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　両参考人におかれましては、大変御苦労さまでございます。 　まず、カネボウの粉飾決算に加担をした今回の事件を初めとする一連の事件で問われているのは、監査される会社に対して監査人の独立性というものがしっかりと確保されていなかったという問題であります。 　公認会計士協会がことしの二月に最終変更をした「倫理規則の独立性（第十四条）の解説」というのを拝見いたしました。ここには、独立性に対する脅威として、自己利益、自己監査、癒着、擁護、脅迫、威圧などが挙げられております。 　今回の事件は、このどこに問題があったと考えておられるか。これは藤沼参考人……

第164回国会 財務金融委員会 第18号（2006/06/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　与謝野大臣に、銀行の問題についてお伺いしたいと思うんです。 　大手銀行の利益は史上最高ということで、六大グループの三月期の当期純利益というのは三兆円を超えたと。前年度が五千七百五十一億円ですから、六倍弱。本当に急増でありますが、その理由、これをどのように受けとめておられるか、お聞きをしたいと思います。
【次の発言】　本来の融資で堅実に利益が上がっているというのではなくて、引当金の戻し金が一時的に入った、あるいは、手数料の収入など、本来業務外の収入が非常に多い、こういうことがあったのではないかというふうに思うんです。 　お配りした資料を……

第164回国会 財務金融委員会 第19号（2006/06/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私も、村上ファンドの問題に関連をして質問させていただきたいと思うんです。 　福井総裁は、村上氏の志を激励する意味で富士通総研の有志数人で資金を拠出したというふうに言われました。総裁、私が聞いているところでは、当初、富士通総研として出資をしようということで、最初稟議書を回された、しかし、シンクタンクとしては事業活動をするわけにはいかないということで、これが却下されまして、やむなく有志で出資をする、こういうことになったと聞いておりますが、これが真相ではありませんか。
【次の発言】　この村上ファンドへの出資の話というのは、自然に持ち上がった……

第164回国会 財務金融委員会 第20号（2006/06/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　理事会に契約書が提出をされました。 　福井総裁にお伺いしますけれども、この契約書はどこと契約したものなんでしょうか。
【次の発言】　そのとおりでありまして、配付した資料を見ていただきたい。 　契約は、一般的に村上ファンドと契約したのではなくて、二〇〇一年七月につくられた「アクティビスト投資事業組合のご案内」というリーフの一部、今配付されておりますが、ここでは「組合員・お客様」とある、ここが福井さんでございます。組合契約をオリックスと結ぶことになっているわけであります。 　理事会に配付された契約書にも、二〇〇一年三月二十七日に署名された……

第164回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2006/06/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　先ほどの提案理由説明によりますと、選挙権が国民にとって重要な参政権の一つであることから、でき得る限り国民すべてが実際に選挙権を行使できる環境を整備する必要がある、このような説明がありました。ところが、この法案を見ますと、主な対象を、特定国外派遣組織の自衛官、それから南極観測隊に限られているわけです。 　そこで事実を確認したいんですが、この南極観測隊について言えば、一九九九年、洋上投票の制度が設けられたときに当然これは想定できたものではないかと思うんですが、当時、国会で南極観測隊の投票についての議論があったのかどうか、選挙部長に答えていただきた……

第164回国会 予算委員会 第4号（2006/01/30、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度補正予算三案に反対の討論を行います。 　災害対策など、被害者救済のため緊急に求められる補正予算は当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の理由から賛成できません。 　第一に、本補正予算に在日米軍再編計画関連経費、すなわち米軍基地再編のための調査費等を盛り込んでいることです。 　沖縄県の普天間基地にかわるキャンプ・シュワブ地区への新基地建設のための調査経費を初め、米軍厚木基地と岩国基地、さらに鹿屋、築城、新田原の三つの自衛隊基地の現地調査費として、合計三億円を計上しています。これは、昨年の日米合意に基づき、日米軍事同盟の再編強化を進め、……

第164回国会 予算委員会 第6号（2006/02/07、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この国会は格差社会というのが大きな焦点になっております。私は、非正規雇用、つまり、パート、アルバイト、フリーター、派遣、請負労働、こういうものがどんどんふえているということが根本にあるというふうに思います。簡単にこのグラフで見ていただいてもわかりますように、非正規雇用というのが全体の中で大変ふえておりまして、三割、三人に一人が非正社員であります。特に若者の比率が高い。女性の場合は、半分以上がパートなどの非正規でございます。 　総理にお聞きしますけれども、昨年の一月、総理は、シャープの最先端工場である液晶テレビ一貫生産の亀山工場、これを……

第164回国会 予算委員会 第14号（2006/02/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、与謝野大臣に基本的な認識をお聞きしたいと思います。 　ライブドア問題については、私は二つ問題があると思います。一つは、偽計を用い、風説を流布し、不当に株価をつり上げたこと、これは明確な法違反であり、法に基づいてきちっと処罰を行うという性格のものであります。もう一つは、法のすき間をついた、ある意味ではルール違反の行為を行ったこと、これはよくないことであって規制をする。 　このように、二つ分けて問題を整理すべきだと思いますが、与謝野大臣、どのようにお考えでしょうか。
【次の発言】　竹中大臣にお聞きします。 　確かに、解散・総選挙の時……

第164回国会 予算委員会 第20号（2006/03/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　防衛施設庁の官製談合事件についてお聞きをしたいと思います。 　私は、二月七日の総括質疑で、天下りについて小泉総理にお聞きをいたしました。 　空調工事の談合事件では、東京地検に逮捕された元技術審議官ら三名が二月二十日に起訴をされました。この三名は、岩国飛行場、佐世保基地の工事契約についての談合容疑でも二月二十一日に再逮捕されております。 　法務省からいただいた被疑事実によりますと、これらの工事契約で談合が行われ、それぞれ、一般競争入札に関し、受注予定業者の営業担当者らと共謀の上、公正な価格を害する目的で、特定のジョイントベンチャーに落札……

第165回国会 財務金融委員会 第2号（2006/10/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、山本大臣、突然ですが、一昨日、二十五日の夜、東京芝公園の東京プリンスホテルで何かの集まりに出席したそうですが、どんな集まりだったんでしょうか。
【次の発言】　後援会の会合ではなくて、資金集めパーティーだったんじゃないですか。
【次の発言】　たしか案内状に、政治資金規正法第八条の二に規定する、そういう政治資金パーティーだという案内状を出されたんじゃないですか。後援会の案内状ではないでしょう。
【次の発言】　結局、後援会じゃなくて、資金集めを目的としたパーティーだと思います。 　これは、企業に幾ら買っていただいたのか、中に金融関係含……

第165回国会 財務金融委員会 第4号（2006/11/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されました関税暫定措置法の一部を改正する法律案、これは、日本・フィリピン間の経済連携協定を実施するためのものであるということでございます。そこで、前提となります日本とフィリピンの間の通商関係を確認するため、きょうは渡辺博道経済産業副大臣に来ていただいております。 　まず、質問に入る前に、渡辺副大臣に確かめておきたいことがあります。 　昨日、私が質疑の答弁者として経産省に副大臣の出席を要請しましたら、渡辺副大臣は政務のため財務金融委員会に出席できない、こういうふうに言われまして、私は、国会に出て答弁するより重要な政務というのは一体何……

第165回国会 財務金融委員会 第5号（2006/11/10、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、十月二十七日の財務金融委員会で、山本大臣の政治資金パーティーのパーティー券の購入先に金融機関が含まれているかということをお聞きしました。これに対して大臣は、調査してまた御報告したいと思いますというふうにお答えになったわけですが、ここで、その調査の結果を報告していただけますか。
【次の発言】　その金融機関というのは何社で、幾らですか。
【次の発言】　金額は幾らになりますか。
【次の発言】　それを返却するということですが……（山本国務大臣「いやいや、返却しました」と呼ぶ）したわけですね。 　従来と同様にというふうにおっしゃいましたが……

第165回国会 財務金融委員会 第8号（2006/11/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在、二百万人の多重債務者、二十万人の自己破産、毎年生まれておりまして、大変深刻でございます。ところが、債務者にとりましては、自分の債務がどういう状態になっているかということがなかなか、記録が手元にない、そういう方が多いわけです。仮に過払いの払い戻し請求をするという場合も、資料がなくてなかなか計算ができないということが多いわけです。 　そこで、石井会長にお伺いしますが、これまでの債務の履歴を開示するということが求められているわけですが、そういう請求があった場合、誠実にこれに対応することが大事なことだと思いますが、どのように対応されます……

第165回国会 財務金融委員会 第9号（2006/11/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆様方、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。なるべく重複を避けてお聞きをしたいと思います。 　まず、吉野参考人にお伺いします。 　先ほど、利用者の側を三グループに分けまして、生活苦から借りる、浪費的に借りる、健全な借り方、こういう三つのグループにお分けになりましたけれども、私は最近、生活苦の要因が非常にふえているのではないかというふうに思いますが、まずはその点の認識をお聞きしたいのと、多重債務が発生するのは、借りる側の問題もありますが、同時に貸し手の側の責任、これが非常に大きいのではないかと思います。その辺の認識をお伺い……

第165回国会 財務金融委員会 第10号（2006/11/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、サラ金業界と銀行の関係について、その実態をまず確認したいと思います。 　アイフル、アコム、武富士、プロミス、この大手サラ金四社、膨大な利益を上げております、しかも上場企業にまで短期間にのし上がっているということでありますが、主な大手金融機関から大変な資金を調達しております。 　そこで確認をしたいんですが、二〇〇五年度のサラ金大手四社の金融機関からの資金借入残高、平均調達金利、これはどうなっていますでしょうか。
【次の発言】　これは大変な金額でございまして、もう一つお聞きしたいのは、それぞれの調達資金のうち、金融機関からの借り入れ……

第165回国会 財務金融委員会 第11号（2006/11/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、山本大臣に確認をしたいと思います。 　今度の法案が通るとやみ金がはびこるという話がありますが、やみ金というものはもともと違法な存在であって、総資産が五千万円以上であろうがなかろうがきちんとこれは取り締まらなければならない、そういう対象だと思うんですね。やみ金は当然取り締まって、なくすべき存在だ。まず、そこを改めて確認しておきたいと思います。
【次の発言】　つまり、そういうやみ金は違法な存在であって、当然取り締まりの対象であり、かつ、そういうものはなくさなければならない。当たり前のことだと思うんですが、そこを確認したわけです。いか……

第165回国会 財務金融委員会 第12号（2006/11/29、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　いよいよ最終的な段階に来ていると思いますが、私で最後になるかどうかは、これから行われる理事会の協議の結果次第ということでございます。 　そこで、私は、これまでの審議を通じて明らかになってまいりました、サラ金、やみ金に苦しんで、自殺者も出す、あるいは自殺も考えるような人がふえている、こういう問題をどう解決していくかという点についてきょうは御質問したいと思います。 　ここで私が取り上げたいのは、過払いになっている、つまり、利息制限法を超える無効な金利を押しつけられて、それを知らずに、払わなければならないものだというふうに思い込んで、なかな……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2006/11/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、法務省に民事再生法について伺いたいと思います。 　赤字が続いている会社が破産しそうだということで民事再生法の申請をしたとします。しかし、その前に特定の債権者だけが財産を確保したといたします。それは民事再生法に違反すると思いますが、民事再生法の何に違反するのでしょうか、簡潔にお答えください。
【次の発言】　渡辺博道経済産業副大臣が一九九五年まで社長を務めていました渡辺交通という会社が、ことし七月、約二十四億円の負債を抱えて民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。 　私が入手した資料によりますと、渡辺交通は、二〇〇三年三月期決算時……

第165回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2006/12/01、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　こんな重要な法案を審議しているのに、委員会には半数いないんじゃありませんか。委員長、確認してください。
【次の発言】　では、そろうまで待ちます。（発言する者あり）
【次の発言】　この法案は大変重大な法案で、今までの原則を根本的に変える内容を含むものであります。その審議に過半数がいないというのは極めて重大でありまして、今ようやくそろったわけであります。 　内容に入りますが、まず、総務大臣に確認をしたいと思います。 　これまで外国人、外国法人からの政治献金を禁止してきた理由、それをきちっと説明してください。

第166回国会 外務委員会 第5号（2007/03/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ＩＣＣローマ規程は、国際社会において武力紛争が絶えず、戦争犯罪や人道上看過できない惨害が引き起こされてきた、こういう状況のもとで、重大犯罪を処罰し、その根絶を目指すものであって、大変重要な制度だというふうに思います。 　日本は憲法にある国際平和の実現を目指す立場からも、ＩＣＣに加入し、積極的に役割を果たすべきだと考えております。 　以下、幾つかお尋ねをいたします。 　まず、外務大臣の基本的姿勢をお聞きしますが、日本は、この規程を採択した九八年のローマ会議の最終合意文書に署名をしたわけですが、そのときにこう言っていたわけです。国際社会の……

第166回国会 財務金融委員会 第4号（2007/02/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、尾身大臣にお聞きをしたいと思います。 　直接の通告はしておりませんが、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が一昨日の記者会見でこういうふうに述べているんです。一〇％幅の法人実効税率引き下げということを従来主張されていましたが、その財源について問われまして、御手洗氏は、消費税を二〇一一年までに二％、二〇一五年までに三％ぐらい上げると、この御手洗ビジョン、一月に出されたものに明確に書いてあるというふうに回答をされたそうです。 　これは、法人税引き下げの財源として、消費税増税分あるいは増税を充てるという考え方を示したものだというふうに……

第166回国会 財務金融委員会 第7号（2007/03/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　我が国の関税は、国内産業を守る国境措置として重要な役割を果たしてきたと思います。財務大臣にお聞きしますが、関税の役割、これをどのように認識されているか。基本的なことですが、確認をしておきたいと思います。
【次の発言】　国内産業を保護する、こういう基本的な認識が示されたと思います。 　山本農水副大臣、農業における国境措置について、日本の関税というのはどのような役割を果たしてきたのか、説明をしていただきたい。
【次の発言】　農水省が作成した資料によりますと、我が国の農業は、国土条件の制約があり、米国や豪州の農業との間には埋めることができな……

第166回国会 財務金融委員会 第8号（2007/04/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、二月二十八日の財務金融委員会で障害者控除の問題を取り上げました。障害者手帳がなくても、六十五歳以上の高齢者で、障害者に準ずると市町村長などの認定を受けた人は障害者控除を受けることができるというのがこの制度の内容であります。きょう来ていただいている厚生労働省の中村障害保健福祉部長は、要介護認定も判断の材料の一つというふうに述べ、申請があれば受け付けるというふうにお答えになったわけであります。 　ところが、この制度は一般によく知られておりません。知らなければ申請もできないわけですね。したがって、このような制度があるということを住民に……

第166回国会 財務金融委員会 第9号（2007/04/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、景気回復の現状と展望、特に景気と雇用の関係について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。 　先ほどの総裁の通貨及び金融の調節に関する報告書概要説明、この中で、「雇用者数は堅調に増加しており、雇用者所得も緩やかな増加を続けております。そのもとで、個人消費は底がたく推移しています。」こういうふうに述べておられるわけです。 　ところが、同じ時期に、昨年の十二月、内閣府が出した日本経済二〇〇六―二〇〇七、いわゆるミニ経済白書があります。このサブタイトルが景気回復の今後の持続性についての課題ということであります。 　これを見ますと、二〇〇……

第166回国会 財務金融委員会 第11号（2007/05/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案は、昨年採択された行革推進法に従って、完全民営化に向けた日本政策投資銀行のあり方を定めたものであります。法案によりますと、二〇〇八年、来年十月に今の日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社を設立する、そして、おおむね五年から七年をめどに政府保有株式のすべてを処分するとしております。 　この法案は、完全に民営化されるまでの中間の期間、これをどのようにするかを定めたもので、完全に民営化されればこの法案そのものも廃止される、こういうふうになっていると理解をしておりますが、それでよろしいですか。

第166回国会 財務金融委員会 第12号（2007/05/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭ですけれども、総裁は先ほど、政治との関係はない、あるいは採算の合わないものはやらない、このようにおっしゃいました。 　そこで、お尋ねをしたいんですが、日本政策投資銀行、これは前身の日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の時代から、苫小牧東部開発、むつ小川原開発、臨海副都心開発などの大型開発、これに投融資をされてきましたね。大手銀行などと共同で、自治体を巻き込んで、こういうプロジェクトを推進してきたわけであります。しかし、その多くが失敗をしてきたんじゃありませんか。 　これま……

第166回国会 財務金融委員会 第13号（2007/05/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　契約どおり保険金を払われないということであれば、これは契約違反ということになるわけでありまして、やはり、業界として、あるいは生保の会社としての根本が問われているというふうに私は思います。 　二〇〇五年の明治安田生命の不適切な不払いを発端にして、それ以外にも不払いがあったという事態、これが判明をする。そして、生保会社全体に、金融庁が再調査を要請したわけであります。締め切りは四月の十三日ということでありましたが、三十八社に対して、追加的支払いを要する保険金等の件数及び金額について報告徴求を受けたと思いますが、報告をした会社というのは、その……

第166回国会 財務金融委員会 第14号（2007/05/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、前回の法案の審議の際に、大手町開発について質問をいたしました。その際、政投銀の小村総裁に、この大手町開発に政投銀が出資をしているかとお聞きをしたわけであります。これに対して総裁は、即座に否定をされました。 　議事録を見ますと、出資、参加しておりません、出資をいたしておりません、私どもは参加しておりません、全く別の案件でございますと、これは何度も繰り返し否定をされたわけであります。実際はどうだったんでしょうか。
【次の発言】　総裁は事実と違う答弁をされたわけであります。 　都市再生ファンドに出資をして、その都市再生ファンドをベース……

第166回国会 財務金融委員会 第15号（2007/05/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法案への反対討論を行います。 　反対する第一の理由は、本法案が、官から民への政府の基本方針のもと、国民への影響についての検証もなく、初めに民営化ありきで日本政策投資銀行を株式会社化する法案であることです。 　本来、政策金融機関に求められる役割は、中小企業、地域経済振興、国民生活、環境対策などの分野に対し、長期、低利、固定で十分な資金供給をすることであります。日本政策投資銀行の民営化は、政策金融機関の持つノウハウを含む重要な国民の財産の民間への払い下げであり、国民の求める改革とは相入れないものであります。 　第二の理由は、日本政策……

第166回国会 財務金融委員会 第17号（2007/06/05、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、財務大臣に確認をしたいと思いますが、国有地を初めとする国有財産、これは国民のために公正かつ有効に活用されなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　公正かつというふうに私は申し上げたわけでありますが。 　財務大臣は、内閣の都市再生本部のメンバーですね。
【次の発言】　私は、五月二十二日の財務金融委員会で、国有地を利用した大手町開発について質問をいたしました。このプロジェクトは、内閣の第五次都市再生プロジェクトとして位置づけられております。問題の焦点は、国民の財産ともいうべき国有地を公正公平に活用する……

第166回国会 財務金融委員会 第18号（2007/06/06、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、十五分と大変時間が短いので、主として藤沼参考人にお聞きしたいと思います。 　ここに政連ニュースというのがありまして、これは公認会計士協会と政治連盟が連名で出した、公認会計士法改正に対する要望というのが一番最初に載っております。これによりますと、監査法人等に対する監視、監督は日本公認会計士協会の自主規制にゆだねるべきである、あるいは、監査法人への刑事罰については反対する、このように書かれております。 　この要望書の立場から見て、今回の公認会計士法改正案をどのように評価されているか、まずお聞きをしたいと思います。

第166回国会 財務金融委員会 第19号（2007/06/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、公認会計士法案についてお聞きをしたいと思います。 　改正案では、監査法人に所属する会計士の損害賠償責任を軽減する有限責任組織を選択できる、こういう制度を新設しております。このような有限責任組織を選択できるようにしたその目的、理由をまず説明していただきたい。
【次の発言】　金融審の中では、この有限責任制の導入というのは時期尚早であるという意見も出されたと聞いております。それはどういう意見だったのか。また、そういう意見があっても、結果として今度の改正案にはこういう有限責任が盛り込まれたわけですが、その場合、その要件というのは何か限定……

第166回国会 財務金融委員会 第20号（2007/06/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、前回に引き続きまして、大和都市管財の詐欺事件についてただしたいと思います。 　この事件は、被害者一万七千人、被害総額一千百億円、大規模なものであります。中でも、被害者には高齢者が多く、退職金などを根こそぎ奪われるというような深刻な影響を与えているわけです。 　ここに被害者の書かれた手記がありますので、幾つか紹介して、後で大臣の感想を伺いたいと思います。 　例えば武蔵野市の八十二歳の方。これは手記を書かれてから何年かたっていますから、もっと高齢になっておられると思うんですが、十数年前退職し、初めてまとまったお金を手にし、運用を考え……

第166回国会 財務金融委員会 第21号（2007/06/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表しまして、今回提案されました伊藤達也委員長不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　きょうの理事会での採決強行という発言は、極めて驚くべき状況でございます。青天のへきれきと言っていいと思います。 　伊藤達也委員長は、今まで、今国会冒頭から採決の強行を繰り返してまいりました。一度は、野党の抗議の前に、伊藤達也委員長は、理事会において、運営に不適切なやり方があった、このことを謝罪し、公正公平な運営に心がけたい、このように明言したわけでございます。 　ところが、きょうのこの事態は、あの発言、あの謝罪が一体何だったのか、根本的に疑問と言わなければなりません。口……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2007/03/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案によりますと、投票所の経費、人員配置などの基準を実態に合わせて削減したということでありますが、実態に合わせるということ自体、私ども、あえて反対するものではありません。 　しかし、総務省の案によりますと、実態調査と比べて、市の基準人員はおおむね増減でとんとんですけれども、町村になりますと削減の数がより大きくなっておりまして、実態調査よりも少ない基準となっているわけです。なぜこの町村にしわ寄せをするのか、お答えをいただきたい。
【次の発言】　もし町村の経費が基準を大幅に超えるという場合、国としては補てんをするということなんで……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2007/06/01、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうのニュースによりますと、昨日、経済同友会が、国民一人当たり二百五十円負担している政党助成金を少なくとも三百円以上に増額するように求める政治改革の提言を発表したというのが伝えられております。きょうは、政党助成金の基礎的なことを確認しておきたいと思います。 　まず、一九九五年に施行されてからこれまでの間、交付された政党助成金の総額、これは幾らでしょうか。
【次の発言】　政党助成金の総額の基準というのは、直近の国勢調査人口に二百五十円乗じた金額となっております。導入当初、政府が提出してきた法案では三百三十五円ということでした。それが二……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2007/06/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　与党と民主党それぞれにお聞きをしたい。 　提案されている法案の適用範囲、これはどこまでかという点ですが、これまで事務所費等で疑惑を受けた政治家、一々名前は挙げませんけれども、これがこの法案によってさかのぼって適用されて解明されることになるのかどうか、その点をまず聞きたいと思います。
【次の発言】　両方とも二〇〇八年分の収入及び支出に係る収支報告書からの適用ということですので、現在疑惑を受けているものについては明らかにならないわけです。 　大体、現行法においても、政治活動費だけでなく経常経費についてもすべての支出について会計帳簿へ記載し……

第166回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2007/06/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回、八日の質疑の中で、与党提案者の東議員は、対象を資金管理団体だけに限定したということについて、今はもう情報公開の時代です、国民の監視と批判に明確にさらされるわけです、もうそういう時代なんですからという答弁をされましたね。しかし、与党と民主党は、昨年の政治資金規正法の改正で、情報公開法の開示期間を限定するという規定をつくったわけですね。情報公開法に基づく収支報告書等の開示請求に対して、要旨の公開が行われるまでは開示決定を行わないという規定を設けたわけです。これは、情報公開の時代だ、あるいは、国民の監視と批判にさらさなければならぬとい……

第166回国会 内閣委員会 第11号（2007/04/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている政策金融公庫法案は、大きく分けて二つの内容を含んでおりまして、これを一本化したことがいいのかどうかという議論も先ほどもありました。第一は、国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援するための金融機能、第二は、海外における資源開発を促す金融の機能、この二つの内容を含んでおりますが、二点目については後日に回すとして、きょうは、第一点目の中小企業向け融資の問題をただしたいと思います。 　前提として、まず、日本の中小企業の実態を確認しておきたいと思います。経産省にお聞きしますが、中小企業で働いている人の数、それから中小企……

第166回国会 内閣委員会 第13号（2007/04/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　四月十一日の内閣委員会で、私、質問をさせていただきました。その際、政府答弁の中に、中小企業向け貸出残高の数字に誤りがありました。基礎的な数字なのに百兆円程度も違うという大変な数字の違う答弁をされましたが、どうなっておりますか。責任を明確にしていただきたい。
【次の発言】　基礎的な数字なので、今後、ぜひ注意をしていただきたい。 　次に、提案されている法案が中小零細企業に必要な資金を本当に供給することに役に立つのかどうかという点を、法案に即してお尋ねしたいと思います。 　これまでも少し議論がありましたが、現行の三公庫の目的というのは、一般……

第166回国会 文部科学委員会 第5号（2007/03/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、三月一日に予算委員会第四分科会で、伊吹大臣に、公益法人に対する監督権限の問題について質問をいたしました。大臣は、民法で監督権限が定められているというふうに答えられたわけであります。 　それに該当する民法の条文は、六十七条の二項、「主務官庁は、法人に対し、監督上必要な命令をすることができる。」三項、「主務官庁は、職権で、いつでも法人の業務及び財産の状況を検査することができる。」七十一条、法人が「主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合において、他の方法により監督の目的を達することができないときは、主務官庁……

第166回国会 予算委員会 第5号（2007/02/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　おはようございます。日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、柳澤大臣の発言についてただしたいと思います。 　一月二十七日の女性は産む機械、装置という発言、二月六日の子供を二人以上持ちたいというのが健全だと述べた。これらの発言は、私は根本的なところでつながっているのではないかと思うんです。それで、安倍総理は、この産む機械という発言について不適切な発言だったとお述べになりました。 　まず確認したいんですが、あの発言のどういう点が不適切だったのか、どこが悪かったから不適切だったのか、その点を確認したいと思います。
【次の発言】　柳澤大臣は反省していると答弁されましたが、あの……

第166回国会 予算委員会 第14号（2007/02/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、安倍総理の基本的な認識をお聞きしたいと思います。 　このパネルを見ていただきたいんですが、景気が回復したと言いますけれども、どうも実感がない。確かに大企業の方は、経常利益、非常に急速にふえておりますけれども、その反面で、労働者の所得はふえておらず、逆に減っております。労働者の年収ですね。私は、非正規雇用の存在というのがここにも影響しているのではないか。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、これらの非正規雇用の方々の賃金というのは、正規雇用の方々と比べますと、半分とかあるいは七割とか、そういう水準と言われております。 　し……

第166回国会 予算委員会 第18号（2007/03/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうのこの予算委員会は、与野党の合意が得られない状況の中で、昨日の理事会で委員長の職権によって一方的に設定されたものでありまして、その強引なやり方に厳しく抗議をしたいと思います。 　今後、締めくくり総括を行うとか、あるいは採決を行うという話もありますが、それは絶対にやってはならない。きちっと予算委員会の機能を発揮していただきたい、十分な審議を行うべきだ、このことを述べておきたいと思います。 　具体的な質疑に入ります。 　大田大臣にお聞きしますけれども、経済財政諮問会議というのは内閣の重要政策に関する基本方針その他の案件を発議すること……

第166回国会 予算委員会 第19号（2007/05/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、企業・団体献金についてただしたいと思います。 　まず総理にお聞きしますけれども、総理は昨年末に銀行からの政治献金を受け取らないという表明をされたそうですが、その理由は何でしょうか。
【次の発言】　それは当然だと思うんです。 　では、保険会社はどうか。今はどんな実態にあるかといいますと、最近は、生命保険会社、損害保険会社による保険金の不払い、これが続出しておりまして、私は、契約をしていて保険金を払わないのは契約違反だというふうに思うわけでありますが、山本大臣、その実態を簡潔に報告していただきたい。

第168回国会 議院運営委員会 第12号（2007/11/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　発言の機会をいただきましたので、日本共産党の立場を表明させていただきます。 　今国会の会期を三十五日間延長することに反対であります。 　被災者生活再建支援法など国民生活に必要な与野党一致の法案を成立させるのは当然であります。しかし、今与党が提案している三十五日間の大幅延長のねらいは、新テロ特措法案の成立を図るためであり、認められません。 　この間の審議を通じて、新テロ特措法案が、これまでと同じように米軍等による報復戦争、掃討作戦を補給支援するものであることが明らかになりました。まさに、憲法違反の海外での戦争支援法であります。 　また、イラク戦争への転用疑惑について、この間の……

第168回国会 議院運営委員会 第13号（2007/11/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、同意人事について意見を述べます。 　まず、憲法上の機関である会計検査院であります。 　先日の理事会聴聞でも議論になりましたが、会計検査官については、何よりも、内閣からの独立性を保持し、国の決算を初めすべての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れることが強く求められています。今日、官製談合、防衛調達疑惑、官庁と天下り企業の癒着などの不祥事が後を絶ちません。国民は厳しいチェックを期待しており、検査官の努力とともに、検査院自身の改革、機能強化の必要性を指摘しておきます。 　次に、今回の同意人事について、幾つかの問題点を述べておきます。 　同意人事は、審議……

第168回国会 議院運営委員会 第22号（2008/01/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　〇八年度の衆議院予算に反対しますので、その理由を述べます。 　文書通信交通滞在費について、我が党は、在京者に対する滞在費分支給は合理的説明が立たないと改善を主張してまいりましたが、改善されておりません。 　委員長手当、議会雑費についても、我が党は、特権的な制度として廃止を主張してきましたが、存続されております。 　ＰＦＩ方式による新議員会館整備等事業費も問題があります。ＰＦＩ方式の弊害は、赤坂宿舎の管理運営でさまざまな問題点が出ていることからも明らかであります。議員会館等は国会施設そのものであり、その建設、管理運営を民間にゆだねることは、国会の独立性、議員の政治活動の自由な……

第168回国会 財務金融委員会 第1号（2007/10/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、両大臣に税の基本的考え方と当面の対応についてお聞きをしたいと思います。 　最初に、渡辺大臣、証券優遇税制についてでありますが、現在、株の配当金あるいは譲渡益に対する課税が半分に減らされておりまして、私の試算では合わせて約一兆円程度の減税が行われていると思いますが、これを続けるのかどうかというのが現時点で問われております。 　昨年の政府税調は、これはもう去年の段階でも廃止ということが出されておりましたし、与党税調は昨年末、一年延長した上で廃止、つまりもう廃止なんだということを言っていたわけです。渡辺大臣はこれをどうされるおつもりで……

第168回国会 財務金融委員会 第2号（2007/10/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、渡辺大臣に、金融のバリアフリーというテーマでお聞きをしたいと思います。 　政府は、総理大臣を本部長として、障害者施策推進本部を設置しております。渡辺大臣もそのメンバーでございます。その基本計画には社会のバリアフリー化をうたっておりまして、「ユニバーサルデザインの観点から、すべての人にとって生活しやすいまちづくり、ものづくりを推進する。」ということが掲げられております。それに沿って重点施策実施五カ年計画というのが策定されておりまして、今年度で終了して、新たな五カ年計画を策定する、こういうことになっています。 　二年前に、全銀協……

第168回国会 財務金融委員会 第3号（2007/11/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在の金融情勢は、十年前のように金融機関が相次いで倒産するというようなことはないわけでありまして、先ほどの大臣の概要説明でも、破綻金融機関への資金援助や資産買い取りは報告対象期間にはなかった、こういうことが言われているわけです。しかし、過去、大規模な税金投入が行われたわけであり、その返済もまだ完全に完了していない、あるいは返済されないことが確定する、こういう事態もございます。それから、大手金融機関は法人税は一円も払っていないというような状況もあるわけです。 　与謝野元大臣は、この状況を見まして、銀行はまだ半人前だというようなこともおっ……

第168回国会 財務金融委員会 第4号（2007/11/07、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　生保、損保の不払い問題についてお聞きをしたいと思います。この問題は、この間、大変大きな衝撃を与えておりまして、ある意味では底なしのような状況もあります。 　そこで、まず確認をしておきたいんですが、現時点での支払い漏れの総件数、合計金額、生保、損保、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　損保は、事前にいただいた資料を見ますと、四十八社中二十六社で十八万件、八十四億円と聞いておりますが、それでよろしいですか。
【次の発言】　そうしますと、これはかなり膨大な金額、件数でありまして、金額にしても一千億円を超えまして、一……

第168回国会 財務金融委員会 第5号（2007/11/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　額賀大臣にまつわる疑惑については、あす、参議院で我が党の大門実紀史議員がきちっとお聞きすることにしておりますので、私、きょうは税制についてただしたいと思います。 　昨日発表された政府税調の答申でありますが、これを見ますと、所得税について、配偶者控除あるいは扶養控除の見直し、縮小、こういうことを明記して、サラリーマンの負担増を求めるものとなっておりますし、また、消費税については「税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と書いておりまして、これもまた消費税の増税という立場を鮮明にしているわけであります。きょうの朝日新聞によります……

第168回国会 財務金融委員会 第6号（2007/12/04、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　与党案、民主党案、それぞれ振り込め詐欺の被害を救済するというものでありまして、両案とも私は前向きな内容であるというふうに思います。 　そこで、両案に共通する問題点を幾つかただしておきたいと思います。 　本法案が言う振り込み利用犯罪行為というのは、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの」こういうふうになっているわけですね。つまり、犯罪行為の要件は被害者の預金口座への振り込みということである。 　この法案提出の背景は、振り込め詐欺事件、これを中心……

第168回国会 財務金融委員会 第8号（2007/12/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　時間が短いので、端的にお答えいただきたいと思います。 　まず、生命保険の不払い及び支払い漏れは、三十八社、百三十一万件、九百六十四億円という大変な規模でありますが、そのうち契約者に支払われたのはどのぐらいか、進捗状況をお聞きしたいと思います。 　それから、申請がない場合の会社側からの対応の仕方、どのように積極的に本人と連絡をとり、支払う努力をされているか。この点についてお聞きしたいと思います。
【次の発言】　今回の不払い問題が起こった原因ですけれども、特定の会社が不払いをしたというだけではなくて、今回は業界全体が不払い問題を起こしてい……

第168回国会 財務金融委員会 第9号（2008/01/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　景気の現状と展望に関連をしてお聞きしたいと思います。 　まず、生活意識に関するアンケート調査、日銀が行っておりますけれども、その内容を確認したいのです。景況感について、昨年三月、六月、九月、それぞれ統計がありますが、一年前と比べてよくなったというのと悪くなった、それぞれの数字をお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　この数字を国民の実感から見ますと、急速に景気が後退局面に入ってきている。これは実感でありますが、そういう感じがいたします。 　そこで、これまで日本の景気を牽引してきたのは主として輸出と言われておりますが、主な輸出先で……

第168回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2007/12/07、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに事実を確認しておきたいと思います。 　先ほどの答弁では、電子投票の条例を制定している自治体は八市町村ということでありました。そのうち、首長と補選のみで実施している自治体はどこでしょうか。
【次の発言】　四日市と京都市の二つの自治体では、首長、補選では電子投票をやっている。ところが、議員選挙ではやっていないわけですね。その議員選挙でやっていないという理由を聞かせてください。
【次の発言】　議員選挙でやっていない理由として、三十六名という定数、これは数が多いので一度に画面表示ができない、不公平が生ずる、こういう理由というふうに聞いて……

第168回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2007/12/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政治資金規正法の改正に関する各党の協議が行われまして合意事項というのがまとめられたわけですが、私もこれに参加しておりました。ただ、この内容については、私ども日本共産党としては同意できないという立場を表明しております。 　先ほど委員長がこの法案の発議を行われましたけれども、全党が一致しているのであればこの法案は委員長が提案し委員長がお答えになるというのはいいと思いますが、しかし、そうではないわけで、この法案をつくった方々が議員提案をして質問にも答えるというのが筋だと思うんです。私は、一番詳しいのは武部さんだと思いますので、武部さんに来て……

第168回国会 予算委員会 第3号（2007/10/10、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、福田総理にお尋ねをしたいと思います。 　参議院選挙の直後、八月五日付の朝日新聞にこういう投稿が載りました。「自民の大敗は年寄りの反乱」、こういう見出しがついておりまして、「自民党の歴史的大敗に終わった参院選を、私は「じじ・ばばの反乱」と受け止めている。年寄りをばかにしてきた政権与党への仕返しだ。」「小泉、安倍と二代の政権が年寄りに何と冷たかったことか。老年者控除や定率減税が廃止され、医療費の負担増は著しい。乏しい預貯金の利息は入らない。引退後の生活にと積み立ててきた年金記録のいい加減さが発覚した。年寄りはもう要らないから死ね、と……

第169回国会 議院運営委員会 第6号（2008/02/06、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　同意人事について意見を述べます。 　国会同意人事と一くくりにされていますが、その内容はさまざまであります。 　内閣から独立した機関である検査官や人事官、通貨、金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会などとともに、国家行政組織法八条に基づくいわゆる審議会があり、設置根拠はそれぞれ異なっています。 　各審議会の職務を見ると、重要政策事項や行政決定に当たっての調査審議、答申、勧告などを行うもの、また、許認可の事前審査、行政処分への不服審査などを行うもの、あっせん、調停、仲裁の役割を持つものなどであります。 　同意人事は、審……

第169回国会 議院運営委員会 第10号（2008/03/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどから自律性、独立性というお話がありますが、私は、対外的な金融政策の自主性という点について考えをお聞きしたいと思います。 　少しさかのぼりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意、この時点で日本はアメリカのドル高是正で協調する、協力するという立場で、五回にわたる連続的な公定歩合の引き下げを行いまして、五％から二・五％、当時は超低金利と言われたんですね。ドイツなどはこの低金利政策から脱却したにもかかわらず、日本はこの水準を二年以上続けた。これがその後のバブルの引き金になったということはもう明白だと思うんです。 　そのことについて、元……

第169回国会 議院運営委員会 第12号（2008/03/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　田波さんが事務次官をされた九八年一月から九九年七月というのは、先ほども少し議論がありましたが、公的資金の投入を行った、こういう時期で、私どもは、この公的資金の投入そのものについては批判的な見地を持っておりました。といいますのは、銀行業界としての責任というのは一体どうなのか。つまり、この危機を招いた経営者の責任を十分問うこともなく国民の血税を投入するということは問題があるというふうに思っておりました。 　そこで、お聞きしますけれども、この銀行業界としての責任というものをどのようにお感じなのかというのが一点です。 　それから、私どもは、預……

第169回国会 議院運営委員会 第13号（2008/03/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日銀総裁、副総裁の同意人事について意見を述べます。 　日銀は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であり、総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備えることは当然ですが、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持った政策判断ができる人物でなければなりません。 　政府提出の人事案にはそのような視点が十分ではなく、二度も財務省の事務次官経験者を提案し、それをのむよう求めてきました。その姿勢に根本的な疑問を持たざるを得ません。 　田波氏は、一九九八年、金融機関の不良債権処理のために三十兆円を超える公的資金の投入のスキームをつくったときの事務次官です。 　その後、資金注入枠を拡大し、……

第169回国会 議院運営委員会 第15号（2008/03/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、人事院の位置づけについての認識をお聞きしたいと思います。 　憲法第二十八条が保障する労働基本権、すなわち団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきものであります。しかし、現行の公務員制度では、公務員の地位の特殊性を理由に、それが制限されております。その代償措置として人事院を設け、身分、任免、服務、さらに賃金や労働時間など労働条件について、法律や規則で定めているわけであります。したがって、人事院は中央人事行政機関として司法機関的性格を持っており、中立でなければならないと思います。今後、中立公平を自覚し、それを踏……

第169回国会 議院運営委員会 第17号（2008/03/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　人事官の同意人事について、意見を述べます。 　人事院は、国家公務員制度に係る中立、専門の独立行政機関として、現行の国家公務員法が憲法二十八条が保障する公務員の労働基本権を制限していることへの代償機能としての役割を担うとともに、中央人事について準司法的権限もあわせ持っています。したがって、人事院を構成する三名の人事官は、その任務の重要性を自覚し、政府から独立し、中立の立場で職務を遂行できる人物でなければなりません。 　我が党は、前回、谷氏の人事官任命に当たって、郵政事務次官出身者ではありますが、そのことが直ちに人事官としての適格を欠くわけではないことから、その同意人事に賛成し……

第169回国会 議院運営委員会 第21号（2008/04/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、投機資金についてどう対応するか、お考えを聞きたいと思います。 　最近、物価が非常に急上昇して国民生活を直撃しております。その背景に、実需から離れた国際的な投機活動があると思うんです。その背景に、サブプライム問題、低金利、世界的な過剰流動性などがあって、短期的な利ざやをねらったヘッジファンドなどの投機資金が国際的な原油市場あるいは穀物市場などに流入する、こういう構造になっております。 　したがって、この巨大な投機資金、その国際経済、金融市場への影響、これをどのように把握しておられるか。また、その投機資金について国際的な規制の強化、……

第169回国会 議院運営委員会 第22号（2008/04/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日銀同意人事について意見を述べます。 　まず、白川方明日銀総裁候補についてであります。 　最初に提示された三月七日の白川日銀副総裁任命案に対して、私たちは、この間日銀が実施してきた超低金利、量的緩和という異常な金融政策などについて明確な批判的見地をとっているとは見えないとの理由で、賛成しがたいという態度をとりました。 　今回、総裁候補として提示されても、我が党の態度を変える理由がありませんので、不同意といたします。 　次に、渡辺博史副総裁候補についてです。 　私は、八日の聴聞会で、バブルを引き起こした低金利政策についての評価を聞きました。渡辺氏は、とめた時期について疑問は呈……

第169回国会 議院運営委員会 第38号（2008/06/03、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　金融機関のあり方についてお尋ねします。 　日本の金融機関のＲＯＥは五％ぐらいで低過ぎると言われています。アメリカのヘッジファンドなどは場合によっては一〇〇％を超える、こういう状況ですが、これが正常かどうかというのが一点。 　それから、サブプライムローンで債務の証券化ということなんですが、プロの市場同士ではなかなか利益が上がらないけれども、プロがアマチュアをだますというようなやり方ですね、被害者が低所得者に及ぶわけですが、こういう現象についてどのようにお考えか。 　最後に、世界的な投機マネーが非常に広がっておりますが、どのような規制方法があるか……

第169回国会 議院運営委員会 第40号（2008/06/06、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国会同意人事について、意見を述べます。 　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。 　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下り規制の事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。 　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべしとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。そもそも、こうした天下りあっせん自体、認められません。 　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題があり、委員の任命に同意することはできません。……

第169回国会 議院運営委員会 第42号（2008/06/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　同意人事について意見を述べます。 　今回、日銀政策委員会審議委員として提案されている池尾和人氏は、政府の各種審議会で重要な役割を果たしてきました。昨年十二月には金融審議会金融分科会第一部会の部会長として報告書をまとめています。池尾氏が委員を務める財政制度等審議会は、六月三日に二〇〇九年度予算編成に向けた建議を財務大臣に提出しました。この建議は、自然増を毎年二千二百億円ずつ抑制する社会保障費抑制路線を堅持し、消費税増税を含む税体系の抜本的改革を早期に実現することを求めています。 　池尾氏は、インフレターゲティング論に反対するなど批判的立場もとっていますが、総合的に見て従来の政……

第169回国会 議院運営委員会 第43号（2008/06/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　通常国会の会期を六日間延長するということに反対であります。 　延長の理由を、与党幹事長は、「議案の審議状況に鑑み、」としております。昨日の議運理事会で、これは具体的にどういうことかと質問したところ、与党筆頭は、参議院で審議中の条約六本を自然承認するために必要な期間を確保するためと説明をされました。審議をするためではなく、審議をしないで条約を自然承認するために会期を延長するというのは不見識であります。 　福田総理がＡＳＥＡＮとのＥＰＡ協定の承認を要請したと言われていますが、条約の承認が大事だというなら、与党側は、その審議を進めるための努力を尽くすべきであります。各条約について……

第169回国会 災害対策特別委員会 第8号（2008/09/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　八月末の豪雨で、岡崎市で二人の死者を出すという甚大な被害が出たわけであります。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　時間が短いので端的にお聞きしますけれども、私は、災害が起きた次の日、八月三十日、現地に参りました。 　岡崎市伊賀町で亡くなりました女性の隣の家の人の話でありますが、市役所あるいは消防、警察に何度も電話したというわけです。しかし、なかなかつながらない。ようやくつながった市役所に対して、川の水かさが増しているので危ないのではないか、避難した方がいいのではないか、こういうふうに問い合わせをしたということです。と……

第169回国会 財務金融委員会 第1号（2008/01/30、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず最初に、この議事の運営の問題点について一言申し上げたいと思います。（発言する者あり）ちょっと静かにしてくれるかな。 　この法案の取り扱い方も内容も、前代未聞のものであります。原田委員長のやり方は余りにも横暴であり、昨日、本会議終了後、突然夜中に理事懇の呼びかけがあったそうですが、これは余りにも常識を外れたやり方であります。しかも、与党単独でこの委員会を設置し、しかも時間割りまで勝手に決める。全然与野党の協議が成り立っていないんじゃないですか。 　その上で、ことしの三月末までに切れることがわかっていたこの特措法のガソリン税の部分、こ……

第169回国会 財務金融委員会 第4号（2008/02/20、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、基本的なことを確認したいと思います。 　財務大臣、先ほども少し議論がありましたが、戦後、一九四九年に揮発油税が制定されたとき、道路整備目的税すなわち道路特定財源にしようという動きが一部ありましたが、結果的には、特定財源ではなく一般財源として制定されたわけであります。 　確認したいんですが、この一般財源というものは、使い道を特定されずどのような経費にも使用することができる財源、つまり使途が特定されていない財源、こういう理解でよろしいですね。
【次の発言】　福田総理は、二月八日の予算委員会の答弁で、道路財源を一般財源化できることを私……

第169回国会 財務金融委員会 第5号（2008/02/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず最初に、基礎的なところを確認しておきたいんです。道路の中期計画という素案が昨年十一月につくられて、この総額が六十五兆円であったということですが、その後、政府・与党合意によってこれが五十九兆円に削減をされた。これ、なぜ六兆円マイナスになったのか。五兆円でなくて六兆円、七兆円でもなく六兆円だと。その六兆円というものの決まった理由、その理由を説明していただきたい。
【次の発言】　今の説明では、さまざまなコスト削減、合理化、その中にはいろいろな理由を挙げて、削減をした結果だと。つまり、六兆円を削減した中身というものはこういうものであると漠……

第169回国会 財務金融委員会 第6号（2008/02/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　四人の参考人の先生方、私が最後でございますので、本当にお疲れさまでございます。 　まず、道路特定財源問題でお聞きをしたいと思います。安藤先生と高木先生からお伺いしたいと思います。 　物事を歴史的に見るというのは非常に大切なことだと思いまして、先ほど、安藤先生の方から、戦後のガソリン税あるいは特定財源化の問題についてお話がありました。ガソリン税以後、特定財源として、地方道路税ですとか軽油引取税、石油ガス税、自動車取得税等々が追加されてきたわけです。当然、税収が非常にふえましたし、また、それぞれの税率が引き上げられるということでますます財……

第169回国会 財務金融委員会 第7号（2008/02/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。道路特定財源について、引き続き質疑を行いたいと思います。 　これまで、十二次に上ります道路整備中期計画、これは、一つの計画は約五年、それも途中三年ぐらいで更新をする、こういうやり方をしてきたわけでありますが、今回提案されているのは十年であります。今まで五年でやってきたのを何で十年にしたのか、その説明をしていただきたい。
【次の発言】　長期にわたるから十年だと。道路をつくるのに大体十年ということですか。
【次の発言】　十年程度かかるから十年にしたと。では、今までは、五カ年計画の期間は道路は五年でできていたんですか。

第169回国会 財務金融委員会 第10号（2008/03/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ＡＥＯという制度が導入されたのが七年前の二〇〇一年三月であります。特例輸入者に対して簡易申告制度が導入され、貨物の到着前に申告許可が可能となり、納税申告前に貨物の引き取りなどができるようになった。続いて二〇〇六年三月、特定輸出者に対して、貨物がどこにあっても輸出申告を行い、輸出許可を受けることができる特定輸出申告制度というのがつくられた。 　それで、今回の改正、これは特典を受ける対象となる事業者を通関業者や運送業者にも拡大し、ＡＥＯ通関業者あるいはＡＥＯ運送者、こういうものをつくるということだと思うんですが、このように理解してよろしい……

第169回国会 財務金融委員会 第11号（2008/03/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、これまでの日銀の政策とその役割、これをお二人がどのように評価をされているか、お聞きをしたいと思います。 　まず、八〇年代のバブル経済、それと金融政策の対外的な自律性の問題についてお聞きしたいと思うんです。 　一九八五年九月、プラザ合意というのがありました。アメリカのドル高是正で各国が協調するということで合意されたわけですけれども、このとき日本は、円高への誘導それから超低金利政策、こういう方向に転換をするというのが求められました。日本は、既に当時、地価の上昇が発生しておりました。にもかかわらず、連続的な公定歩合の引き下げがありまして、……

第169回国会 財務金融委員会 第12号（2008/03/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず大臣に、ＩＤＡの基本的性格を確認したいと思います。 　ＩＤＡは世界銀行グループの一機関でありますが、最貧国に対して最も有利な条件で資金を提供する役割を果たしております。無利子で、返還期間が三十五年から四十年という長期資金です。加盟国は百六十六カ国で、そのうち四十カ国が拠出国で、最貧国八十二カ国に対して、貧困削減に資する方向で貸し付けているということであります。 　特に、二〇〇〇年代に入ってから、最貧国に対する貧困削減戦略がつくられて、それに沿った資金提供を行うなど、最近は特に貧困削減というところに力点を移した支援をするようになって……

第169回国会 財務金融委員会 第14号（2008/04/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　道路財源についてお聞きしたいと思います。 　福田総理は、三月二十七日の記者会見で、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化すると述べたわけです。そこで、三月二十八日、次の日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が全額一般財源化という意味かと聞いたら、福田総理は、そのつもりで発表していると答弁をいたしました。額賀大臣も当然これと同じ立場だと思いますが、確認をしておきたいと思います。
【次の発言】　全額一般財源化ということであります。 　福田総理は、この二十七日の記者会見で記者からこう聞かれているわ……

第169回国会 財務金融委員会 第15号（2008/04/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、次世代シングルウインドー化というのは簡単に言うとどういうものか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　一般論として、私たちは技術革新というものを否定するものではありません。通関情報処理のシステム統合あるいはシングルウインドー化ということについてもこれは同じであります。問題は、なぜ民営化しなければならないのかという点であります。 　財務省は、二〇〇一年九月四日に特殊法人等の廃止または民営化に関する報告というものを出していると思うんです。ＮＡＣＣＳセンターの業務は民営化による処理はなじまないと言っていたのではないかと思い……

第169回国会 財務金融委員会 第16号（2008/04/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、中小企業の現状についてお聞きしたいと思います。 　原油を初め資材の高騰というのが相次いでおりまして、中小零細企業の経営を圧迫しております。コスト上昇分を価格に転嫁できないというのが実態です。 　中小企業庁に初めに確認しておきたいんですが、昨年十一月に、原油価格上昇による中小企業への影響調査というのを実施したようですけれども、販売価格への転嫁の実態はどうか、それからその後の事態、これもわかったら教えていただきたいと思います。
【次の発言】　額賀大臣、これは非常に重大な、現在の中小企業の置かれている経営実態でございます。帝国データバンク……

第169回国会 財務金融委員会 第17号（2008/04/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の審議に入る前に、今回の、野村証券の社員によるインサイダー取引事件についてただしたいと思います。 　今回、三人が逮捕されておりますが、事件の概要、現在把握しているところ、説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　調査中ということでありますが、最近はこの種の事件が急速にふえておりまして、証券取引等監視委員会にお聞きをしますと、風説の流布、偽計、相場操縦、内部者取引、これで勧告を受けた件数は、平成十七年度と十八年度はそれぞれ九件でありましたが、平成十九年度になると二十件にふえている。倍以上であります。大変ゆゆしき事態だと思うわけで……

第169回国会 財務金融委員会 第18号（2008/05/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆様方、大変長時間、お疲れさまでございます。私、最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。 　まず、黒沼参考人にお伺いをいたします。 　金融危機の発生した九七年ごろに私も大蔵委員会に所属しておりましたが、金融商品に対する幅広いルールをつくるべきだということで、包括的、横断的な金融サービス法の制定ということが議論されました。政府も前向きの方向だったと思うわけですが、その後、個別的、部分的な法整備は行われたものの、金融サービス法自体としては、どうもどんどん先送りされているような感じがするわけであります。 　その結果、法のすき間……

第169回国会 財務金融委員会 第19号（2008/05/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、きょうは法案の内容についてお聞きをしたいと思います。 　まず、プロ向け市場についてであります。 　法案では、プロの投資者、すなわち特定投資家に限定した市場をつくる、そしてそれを運営する、こういうことですが、渡辺大臣、そのプロの投資家というのはどういうものですか。
【次の発言】　プロ向け市場の参加者となる特定投資家というのは、一定の要件を満たした個人や法人だけではなくて、地方自治体が含まれる。 　この地方自治体というのは、なぜプロなんですか。知識、経験、財産の状況から適切な資産管理ができる、そういう金融のプロであると。なぜ自治体がプロ……

第169回国会 財務金融委員会 第20号（2008/05/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、金融商品取引法改正案に反対する討論を行います。 　反対する第一の理由は、新設される特定投資家市場、いわゆるプロ向け市場と一般投資家との遮断が不十分なため、プロ向けのリスク商品取引に一般人が巻き込まれる懸念があることです。 　一般投資家への転売禁止の規制が設けられるものの、プロ向け市場で流通する高リスク商品を投資信託などを通じて一般投資家に販売することに新たな規制は設けられておりません。そのため、転売禁止規制が運用上無力化する懸念があります。また、国内外の新興企業の将来性を分析し、リスクを判断するだけの能力を持っているとは言いがたい地方自治体や法人、資産……

第169回国会 財務金融委員会 第21号（2008/06/03、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、預保の理事長に、預金保険機構の保険料の問題から質問させていただきたいと思います。 　預金保険機構は、ことしの三月二十一日に運営委員会を開きまして、預金保険料率を変更いたしました。まず、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　かなり細かな数字を報告いただきましたが、決済用預金から一般預金等へのシフトがあった。その一番の要因は、民営化されたゆうちょ銀行が加入をしたということでよろしいですか。
【次の発言】　それで、ゆうちょ銀行は預金保険料を年間幾ら払うのか、それは今年度の預金保険料全体の中で何割ぐらいに当たるか……

第169回国会 予算委員会 第1号（2008/01/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　福田総理は、二十一日の本会議の答弁で、消費税の増税について、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるとされていることを踏まえて、早期実現を図る必要があると述べたと思いますが、これは事実ですね。
【次の発言】　そのことに関連して、きょうはお聞きしたいと思います。 　まず、数字を確認したいんですけれども、一昨年から昨年にかけまして実施された年金に対する増税ですとか、さらに定率減税の廃止によって、住民税、所得税の大増税が行われました。幾らの増税になったか、国に入った分は幾らか、財務大臣、この数字を示していただきたいと……

第170回国会 議院運営委員会 第6号（2008/10/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、十二道府県の不正経理問題についてお聞きしたいと思います。 　一つは、十二道府県を選んだ基準は何かという点でございます。検査を行うとすれば、常識的に言うと一斉に四十七都道府県をやるべきだというふうに思いますけれども、体制上、人手不足などの問題があったのかどうか。今の会計検査院の体制として、人員についてふやしてほしいという要望があるのかどうか。まず、そのあたりをお聞きしたい。 　二つ目は、対象となったすべての道府県で不正経理が発覚した、そこに共通する原因があるように思いますけれども、その点、どのようにお考えか。交付金の削減など、今、……

第170回国会 議院運営委員会 第7号（2008/10/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　まず、日銀副総裁に山口廣秀氏を任命することに反対する理由について述べます。 　先日の議運委の聴聞において、銀証分離原則の後退など金融の規制緩和によってつくられた金融バブルが危機の背景にあるという私の指摘に、山口氏は正面から答えませんでした。金融機関に対する税金の投入については、納税者等に対し相当慎重な配慮が必要とは言いますが、税金投入はちゅうちょせずに判断していくということが必要と、積極的に肯定しました。責任のない国民に負担を転嫁する血税投入については、私たちは認めるわけにはいきません。 　この間、日銀は、不良債権処理の加速化など政府の施策を後押しし、アメリカの圧力とも相ま……

第170回国会 議院運営委員会 第9号（2008/11/06、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　昨日の議運理事会では、金融機能強化法改正案について、法案の修正部分を別個に採決する件について、現場の財金理事会の状況を踏まえて判断するとされておりました。私も財務金融委員会の理事会に出席しておりましたが、そこでは、野党とともに自民党、公明党の与党理事が、本会議で分離採決すべきだという態度を表明されました。それを踏まえて、財金の委員長が理事会の与野党の総意として議運委員長に分離採決を要請したものであります。これは極めて重いものであります。 　ところが、本日の議運の理事会では、与党の自民党、公明党が分離採決を否定し、一本化した法案での採決をすべきだという態度をとったのであります……

第170回国会 議院運営委員会 第12号（2008/11/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　国会同意人事について、意見を述べます。 　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。 　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下りの事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。 　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格始動するまでの移行期間の三年の間は、政府も廃止すべきとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。こうした天下りあっせん自体を認めることはできません。 　したがって、再就職等監視委員会の設置自体に問題がある以上、その委員の任命に同意することはできません……

第170回国会 財務金融委員会 第1号（2008/10/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　早速ですが、中川大臣、金融機関を初め、所管する企業、団体からの政治献金はありますか。政治資金パーティーも含めてお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　いや、だから、あるかないかと聞いているわけです。
【次の発言】　所管する金融機関などの企業、団体からの献金があるかないかですよ。あるんですか。
【次の発言】　調査の上、御報告をしていただきたい。いかがですか。
【次の発言】　帯広信金それから北海道税理士連盟、こういうところから献金ありますね。
【次の発言】　大臣が支部長の北海道自民党十一選挙区支部です。ここにあるわけです。私が聞き……

第170回国会 財務金融委員会 第2号（2008/10/29、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、この金融危機の原因と現状について、お聞きしたいと思います。 　アメリカ発の金融危機が今日本経済にも大変深刻な影響を与えております。この金融危機を引き起こした原因、一体何があったのか、今後の対策を考える上でも、冷静にきちっと分析する必要があると思っております。 　この十年来、私は、金融業界全体として、特にアメリカ中心に、非常に大きな変化があったと思います。ビッグバンの名のもとで、金融の自由化、規制緩和というのが非常に進みまして、そのもとで、銀行の貸出債権、サブプライムローンなどが売却される、それが証券化され、ほかの金融商品と組み合……

第170回国会 財務金融委員会 第3号（2008/10/31、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最近の銀行の貸し出しの姿勢というのは、急に大変厳しくなったという声がたくさん聞かれてまいります。まず佐伯参考人にお伺いしますけれども、銀行の側の貸し出し姿勢というのは、この九月以降どのように変化していると感じておられるか。私が聞きますと、ともかく大変厳しくなりまして、貸しどめというようなことがあちこちで起こっているとか、それから金利をもっと上げてくれとか、本当に大変厳しい要請が銀行の側から来ているということをお聞きしますけれども、佐伯さんがお聞きし、また体験されているところでどのような実態になっているか、まずはこの点からお聞きしたいと……

第170回国会 財務金融委員会 第4号（2008/11/04、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この提案されている金融機能強化法案というのは、麻生総理が十月三十日に発表いたしました追加経済対策の重要な柱となっておりますが、きょうは、その経済対策に基づく第二次補正予算案についてお聞きをしたいと思います。 　今、編成作業が行われているようですけれども、これはいつごろ完成する予定でしょうか。
【次の発言】　ですから、この第二次補正予算案というのは、でき上がるのはいつごろなのかというのを聞いたわけです。
【次の発言】　だから、それはいつごろかと聞いておるわけです。
【次の発言】　なかなかはっきりしたことを言わないんですが、今月二十日ごろ……

第170回国会 財務金融委員会 第5号（2008/11/05、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案によりますと、金融機関への資本注入の資金でありますが、これは預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出た場合には国民が税金で負担する、こういう仕組みになっておりまして、私どもは、国民にツケを回すようなやり方には賛成できません。 　まず、総理の認識をお聞きしたいと思います。 　この資本注入をすれば中小企業に貸し出しがふえるかという点ですが、事実を見ますと、一九九六年三月から二〇〇八年、ことしの八月まで、十二年五カ月間でありますが、公的資金による資本注入、十二兆四千億円行われました。しかし、中小企業への貸し出しは……

第171回国会 議院運営委員会 第12号（2009/02/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　人事院の位置づけについての認識をまずお聞きしたいと思います。 　人事院の最も重要な役割は、先ほどもおっしゃったように、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。憲法第二十八条が保障する労働基本権、本来、公務員にも保障されるべきものであります。ところが、現行の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由として、公務員の労働基本権を制限している。そのことから、代償機能としての役割を人事院が担うということになっているわけです。 　そのもとで、人事院は、政府から独立し中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに賃金、労働時間……

第171回国会 議院運営委員会 第19号（2009/03/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、人事院の位置づけについてでございますが、人事院の最も重要な課題というのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割を十分に発揮できるかどうかということであると思います。 　憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権、これは本来公務員にも保障されるべきものでありますが、現行の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性ということを理由にそれを制限しているわけであります。 　したがって、代償機能としての役割を人事院が担い、その上で、政府から独立し、中立の立場で国家公務員の身分、任免、職務、さらに賃金、労働時間……

第171回国会 議院運営委員会 第30号（2009/04/23、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、自民、公明両党から提案された憲法審査会規程案についての動議に反対の意見を表明します。 　今、国民は憲法改正を求めておりません。したがって、改憲手続を整備する必要は全くありません。改正国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、憲法改正原案を審査し提出する機関であると定めています。一方、三年間施行が凍結されていた国民投票法の解除が一年後に迫っています。 　このもとで与党が審査会を一刻でも早く始動させ、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後には改憲原案の国会提出がいつでもできる仕組みをつくり上げることをねらったものであり、断じて容認……

第171回国会 議院運営委員会 第31号（2009/04/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日、委員長と与党が野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶことを強行したということに、厳しく抗議をしたいと思います。こういうやり方は、今後に禍根を残すものであり、認めるわけにはいきません。 　今、国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。国民は、今の暮らしを何とかしてほしいと願っているのであります。深刻化する経済危機のもとで、貧困と格差が拡大し、憲法二十五条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面の最大の課題であります。 　改憲手続法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことが問題だと言いますけれども、そもそも、改憲手続法は、安……

第171回国会 議院運営委員会 第37号（2009/05/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　本日、前憲法調査会会長代理を参考人として呼んだことは、改憲の原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるものであり、このようなやり方に強く抗議したいと思います。 　ただいま参考人の御意見をお聞きしても、今、憲法審査会規程をつくらなければならないという理由は全く見当たりません。今国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。深刻化する経済危機のもとで貧困と格差が拡大し、まさに憲法二十五条の生存権が脅かされている、この現実をどうするか、これが当面の最大の課題であります。 　そもそも、改憲手続法は、安倍政権のもとで、自民党などの九条改憲の政治スケジュール……

第171回国会 議院運営委員会 第41号（2009/06/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本日、二人の参考人の意見表明の場が設定されましたが、これは改憲原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるためのものであり、私どもとしては、このやり方に賛成できないということを改めて表明しておきます。 　ただいま二人の参考人の御意見を聞きましても、今、憲法審査会規程をつくる必要は全くないという確信を改めて深めたところでございます。 　改憲手続法は、安倍政権のもとで、自民党などの九条改憲のスケジュールに沿って強行採決で成立させられたものであります。慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、審議も不十分なまま、与野党の合意……

第171回国会 議院運営委員会 第42号（2009/06/11、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、憲法審査会規程の制定の動議に反対です。 　与党は、憲法に改正規定があるから手続法がないのは立法不作為だと、その改正手続法ができると、規程がないのは立法不作為だということを繰り返しているわけですけれども、しかし、審査会規程がないということが、何か国民の権利を侵害したことになるのかどうか。私は立法不作為論というのは全く成り立たないと思いますし、もともと改憲手続法のねらいというのが九条を改憲する条件づくりでありますので、我々は反対でございます。 　与野党の合意がないままこの国会で強行するというのは、運営上も全く道理がありません。そして、憲法審査会は始動させるのではなくて、む……

第171回国会 議院運営委員会 第43号（2009/06/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、臓器移植法改正四法案を本会議の議題とする動議に反対の意見を述べます。 　六月九日の衆議院本会議で、臓器移植法改正法案の中間報告が行われました。その際、私は、厚生労働委員会で審議が尽くされていないのに、審議を打ち切って中間報告を行い、本会議での採決に持ち込もうとするやり方に反対しました。 　厚生労働委員会での審議は、わずか八時間にすぎません。関係者からは、Ａ案の早期成立を求める声が上がる一方で、反対の声や慎重審議を求める声も少なからず寄せられています。医療の専門家や学会の中でもさまざまな議論があり、日本小児科学会では意見の一致を見ておりません。日弁連は、……

第171回国会 議院運営委員会 第45号（2009/06/19、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　参議院で否決された海賊対処法案等三案を衆議院で再議決する動議を議題とすることに反対する意見表明を行います。 　憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参両院で慎重に議論することによって審議を深め、その問題点を国民の前に明らかにすることを保障し、同時に、選挙の方法や時期が異なる両院で審議することにより、国民の意思を多元的に反映させようとする精神に立っているからであります。 　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたとき、あるいは六十日を過ぎても審議が継続されている法案については、衆議院は参議院……

第171回国会 財務金融委員会 第1号（2009/01/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　アメリカ発の金融危機、これが日本にどのようなショックをもたらすかという点について、先ほどまでここにおられた与謝野大臣は、ハチが刺した程度だと言われたわけであります。 　中川大臣は、昨年の十月に古本議員の質問に対して、クマンバチに刺されてショック死しないようにしたいというようなことを言われました。今はどのような認識をお持ちですか。
【次の発言】　この法律についてですが、もともと、二〇〇一年、平成十三年の秋に政府が提出した閣法だったわけですね。ところが、その後、早くも次の年の七月、半年ちょっとで修正を提案された。これは閣法ではなくて、その……

第171回国会 財務金融委員会 第2号（2009/01/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどの松野議員の給付金の質疑に関連をしてお聞きをしたいと思います。 　まず、麻生総理、総理はさもしいという言葉を撤回したんでしょうか。
【次の発言】　ということは、高額所得者ももらって盛大に使ってもらいたいと。だから、もらうのは別にさもしいわけじゃないわけで、撤回するのは当然だと思うんですが、いかがですか。
【次の発言】　では、事実上撤回した、こう理解してよろしいですね。 　まあ、事実上撤回されたわけであります。 　それで、中川大臣、先ほどの答弁でちょっと私ひっかかったのは、使われない方がいい、返ってきた方が私の立場としてはよろしい……

第171回国会 財務金融委員会 第4号（2009/02/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この質疑の流れ上、Ｇ７のあの記者会見について、私も一言ただしたいと思います。 　あの記者会見は、財務大臣、政策の中身は別として、印象も含めて全体として会見が成功したと評価しているのか、それとも、いや、あれはまずかった、失敗だった、こういうふうに思っておられるのか、どちらでしょうか。
【次の発言】　国民に与えた印象は大変まずい印象でありまして、この印象も含めて、私は政策のあれは別としてと聞いたんですが、やはりこういう事態、大変な注目を浴びるような異常な事態だ、これは正常ではないと私は思うんですけれども、いかがですか。

第171回国会 財務金融委員会 第6号（2009/02/20、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　中川大臣の突然の辞任で急遽、財務大臣、金融担当大臣という大変な大きな仕事をするということになられたわけですけれども、この間の一連の事態、あのようにろれつの回らない状態での記者会見、きょうも放映されていました。もう毎日放映されているわけです。これはまさに日本の信用そのものを失墜させる極めて重大な事件であったというふうに私は思いますし、またそれに対する政府側の対応も、麻生総理が最初慰留をする、それから、予算が通ってからやめる、こう言ってみたり、そう言ったその日の夜に辞任する、二転三転、こういう状況が続いたわけです。 　この一連の事態につい……

第171回国会 財務金融委員会 第7号（2009/02/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず大臣に、今の日本の企業、とりわけ大手企業のあり方について御認識を伺いたいと思います。 　まず、配付した資料を見ていただきたいんですが、一番最初のページにグラフがあります。このグラフを見て明らかなように、東証一部上場の全産業の配当金総額でございます。 　つい最近の数年間、この配当が急増しているわけであります。例えば二〇〇一年の三月、この段階では二兆一千九百八十八億円、それが二〇〇八年の三月には五兆五千三百十六億円と、二・五倍になっているわけです。小泉内閣が成立して以後、とりわけこの配当だけが非常に急増しているわけです。同時に、大手企……

第171回国会 財務金融委員会 第8号（2009/02/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案されている国税法案の附則に、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」こういうことが書き込まれたわけであります。 　与謝野大臣とも私はこの場で何度も議論をいたしましたが、大臣のお考えはもともと、消費税を一度にどんと上げた方がいい、こういうお考えのようでありまして、来年の国会にも提案をしたい、つまり、この附則にある法律上の措置を講ずるということを提案したい、こういうふうにおっしゃっておりました。 　そうなりますと、九月までに行われる総選挙の最大争点の一つになる、このよ……

第171回国会 財務金融委員会 第9号（2009/02/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　麻生総理にお伺いしますけれども、今回提案されている国税法、これの附則に消費税の増税の問題が書き込まれております。そのきっかけをつくられたのが総理だったと私は思います。昨年の十月三十日の追加経済対策の記者会見、そのときに麻生総理は、三年後に消費税引き上げをお願いしたい、このように明言をされました。 　景気対策の発表というタイミングで、増税、庶民に負担を負わせるということを、三年後であったとしても、ここに発言をされるということは、私は、景気対策ということからいいますと、消費者心理に水をかけるようなもので、これはマイナスではないかというふう……

第171回国会 財務金融委員会 第10号（2009/03/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まずは、国際金融危機への対応についてお聞きをしたいと思います。 　きょうからＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議というのが始まろうとしているわけですけれども、前回のＧ20では、金融危機がこれ以上深刻化しないようにという観点から、各国の協調等が合意された。同時に、新しい特徴として、国際的に活動している金融機関に対する監視を強めるという方向が出された。これは、今までにない新しい方向だと私は思ったわけでございます。 　その具体化が、四月のＧ20でいろいろな合意が図られようとしている。ですから、今回のＧ20というのは、それに向けた一つの中間的な議……

第171回国会 財務金融委員会 第12号（2009/03/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、Ｇ20の問題についてお伺いしたいと思います。 　財政出動による景気刺激策というのが一つの話題になったというふうに報道されております。朝日新聞の三月十六日付によりますと、ガイトナー米財務長官との会談を十三日に与謝野大臣が行って、その中で、米国の主張に沿って国内総生産、ＧＤＰの二％という財政出動の数値目標を達成する意向を表明した、こういうふうに報道されております。こういうふうに意向を表明されたんでしょうか。
【次の発言】　ＧＤＰ二％というのは非常に大きな規模で、五百兆円とすると約十兆円となりますか、大変な金額で、しかもこれからこれ……

第171回国会 財務金融委員会 第13号（2009/03/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　与謝野大臣は折に触れて、宮本太郎さんの「福祉政治」という本をこの委員会でも御紹介され、ぜひ読むようにということも言われまして、私も読ませていただいたんですが、日本において、生活保障を支えるものとして、福祉レジームと雇用レジームと二つの柱がある、そういう角度から分析をされております。 　この中で、こういうふうに書かれているんです。 　二十一世紀に入ってからの数年間、小泉首相のイニシアティブの下で日本は改革ブームに沸いていた。市場原理を打ち出す改革によって、長い間社会に絡み付いていた利権が払拭され、日本に活力が蘇ることを期待した人は多かっ……

第171回国会 財務金融委員会 第14号（2009/04/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、今の経済危機のもとで銀行の果たすべき役割という問題についてただしたいと思います。 　まず、日銀にお聞きしますけれども、日銀は銀行に対して潤沢な資金を供給しているということでありますが、銀行から先に資金が流れないというのが大変問題になっているわけでございます。それを示すのが信用乗数とかあるいは貨幣乗数と言われるものでありまして、皆さんにお配りした一番最初の一ページのところにそのグラフが、これは日銀から提供していただいたものでありますが、掲げてあります。最近の特徴について、まず説明をしていただきたいと思います。

第171回国会 財務金融委員会 第15号（2009/04/14、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案されている二つの法案のうち、まず金融商品取引法改正案についてお聞きをしたいと思います。 　前提として与謝野大臣の認識を確かめたいのですが、昨年、原油ですとか穀物がどんと高騰いたしました。その原因は、投機資金が金融市場から商品市場に流入したというのが大変大きな原因だと私は思いますが、大臣はどういう御認識でしょうか。
【次の発言】　私も非常に似たような認識を持っておりまして、金融市場というのは非常に規模が大きいわけでありまして、世界じゅうに資金が瞬時に移動するような状況であります。商品市場というのは特定の、原油だけではない、穀物もいろ……

第171回国会 財務金融委員会 第16号（2009/04/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは法案の中身についてお聞きをしたいと思います。金融商品取引法についてでありますが、まず金融ＡＤＲについてでございます。 　現在も各業種ごとに紛争処理制度というものが設けられておりますが、相談の持ち込み件数と消費者の主張が認められて解決した件数、主な機関でよろしいですけれども、それを紹介していただきたいと思います。
【次の発言】　その場合の解決というものの内容なんですけれども、銀行は二千百七十四件のうち三百五十九件が解決というふうにおっしゃいました。金融消費者の主張が認められて解決したという件数は、そのうちのどの程度あるんですか。

第171回国会 財務金融委員会 第17号（2009/04/16、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。貴重な御意見をありがとうございます。 　まず、犬飼参考人にお伺いをいたします。 　ある雑誌にこのように書かれておられるわけですが、全体として見ると日本の金融サービスにかかわる相談や苦情対応、紛争解決はばらばらで不十分で、個人など利用者の立場からは使い勝手が悪い、問題が起こったときに相手の金融機関に相談しても泣き寝入りとなる、一つの金融機関の窓口であらゆる種類の金融商品が販売されているため、苦情を受けてもそこだけでは対応できないということで、二回、三回たらい回しにされる、このような実情を指摘されま……

第171回国会 財務金融委員会 第18号（2009/04/17、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　委員長、これは定足数に達していないんじゃないですか。大幅に割り込んでいると思いますけれども。これではちょっと質問できないので、確認してください。
【次の発言】　定額給付金に関連して質問したいと思います。 　この評価については我々は別な立場をとっておりますが、政府は、その目的として生活支援と景気対策と二つ挙げておられると思います。与謝野大臣は、当初から生活支援という面を強調されていたと思いますけれども、これは間違いありませんか。
【次の発言】　給付の仕方は、一人一人を対象に計算をして、その家庭に給付する、こういうふうになっているようでありますが、便宜的に世帯主の預金口座に払い……

第171回国会 財務金融委員会 第19号（2009/04/21、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず初めに、経済対策と財源問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨年度は、秋以降、一次補正、二次補正、連続して予算の上積みが行われました。今年度は、本予算が三月に通った途端、四月には十五兆円を超える大型補正が組まれる。このようなことは前代未聞と言っていいことだと思います。 　配付をした資料を見ていただきたいんですが、このところ、大変な規模の公債発行が続いております。二十一年度、今年度の一般会計は八十八兆五千億円、これに補正の十五兆四千億円を加えますと百兆円を超えるわけであります。公債発行額は、そこにありますように、当初三十三・三兆……

第171回国会 財務金融委員会 第20号（2009/04/22、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、議題となりました金融商品取引法改正案の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、資金決済法案について賛成の討論を行います。 　まず、金融商品取引法案についてです。 　この法案により、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れが可能になれば、事実上、金融資本市場と商品先物市場の垣根はなくなります。金融資本市場に比べて極めて規模の小さい商品先物市場に大量の投機マネーが流入しやすくなり、原油や穀物価格が多大な影響を受けることが懸念されます。 　商品取引所を通じて商品先物市場に大量の投機マネーが流入したことが、二〇〇七年から二〇〇八年夏に原油、穀物などの高騰を招き……

第171回国会 財務金融委員会 第22号（2009/05/12、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、財政出動の規模の問題についてお聞きをしたいと思います。 　今回の国際的な経済危機のもとで、各国の財政出動の規模についてＧＤＰの二％程度ということをアメリカが主張し、日本もそのような主張をしてきたわけであります。結果として、補正予算案は三％ということで、ＧＤＰ五百兆円の三％ですから十五兆円という巨額なものになったわけです。 　ほかの主要国、例えばＧ７の財政出動、二〇〇九年度の規模はＧＤＰ比で幾らぐらいになっているか、まず数字を確認したいと思います。
【次の発言】　これはかなり日本が突出をしているわけであります。その内容というのも……

第171回国会 財務金融委員会 第23号（2009/05/13、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に対し、反対討論を行います。 　討論に入る前に、一言申し上げておきます。 　与野党の合意なしに補正予算の採決に合わせて当委員会で採決を強行することに、強く抗議するものであります。 　予算委員会で強行採決された十五兆円規模の補正予算案は、大型公共事業を復活させ、大手企業に減税をばらまくなど、無駄と浪費を肥大化させるものとなっており、そのツケを消費税の大増税で国民に回そうとするものであり、到底容認できないものであります。 　これとセットで出されたのが、租税特別措置法改正案であります。 　反対する第一の理由は、企業の研究開発減税の適用条件……

第171回国会 財務金融委員会 第25号（2009/05/26、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今、中小企業の方は大変な経営危機でございまして、体力のある大手企業よりも中小零細企業への支援が大事ではないか、このように私は思っております。 　そこで、最初に融資の実態についてお伺いしたいと思います。 　総枠で結構ですけれども、大手銀行、地方銀行、政府系金融機関、それぞれについて、この三月末の貸出残高、前年比でどういう数字になっているか、これをまずお答えいただきたい。
【次の発言】　これは、今の経営危機の実態を支援しなければならないはずの金融というものが、中小企業に対しては逆にマイナスになっている。 　総体としていいますと、国内銀行ベ……

第171回国会 財務金融委員会 第26号（2009/05/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、政投銀の総裁にお聞きしたいんですが、政投銀の役割は、長期にわたる事業資金を供給するということにあるということでありますが、これまでの経緯を見ますと、前身の北東公庫、開発銀行等は、むつ小川原開発、苫小牧東部開発、臨海副都心開発、こういうことで大プロジェクトを推進してきた。しかし、それが採算がとれず、膨大な税金を無駄にして国と地方に大変な財政的な負担を負わせた、そういう部門を抱え込んできた経緯があるわけです。いまだにその負の遺産を抱えているわけです。 　そういう中で、民営化されるということになっていきますと、財投機関債などの資金調達……

第171回国会 財務金融委員会 第27号（2009/06/03、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、与党と民主党で修正案がつくられまして提案された。そこで、幾つか確認をしておきたいと思います。質問通告の順番を少し入れかえますので、お答えいただきたいと思いますが、よろしいですか。 　それでは、修正案の中身についてです。 　三分の一の株式を国が保有するというのが大変大きな柱であります。なぜ三分の一なのかという点であります。完全民営化よりは国の関与は高まるということで、それはいいと私は思うんですけれども、しかし、国の関与ということでいいますと、二分の一以上、あるいは三分の二以上になりますと、さらに権限が強まるわけであります。三分の一……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第9号（2009/03/31、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、野田大臣にお伺いをいたします。 　消費者被害、とりわけ、私はきょうはやみ金の被害の問題を取り上げたいと思いますが、被害は後を絶ちません。警察との連携を密にして対応するということも大変重要だと思っております。 　消費者行政を推進する大臣として、やみ金対策で警察に何を期待されているか、まず答弁を願いたいと思います。
【次の発言】　迅速な捜査を促すということでありますが、佐藤大臣にお聞きをいたします。 　やみ金業者の中でも、〇九〇金融という携帯を使った悪質なやみ金の被害というものが広がっております。やみ金が利用している携帯というのは、……

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2009/07/02、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　見たところ、定足数に達していないんじゃないですか。委員長、確認してください。
【次の発言】　きょうは、与党側がこの質疑を強力にやってくれということで、いわば本会議の趣旨説明をせず、議運でこの委員会にきょう付託をした。しかも、議決をして付託しているわけです。その上で、質疑をしたら定足数に達しない。もちろん、民主党の態度に問題があると私は思うけれども、しかし、それでもやるというんだったら、ちゃんとそろえないと質疑にならぬじゃないですか。やる気があるのかどうかという問題も問われるわけですよ。私は、この点、与党の姿勢は非常に疑わしいと思う。 ……

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2009/07/03、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、政党助成法の改正案についてお聞きをしたいと思います。 　政党助成金というのは、国民一人二百五十円の計算で、毎年三百二十億円が国庫から政党に交付されているわけであります。私は、この制度というのはいわば国民に強制カンパをさせるようなもので、税金を山分けするというようなものだと思っておりまして、この制度は廃止すべきだというのが私どもの基本的考えであります。 　まず、基礎的なことからお聞きをしたいのですが、九五年に政党助成制度が導入されてからこれまでに交付された総金額、これは幾らになりますか。

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2009/07/08、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成、政党助成法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　最初に、公職選挙法についてです。 　我が国の供託金制度は、制度導入以来、供託金、没収点を引き上げられ、国際的に見て突出して高いものとなっています。これは事実上、自由な立候補を制約するものとなっており、我が党は、抜本的見直しを一貫して求めてまいりました。 　提案者が答弁されたように、高い供託金制度が自由な立候補の阻害要因となっており、民主主義の観点から低めなければならないものであるのは当然です。ただし、引き下げ……

第171回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2009/07/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この審議の参加状況を見ますと、提案している民主党は何か半分以下しかいないし、公明党はだれもいない、自民党は半分しかいない、こういう状況ですから。先ほどの午前中の質問を聞いておりますと、他党を批判するのに大騒ぎしながら、終わったらさっさといなくなる。一体これでまともな審議なのか、私はそう思いますよ。 　この委員会のあり方について、委員長、どう思われますか。
【次の発言】　ぎりぎりということですけれども、私は、本当にふまじめな対応だと思うので、こういう問題はきちっとして理事会でも議論してもらいたいと思います。 　では、本題に入りますけれど……

第171回国会 予算委員会 第11号（2009/02/09、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最近、名立たる大企業が何千何万という単位で次々と派遣切り、非正規切りを行っておって、国民の中に大変な不安が広がっております。 　厚労省が一月三十日に公表した調査によりますと、非正規雇用の雇いどめで、昨年十月からことし三月までの間に十二万五千人が仕事を失う、大変な事態であります。業界団体でも四十万人、こういう数字も出されております。 　資料を見ていただきたいんですが、政府の調査によりますと、愛知県が一番多いわけです、二万人。東海四県では二六％、つまり、派遣切りに遭った四人に一人が東海地域に集中しております。 　まず、総理にお伺いしますが……

第171回国会 予算委員会 第20号（2009/02/25、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　本題に入る前に、きょう甘利大臣に来ていただきましたので、一言お聞きしておきたいと思います。 　昨日の大臣の記者会見で、内閣改造に言及し、選択肢の一つだ、こういうふうに述べられました。現職の大臣が内閣改造に言及するというのは極めて異例なことだと私も思います。きょうの報道によりますと、町村派の幹部が、麻生さんがアメリカに出発する前に甘利さんに言っておけと指示したんじゃないか、こういうふうにも言われていますが、これは、なぜああいう発言をされたんでしょうか。
【次の発言】　内閣改造をしなければならぬということは、現在の内閣がもう役に立たないと……

各種会議発言一覧（衆議院44期）

第164回国会 予算委員会公聴会 第1号（2006/02/24、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の皆様方、大変御苦労さまでございます。 　この国会は、格差社会、これが一つの焦点になっております。格差をどうとらえるかというのはいろいろありまして、それぞれの見解がおありだと思いますけれども、私は大変大事だと思いますのは、やはり非正規雇用というものが格差社会を考える上での一番の基本になる、かぎになるというふうに思うわけです。それは、世帯間の格差あるいは個人の所得の格差、その一番の基礎にあるだけではなくて、社会を支えていく社会保障の制度、この支える支え手といいますか、この分野をどう確保していくかということにもかかわる大変重要な問題……

第165回国会 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2006/11/01、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　今回の信託法の改正についてはさまざまな論点があると思いますが、私は、事業信託に焦点を当ててただしたいと思います。 　まず、法務大臣にお聞きしますけれども、わかりやすくするために例を挙げたいと思います。 　Ａ社がＢという事業部門を切り分けて、自己信託ではなく、子会社のＣ社に事業信託をする、こういう場合を想定いたしますと、Ａ社の一部門であった事業体Ｂの所有はＣ社に移転するわけですね。問題は、設備などの積極財産あるいは債務などの消極財産は直ちに移転、委託できる、しかし労働者はどうなるのかという問題です。 　自動的にＣ社のもとに移転されるのか、Ａ社の……

第166回国会 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号（2007/06/15、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案について伺います。 　今回提案されている電子記録債権というのは、これまでの指名債権や手形債権とは異なる、新たな債権類型だと言われております。その対象となる範囲をまずお聞きしたいんですが、どのような対象を電子債権に含めることができるのか、これをお答えいただきたい。法務大臣。
【次の発言】　すべての電子債権ということですが、そうなりますと、例えば、金銭債権がすべて含まれるということですが、銀行の融資あるいはサラ金、商工ローンの融資、これも対象になるということですね。
【次の発言】　この電子記録債権の目的ですけれども、ある銀行の主任調査……

第166回国会 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2007/04/18、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日本政策金融公庫に統合される金融機関として、国際協力銀行の中の国際金融部門というのがあるわけです。この国際協力銀行を利用して、米軍のグアム移転に関連して行われるグアム基地建設の資金、これを提供しようというのが政府の計画でございます。 　そこで確認をしたいんですが、今の国際協力銀行法の第一条には「我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、」とあります。 　尾身大臣、この目的から見て、グアム基……

第166回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2007/03/01、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　最初に、伊吹大臣にお聞きをしておきたい。 　基本的な考え方です。公益法人は、国からの補助金を受給し、税制面でも優遇されております。したがって、運営の上で、不正とかあるいは疑惑とか、そういうものを生じてはならないと思うんです。文科省、文化庁は、所管のもとにある公益法人に仮に問題があれば、それを指摘し是正させる、そういう監督権限というものが当然あると思うんですが、いかがでしょうか。
【次の発言】　そこで、具体的な事例でお聞きをしたいと思います。 　きょう取り上げますのは、日本美術刀剣保存協会でございます。文化庁は、平成十三年八月三十日に……

第169回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2008/02/28、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず渡海大臣に、公益法人のあり方について基本的なことをお伺いします。 　本来、公益法人というのは、慈善事業、学術、文化など公の利益に資する事業を行う、そういう財団、社団であると思います。きょう取り上げる日本美術刀剣保存協会もその一つでありますが、大臣、公益法人とは何か、どうあるべきか、その基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　日本美術刀剣保存協会というのがありますが、その設立の趣旨によりますと、目的は、「美術工芸品としての価値ある刀剣類の保存及び公開、さらに無形文化財としての日本刀の製作・研磨並びに刀装……

第169回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2008/02/27、44期、日本共産党）

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、先ほども触れておられましたが、消防の広域化の問題についてお聞きしたいと思います。 　平成十八年施行の改正消防組織法に基づきまして、今、消防の広域化というのが進められております。市町村消防の広域化については、広域化に関する基本指針で、都道府県が、遅くとも平成十九年度中には、広域化対象市町村の組み合わせまで含めた消防広域化推進計画というのを策定するとされております。 　初めに確認をしたいんですが、現在、全国で、推進計画を定めた県、これは何県あるでしょうか。
【次の発言】　この法制定当時、総務委員会で、当時の消防庁長官は、「広域……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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