佐々木憲昭 衆議院議員
42期国会発言一覧

このページでは佐々木憲昭衆議院議員の42期（2000/06/25〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院42期）

第150回国会 衆議院本会議 第13号（2000/11/14、42期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。 　森総理は、経済の現状について、景気はまだ楽観できず、今は景気回復の軌道に乗せるための大事な正念場だと述べておられます。問題は、経済の症状と体力に見合った処方せんを描き、的確な治療を施すことであります。ところが、今回森内閣の提出した補正予算案は、内容の上でも規模の上でも、重大な問題を含んでおります。かえって日本経済の容体を悪化させる危険性さえ持っていると言わなければなりません。 　その第一の理由は、ＧＤＰ、国民総生産の六割に相当する個人消費の長期的低迷に対し、何ら有効な対策が打ち出されていないことであります。 　政府の……

第151回国会 衆議院本会議 第7号（2001/02/21、42期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、予算委員長野呂田芳成君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　この国会、冒頭から、ＫＳＤ問題と機密費疑惑の徹底究明、米原潜による実習船えひめ丸衝突沈没事件への政府の対応など、緊急を要する問題が次々と提起されております。そのため、我々野党四党は、総理出席を求めて十分な時間をとった総括質疑を行うこと、また、疑惑解明のための集中審議を行い、とりわけＫＳＤと機密費に関する五人の証人喚問を求めたのであります。 　ＫＳＤ事件は、中小業者の汗の結晶である共済掛金、これを自民党に流し込み、党を丸ごと汚染した重大事件であります。機密費疑惑は、外務省から内閣官房への……

第151回国会 衆議院本会議 第40号（2001/06/15、42期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、銀行法等の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問します。（拍手） 　法案の内容に入る前に、急速に悪化している経済の現状に対する総理の認識をお聞きします。 　一―三月期のＧＤＰ、国内総生産は年率マイナス〇・八％となり、昨日発表された政府の月例経済報告も、「景気は、悪化しつつある。」と診断しました。日本経済は、一段と深刻な事態となっています。 　政府は、その要因として、アメリカの景気低迷に伴う輸出の減少などを挙げていますが、肝心なことは国内の要因であります。緊急経済対策の前文で、「個人消費の回復は見られていない。」と政府も指摘しているとおり、ＧＤＰの……

第153回国会 衆議院本会議 第8号（2001/10/19、42期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、銀行等の株式保有制限等に関する法律案に対し、柳澤金融担当大臣に質問します。（拍手） 　本法律案の最大の問題点は、銀行保有株式取得機構を創設し、銀行支援のために新たな税金投入を行おうとしていることであります。これは、森内閣の緊急経済対策で掲げられ、骨太方針に受け継がれた一連の銀行支援策の一つであります。 　この法案は、銀行に対して株式保有の制限を新たに課し、その株式を買い取った機構が市場の動向を見ながら売却を進めるというものであります。その際、機構の買い取り資金の借り入れに政府保証をつけたり、株が下がって損失が出れば税金で穴埋めをするという仕組みになっ……

第153回国会 衆議院本会議 第16号（2001/11/13、42期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇〇一年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、本補正予算案が、大量の倒産と失業を生み出す小泉内閣の構造改革路線、改革先行プログラムと一体のものであり、暮らしを守り日本経済を再建する方策がまともに盛り込まれていないからであります。 　小泉内閣が発足して半年余、景気は悪化を続け、失業率五・三％、完全失業者は三百五十七万人、潜在失業者を加えると八百万人近くにも及んでおります。ところが、本補正予算案には、雇用不安の根本にある、大企業の大量人減らしに対する規制は、全く盛り込まれておりません。そればか……

第154回国会 衆議院本会議 第11号（2002/03/06、42期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、予算委員長津島雄二君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　最初に強調したいことは、税金の私物化、援助の私物化、利権疑惑が次々に明るみに出ていることであります。予算執行に直接かかわるこれらの疑惑を解明せずして、予算案の採決などどうして認めることができるでしょうか。 　ムネオハウス、ムネ電は言うに及ばず、昨日の午後の審議だけでも疑惑噴出という状況ではありませんか。鈴木宗男議員が、自民党候補落選の報復として、北海道の農地整備事業の予算を凍結させる圧力をかけていたという重大な疑惑が、政府内部の文書の裏づけをもって新たに示されました。疑惑は外務省を超え……

第155回国会 衆議院本会議 第7号（2002/11/07、42期、日本共産党）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法改正案等三法案について、小泉総理に質問をいたします。（拍手） 　初めに、政府が十月三十日に決めた経済対策についてお聞きします。 　この対策の中心内容は、不良債権処理を一気に加速させるというものであります。しかし、最終需要を拡大せずに不良債権処理をやれば、処理しても処理してもその残高がふえ続けるというのがこれまでの実績ではないでしょうか。 　九六年度の経済成長は三％台で、不良債権の新規発生額は二兆円でありました。しかし、橋本内閣のもとで消費税増税など九兆円の負担増が強行された九七年度は新規発生額が十五兆円、九八年度は十六……

委員会発言一覧（衆議院42期）

第149回国会 大蔵委員会 第1号（2000/08/04、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、相沢大臣の政治姿勢についてお聞きをしたいと思います。 　金融再生委員長は金融行政の最高責任者であります。七十兆の巨額の公的資金の投入枠がありますが、私たちはこれ自体に反対でありますけれども、その税金投入を左右し得る立場にありますし、あるいは、金融検査、破綻処理、いわば金融機関に対する生殺与奪の権を握っていると言っても過言ではありません。したがって、とりわけ公正さ厳正さが要求されると思うわけであります。そうである以上、特定の金融機関と特別な緊密な関係を持つということは好ましいことではないと思いますけれども、相沢大臣はどのようにお……

第150回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2000/10/23、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　言うまでもなく、選挙制度というのは国民の参政権の基本であります。ところが、参議院で非拘束名簿式をこの国会に突然提出されまして、参議院では与党のみで強行した、極めて異常な事態であります。しかも、直ちに衆議院で通せというような強引なやり方に、私は厳しく抗議をしたいと思います。 　非拘束名簿式を導入するきっかけとなりましたのは、久世問題であります。久世氏は党員二万人という比例代表名簿登載基準をクリアするために、二万人以上の党員とその党費を調達するために、大手マンション業者大京に一億円を出させた。それに見合う党員名簿三万三千三百三十三人分を霊……

第150回国会 大蔵委員会 第3号（2000/11/10、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　未成年飲酒防止策の強化というのは、今の社会的な要請にこたえるものでありまして、ＷＨＯの勧告にも沿うものだと思います。したがって、日本共産党としては、この法律案の内容には基本的に賛成であります。 　その上で、実効性をどう確保するかという点で確認をしたいと思います。 　個人の酒屋さんは、自己負担で自販機を撤廃したり、あるいは営業時間を自粛するなどの大変な努力をされております。ところが、一方、コンビニは、規制緩和のもとで二十四時間営業で、酒販免許を取得する店が年々ふえております。そのために、例えば未成年のアルバイトが店員となり未成年に酒を販……

第150回国会 大蔵委員会 第4号（2000/11/21、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　審議の対象になっておりますのが剰余金の処理の特例に関する法案であります。 　そこで、大蔵大臣に端的にお伺いしますが、剰余金の剰余というのは何でしょうか。言葉どおり余ったお金と言えるのか。我が国の財政は借金が歳入のかなりの部分を占めておりますので、この剰余金というのは借金の使い残しではありませんか。
【次の発言】　使い残しというわけですが、大量の借金をしているわけでありますから、借金の使い残しという性格を持っているということは言えると私は思うのですね。ですから、当然、少なくとも半額は借金の返済に充てるというのが当たり前でありまして、ところが、この法案では、全額を財源に繰り込む……

第150回国会 大蔵委員会 第5号（2000/11/29、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団と金融機関の関連についてお伺いをしたいと思います。 　ＫＳＤは中小企業経営者の災害補償共済制度として出発しながら、その資金の一部が不正に使われて自民党にも流れていた重大な事件であります。ＫＳＤの古関忠男前理事長は業務上横領で逮捕され、現在取り調べを受けております。ＫＳＤは会員百万人を超える大組織でございます。問題は、どのような方法で会員勧誘を行ったのか、ここに金融機関が深くかかわっていた疑いがあります。 　そこで、議論の前提としまして、銀行法や信用金庫法には本来の業務が定められておりまして、それ以外……

第150回国会 地方行政委員会 第5号（2000/11/09、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　未成年の飲酒、喫煙の防止策を強化するということは、今日の社会的要請にこたえるものであります。それは、ＷＨＯの勧告にも沿うものであり、したがって、この法律案の内容には、我が党としても基本的に賛成できるものであります。 　その上で、まず、警察庁に基本点を確認したいと思います。 　次のような場合は法違反になるかということでありますが、未成年者が私は成人ですと年齢を偽って、見たところ未成年とは思えない、そういう人に酒屋さんがお酒を販売した場合に法違反となるでしょうか。
【次の発言】　国税庁にお聞きをします。 　私どもが酒販組合を初め酒屋さんの……

第151回国会 財務金融委員会 第9号（2001/03/30、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、金融庁はＫＳＤに係る行政処分を発表しました。私は、昨年の十一月二十九日の大蔵委員会でこの問題を取り上げまして、前金融担当大臣が調査を約束されていたものであります。そういう経緯もありますので、まず初めにその点についてただしたいと思います。 　発表文書によりますと、「三百九十三の金融機関に対し、業務改善命令等の監督上の措置を講じた。」とされています。大変な数でありますが、そのうち、特に九十二の金融機関で「不適切な業務運営が認められた」というふうに書かれております。 　柳澤金融担当大臣にお伺いしますが、まず、この「不適切」というのはど……

第151回国会 財務金融委員会 第10号（2001/05/16、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、塩川大臣の基本姿勢についてお聞きをしたいと思います。 　小泉内閣は大変高い支持率でありまして、びっくりするような感じであります。それは、これまでの自民党政治を何とか変えてもらいたい、そういう期待だと思います。改革に対する期待、これがあるのだと思うのですね。そこで、塩川大臣にお聞きしたいのですが、問題は何をやるかということだと思います。国民の圧倒的多数の声に正面からこたえる、これが政治の基本的なあり方だというふうに思いますけれども、まずその点についての御見解をお伺いしたいと思います。

第151回国会 財務金融委員会 第12号（2001/05/25、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、税理士法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、これまでも大きな問題を抱えていた書面添付制度をさらに拡充することにより、税理士を税務当局の下請機関としてより巧妙に組み込もうとしていることです。それは、本日の本法案審査の中で国税庁が、通知前の意見陳述で疑義が生じなかった場合、調査を終了すると答えたように、調査の終了というあめを与えて制度を利用する税理士をふやそうとしていることからも明らかです。 　本来、税理士は納税者の権利を擁護する立場に立つべきであり、国税庁や税務署の側に税理士をいや応なしに立たせようとす……

第151回国会 財務金融委員会 第14号（2001/06/05、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、塩川財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　五月十六日の財務金融委員会での大臣所信に対する質問で、私は消費の問題を取り上げました。景気後退を食いとめて新たな拡大軌道に乗せていくという上で、ＧＤＰの六割を占める個人消費というのは非常に重要であるということで、これを支援するというのは決定的に大事な対策だというふうに思います。 　このことに関連して、個人消費を支援するという明確な御答弁はどうも余りお聞きしなかったんですけれども、そのとき大臣は、家計の問題について、従来は食料が家計の重圧だった、現在では食料とか衣料、生活の基本的な支出と……

第151回国会 財務金融委員会 第15号（2001/06/06、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　塩川大臣に、昨日の続きをやらせていただきます。 　五月二十八日に放映されたテレビ朝日のニュースステーションのビデオ、見ていただけましたでしょうか。私ももう一度詳細に見ましたが、映像は、明るい窓辺で、財務大臣は、いすにゆったりと腰をかけられて、大変リラックスした表情で屈託なくお話しになっておられます。インタビューの場所は、いつも使っている事務所のようでございます。ぶら下がりの取材ではないということは明確でございます。 　昨日、インタビューを受けた覚えがないとおっしゃっていましたけれども、もう思い出されたと思うのですが、いかがでしょうか。

第151回国会 財務金融委員会 第17号（2001/06/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、特定融資枠契約法一部改正案に反対する討論を行います。 　出資法並びに利息制限法のみなし利息規定を適用されることなく、通常の貸出金利に手数料を上乗せすることができる特定融資枠契約は、金融機関が貸し手としての立場の優位性を利用するならば、相対的に立場の弱い借り手に対して手数料稼ぎなどを目的とした不当な契約を強要するおそれを持っています。 　一昨年の特定融資枠契約法制定時に法律の適用対象を大企業に限定したのは、弱者保護の観点からであり、当時、法律の提出者は、今後の適用対象の拡大を念頭に置きつつ、弱者保護の手だてを検討することを明言していました。ところが……

第151回国会 財務金融委員会 第18号（2001/06/26、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、銀行法等改正案の内容についてお聞きをしたいと思います。 　この法案は、一般事業会社から銀行業への参入の条件を整え、これを促進しようとするものであります。しかしそれは、事業会社が資金調達の手段として自分の子会社である銀行を悪用する機関銀行化の危険を持っております。法案にはこのような弊害を防止する十分な規制があるのかどうか、この点で私は幾つか疑問を持たざるを得ないのであります。 　まず、法案では参入規制の対象が大変狭い範囲に限定されておりまして、認可が求められ監督の対象となるのは、原則として株式の二〇％以上を保有する主要株主に限定……

第151回国会 予算委員会 第4号（2001/02/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　宇和島水産高校の実習船がハワイ・オアフ島沖で、急浮上してきた米攻撃型原子力潜水艦と衝突して、沈没をした。依然として九名が行方不明であります。当面の最大の課題は、その捜索と救助に全力を挙げるということだと思うのです。 　今度の事故は、一般の船が米軍軍事用の原潜と衝突したという大事故でありまして、したがって、日本だけではなくて、どこの国でもこういうことが起こり得るという問題でございます。徹底的に原因を究明して、二度とこのような事故を起こさないというようにしなければならないと思うわけであります。 　今回の事故は米原潜が急浮上したために起こっ……

第151回国会 予算委員会 第15号（2001/03/02、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。森総理に、ＫＳＤ問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨日、ＫＳＤ汚職の中心人物でありました村上正邦前自民党参議院議員が、受託収賄容疑で逮捕されました。容疑内容は、ＫＳＤから請託を受け、ものつくり大学について代表質問をした見返りに七千三百万円のわいろを受け取ったというものでございます。 　村上氏は、一昨日の参議院での証人喚問で、このように述べていました。 　我が党の代表質問というのは、草案が練られる、草案が練られる段階は、私は、代表質問させていただきます場合には、多くの議員の皆さん、それからまたマスコミの方たちにも御意見をお聞きし、学……

第151回国会 予算委員会 第18号（2001/05/28、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　小泉内閣は、構造改革を当面の最大の柱だと。それで、その中心として不良債権の最終処理というのを掲げておられます。しかし、これを実行すると、大量の倒産、失業が出てくるのではないか、それが下降局面に入っている景気を一層後退させて、大変な事態をもたらすことになるのではないかという不安が国民の中に広がっております。きょうはこの点についてただしたいと思います。 　まず、平沼経済産業大臣にお聞きしたいのですが、中小企業は、企業の数でいいますと九九・七％、雇用の七割、大変重要な比率を占めていまして、地域経済をいわば底辺で支えている大変大きな役割を果た……

第152回国会 財務金融委員会 第2号（2001/09/21、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日銀はことしに入りまして、主なものだけでも二月、三月、八月、九月と、連続して金融緩和政策を追加的に決めてこられました。この間、公定歩合は〇・五％から〇・一％、この九カ月の間に五分の一であります。〇・一％というのは、もうこれ以上下げられないぐらいの低い水準だと思うわけです。日銀の当座預金残高の目標も繰り返し引き上げられております。これは、景気後退を抑える、あるいは市場の動揺を防止するということがねらいだと思いますけれども、同時に、私は、重視しなければならないのは、その副作用の面、マイナス面もよく見て対応するということが大事だろうと思うん……

第152回国会 予算委員会 第2号（2001/09/14、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず最初に申し上げます。 　去る十一日、アメリカで発生した同時多発テロは、極めて野蛮で卑劣な犯罪行為であります。私たちは、国際正義と人道の名において、このテロ行為を怒りを込めて厳しく糾弾するものであります。テロの犠牲となった多数の方々とその家族の皆さんに対して心から哀悼の意を表明するとともに、負傷された方々、救命救援活動に携わっている方々にお見舞いを申し上げます。 　日本共産党は、事件の真相解明とともに、テロの根絶を目指し、軍事力による制裁、報復でなく、法と理性に基づいて問題の解決が図られることを求めるものであります。 　それでは、小……

第153回国会 財務金融委員会 第2号（2001/10/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　おはようございます。日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　九月十一日のアメリカで発生した同時多発テロ、これに対する十月八日のアメリカの武力行使、こういう緊迫した事態が、ニューヨーク株式市場での株価の大幅下落、ドル安、こういう事態をもたらしております。今後の日本経済に少なくない影響が出てくると予想されるわけでありますが、まず塩川財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　この多発テロと米軍のアフガンへの攻撃によって、今後、世界と日本の経済にどのような影響があらわれると見ておられますか。また、実質一・七％と見込んでおられました今年度の政府経済見通しはどの程度落ち込むというふうに予……

第153回国会 財務金融委員会 第3号（2001/10/26、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された法案に即して質問をいたしますが、その前に、前提として、柳澤大臣の基本的な認識をお聞きしたいんです。 　日本の大手銀行の体力についてなんですが、日本の大手銀行というのは、財政で支えられなければやっていけないようなひ弱な存在という認識なのか、それとも、一定の体力を持っているんだ、こういう認識なのか、その辺はどういうお考えでしょうか。
【次の発言】　先ほどの御答弁で、公的部分というのは比較的シェアが少ないので、基本的には大手銀行は体力があるという認識だというふうにお伺いをいたしました。 　そこで、そういう銀行に対して、今回提案され……

第153回国会 財務金融委員会 第4号（2001/10/29、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、大変お忙しい中御出席をいただいて、大変貴重な御意見をお聞かせいただいて、ありがとうございます。 　先ほど来の議論をお聞きいたしまして、まず山本参考人にお聞きしたいのですけれども、株式取得機構に対する銀行業界としての固有のニーズはないというふうなお答えでございました。 　この取得機構の必要性という点でいろいろな議論があったように思いますが、全銀協としては一貫してそういう姿勢をとってこられたように思います。前会長の西川会長の記者会見を見ましても、銀行業界として株式を売却した後の下落リスクを国に負ってくださいということはとて……

第153回国会 財務金融委員会 第5号（2001/10/31、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、銀行等の株式保有制限等に関する法律案に反対する討論を行います。 　本法案は、銀行に対する株式保有制限の導入を理由に、銀行保有株式取得機構を創設し、銀行支援のために新たな財政資金投入を行おうとするものであります。 　法案は、機構が銀行から取得した株式に損失が発生した場合、政府保証で穴埋めする仕組みを盛り込んでおりますが、その際、銀行の負担には上限があるにもかかわらず、それを超えたすべての損失が国民に押しつけられる仕組みとなっています。これは、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせるものであり、株価変動による自己資本比率の低下を公的資金で支えるもの……

第153回国会 財務金融委員会 第6号（2001/11/06、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。提案された証券税制改正法案についてお聞きをしたいと思います。 　日本の個人金融資産の構成というのは、日銀の資金循環統計によりますと、預貯金が五一・九％、圧倒的に大きいわけであります。株式はわずか四・六％、投資信託や債券を含めても九％でございます。 　今度提案されました証券税制に関する法案は、預貯金から株式投資に広く一般の国民が参加するように誘導しようというのがねらいだというふうにされているわけであります。そこで、塩川財務大臣に極めて初歩的な質問をさせていただきたいのですが、庶民が金融資産をどのような形で持つかというのは、本来、それぞれの国……

第153回国会 財務金融委員会 第7号（2001/11/07、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、両参考人にお聞きをしたいと思います。 　先ほど来、鈴木議員の質疑もありましたが、社長ということを大変強調されておられます。銀行というのは私企業でありますから、自己の利益を追求するというのは当然そういう面があると思いますね。同時にまた、金融という公共的な性格を持つ、そういう部門の運営をなさっておられるわけでありまして、そういう点では大変公共性の高い性格を持っているというふうに思うわけでございます。 　そこで、両社長にお聞きしますけれども、この私的な利益を追求する面とそれから公共的な性格を追求する面、これはどちらに重点を置いて経営を……

第153回国会 財務金融委員会 第8号（2001/11/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、塩川大臣にお伺いをします。 　提案されている剰余金特例法ですけれども、財政法第六条第一項の趣旨は、国債や借入金で歳入の一部が賄われているという場合、決算でたとえ剰余金が出たとしても、それは真の意味で余ったということではなくて、借金をいわば使い残した、こういう性格のものだというふうに思いますが、そうは思われませんか。
【次の発言】　では、もう一回言いますよ。剰余金が出た、その剰余金というのは、真の意味で余ったお金だというのではなくて、借金をして、その借金をいわば使い残したという性格を持っているものではないのか、このことを聞いている……

第153回国会 財務金融委員会 第9号（2001/11/21、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょう、実は私は、狂牛病問題に関連して、中小企業に対する金融面の対策を質問することにしておりました。ところが、きょう北海道で二頭目の狂牛病の牛が見つかったということで、大変大きなショックを社会に与えております。そこで、質問に入る前に事実関係についてただしたいと思います。 　厚生労働省の食品衛生部長、お見えだと思うのですが、今回の二頭目の狂牛病の発見の経緯、それから、当然その感染源を特定するというのが大変重要だと思うのですが、その点についての調査をどのように進めておられるか、お聞きをしたいと思います。

第153回国会 財務金融委員会 第12号（2001/11/30、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この法律案、改正案は、簡単に言うと、銀行が不良債権をＲＣＣに送りやすくする、銀行にとっては大変使い勝手がよくなるものであります。 　しかし、債務者にとってはどうかという問題があると思うんです。中小企業の場合は特に問題でありまして、今多くの中小企業は、大変長期の不況の中で業況が非常に悪くなっている、まじめに必死に働いてもなかなか経営が好転しない。そういう中小企業が不良債権というレッテルを張られてＲＣＣにどんどん送られるということで果たしていいのだろうかという問題を感ずるわけであります。 　そこで、あらかじめ金融担当大臣にお聞きしたいんで……

第153回国会 予算委員会 第5号（2001/11/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　雇用問題について質問をしたいと思います。 　九月の失業率は五・三％で完全失業者数は三百五十七万人、大変な状況であります。六カ月連続して増加をしている。前年同月比で三十七万人ふえております。また、有効求人倍率は〇・五七倍に低下しまして、かつてない深刻な事態となっております。 　そこで、まず坂口厚生労働大臣にお聞きしますが、この有効求人倍率というものの意味ですけれども、これは、職を求めている方が仮に百人あるとすれば、企業が求める人というのは五十七人しかいない、そういう関係をあらわしたものだというふうに思うわけです。つまり、四十三人には仕事……

第153回国会 予算委員会 第6号（2001/12/03、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　森金融庁長官に不良債権問題についてお聞きをしたいと思います。 　不良債権の中には、バブル時代につくられたものと、それ以後発生したものというのがあると思うんですね。現時点の判断ですけれども、バブル時代につくられた、いわば投機的な行為で発生した不良債権というのは、基本的に処理をし終えたと考えてよろしいかどうか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
【次の発言】　昨年の九月の時点で、主要行で不良債権額が十二・七兆円というふうに言われておりまして、これが、ことしの九月の時点で、処理した不良債権額、それからその間に新たに発生した不良債権額、そ……

第153回国会 予算委員会 第8号（2001/12/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　年末の経済情勢というのは極めて深刻でありまして、七―九月期のＧＤＰは二期連続マイナスであります。十二日に発表された日銀短観によりますと、景況感が四期連続悪化している。中小企業の倒産も大変ふえております。十四日に発表された帝国データバンクの企業倒産統計によりますと、十一月としては戦後最悪という状態であります。二カ月連続して倒産が千八百件を超えている。不況型倒産、これも過去二番目という状態であります。 　こういうときにこそ、地域経済の担い手である中小企業をどう支えるかというのが大変重要だと思うんですね。そのためには、身近で、いわば顔の見え……

第154回国会 厚生労働委員会 第15号（2002/05/29、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、国民医療費の負担のあり方について、坂口大臣にお伺いをしたいと思います。 　提案されている法案は、サラリーマン本人の窓口負担を三割にする、あるいはボーナスからの保険料徴収を月給並みに強化する。国民、患者に大変な負担をもたらすものになっているわけであります。小泉総理は三方一両損ということを主張しました。三方というのは、保険料を負担する国民、窓口で負担する患者、それに医療機関でありますが、坂口大臣にお伺いしますけれども、負担を求める先としては、坂口大臣自身もこれしかないという認識なんでしょうか。

第154回国会 財務金融委員会 第10号（2002/04/09、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提出された法案の目的について、まず財務大臣に確認をしたいと思います。 　この法案は、テロ資金供与防止条約の要請を踏まえて、金融機関が顧客の本人確認をきちんと行うということ、それから、その記録を適正な期間保存するということだと思うんですね。これまでは法律上の義務として位置づけられてはいなかったけれども、今回、これを法定化する、そして内容を一層明確にし充実を図る、これが目的だと思いますけれども、まずその点、確認しておきたいと思います。
【次の発言】　焦点となっている本人確認についてお聞きをしたいと思います。 　今回の法案では、例えば会……

第154回国会 財務金融委員会 第11号（2002/04/12、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　時間が大変短いので、提案された三法案に絞ってお聞きをしたいと思います。特に、造幣、印刷事業の経営形態のあり方の問題についてお聞きをしたいと思います。 　造幣局と印刷局の事業というのは、これまで国営企業という形態をとってきたわけであります。そして、その結果、大きな成果を上げてきたというふうに思います。 　例えば、造幣局は、明治政府によって創設をされまして、明治四年に大蔵省造幣寮として操業を開始した。それ以来、百三十年間にわたって我が国の貨幣の製造を一貫して行ってきた。現在、年間約三十億枚程度の貨幣を製造しているということであります。 　……

第154回国会 財務金融委員会 第12号（2002/04/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　最初に、日銀報告について御質問したいと思いますが、先ほどの総裁の概要説明の中でも、それまで金利政策というのがオーソドックスな形でとられてきたけれども、コールレートがほぼゼロに達して、金融政策による緩和余地がなくなった、オーソドックスな政策の余地がなくなったという中で、昨年の三月に、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用した、それ以来、内外の中央銀行の歴史に例のない思い切った金融緩和を実施している、こういう説明がありました。 　日銀当座預金の残高は、一年前の四兆円程度から、現在二十兆円程度、五倍に大きくふえているわけで……

第154回国会 財務金融委員会 第15号（2002/04/26、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案されております法案では、九つの政府系金融機関に対して、民間金融機関と同じマニュアルによって金融庁が検査を行うということになっております。私は、リスク管理債権などの内容を、民間と政府系金融機関を同じ基準で評価していいのかどうかという点については根本的な疑問を持っておりますが、塩川財務大臣にまず確認をしておきたいのですが、政府系金融機関と民間の銀行、民間金融機関、この本質的な違いがやはりあるのではないかと思いますが、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。まず塩川大臣に。

第154回国会 財務金融委員会 第16号（2002/05/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　提案された証券決済法案は、決済期間を短くしたり、リスクを減らすために統一的な証券決済法制を整備しようとするものであります。既に、ＣＰについては、ペーパーレス化あるいは振替決済の法整備が行われております。今度の法案では、社債あるいは国債についても対象とされる、しかも、国債を、リスクの大きなデリバティブ取引の一種であります金利スワップ取引の対象にする、これ自体、大変大きな、重大な問題だと私どもは思っております。 　そこで、柳澤大臣に基本的なことについてお聞きをしたいんですが、この法案では株式は除かれておりますね。今後、株式も対象とした統一……

第154回国会 財務金融委員会 第19号（2002/05/29、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の法人税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本改正案は、昨年の企業組織再編税制に引き続き、一層の企業の組織再編成を促進させるため、一体経営がなされ実質的に一つの法人と見ることができる企業集団を一つの納税単位として課税する連結納税制度を我が国に創設しようとするものです。 　本法案に反対する第一の理由は、連結納税制度が、持ち株会社をてことした大企業中心の企業再編リストラを本格的に加速させ、労働者に一層の犠牲を強いるからです。 　今回の連結納税制度の創設は、財界からの積年の要請にこたえ、企業の国際競争力の強化と経済構造改……

第154回国会 財務金融委員会 第21号（2002/06/12、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、寺西、前田両参考人にお越しをいただきまして、今の銀行の実態についていろいろお聞かせをいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　五月二十四日に一斉に発表されました大手銀行の七グループの三月期決算によりますと、不良債権処理額が大幅に拡大して、前期比で約一・八倍の七兆七千二百億円に膨らんでおります。同時に、不良債権残高は二十七兆一千七百億円と、前年比で四七％増ということでございます。簡単に言いますと、処理しても処理しても不良債権はどんどん膨らんでいく、こういう実態だと思うわけです。 　そこで、基本的なことからお聞……

第154回国会 財務金融委員会 第22号（2002/06/28、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　不良債権の最終早期処理に関連して、ＲＣＣの健全金融機関からの買い取り不良債権業務についてお聞きをしたいと思います。 　昨年秋の臨時国会で金融再生法が改正されまして、不良債権の買い取りを従来より高い価格である時価で買うこととなりました。そこで実態をまず確認したいんですけれども、改正案が施行された一月から三月の間で、ＲＣＣによる五十三条買い取りの実績、これはどうなっているのか。買い取った金融機関の数、債権元本と買い取り価格、これがどうなっているか、それから債権元本に対する買い取り価格の比率、これは改正前に比べてどのようになったか。この点、……

第154回国会 財務金融委員会 第24号（2002/07/17、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在の提案されている法案の内容に入る前に、現行の銀行保有株式取得機構についてお聞きをしたいと思います。 　昨年秋の臨時国会で与党三党の賛成で法案が成立して、ことしの一月に発足をしたわけでありますが、現在の銀行等株式保有制限法の内容をまず確認をします。これは、特別勘定の政府保証枠は二兆円ということで、銀行業界からは設立時拠出金プラス買い取り価格の八％の売却時拠出金、それから、銀行のこの拠出金額を上回る損失が出た場合に国民負担が発生する、こういうふうに仕組みを理解してよろしいかどうか、まず確認をしたいと思います。柳澤大臣に。

第154回国会 財務金融委員会 第25号（2002/07/19、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、銀行株式保有制限法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　本改正案は、株式の持ち合い解消を口実にして、銀行保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることを可能にするものです。 　反対する第一の理由は、本法案が、これまで政府自身が説明してきた株式取得機構設立の立法趣旨と全く相入れないものであることです。 　わずか半年前の法案審議の中で、政府は、機構の設立は株式保有制限の導入に伴う信用秩序の維持のためだ、事業会社の持つ銀行株がスキームに入らないのは当然の帰結だ、持ち合い解消を目的にした制度ではないなどの答弁を繰り返してきました。与……

第154回国会 内閣委員会 第9号（2002/04/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　不況が長引きまして、倒産、失業も大変深刻であります。こういう中で、サラ金から借金をしたり、あるいは違法なやみ金融にひっかかって多重債務に陥るという事例が多発しております。その結果、自己破産ですとか夜逃げ、あるいはあげくの果てに自殺というような事件もふえております。 　やみ金というのは、出資法の上限金利二九・二％をはるかに超えて、例えばトーサン、十日で三割ですね、あるいはトーゴ、十日で五割、こういう極めて異常な高金利で貸しているわけであります。中には、夜明けの三割、前の日に借りたら次の日の朝までに金利三割そろえて返せ、こういうものもある……

第154回国会 予算委員会 第3号（2002/01/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、加藤紘一議員秘書の口きき疑惑についてお聞きをしたいと思います。 　この事件は、国民の税金で行われる公共工事を食い物にし、所得を隠し、脱税をしていた、全くひどい事件であります。 　総理は、一昨日の本会議でこのように答弁をされました。世間から疑惑を持たれている場合は、まずは個々の政治家が国民にきちんと説明し、対応していくものと考えておりますと。では、加藤議員の説明はきちんと行われているのかどうか。加藤氏は、加藤事務所に無関係、こういう説明をされています。これがきちんと説明したことになっていると総理は思われますか。

第154回国会 予算委員会 第6号（2002/02/04、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、アフガン復興会議へのＮＧＯの参加拒否問題についてお聞きをしたいと思います。 　ＮＧＯというのは、アフガンなど、地雷撤去の面でも、あるいは医療の支援の面でも、援助物資を末端の住民に届ける、こういう面でも極めて重要な役割を果たしていると思います。まさに政府のできないことをやっている。アフガンの復興に関しても、なくてはならない存在であります。 　そのＮＧＯを会議の初日のＮＧＯ会議、二十日の会議から排除したということは、これは外交上の重大な汚点となったというふうに思うんですけれども、総理はそういう認識はお持ちでしょうか。

第154回国会 予算委員会 第9号（2002/02/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、アフガン復興支援会議から二つのＮＧＯが排除された問題についてお聞きをしたいと思います。 　その前に、ＮＧＯに対する総理の認識を確かめたいと思うわけであります。 　ＮＧＯは、貧困、飢餓、難民、地球環境の悪化、さまざまな問題に対して、その解決に向けて、市民の立場で国境を超えた活動をしている非政府組織でございます。政府にできないことを、政府と協力しながら対等の立場で活動している。ですから、国際機関やあるいは欧米の政府のパートナーとしての役割を果たしていると高く評価をされているわけですけれども、総理はＮＧＯについてどのような認識をお持ち……

第154回国会 予算委員会 第14号（2002/02/20、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　田中さんに率直にお伺いしますけれども、あなたの外務大臣在任中に、特定の国会議員の圧力によって外交がねじ曲げられようとしているということを実感したということはありますか。あれば、お話をいただきたいと思います。
【次の発言】　私は先日、北方四島人道支援に関連をしまして、鈴木宗男議員が介在して、ムネオハウスですとか、あるいはいろいろな個人名、いろいろといいますか、宗男さんの個人名をつけた、そういうふうに呼ばれている家ですとか、あるいは車ですとか診療所ですとか、そういうものを明らかにしたんですが、田中さん、御在任中に、こういううわさを聞いたり……

第154回国会 予算委員会 第21号（2002/03/06、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　これまでの予算委員会でさまざまな質疑が行われてまいりましたが、とりわけ鈴木宗男議員に関連する外務省の疑惑、鈴木議員自身の疑惑、あるいは国土交通省にかかわる予算ねじ曲げ疑惑、こういうものがありまして、いずれも重大であります。 　きょう、私は、防衛庁と鈴木宗男議員の癒着問題を取り上げたいと思います。資料を配ってください。 　配付した資料をぜひ見ていただきたいのですけれども、一つは、平成十年、一九九八年九月二日付の鈴木宗男事務所とのやりとりの記録でございます。時間は十一時三十五分というふうになっておりまして、札幌施設局長が鈴木宗男議員の地元……

第154回国会 予算委員会 第22号（2002/03/11、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、二月二十日の参考人質疑の際に外務省の内部文書を明らかにして、あなたが、友好の家、いわゆるムネオハウスの入札に深く関与していた事実を指摘をいたしました。その後、外務省の調査報告書では、文書の存在を確認をし、深く関与していたことを認めたわけであります。 　問題は、この入札参加資格決定過程でありました。しかも、これらの事業を受注した企業からあなたに対する政治献金がふえていることであります。 　例えば、渡辺建設工業は、九七年の五十万円から、九八年の百五十万円、九九年の二百五十万円とふえております。これは明らかに受注に対する見返りと思われるわけですけれども、それは事実ですね。

第154回国会 予算委員会 第27号（2002/05/10、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して意見表明します。 　去る三月十一日の予算委員会における鈴木宗男議員の証言が偽証である疑いは極めて濃厚であり、同議員を偽証罪で告発することは、本委員会の当然の責務であります。 　証人喚問の焦点であったムネオハウス疑惑は、鈴木議員が外務省に圧力をかけて入札要件を不当にねじ曲げた上、同議員の後援会企業である渡辺建設工業、犬飼工務店に受注させ、そこから政治献金を受けていたというものであります。私たちは、外務省の内部文書を示して、入札、受注への同議員の関与を追及してきました。 　ところが、自民党の浅野議員が証人喚問で、あなたの秘書がかかわっていた可能性はあり……

第155回国会 財務金融委員会 第2号（2002/10/30、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、不良債権処理の問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨年、政府は大手行の十一・七兆円の不良債権を二年間で処理するというふうに言いました。私が二十四日の予算委員会で金融庁に確かめたところ、一年間で六・二兆円処理したということであります。不良債権を減らす計画を立て、計画どおり処理しているわけですね。おくれているわけでも何でもないわけであります。それなのに竹中大臣は、不良債権処理を加速しなければならない、こう言われました。 　一体なぜ加速するのか、その理由を明確にしていただきたいと思います。

第155回国会 財務金融委員会 第6号（2002/11/13、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、十月三十日に公表された金融再生プラン、あるいは改革加速のための総合対応策、この問題についてお聞きをしたいと思います。 　この中心課題として据えられておりますのが、不良債権処理の加速であります。竹中大臣はしばしば、不良債権処理をしなければ必要な分野に、成長分野に資金が回らないんだ、こういうふうに言っておられますね。 　しかし、よく考えてみますと、果たしてそうなのかどうかという疑問が出てくるわけでありまして、まず前提として、この委員会で何度も私は日銀総裁とも議論をしましたが、その説明によりますと、今、既に過去最大の金融緩和ですね、大……

第155回国会 財務金融委員会 第7号（2002/11/15、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　参考人の皆さん、御苦労さまです。 　政府が金融再生プランというのを発表しまして、不良債権処理を加速するという方針が出されたわけであります。 　私は、これは銀行の帳簿をきれいにするということが一つの目標になっているんだろうと思うのですが、他方では、倒産あるいは失業というものをつくり出す、デフレを加速する要因になる、これは政府自身も認めているわけであります。私は、これをやり過ぎると、結局経営基盤そのものを弱体化させるのではないかという認識を持っているわけでありまして、今銀行がやろうとしているのは二つあると思うのですよ。一つは、不良債権とみなされた債権について、これを切り離す、処……

第155回国会 財務金融委員会 第8号（2002/11/19、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　再編促進特別措置法についてお聞きをしたいと思います。 　この法案では、金融機関の合併を促進するということのためにさまざまな手だてを盛り込んでいるわけであります。その一つが、合併で自己資本比率が低下をした場合、公的資金を投入するという仕組みがあります。 　政府は、地域金融機関というのは自己資本比率四％以上ということを求めておられますけれども、例えば、自己資本が一二％あるいは一五％、こういうことになりますと、地域金融機関としては相当高い自己資本比率という部類に入ると思うのですけれども、大体そんな感じでよろしいでしょうか。

第155回国会 予算委員会 第2号（2002/10/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　青森県の八戸市民病院の公共事業に絡んで、大島大臣の秘書官が六千万から七千万の口きき料を得ていた、そういう疑惑が問題になっているわけであります。 　先ほどの御答弁で、大島大臣は、これは十月十八日の記者会見でもおっしゃっているわけですけれども、本人は、相談を受けて紹介したことはあるけれども、見返りに金をもらったことはないと言っていると。つまり、口はきいたが金はもらっていない、こういうふうにおっしゃったわけなんですが、そういうことですか。
【次の発言】　要するに、公共工事に絡んで口はきいたけれども、金は受け取っていない、こういう報告を受けた……

第156回国会 経済産業委員会 第16号（2003/05/14、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、一部企業の利潤追求の利便を図るために一般国民に負担をさせるものだからです。 　本法案は、電力、ガスの小売事業への新規参入を促すために、電気の振りかえ料金廃止など、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。振りかえ料金の廃止に伴い、振りかえ料金相当分が送電線利用料金としてすべての需要家の電気料金に上乗せされ、一般家庭などもその負担をかぶることになります。新規参入の増加に対応して……

第156回国会 財務金融委員会 第9号（2003/03/18、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の質疑の前に、若干、銀行の手数料問題について簡単にただしておきたいと思います。 　二月二十四日の予算委員会で、銀行の手数料問題について質問をいたしました。ＡＴＭの手数料が、なぜ大手が横並びで百五円なのか、また、両替機での手数料も、百円玉を一円玉に両替すると二百円の手数料が取られる、こういう問題を取り上げたわけであります。 　その後、公正取引委員会は三月十二日に調査結果を公表しておりますので、公取にまずお聞きをしておきたいと思いますが、今回のＡＴＭ手数料に関する調査で、大手四行でコストを積み上げて百五円とした銀行があるのかどうか。こ……

第156回国会 財務金融委員会 第10号（2003/04/02、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、酒の小売免許の規制緩和についてお聞きをしたいと思います。 　九〇年代を通じまして規制緩和が進められまして、特に九八年の規制緩和推進三カ年計画、これで決定的になったわけであります。二〇〇一年一月に距離基準が廃止され、いよいよことし九月には人口基準まで廃止される。町の酒屋さんへの影響は極めて甚大であります。 　そこで、実態からまず確認をしたいのですけれども、一九九一年以降の十年間で、酒の小売業者は、一般小売店販売場数で、九一年の十三万一千から二〇〇一年の十四万六千へと一万五千場増加しております。国税庁の資料では、距離基準の廃止が始ま……

第156回国会 財務金融委員会 第11号（2003/04/15、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　まず、保険業法の位置づけについてお聞きをしたいと思います。 　ことし三月十八日に総務省が公表した個人年金に関する市場調査というのがありまして、その結果を今配付しておりますが、それによりますと、老後の生活に不安を持っていると答えた人は三九・三％、どちらかというと不安が四〇・二％、合わせると七九・五％、約八割に達するわけであります。これは、公的な年金制度など、老後の備えに対する国民の不安を反映したものだと思うんですね。 　このような不安にどうこたえるかというのが今問われているわけでありまして、生命保険というのは、老後の公的な支えを補完するものとし……

第156回国会 財務金融委員会 第12号（2003/04/18、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、貸金業の問題についてお聞きをしたいと思います。 　このところ、サラ金、やみ金などから融資を受けまして返済不能に陥るという多重債務者が急速にふえておりまして、その結果、夜逃げ、ホームレス、自殺など、看過できない重大な社会問題を引き起こしております。しかも、貸金業者は、過剰貸し付け、威迫的な取り立てなどでさまざまな事件も引き起こしております。 　まず竹中大臣にお伺いしますけれども、このような事態をどのように見ておられるか、貸金業界のあり方についてどのような認識をお持ちなのか、最初にお伺いしておきたいと思います。

第156回国会 財務金融委員会 第13号（2003/05/07、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　証券取引法の改正案が提案され、個人投資家を呼び込もうというわけでありますが、大事なことは、株式市場の信頼をどう取り戻すかということだと思います。 　今、証券市場では不祥事が多発しておりまして、今配付いたしました資料ですけれども、私は、この一覧表を見まして大変驚きました。本当に、毎月不祥事が発生しております。多いときは十件近くも発生している、こういう事態でありまして、現在の市場は極めて不正常な状況にあるのではないか。その不信が株取引にも反映をして、株価の下落にもつながっているのではないか。株価を決める要因は、そのほか大きな問題があります……

第156回国会 財務金融委員会 第14号（2003/05/09、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　証券取引所の持ち株会社化と自主規制の関係、この点についてまずお聞きをしたいと思います。 　持ち株会社がつくられて、複数の市場が傘下におさめられる。そういうときには、自主規制部門というのは、直接利益を生まない部門でありますから、一体どうなるのかという疑問が出てくるわけです。例えば、市場ごとに自主規制の部門を置くことが負担になって、統合されるということもあり得るのではないか。そうすると、市場と自主規制部門が切り離されて、日々の業務の関係で、直接不正行為がチェックできるような監視体制が後退するのではないかというおそれを持つわけであります。そうなって……

第156回国会 財務金融委員会 第15号（2003/05/16、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回の一般質疑で、私は、銀行の融資に対する行為規制について竹中大臣に質問をいたしました。どうも答弁が質問とちょっとかみ合っていなかったような感じが私はいたしまして、初めにこの点について再度お尋ねをしたいと思います。 　前回の質問で、私は、同じ融資行為なのに、貸金業者であれば過剰融資とか取り立て行為が法律で規制されているけれども、銀行が行う融資には何の規制もない、これはおかしいのではないか、こういうふうにお尋ねをしたわけです。銀行に対しても同様な法規制が必要ではないかというふうにただしたわけでありますが、竹中大臣の御答弁は、金融サービス……

第156回国会 財務金融委員会 第16号（2003/05/21、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、金融情勢の認識ということで、日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 　りそな銀行がこういう状況になったということで、現在の金融情勢は大変厳しい局面にあるということは事実だと思うんですね。福井総裁は、今の金融情勢について、システミックリスクのふちに立っているというふうにごらんになっているのか、それとも、厳しい情勢だけれどもまだそのような危機的な状況には至っていないという認識なのか、お伺いをしたいと思います。
【次の発言】　銀行は体力が衰えてきていて、危機的状況にあるとは言わないけれども、潜在的には危機と言ってもいいかもしれない、こう……

第156回国会 財務金融委員会 第19号（2003/06/04、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。基本的な事実関係についてまずお聞きをしておきたいと思います。 　金融審議会の金融分科会第二部会が、小泉内閣発足直後の平成十三年六月二十六日に、生命保険をめぐる総合的な検討に関する中間報告というのを提出しております。ここでは契約条件の変更についてこういうふうに書いております。「このような制度は、その内容について国民・保険契約者の理解の上、社会的な認知が十分に得られてこそ初めてその導入が可能となるもの」と認識している、こういうふうに書いておるわけですね。 　九月二十一日の、「生命保険をめぐる諸問題への対応　―今後の進め方―」という報告書があり……

第156回国会 財務金融委員会 第20号（2003/06/06、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。 　前回の質疑で、私は、五月十二日の金融審議会金融分科会の第二部会の議事要旨に基づきまして質問をいたしました。私は、このときの第二部会の議論では、十五の意見が出たが、十が反対意見だった、反対の方が多かったのではないかというふうにお聞きをしました。これに対して、藤原総務企画局長は、それに同意をせず、具体的に何名賛成で、何名反対というような数え方はいたしておりません、特定の委員が繰り返し発言した、その数え方いかんにもよる、こういう答弁をされましたが、この答弁は間違いありませんね。
【次の発言】　このときは、数え方によっては別な結論も、つまり賛成がふえ……

第156回国会 財務金融委員会 第21号（2003/06/10、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、保険業法一部改正案に反対する討論を行います。 　本法案に反対する最大の理由は、いわゆる逆ざや問題を専ら契約者の犠牲によって解消しようとしているからであります。これは、契約者が受け取る保険金を大幅に削減するものであり、国民の生活設計を根本から狂わせるものであります。 　しかも、質疑の中で問題点が次々と浮き彫りになっているにもかかわらず、本日採決を強行することは、到底容認できません。 　新規契約が落ち込み、高い水準の解約が続いている生保業界にとって、今一番求められているのは、契約への信頼性を高めることであります。本法案によって破綻前の契約変更を認めるこ……

第156回国会 財務金融委員会 第22号（2003/06/11、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、五人の参考人の皆様、本当に御苦労さまでございます。 　まず、勝田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　昨日、経営健全化計画というのが発表されまして、ここに持っておりますけれども、この中で「旧経営陣の対応」という部分がございまして、これは三ページですけれども、その１のところに「与信リスク等への不十分な対応」、こういうのがあります。その中で「与信費用の増大については、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中が迅速に解消できなかった」「経営不振企業に早期に経営改善・再生を促す取組が不足していた」、こういうようなこと……

第156回国会 財務金融委員会 第24号（2003/06/27、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の改正案の最大の問題は、既に議論もされておりますけれども、銀行の負担する売却時拠出金を廃止するというのが一つの大きな柱であります。 　まず、与党提案者にお聞きしますけれども、前回の委員会で提案理由説明がありました。この中に、こういうふうに書かれているんですね。「関係者からは制度を利用しやすいものとしてほしいという要望が寄せられております。」ここに言う関係者というのは、だれでしょうか。
【次の発言】　要するに、銀行から言われたというわけですね。例えば、寺西会長の記者会見、四月十五日を見ますと、「株式市場が低迷している中、売却に際し八……

第156回国会 財務金融委員会 第25号（2003/07/04、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、与党三党提案の銀行株式保有制限法に反対する討論を行います。 　一昨年来の銀行株式取得機構の設立、買い入れ対象の拡大について、我が党は一貫して反対してまいりました。それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。 　本改正案は、政府が国民負担最小化の方策として位置づけていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。事業会社保有の銀行株の買い取り上限の引き上げも、国民負担の拡大につながるものであります。 　……

第156回国会 予算委員会 第4号（2003/01/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　このところ消費税の増税の議論というのがにわかに活発になっておりまして、日本経団連の奥田会長は、来年から消費税を毎年一％ずつ引き上げまして一六％にすべきだ、こういうことを言っておりまして、びっくりいたしました。 　小泉総理は本会議の答弁で、私は、在任中、消費税を引き上げることは考えていないが、安定的な歳入構造の確保などの観点から、中長期的にはその役割は重要となっていく、議論は結構だ、こう述べたわけであります。 　これは、中長期的に消費税を引き上げるということを容認した発言だと思うんですけれども、きょうは、この消費税問題について集中的にお……

第156回国会 予算委員会 第15号（2003/02/20、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。公共事業受注企業からの政治献金について、自民党総裁でもあられる小泉総理にただしたいと思います。 　まず、事実関係でありますが、自民党の政治資金団体であります国民政治協会は、先月末か今月初めごろに、ゼネコンの業界団体、日本建設業団体連合会、いわゆる日建連に約三億円の献金を要請したそうでありますが、これは事実でしょうか。
【次の発言】　一般的に三億円というのはびっくりする金額でありまして、公共事業受注企業からの献金というのは、これだけ大問題になっているわけであります。そういう時期に、例年やっているからということで要請する、私は、そういう自民党……

第156回国会 予算委員会 第17号（2003/02/24、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、銀行の手数料の問題についてお聞きをしたいと思います。 　週刊ダイヤモンドが行ったアンケートでは、八割の人が、銀行のサービスに不満がある、こう回答しておりまして、そのトップが、各種手数料が高い、これが一番多いわけで、二六％でありました。 　まず初めに、具体的な問題で総理にお聞きをしたいと思います。 　小泉総理は銀行に行って両替をするなんということはないんだろうと思うんですけれども、例えば、東京三菱銀行に総理が行きまして、両替機で百円玉を一円百枚に両替する。この場合、手数料は幾ら取られると思いますか。

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この国会ではさまざまな問題が噴出をいたしましたけれども、とりわけ大島農水大臣の疑惑、極めて重大であります。その中でも、想定問答を衆議院法制局につくらせ、それを答弁に利用していたということは、極めて看過することのできない大問題であります。 　大島農水大臣は、二月二十八日、先週金曜日の閣議後の記者会見で、以前にも法制局に問いかけをしたことがある、こう述べておられます。 　昨年十月以後、大島大臣の問題はさまざまな形で国会で取り上げられてまいりました。また、大臣も答弁をされておられるわけでありますが、これまでこの法制局にどのぐらいの回数要請を……

第156回国会 予算委員会 第24号（2003/05/28、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　りそな銀行への公的資金の投入問題についてお聞きをしたいと思います。 　金額は二兆円を超えると言われておりまして、大変な額でございます。まず、事実を確認したいんですけれども、りそな銀行になる前の大和銀行、あさひ銀行のときにも公的資金が入っていると思いますが、これまでに何回、幾らの公的資金が入ったか、お答えをいただきたい。
【次の発言】　今の話にありましたように、総理、今まで二回あるいは三回投入されまして、一兆一千六百八十億円、これが投入されたわけです。しかし、全くこれはむだになった。 　今回、新たに投入をする、こういう結果を招いたわけで……

第156回国会 予算委員会 第25号（2003/06/23、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政官業癒着の構造をどう改革するか、これも重要な改革の課題でございます。私は、昨年二月にムネオハウスを取り上げました。あれから一年半近く経過をいたしました。鈴木宗男議員が逮捕されて、六月十九日でちょうど一年であります。しかし、政治と金をめぐる事件というのは後を絶ちません。昨年は、公共事業の口きき疑惑に関連して加藤紘一元自民党幹事長、井上裕前参議院議長が議員を辞職しました。ことしに入っても、自民党の坂井隆憲議員の巨額やみ献金事件、自民党長崎県連の違法献金事件、松浪健四郎議員の暴力団系企業からの秘書給与肩がわり問題などが相次いでおります。 ……

第156回国会 予算委員会 第26号（2003/07/18、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、失業・雇用問題を中心にお伺いをしたいと思います。 　この問題は極めて深刻な社会問題でありまして、完全失業率は五・四％、完全失業者数は三百七十五万人であります。求職活動をあきらめたという方々も含めますと、この何倍もの失業者がいると想定されます。失業者が大規模に発生している反面で、職場の中を見ますと、リストラで労働者がどんどん減らされる、大変な長時間、超過密労働というのが行われております。 　重大なのは、過労死あるいはサービス残業、残業しても残業代を払わない、こういう事態が急増していることであります。 　いろいろな声が寄せられており……

各種会議発言一覧（衆議院42期）

第151回国会 予算委員会公聴会 第1号（2001/02/27、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。公述人の皆さん、大変お忙しい中公聴会に御出席をくださいまして、本当にありがとうございます。時間が十分しかありませんので、植草公述人と鈴木公述人のお二人にお尋ねをしたいと思います。 　まず植草さんでありますが、先ほどのお話で、景気回復の軌道に乗れば、資産価格の下落に歯どめをかけ、金融問題もよくなる、こういう筋のお話をされました。後段の議論はちょっと別といたしまして、問題は、前段のどうすれば景気回復軌道に乗せることができるかという点でありまして、この点で大事だと思いますのは、やはり実体経済が基本だと思います。 　示された株価のグラフを拝見いた……

第154回国会 予算委員会公聴会 第1号（2002/02/27、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。余り質問の集中していない二宮公述人と小池公述人に、特にバランスのために集中してお聞きをしたいと思います。 　まず、二宮公述人でありますが、昨年の秋ごろから景気が急に悪くなってまいりまして、その理由ですけれども、これは政治、政策と非常に関連があるのではないかと私は思っております。とりわけ小泉改革、構造改革あるいは不良債権処理、これはまだ初期段階でございまして、不良債権処理は二、三年で最終処理というわけですから、まだ始まったばかり。これがこれからかなり深刻な影響が広がるのではないかと思いますけれども、……

第154回国会 予算委員会公聴会 第2号（2002/02/28、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　公述人の皆さん、御苦労さまです。 　時間が短いので、お二人にお聞きをしたいと思います。成川公述人と佐高公述人にお聞きをいたします。 　まず、成川公述人ですけれども、デフレ対策の問題についてお聞きしたいと思いますが、昨日、政府がデフレ対策ということで政策を出しましたけれども、その主な柱は、一つは不良債権処理をかなり強力にやっていく、二つはそのために銀行に対する公的資金投入などの支援策を一層強める、この二つが大きな柱になっていると思うのです。 　しかし、これはこれまで政府がやってきたことの延長線上であると私は思います。つまり、こういう政策を推進する、不良債権処理を強力に推進する……

第156回国会 経済産業委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2003/03/18、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、産業再生機構と財政負担の関係について、谷垣大臣にお聞きしたいと思います。 　この機構は、銀行間の利害が対立をして再建計画が進まない経営不振の企業を対象にして、非メーンの金融機関から債権を買い取り、企業再生を進めるというものだとされております。債権の買い取り資金には政府保証がつけられているために、仮に企業再生がうまくいかず機構に損失が出れば、財政負担、国民負担が発生する、その金額は最大十兆円に上る。一方で、法案では、国とともに銀行、産業界なども機構設立の拠出金を出す、こういうことになっているようであります。機構の解散時に損失があれ……

第156回国会 予算委員会公聴会 第1号（2003/02/25、42期、日本共産党）

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、質問がなかなか順番が回っていかない中西参考人の方からお伺いをしたいと思います。 　先ほどの意見の陳述の中で、公共事業と社会保障の関係についてお触れになるはずであったと思うんですけれども、この社会保障給付の問題について触れる時間がなかったんだと思うんですが、この部分の説明を一つはお願いをしたいなと思っております。 　それから、大型公共事業の問題点についてお触れになりましたが、公共事業の中にもいろいろな種類があると思います。その中で、特に、福祉的な公共事業といいますか、あるいは地域密着型といいますか、これの雇用ですとか、あるいは中小……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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