このページでは田嶋要衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○田嶋大臣政務官 秋葉委員の御質問に御答弁いたします。 御案内のとおり、先般、ベトナムでのパートナー合意もいたしたところでございますが、世界じゅうで今、熾烈な受注競争が行われているということです。そして、キーワードは官民挙げてということで、インフラ輸出の大変重要な柱の一つとして、この原子力発電の輸出も取り組んでおるところでございます。 そして、今後の基本戦略ということで御説明を申し上げます。 いろいろなところで、今、十カ国以上と交渉を行っておるところでございますが、原子力発電に関心を示す国は、環境に関する意識が高まる中で、ますます世界的に増加をいたしてございます。 まず、先進国、欧米市……
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 井上委員がおっしゃっておるとおり、一締約国としての国益をしっかり守っていくということで、今後、政府の支援というのは大変重要になってこようかと思いますけれども、まず、もう既に御答弁が出ておりますが、我が国企業の遺伝資源の利用を基本的に制約するものではないという認識をしております。その上で、御指摘のとおり、この合意を契機として、一つのルール、枠組みができたということでございますので、我が国企業による遺伝資源の適切な利用を一層促進していくことが重要であるというふうに考えております。 そういうもとで、経済産業を所管する経済産業省といたしましては、現在、独立行……
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 経済産業省としての取り組みでございますが、三施策ともに、経済、雇用にいろいろな影響を与え、国民に負担を与えるという側面がございますので、十分その点に配慮しながら、実効性のある取り組みを実現したいということで検討いたしている途中でございます。 温暖化対策税に関しましては、経済産業省といたしましては、石油石炭税の課税を強化するという形での要望をさせていただいておるところでございまして、現在、民主党及び政府内での具体的な検討を行っておりまして、当省といたしましても、成案を得られるように努めてまいります。 二番目の国内排出量取引制度でございますが、経済産業……
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 産業界に関しましては、おっしゃるとおり、本当に世界の最先端の努力と成果を上げてきた。だからこそ今回強い危機感をお持ちであったと思いますが、その産業界の評価という意味では、積極的な御評価をいただけるのではないかなというふうに私は思っております。 現地へも経団連も一団を引き連れて来ていただきまして、私たちにエールを送っていただきましたし、また、開催中に緊急提言も発表をされてございます。その緊急提言の中身といたしましては、京都議定書の延長は、経済、雇用を初め国民生活に悪影響を及ぼすばかりか、地球温暖化対策をむしろ停滞させる、そして、地球温暖化問題の真の解決……
○田嶋大臣政務官 おはようございます。 同じく経済産業大臣政務官を拝命いたしました田嶋要でございます。 国民の経済と、地域と、そして暮らしの元気を取り戻すために粉骨砕身頑張ってまいります。 委員各位の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。(拍手)
○田嶋大臣政務官 今、経済制裁の効果に関しますお尋ねがございました。 委員御指摘のとおり、三番目から五番目という、北朝鮮にとりまして大きな貿易相手国であった我が国のこういう制裁の効果でございますが、二つあるという認識でございます。一つは経済的な効果、そしてもう一つは、いわばアナウンスメント効果というものがあると思います。 まず、前半の経済的効果でございます。 輸入と輸出があるわけでございますが、まず、一回目の核実験が十八年でございますが、その前年の十七年におきまして、輸入は、すなわち北朝鮮から日本への輸入でございますが、百五十億円ほどございました。これは当時の北朝鮮の全輸出額のおよそ一割……
○田嶋大臣政務官 江田先生の最初の質問に御答弁申し上げます。 国際原子力・放射線事象評価尺度、INESでございますが、これは国際原子力機関、IAEA及び、OECDの原子力機関でございますNEAが策定してございます指標でございまして、その指標によりまして原子力事故の安全上の意味が示されてございます。 御指摘いただきましたとおり、チェルノブイリと同じ7になったということで、大変残念でもあり、申しわけないという思いでございます。そのレベル7の定義でございますが、これは放射性物質の大規模な放出を伴う深刻な事故ということでございまして、具体的には、五万テラベクレル以上で7のランクになるということでご……
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 環境大臣のおっしゃっていただきました環境影響の低減等に関しまして、御質問をいただいたとおり、所管省庁として主導的に指導してまいりたいというふうに考えてございます。 今般、東京電力は、実は千葉県の中だけでの今のところの事例でございますが、実際これは、LNG、ガスコンバインという技術の既存のものの横にガスタービンをつくるということなんですが、環境技術的には劣るようでございまして、そういうことも含めて、やはりしっかりと指導していかなければいけない。 具体的には、四点申し上げますが、四月四日付に、東京電力に対して、災害復旧のための、ある意味緊急的な意味での……
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。
間違いございません。
【次の発言】 お答えを申し上げます。
まず、エネルギー需給勘定でございますけれども、約五百二十五億円と、おっしゃっていただいたとおり大幅に増額をされておりますが、この需給勘定の使途の目的は、エネルギー起源のCO2の排出抑制対策を抜本的に強化するためということでございます。
一方の電源開発促進勘定は百七十七億円の減となっております。そして、その内訳でございますが、今おっしゃっていただきました、電気自動車の導入支援補助金を電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定に移管したことによります数字がおよそ百二十四億円でございます、及び、一昨……
○田嶋大臣政務官 経産省から御答弁申し上げます。 モニタリングは主に二つの主体で行われておりますが、一つは事業者、東京電力、もう一つは文部科学省ということでございます。 まず、原子力安全・保安院としましては、事業者、東電に対し、福島第一、第二原発サイト内における空間線量と、空気中の放射性物質の濃度、土壌調査、周辺海水における放射性濃度調査等を実施するように指示をしておるところでございまして、これら最新情報については速やかに公表をいたしております。 また、文部科学省でございますが、こちらは、サイト外の空間線量、先ほどと同じ土壌調査、海域モニタリング、そして、全国の原子力発電所サイトにおける……
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地震、津波発生以来、この問題が大変大きくなりまして、少し過去を振り返って御報告いたしますが、製油所と油槽所に関しまして被災が大きく、かつ、交通網の分断やタンクローリーの流失など、石油製品の安定供給が大変困難になりました。最悪期で七割ぐらいの供給能力まで落ち込んだわけでございます。特に、東北の仙台製油所が東北地方への出荷量の四二%を占めておりますが、これが被災をしたということ、それから、塩釜の油槽所は東北地方への出荷量の一一%でございますが、これも被災したということが供給側では大変大きな状況でございました。 その後、三月の十七日に復……
○田嶋大臣政務官 これまで、現行の規定では、「必要があると認めるとき」ということで、それは不明確であるというふうにも言えると思いますが、今回の規定では、申請書の写しを公取の方に送付する、そして、協議を行う場合に関しましては、政令において客観的な基準を定めるということにいたしております。それによりまして、事業者の予見可能性が高まるというふうに考えてございます。 具体的には、適正な競争が確保されないおそれがあると考えられる一定以上の事業規模を有する事業者の再編案件を協議の対象として定めておりまして、政令のもとで、告示の中でさらに具体的な基準内容として記述をする予定でございますが、例えば株式の取得……
○田嶋大臣政務官 お答えいたします。 御党女性局の取り組みも拝見をさせていただきました。ありがとうございます。 実は、被災後に二度、クール・ジャパンの会合も開かせていただいておりまして、こういう大変な事態の後に、まさに日本をこれからどう発信していくかということで、議論の焦点の一つが、やはり発信力がまだまだ足りない、もっと強化していこうじゃないかということです。もちろん今風評被害ということがございますので、そこはやはり正確な情報を発信していくこととセットでございますけれども、委員御指摘のとおり、ジャパンというか日本というか、それをもっと前面に出していくということが大事だという共通認識がござい……
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 おっしゃるとおり、場所的に離れると必ずそういうことが起き得ると思いますけれども、やはり一にも二にも情報発信ということで、あらゆるタイミングをとらまえて、いろいろな立場のところから正しい情報を発信していく、これに尽きるのではないかというふうに思っております。 まず、政府レベルにおきましては、バイの会談や、つい先日、大臣に出席いただきました日中韓経済貿易大臣会合などの場においての働きかけ、それから今後の予定では、来週はAPEC貿易担当大臣会合、再来週はOECD閣僚理事会、そしてG8サミットがパリ近郊で行われるといった、あらゆる機会をとらまえていくというこ……
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 鉱業権、出願をして設定されていない未処理と、そして設定されたものとございます。現況でございます、平成二十二年度末ということで、設定されている鉱業権は二つに分かれますが、試掘権に関しましては千七百四十八件、採掘権に関しましては六千二百八十五件、合計で八千三十三件でございます。 その手前のところでとまっている未処理案件でございますが、未処理の出願件数は平成元年からの統計で大きく減っておりまして、三十万件ほどあった未処理案件が、同じく二十二年度末時点でございますが、七万二千二百七十九件までは減ってきておりますが、相変わらず大変大きい数字ということは事実でご……
○田嶋大臣政務官 御報告をいたします。 今般の地震と津波によりまして、福島原子力発電所は甚大な被害に遭い、とりわけ福島第一原子力発電所にあっては冷却機能が失われるという事態に至りました。このため、政府は、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、さらには、政府と東京電力による福島原子力発電所事故対策統合本部を設置して、事態の収拾に向け現在も懸命に取り組んでおるところでございます。特に、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐために最大限努力するとともに、一日も早く、炉心を冷却し安定した状態を実現するべく尽力しております。 今後は、避難や屋内退避を余儀なくされた周辺住民の方々の安全と……
○田嶋大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘のロードマップでございますが、四月の十二日に、東京電力に対して、事故収束までの今後の見通しを示すように指示を出したところでございます。事故の収束の一義的な責任は東京電力ということでございます。これを受けまして、十七日、東京電力から道筋が示されました。そのことに関しましては、経産省といたしまして、大事な一歩であるというふうに受けとめてございます。そしてもちろん、この道筋の作成過程におきまして、経済産業省は、東京電力から相談を受けまして、適切にアドバイスを行ってきたということでございます。 今般の道筋の発表を契機といたしました海江田大臣からの……
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。
対象ということでございますので、基本的に、国が定めた範囲、具体的には計画的避難区域等の範囲に入っている世帯単位にお支払いをするということでございます。百万円ということでございますけれども、単身世帯は七十五万円ということで行うということで、全体的には大体五万世帯というふうに考えております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
五万世帯でございますが、避難者の数で申しますと……(佐々木(憲)委員「自治体ごとの世帯数」と呼ぶ)世帯数、自治体、少々お待ちください。
失礼いたしました。五万世帯のうち、最大は南相馬市で、およそ二万世帯ということでございます。そ……
○田嶋大臣政務官 平委員に御答弁申し上げます。 今おっしゃっていただきました需給調整契約でございますが、これはもちろん検討をいたしました。 事実関係は、電力需給が逼迫をし、そして需給調整契約を活用して大口の電力需要家の電力消費を削減する、もちろんそういうことは可能でございます。 今回、地震発生後に、東電は、この活用それから一般的な節電要請ということでやろう、乗り切ろうとしたわけでございますが、しかしながら、供給側の落ち込みが二千万キロワットでございまして、需要側を削減してもまだ一千万キロワットのギャップがございました。そして、それに対して、需給調整契約において抑制できた部分というのはわず……
○田嶋大臣政務官 御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、原賠法の枠組みというのがございまして、その法律に基づいて、おっしゃっていただいた審査会、四月十一日に立ち上がりまして、その趣旨に基づいた賠償ということがございますけれども、大変時間がかかってはいけないということで、屋内退避の方々あるいは避難をされている方々、先ほど五種類とおっしゃっていただきましたが、避難区域の区別なく、その窮状にかんがみて緊急的支援措置として、生活資金としての一時金を支払う準備を現在いたしております。支払う主体は東京電力ということでございますが、国も連携して今その準備をしておるところでございます。 タイミングでご……
○田嶋大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、先ほどの指示があったのかということでございますが、総理のそういう御答弁はございましたけれども、具体的に経済産業省、指示を受けているとは承知はいたしてございません。しかし、そういう状況ではいけないと私は思っておりまして、御指摘もございました、私も同じ時期に被災地を回ってございまして、たくさん同じような声を聞いておるところでございますので、これは具体的ないろいろな御提言も受けながらスピードアップしなきゃいけないというふうに考えておるところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それと同時に、経済産業省といたしましては、中小企業基盤整備機……
○田嶋(要)委員 おはようございます。民主党の田嶋要でございます。 復興特で初めての質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 私、福島の現地の対策本部長、三カ月終えまして、東京に戻ってまいりました。そのときに、久しぶりに野田総理と電話でお話をした記憶がございますが、まさに総理になられる直前でございましたが、私も、現地の思いをそのまま持ち帰って、もし仮に新しい総理になられたとしたら、まさに東北復興、被災地の復興、そしてなかんずく福島の原発の問題、軸足をしっかり置いて政権運営をやっていただきたいというふうに申し上げた記憶をしております。 その後、総理のいろいろなときでの発言、そ……
○田嶋(要)委員 お答え申し上げます。大変重要な御指摘だと思います。 これまでも御答弁ございましたとおり、この修正案におきましては、報告ということを十二条の十項で、そして特別意見書が十一条の八項ということで、これらの報告や提出を受けて、必要があるときに所定の法制上の措置を講ずるということで新たに追加をしたわけでございますが、では、これは具体的にどのように対応していくかということでございます。 もちろん、今後の協議ということでございますが、例えば、衆議院及び参議院の復興特別委員会のもとに協議結果の報告や復興特別意見書の提出窓口となる小委員会を設置することにより、機動的に特別立法についての審議……
○田嶋(要)委員 民主党の田嶋要と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 お話を皆様からお伺いしておりまして、やはり、福島の特別な事情をいろいろと頭に置いて、この改革のことを進めていかなければならないと改めて痛感いたしました。 私ごとでございますが、去年の今ごろは、現地の本部長として、この地に三カ月駐在をしてございました。そういう思いも重ね合わせて、今いただいた御意見をお伺いする中で、まず最初に御質問させていただきたいのは、消費税、どうしてもやらなければいけない引き上げであるとしても、この福島の状況、まさに復興のステージにすら入れていないという轡田さんからのお話もございましたが、であれ……
○田嶋(要)委員 おはようございます。民主党田嶋要でございます。 質問に先立ちまして、一言申し上げます。 昨日、寛仁親王殿下が薨去あらせられました。 スポーツ振興、障害者福祉などに大変御尽力された、そして気さくなお人柄の、国民に愛されたひげの殿下の御訃報に接しまして、ここに謹んで哀悼の意を表したいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 きょう私は、地元でもやっております車座集会あるいは転嫁対策のワーキングチームというのをやらせていただきました、そしてまた、先日、地方公聴会で福島でも参加させていただきましたが、そういったことを踏まえて、転嫁問題を中心に質問させていただきた……
○田嶋(要)委員 おはようございます。田嶋要です。 私も福島の方に行かせていただきました。あれだけ多くの首長さん方と意見交換をするのは大変久しぶりでございましたけれども、久しぶりではありましたが、皆さんからのコメント、御意見、そしてその緊張感、一年前と余り変わっていない、私が本部長時代にいろいろ首長さんから伺った話と余り変わらない話がたくさん出てきまして、驚いたというか愕然としたというか、そういうことを共有させていただきたいと思います。 それで、きょうは復興に関する中身というよりは、そのやり方というか手続ということに関して若干確認させていただきたいと思っております。 まず、多くの首長さん……
○田嶋大臣政務官 御答弁を申し上げます。
試掘でございますけれども、試掘権と採掘権とございますが、既に存在をしている件数としてはおよそ八千件でございますが、未処理件数としては合計で七万二千百三十三件でございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
未処理件数七万二千百三十三件中、東シナ海は、石油、天然ガス、その他含めまして五万三千四百十九件でございます。
なお、件数は大変多いわけでございますが、申請者は十でございまして、八法人、二個人でございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
日中間での境界画定がなされていない東シナ海における鉱業権の出願でございますが、先ほど御答弁申しました……
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