このページでは鈴木克昌衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○鈴木克昌君 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案、いわゆる中小企業金融円滑化法案につきまして質問をいたします。(拍手) 最初に、十月の台風十八号で被害に遭われた多くの国民の皆さんに、まずお見舞いを申し上げたいと存じます。 さて、我が国は今大変な状況にあることは御案内のとおりでございまして、私は、その状況をいま一度亀井大臣にお伺いするとともに、提出をされました法案につきまして、大臣の真意を伺ってまいりたいと思います。おおむね四点でございます。 まず最初は、現在の中小企業金融の状況をどのよう……
○鈴木克昌君 民主党の鈴木克昌であります。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。(拍手) 昨年の総選挙で三百八議席という圧倒的国民の皆様の支持を受けて誕生した民主党を中心とした連立政権、この九カ月の足跡を振り返れば、決して平坦な道程を歩んできたわけではありませんでした。それは当然であります。我々の政権が挑戦し続けているのは、長きにわたる自民党政権が築き上げてきた既得権益構造がはびこる政治、行政を根底から覆す大改革であるからであります。 自民党政権下の内閣は官僚の実効支配を許し、与党議員は族議員として隠然と……
○鈴木克昌君 国民の生活が第一の鈴木克昌であります。 私は、国民の生活が第一・きづなを代表して、野田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論をいたします。(拍手) 昨夜、またしても、民主党、自民党、公明党の三党による国民不在の談合政治が行われました。三党は、消費税関連法案は早期に成立を期す、成立した暁には、近いうちに国民に信を問うとの玉虫色の合意をいたしました。 しかし、民主党政権は、政権交代に際し、消費税については四年間は引き上げないと国民に約束したはずです。その国民との約束をほごにして国民に増税を求めることは、国民を裏切るものであります。国民との約束は重いものであります。 ところで、総……
○鈴木(克)委員長代理 山本幸三君、質問を続けてください。
○鈴木(克)委員長代理 次に、佐々木憲昭君。
【次の発言】 動議を提出いたします。
本案に対する質疑を終局されることを望みます。
○鈴木(克)委員長代理 次に、佐々木憲昭君。
○鈴木(克)副大臣 御答弁させていただきます。 私のところへも、先般、市長さん初め議会の御代表がお見えになりまして、いろいろと御要望、御要請をいただいたところでございます。 今お話しのように、基地交付金、調整交付金は固定資産税の代替的性格を持っているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今御指摘のように、総額でいうと二九・数%、約三割というような状況でございます。ただ、これは市町村の財政需要に対するいわゆる財政補給的な性格でございまして、そのすべてをこれで代替していただくということではなくて、補給的な性格だというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。 例えば、対象資産額、固……
○鈴木(克)副大臣 総務副大臣を拝命いたしました鈴木克昌でございます。 片山大臣を補佐し、全力で頑張ってまいります。 松崎委員長さん初め、理事そして委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○鈴木(克)副大臣 御答弁させていただきます。 小沢議員が国会に出席をして、御自身の政治資金をめぐる問題について説明する責任があるかどうか、おまえはどう考えるか、こういうことだというふうに思います。 御案内のように、仮に国会において説明をするとした場合に、証人喚問であれば国会が、そしてまた、政治倫理審査会であれば政治家本人が判断すべきだ、このように心得ております。 したがって、私自身の考えについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、今後、裁判、司法の場でそれが争われていくということになると思います。そこをある種見守っていきたい、このように考えております。
○鈴木(克)副大臣 総務副大臣を拝命いたしました鈴木克昌でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)
○鈴木(克)副大臣 お答え申し上げます。 今、穀田委員のおっしゃったのはいわゆる季節調整値でございますが、原数値でも大きな違いはございませんけれども、この二年間でいわゆる総就業者数は八十四万人減少しております。そして、製造業だけ見ても七十六万人減少しておる、大変な状況でございます。 以上です。
○鈴木(克)副大臣 御答弁申し上げます。 お地元の問題について、私も少し勉強させていただきましたが、本当に、ある意味では残念な事案の一つだというふうに思っております。 そこで、委員の御質問、普通交付税から特別交付税になって不安だ、心配だということだというふうに思いますが、私も市長経験者の一人として、このことに関してはいろいろな思いを持っておりますので、共有できる部分も非常にたくさんあるわけでありますけれども、結論から言って、今回のケースについては、御心配をいただくことはないというふうに冒頭申し上げておきたいと思っています。 普通交付税の算定方式については簡素化とか客観化を進めてきておりま……
○鈴木(克)副大臣 御答弁申し上げます。 先ほど官房長官からも一部御答弁をさせていただいたわけでありますが、固定資産税の評価に当たってどのような調査をすべきかは、課税庁である石垣市が判断すべきものでありますけれども、尖閣諸島への上陸実地調査については、課税庁たる石垣市が尖閣諸島に上陸せずに調査をし、固定資産税を課したとしても違法ではないとの地方税法第四百八条の解釈及び尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、政府としては、尖閣諸島への上陸を認めないとの結論を出したわけでありまして、その旨、石垣市の方に返事をさせていただきました。 今お話があり……
○鈴木(克)副大臣 御答弁させていただきます。 総務省としても、今、小宮山副大臣のもとで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのメンバーとしまして雇用の創出に懸命に努力をさせていただいておることをまず御報告させていただきたいと思います。 その上で、今、委員御指摘のように、いわゆる自治体として積極的な雇用の場をつくっていけるのではないか、こういう御指摘でございます。 御案内のように、非常勤であるとか臨時であるとか、そういうことも含めて、例えば、瓦れきの処理とか、それからいろいろなものの管理だとかいうようなものについては、ぜひひとつ、職を失った方々、いわゆる地域に精通をされておるわけであります……
○鈴木(克)副大臣 大変申しわけありません、具体的には伺っておりません。見ておりません。
【次の発言】 申しわけありません、きのうはちょっと私もばたばたしておりまして、早速、帰ってよく精査をさせていただきます。
ただ、発災以来、私ども、電話、そして副大臣、政務官、手分けをいたしまして現地にお邪魔をして、相当詳細な御要望等を伺ってきております。
きのうの新聞報道についてはまだ承知をいたしておらない、そういうことでございます。
【次の発言】 御答弁させていただきます。
まず、陸前高田につきましては、四月の十五、十六日に、平岡副大臣が直接お邪魔をして状況等を伺っております。そのことをちょっと今……
○鈴木(克)副大臣 私の方から御答弁させていただきます。
当然、委員御案内のように、地方の皆さんの給与というのは、基本的には各地方団体で決定をされる、自主的に御判断をされるということになっております。
ただ、今、財務大臣もそういったお考えを出されておるわけでありますので、我々としては、どういうような形で国として関与していけるのか、ここのところは検討させていただきたいというふうに思っていますが、冒頭申し上げましたように、基本的には地方がそれぞれの決定でなされていくことだというふうに理解をいたしております。
【次の発言】 現在、基本的には、国の人件費と地方の人件費というのは切り分けて私どもとし……
○鈴木(克)副大臣 今大臣からお話がありましたように、現地の状況、そして県選管の考え方をきちっと把握すべきだということの御指示がございました。私、県選管にお邪魔をしまして、直接お目にかかってまいりました。 県が下してみえる、できるということについては、本当にこれは間違いありませんかということの確認が一点。それからもう一つは、今まさに御質問があったように、現地を見られたかどうかという話もありましたものですから、これは現地をごらんになっていただいたんですかということも確認をいたしました。 そうしたら、まさにおっしゃったような状況で、間違いなく委員長は見てきております、こういうことでありましたの……
○鈴木(克)副大臣 ただいまの件について私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 今議員おっしゃったように、毎年の発行額をいわゆる元金償還額以下に抑えていくということが、理屈の上ではそういうことなんですが、現状、今どうなっているかということだけちょっと申し上げていきたいと思います。 平成二十三年度において、臨時財政対策債の元金償還額については一・四兆円、地方債全体の元金償還額については十二・二兆円と見込んでおります。ともに、今後の発行額次第では大幅に増加していく可能性というか、おそれがあるわけであります。そこで、臨時財政対策債、地方債全体の残高がふえないようにするには、今申し上げま……
○鈴木(克)副大臣 御答弁させていただきます。 阪神・淡路大震災を初め大災害において、過去、被災資産の代替資産を取得した場合に固定資産税を軽減する等の特例措置を行ってまいってきたというのは御案内のとおりでございます。 今御指摘の漁船や農機具等につきましても、やはり今回の地震の被害が甚大であり、しかも非常に広大なところが被災を受けておる、そういったことも考えまして、今後、どのような軽減措置が可能かしっかりと検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○鈴木(克)副大臣 私の方から御答弁をさせていただきます。 端的に申し上げまして、今回の災害のまさに特徴というか状況というのは、広範囲で甚大な被害が出たということであります。そこで、全国四十四都道府県から緊急消防援助隊を派遣し、消火、人命捜索、そして救急運搬等に従事をしてまいったところであります。最大時には千五百五十八隊、六千九十九名の部隊規模となっておったわけでありますが、現在は三県だけで、三百六十隊、一千三百人規模で活動を続けております。 ただ、若干数は減っておりますけれども、その中で、やはり救急隊についてはさらに残って、いわゆる感染症対策とかエコノミー症候群対策とかいうようなことで、……
○鈴木(克)副大臣 よく省内で検討させていただいて、なるべく御要望に、また現実に役立つような状況にしてまいりたいというふうに思っています。
○鈴木(克)副大臣 御答弁申し上げます。 今御指摘の、地方議会議員の皆さんや臨時、非常勤職員の地方公務員共済への加入については、まさにさまざまな御意見があるというふうに思っております。 ただ、地方議員の皆さんがもしこの共済に入るということになると、今大臣からお示しをしましたように、今回の清算に約一兆円近い金が要るわけですね。これは公費として支出をされるわけです。さらに、その公費負担が本当に国民の皆さんの理解が得られるのかどうかということは厳然たる事実としてあるわけであります。それからまた、地方議員の皆さんが、いわゆる勤務形態といいますか、果たして共済加入のこういった条件を満たしておるのか、……
○鈴木(克)副大臣 今委員が御指摘された点、本当に、二つの点でまさに非常に重要だというふうに思っています。 一つは、その地方自治体の、いわゆる現場の混乱をやはり本当に早くおさめていかなければならない。マンパワーの問題。二つ目は、家もない、仕事もない、家族も亡くされた、そういった方々に対してせめてお仕事をとりあえずやっていただくということは、本当に今、緊急な状況だというふうに思っています。 そこで、我々といたしましては、雇用創出基金事業に五百億、基金を積み増しさせていただきました。これによって現在、岩手県で五千人、宮城県で四千人、福島県で三千人の雇用創出が計画されておりまして、それぞれ県や市……
○鈴木(克)副大臣 御答弁申し上げます。 発災直後から、災害時相互応援協定や姉妹都市提携等によって積極的に自治体同士で人的支援が行われておりますし、また全国知事会のシステムによる人的支援も行われておるところであります。 総務省といたしましても、被災市町村に対する支援の観点から、全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の態勢を構築したところでございます。 要はニーズに合った派遣をしていかなきゃならないということでありまして、果たして希望される職員の数、職種、派遣期間等々をまずきちっと把握して最も有効な人材を出していかなきゃならない、このところが大切な部……
○鈴木(克)副大臣 御答弁申し上げます。 今お示しのSuica、PASMO、いろいろとカードがありますが、平成二十二年度までに鉄道事業者が設置したICカードの利用の用に供する一定の設備の、サーバーとか改札機等でありますけれども、固定資産税の課税標準を、取得後最初の三年度分に限り、今御指摘のように、その価格の五分の四としておったものであります。 これまでに、三大都市圏を初めとする鉄道事業者による当該設備の導入が進んだことから、本特例措置の期限を迎えるに当たり、期限を延長することなく廃止する、このようにさせていただいたところであります。
○鈴木(克)副大臣 私の方から御答弁をさせていただきます。 今委員おっしゃいましたように、まさに一身を顧みず災害の犠牲になられた方々に対して、賞じゅつ金を支給させていただくということであります。 お話にありましたように、第一次補正では三十三億円ということで組ませていただきました。当時、四月七日時点で、今お話にありましたように百十一名の方がということでありました。当然それ以外にも、今後、新たにそういう方々が出てくるということは考えられたわけでありますけれども、とりあえずその時点で確認できたということで、そのようにさせていただきました。しかし、現段階では不足が考えられますので、これは今後の補正……
○鈴木(克)副大臣 御答弁申し上げます。 今委員御指摘の、原子力発電所の事故により市町村の区域外に避難を余儀なくされてみえる福島県の避難元市町村の住民の皆さんに対しては、当該市町村が行政サービスを提供することが原則であるわけでありますけれども、事実上、対応が困難な行政サービスは避難先市町村に提供してもらうということが必要だ、このように考えております。 このために、福島県の避難元市町村が、区域外に避難している住民に対してみずから提供することが困難な行政サービスについて、避難先市町村において提供すべきことを申し出た場合には、避難先市町村がサービス提供の主体となるような仕組みを検討しているところ……
○鈴木(克)副大臣 それでは、私の方から御答弁をさせていただきます。 災害廃棄物処理は通常二分の一ということでありますが、今回は、先ほどのお話のように十分の九まで引き上げさせていただいております。そしてまた、全額を災害対策債によって対処するということで、その元利償還金のうち、九五%をいわゆる普通交付税措置、そして残る五%を特別交付税で見させていただく、このように考えておるところでございます。 御質問の女川でございますけれども、確かに不交付団体ではありますけれども、東日本大震災を含め、災害による財政需要の増加等がある場合においては特別交付税措置の対象としており、個別の財政状況等についてよくお……
○鈴木(克)副大臣 御答弁申し上げます。 今災害の瓦れき処理に当たっては、議員御案内のように、対象団体の中に財政力の弱い市町村が多いというのが現状でございます。したがって、その全額を災害対策債により対処し、その元利償還金のうち九五%について普通交付税措置、残る五%を特別交付税措置することにより、実質的に地方負担が生じないようにしているところでございます。 また、七月二十九日の災対本部で決定をされました基本方針の中にも、「国・地方合わせて少なくとも十九兆円規模の施策・事業に充てる財源を確保するとともに、あわせて、地方負担分について地方交付税の加算を行う等により確実に地方の復興財源の手当てを行……
○鈴木(克)副大臣 御答弁させていただきます。
今お話しのとおり、私も、当時、選挙前に大変厳しい状況でありました。この資金は、本当にありがたくちょうだいをし、適正に使わせていただきました。
【次の発言】 一般論としてという御質問でございますので、一般論としてお答えをさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法におきましては、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附は、同一の者に対しては年間五千万円を超えることができないと記されております。
【次の発言】 総務省としては、個別の案件については実質調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場ではありませんけれども、一般論としては、……
○鈴木委員 鈴木克昌でございます。 限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 まず、総理に、豪雪対策についてお考えをいただきたいと思います。 我が党は今、陳情対策本部をつくって、全国から皆さん方の本当に切なる御要望を承っておるわけでありますが、年が明けてからは、圧倒的にこの豪雪対策の陳情というか要望が多いわけでありまして、それを踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。 言うまでもありません、昨年の三・一一大発災、そしてまた十二号、十五号の台風被害、本当に自然の猛威の前に、我々人間の力不足といいますか、力のなさを痛感する事件が続出しております。しかし、……
○鈴木(克)副大臣 御指摘の繰越金一兆円についてでありますが、平成二十二年度の補正予算で、二十一年度の国税五税の決算剰余金一・八兆円、平成二十二年度の国税五税の増収見込み額二・二兆円が計上されたということに伴って、交付税の法定率分が一・三兆円増額になったことから、従来からの取り扱い、慣例によりまして、基本的に翌年度に繰り越すこととさせていただいたということであります。補正予算に係る地方負担を踏まえて三千億の交付税を追加交付した残額の一兆円を繰り越した、こういうことでございます。
【次の発言】 現実の数値だけ私の方から申し上げて、あとまた、理念的な問題は大臣から御答弁をいただけたらというふうに思……
○鈴木委員 民主党の鈴木克昌でございます。 私は、先ほど何人かの委員の方からも出たんですが、雇用の問題と憲法の問題について少し持論を述べさせていただきたいというふうに思います。特に、非正規雇用とそれから憲法のいわゆる平等原則とか勤労の権利というところでございます。 言うまでもありませんけれども、現在の非正規労働者の数というのは千七百五十万人を超えておるということで、勤労者の三割を占めているということであります。その方々が幸せな生活を送っていただいておればいいんですけれども、現状では大変厳しい状況に置かれております。 非正規労働者というのは、正規労働者と比較して、不況期においては解雇や雇い……
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