逢坂誠二 衆議院議員
45期国会発言一覧

このページでは逢坂誠二衆議院議員の45期（2009/08/30〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院45期）

委員会発言一覧（衆議院45期）

第173回国会 総務委員会 第3号（2009/12/01、45期、民主党・無所属クラブ）

○逢坂委員　動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております本案に対する質疑は終局されんことを望みます。

第176回国会 安全保障委員会 第3号（2010/11/11、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　小原議員の質問にお答えいたします。 　まず、今、ひもつき補助金を廃止して一括交付金化するという作業でございますけれども、菅総理の非常に強いリーダーシップのもとで、地域主権戦略会議でこれからの検討が進められることになっております。 　それで、二十三年度においては、投資的な補助金について、なるべく広い範囲を対象として一括交付できないかということで、現在、制度設計を考えております。 　その際、除かれるものでありますけれども、例えば災害対応の補助金でありますとか国家補償的な補助金、これらを初めとして幾つか除かれるものはあるというふうに思っています。 　そこで、御指摘の特定防衛施設周辺……

第176回国会 厚生労働委員会 第5号（2010/11/17、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　結論から申し上げますと、現在、この法改正が行われれば、住民基本台帳コードもあわせて情報提供が行われるというふうに思います。

第176回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2010/10/26、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました逢坂誠二でございます。 　鈴木副大臣とともに片山大臣を全力でお支えいたしますので、松崎委員長を初め、理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

第176回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2010/11/26、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　仕分けにおいて廃止という言葉があったわけでございますけれども、今回の仕分け結果は、常時啓発の重要性は認める、さらにまた、全国のボランタリー的な取り組みも大事なことだということを前提として、この常時啓発のあり方は本当にいいのかどうか、あるいはその見直しをもっとスピード感を持ってやりなさい、そのことに対しての仕分け結果だったというふうに思っております。 　我々としては、今後、この常時啓発のあり方をどうやっていくのかということを多くの皆様の多様な意見を踏まえて検討していきたい。具体的には、地方の選挙管理委員会の皆さんでありますとか、あるいはＮＰＯの皆さんであり……

第176回国会 総務委員会 第1号（2010/10/19、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました逢坂誠二でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第176回国会 農林水産委員会 第2号（2010/10/26、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　江藤議員の御質問にお答えする前に、私も田舎で町長をやっておりまして、今回の口蹄疫の対応、対策というのは本当に大変なものだっただろうというふうに推察をしておりますし、その御労苦に対して心からの敬意を申し上げたいと思います。 　基金の運用でございますけれども、現在、五年物の地方債、これの最近の金利情勢、議員が御指摘のとおり〇・四％程度というふうに伺っておりますので、その金利で運用されるものというふうに推察しております。 　以上でございます。
【次の発言】　ただいまの江藤委員の御質問にお答えいたします。 　確かに、阪神・淡路大震災におきましては、県が基金造成のために発行した地方債の……

第177回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2011/06/01、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　地方税法のお尋ねがございましたのでお答えします。 　まず地方税法の四百八条でございますけれども、この固定資産の実地調査というものは、必ずしも、すべての資産について細部の一々にわたってまで実地調査を行わなくてもよい、その固定資産の状況を知り得る程度に行えば足りるというふうにされているものでございます。私自身も自治体の長をしておりましたけれども、すべての固定資産について毎年全部調査をしているかといえば、現場としては、そうではないということでございます。 　加えて、今お話のございました石垣市長の尖閣に対する実地調査に対する御指摘でございます。 　地方税法においては、固定資産税の課税……

第177回国会 厚生労働委員会 第26号（2011/08/23、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　ただいま阿部委員が指摘になったような事実というのは、このままの仕組みでいくとあり得るものだというふうに認識をいたしております。 　ただ、今回の年少扶養控除の議論でありますけれども、二十二年度の税制改正の議論の中におきまして、控除から手当へという考え方、あるいは子ども手当を導入するということで浮上したものであります。その際に、住民税においても国税と同じ税体系の中で制度設計がされることが妥当ではないか、あるいは自治体の側からも、国税と地方税、同じような仕組みにすべきではないかという要望があった中で、今回の年少扶養控除というのは住民税にも適用するということになっておりますので、税制……

第177回国会 災害対策特別委員会 第2号（2011/02/17、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　まず、今回の豪雪でお亡くなりになった方、被災された方に、心からお見舞い、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　実は、私自身も雪国の生まれ育ちでありまして、先般も、私の実家の除雪、屋根の雪おろしに、地元から電話がかかってきて、もう家がつぶれるぞという話で、自分で八万円出して、人夫の皆さんにお願いして除雪をしたということもございまして、豪雪の悩みについては、私自身も痛いほど感じているところでございます。 　そこで、お尋ねの件でございますけれども、まず一つ、除雪対策の経費というのは、普通交付税において例年措置をしているところでございます。積雪の度合いに応じ……

第177回国会 災害対策特別委員会 第5号（2011/03/28、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　今、罹災証明について言及がありました。 　結論から先に申し上げますと、罹災証明については、市町村の窓口ではなくて、避難所でも窓口機能が整うということであれば、それは十分に発行が可能だというふうに思います。 　若干説明させていただきますと、罹災証明は、個別法令でその発行について規定されたものではございません。市町村が行う事実の証明だということでありまして、申請に係る事実の確認ができる限り、市町村が発行できる性質のものだと理解をしてございます。 　以上です。

第177回国会 災害対策特別委員会 第14号（2011/08/23、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　ただいまの件、今回の被災地においても多額の自治体の財政支出が出るということで、私もかつて首長をしていた者として非常に憂慮をしているところでございます。 　その際に、災害ですから、各省が所管するいわゆる補助の仕組みの中でやっていくということが第一だというふうには思いますが、それだけでは当然、自治体の財源に不足が生じます。 　そこで今回、総務省では、まず普通交付税の前倒し交付を行いました。具体的に言いますと、九月に定例交付すべき普通交付税の一部、三割を八月十六日に繰り上げ交付をしてございます。さらに具体的に言いますと、福島県内九市町村と新潟県内十五の二十四団体に対しまして、百五十……

第177回国会 財務金融委員会 第7号（2011/03/09、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　今御指摘の総合特区でございますけれども、現在法案を提出し、御審議をこれからいただこうとするものでございますけれども、国際戦略特区と地域活性化特区を合わせまして、百数十程度を今のところ予定はしてございます。予算積算上は予定してございますが、それはこれから、地域の方からさまざま提案があったものを踏まえまして判断されていくものというふうに認識をいたしております。
【次の発言】　西村先生御指摘のところ、非常にここは議論になるところでございます。我々もそのことを随分議論いたしました。 　今回、この「専ら」ということに判断をいたしましたのは、やはりその特区内、その地……

第177回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2011/05/13、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　まず、前回の平成十九年の統一地方選挙でございますが、財団法人明るい選挙推進協会への委託費、これは二億一千万で委託して広報してございます。広報の内容は、新聞広告、交通広告、文字放送、インターネットバナー広告、タウン誌広告、あるいは啓発情報誌などによる周知事業を実施しているところです。 　それから、今回、平成二十三年の統一地方選挙においては、明るい選挙推進協会への委託はございません。その委託をしなかったかわりに、総務省において、ホームページそれから総務省の広報誌等を活用するとともに、政府広報において、ラジオ番組、インターネットサイト広告、音声広報ＣＤを活用し……

第177回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2011/07/28、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　選挙を実施するために一番目に必要になるのが投票所、開票所、この物理的な場所がしっかり確保されるということがあると思います。それからもう一つは、御指摘がありましたとおり、マンパワー、それを執行するための体制が整うかどうかという問題。それと加えて、きょうもずっと議論になっておりますけれども、避難されている方がどこに住んでいるか、居所の問題。これらがクリアされるということが、選挙を執行する上で非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、最後に御質問いただいた点でありますけれども、それでは実際に、今回、福島県内の指定市町村、特例市町村から県外にどの程度……

第177回国会 総務委員会 第3号（2011/03/08、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　公害財特法に基づく公害防止対策事業については、昭和四十六年度から平成二十一年度までの三十九年間に、総額約十九兆円に上る事業が実施されてきております。主な事業内容でございますが、下水道の設置、廃棄物処理施設の設置、河川、港湾等のしゅんせつ、あるいは農用地改良事業でございます。 　以上です。
【次の発言】　お答えいたします。 　公害防止計画策定地域外の地域における総務大臣指定の公害防止対策事業でございますが、昭和四十六年度から平成二十二年度までの四十年間に八十九事業が実施されております。主な事業内容ですが、農用地改良や港湾等のしゅんせつとなってございます。 ……

第177回国会 総務委員会 第4号（2011/03/10、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　まず冒頭に、今回の熊本の事件でありますけれども、本当に言いようのない悲惨なものでありまして、私も大変悲しい気持ちになっております。亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。 　まず、お尋ねの交付税でございますけれども、防犯対策に係る取り組みにつきましては、警察費、小学校費、中学校費などにおいて所要額を措置してございます。 　具体的には、警察費、これは道府県分でございますけれども、この単位費用において三億三千万を措置してございます。内容としては、交番相談員等の配置のほか、地域住民と警察署の連絡システムの整備や、自主防犯活動に対する支援等の内容となって……

第177回国会 総務委員会 第5号（2011/03/22、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　一括交付金あるいは地域自主戦略交付金の制度設計に当たっては、国の事前関与をなるべく排除するというようなことでありますとか恣意性のない配分をすることによって、地域の実態に合う形で将来的に計画的に地域の自治体が仕事をやれるということが制度設計の大きな目的でございます。 　一方で、御指摘の今回の災害復旧という観点に立ちますと、その補助金は、特定の地域に臨時的に巨額にお金を配分していくというようなことになろうかなというふうに思っております。そういう観点から、一括交付金の議論においても、昨年の六月、災害復旧の補助金については一括交付金の対象から外そうということを考……

第177回国会 総務委員会 第8号（2011/04/05、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　ただいま稲津先生御指摘の被災者支援システムですが、西宮市の職員が開発して、現在は財団法人地方自治情報センターが管理を引き継いでいるというふうに承知をしております。 　それで、三月十一日の東日本大震災前までに三十二市町村が支援システムを導入している、それから震災後でございますが、二十三市町村と一広域連合、さらに加えて三県が新たにこのシステムの導入を検討中というふうに聞いております。 　以上です。
【次の発言】　今回の震災を受けまして、地方自治情報センターでは、現在、御指摘の被災者支援システムの利用を促進していこうということで、二つの点を改善してございます。……

第177回国会 総務委員会 第12号（2011/04/21、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　委員長からの御指示ですので、私の方で答えさせていただきます。 　確かに、いろいろな議論があったのは事実でございます。法制局とのやりとりもさせていただきました。その際に、先ほど大臣が言いましたとおり、法令用語としてどうかという議論もさまざまあったことは事実でございます。 　ただし、地域主権ということは、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにしていくための、改革の根底をなす基本的な理念だろうというふうに我々は当時考えておりました。しかしながら、いろいろな議論があったことも踏まえて、法令上は地域主権改革という言葉で定義をさせていただいているところでございます。

第177回国会 総務委員会 第13号（2011/04/22、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　今回の、被災区域内の企業の事業用の点についていろいろと措置を講ずるべきというのは、まさにそのとおりだというふうに思っております。 　私の方から三点お話をさせていただきますが、まず一つは、津波により今回甚大な被害を受けた区域の土地家屋については、事業用のものも含めて、平成二十三年度分の固定資産税の課税を免除するというのが一点でございます。 　二点目は、その区域内の償却資産あるいは区域外の固定資産については、地方税法の三百六十七条の規定に基づいて、個々の資産の被害状況に応じて適切に減免措置を講ずるようにということで、関係自治体にはお知らせをしているところでございます。 　それから……

第177回国会 総務委員会 第14号（2011/04/28、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、今回の地方負担については、地方財政計画の中に計上いたしまして、地方交付税で対応ということになります。
【次の発言】　この合併特例法の五十八条の規定をどう読むかということでありますけれども、「必要な措置を講ずる」という文言を見て、これに対して、国がある種の財政支援をすることも含むのではないかというふうに見ている方もいらっしゃるようでありますけれども、先ほど来説明がありましたとおり、地方議会議員年金は法律に定める互助年金であります。今回、存続あるいはその他の方向を見定めるためには、どうしてもこれは法律の見直しが必要な部分も出てくるわけであります。したがいまして、負……

第177回国会 総務委員会 第15号（2011/04/30、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　七千三百億円の内訳を申し上げます。都道府県分が約四千億円、市町村分が約三千三百億円となってございます。
【次の発言】　現時点で想定している六千七百億の内訳を申し上げますと、まず最初に、一番目の災害対策債でございますが、約一千億円でございます。それから、二番目の補正予算債が約七百億円でございます。それから、三点目と四点目に示されました補助災害復旧事業債と一般単独災害復旧事業債の二つでございますが、現時点で一般と補助の区分がまだ必ずしも明確になっておりませんので、合わせまして四千四百億円程度というふうに見込んでございます。 　この災害復旧事業債につきましては、補正予算成立後、それ……

第177回国会 総務委員会 第16号（2011/05/17、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　まず最初に、特別交付税のことについてお答えしたいと思います。 　特別交付税は普通交付税と性質が違っておりまして、普通交付税は、広く一般的なルールによって捕捉できる事情によって配分をする、特別交付税は、個別、それぞれの団体特有の事情によって交付をするというような性格があろうかと思っています。 　しかしながら、個別団体の性格に着目する余りその算定方式が不透明になるということであれば、これはまた不都合なことでありますので、個別の団体に着目しながらなるべくルール化をしていくという二つの相反する側面といいましょうか、これをあわせ持つ必要があると思っています。 　そこで、災害関係の経費に……

第177回国会 総務委員会 第18号（2011/05/24、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　今回の震災では、もう御案内のとおり、自治体同士の協力がなければいろいろなものが乗り越えられなかったというふうに思っております。しかもそれは、近い自治体だけではなくて、離れた自治体、あるいは、日ごろから余りおつき合いのなかったところも含めて、本当に多様な形があったというふうに思っています。その意味で、相互に応援のお約束をしておくということは非常に大事なことだと思います。 　ただ、今回通して思いますのは、平時にある一定の決まった形を考えていても必ずしも十分に機能しない。だから、それぞれの場面場面で柔軟にやれることが大事かなというふうにも思っておりますので、国……

第177回国会 総務委員会 第21号（2011/06/16、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　大変恐縮です。私の方から答えさせていただきたいと思います。 　今回の法改正の趣旨は、それぞれの地方団体の自主性といいましょうか、それを尊重したいというような大きな趣旨がございます。それで、地域におけるＮＰＯ活動を自治体が支援したいというふうに判断をする、あるいは地域住民の福祉の増進に寄与しているかどうかということをそれぞれの自治体において判断していただいて条例指定をしていただこうというのが趣旨でございます。 　その意味からいいますと、個別に条例で決めてくださいよということは明示されておりますけれども、それ以外のところについては、統一的なガイドラインみたいなものをつくることは現……

第177回国会 総務委員会 第22号（2011/07/12、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　私の方からお答えいたします。 　初山別の取り組みですけれども、それぞれの地域で、地域の形に合うようなやり方でいろいろな情報化を図っていくということは、非常に意欲的ないい取り組みだなというふうに思って見ております。 　こういう取り組みは、総務省としても、それぞれの地域に合う形でどんどんやっていただきたいというふうに思っていますので、先進事例などをいろいろと集めまして全国に紹介するなど、支援のあり方について今後検討してまいりたいというふうに思います。
【次の発言】　実は私自身も、自治体クラウドというふうに当時は呼ばれておりませんでしたが、十数年前、北海道町村会が中心になって、いわ……

第177回国会 総務委員会 第25号（2011/08/02、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　今回の考え方を簡単に御説明いたします。 　今回の課税免除の対象区域でございますけれども、警戒区域それから計画的避難区域、緊急時避難準備区域、この三つの区域の中で市町村長が指定した区域について課税免除をするというものであります。 　これらの区域では、法に基づく国の指示によって住民が避難等を余儀なくされているということもありまして、土地や家屋が事実上使えないというようなことを勘案しながら、法律の対象区域とすることが適切だろうと、まず第一段階、判断をいたしました。 　ただいま吉野先生御指摘の避難勧奨地点でございますけれども、これは、国の指示に基づいて一律に何かをどうしなさいというこ……

第177回国会 総務委員会 第26号（2011/08/09、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　今回、六月十三日に協議の場を開催して、国会への報告が七月二十七日だったと承知をしておりますけれども、御指摘のとおり、若干時間がかかったかなというふうに思っております。今後は、さらにこれをスピードアップしてやれるようにしたいと思っております。 　今回時間がかかった理由としまして、初回だったということもありまして、あらかじめ準備はしていたんですが、実際協議をやってみた結果、さらに報告書の形式をどうするかということや、あるいは国会の事務局と、どういう手順で国会へ出しましょうかというようなことの調整もやっておりましたので、そのために時間がかかっておりました。 　二回目からは、さらにス……

第177回国会 総務委員会 第27号（2011/08/11、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　ただいま御指摘いただきました十条項でございますけれども、いずれも、勧告された条項を見直す際に、いろいろと議論していくプロセスの中で、あわせて見直さないと法律上整合性がとれないといったようなものを今回追加しております。 　具体的に言わせていただきますと、例えば有料の橋でございますけれども、これの料金の設定については、今までは、許可を受けると自治体では有料の橋の料金の設定ができたわけでございます。今回、これを条例の規定にいたしました。ところが、今回勧告されたのは、この有料の橋の料金を変更する場合に、許可を受けて変更しなければならないという義務規定がかかっていたわけであります。勧告……

第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第5号（2011/05/30、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　今回被災された合併自治体、それぞれの自治体で相当いろいろな事情があるというふうに思っております。したがいまして、まずその自治体の状況をよくお聞きした上で、今先生が御指摘のような措置が必要なのかどうか判断させてもらいたいと思います。 　いずれにしても、この期限は法律に定められておりますので、もしそういう措置が必要だということになれば国会の方にも御相談をさせていただきたい、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。

第177回国会 内閣委員会 第4号（2011/03/25、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　坂本委員の御質問にお答えいたします。 　私も、長い間自治体の現場におりまして、少しでも自由度を高めて、有効な補助制度、交付金制度をつくっていきたいという気持ちでやらせていただきました。 　そうした中で、先ほど大臣の方から、予算について、地方の方で多少余裕のある分野とそうでない分野があるという説明をさせていただきましたけれども、予算が余っているというよりも、少しでも優先度を高めてもっと多く使いたい分野があるのに、予算が縦割りになっているとこれはなかなかそちらへ配分できなかったという事情があるのは、自治体の現場では間々あることでありました。坂本委員の御指摘のように、自治体の現場で……

第177回国会 内閣委員会 第8号（2011/04/22、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　今の御指摘は非常に重要な点だと思います。 　やはり、それぞれの地域は単に自治体の枠の中だけで完結しているわけではなくて、例えばＡ自治体、Ｂ自治体、Ｃ自治体が産業面ではある種つながりがある、場合によってはＢ、Ｃ、Ｆが医療面ではつながりがあるといったような、いろいろな固まりがあるというふうに思っておりますので、今回の総合特区におきましても、複数の地方公共団体からの共同申請というものも予定をしてございます。 　その際に、複数地域で指定をするという方法もありますし、場合によっては飛び地で指定をするということもいいのかなと思っています。それから、その中に幾つかのプロジェクトを包含してお……

第177回国会 内閣委員会 第9号（2011/04/27、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　今回の総合特区を実施するに当たって、国際戦略もそうですし、地域活性化もそうでありますけれども、やはり自治の現場での取り組みというのは我々は非常に重視をしております。特にその本気度というものを非常に重視しておりまして、ある種、こういう特区に申請をして単にお金をもらうみたいなことだけでは、これはうまくいかないだろうというふうに思っているところです。 　そこで、地方の関与として、今、小泉委員からも一部言及がございましたけれども、地方独自の判断で、地方税についてある種の恩典を与えるというようなこと、あるいは地方独自に財政的にバックアップをするというようなこと、あるいは、例えば申請のス……

第177回国会 内閣委員会 第11号（2011/05/20、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。 　御案内のとおり、住民基本台帳データは、自治体がサービスを提供する上で基本になるものです。今回の大震災でこのデータをすべて失った自治体あるいは一部失った自治体がございまして、それをどうやって復旧するかということが、その後の復旧復興に向かって非常に大きなファクターになっているわけであります。 　その意味で、日ごろから住民基本台帳データを安全に管理しておくこと、そして、万が一毀損した場合には、いち早くそれがバックアップできる体制を持っていくことが非常に大事だと思っています。その意味で、今御指摘のクラウド化というのは非常に大きな……

第177回国会 内閣委員会 第15号（2011/07/29、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　大変重要な質問をいただきました。 　現在、ことしの都道府県の五千百二十億に続いて来年市町村分にどのように拡大をしていくかということについて、自治体の皆様といろいろな場を通して意見交換をしていこうというふうに思っています。 　さらに、実はこの一括交付金の担当は総務省ではなくて内閣府の地域主権戦略室がやっているんですが、そちらの方から各省に対して、市町村分に拡大する際の課題、問題点についてどのようなことがあるかといったようなことも今照会しつつあるところでありまして、そんなことを踏まえて全国制度を検討してまいりたいと思っております。 　その際に留意点が幾つかありまして、時間がござい……

第177回国会 内閣委員会 第16号（2011/08/03、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　多様な視点をいろいろとありがとうございます。 　多少事務的になりますけれども、四点、お話をさせていただきます。 　今回決められました大綱におきまして、住民基本台帳法に関係する部分が四つございまして、まず一つは付番でございます。 　付番については、市町村長が、出生等により新たに住民票に住民票コードを記載した場合には、番号生成機関から指定された番号を書面により個人に通知をするとともに、住民基本台帳法に基づき住民票に当該番号を記載する、これが一つです。 　それから、二つ目。番号生成機関については、住民基本台帳法に規定する指定情報処理機関を基礎とした地方共同法人とする、これが二つ目で……

第180回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2012/08/23、45期、民主党・無所属クラブ）

○逢坂議員　お答えいたします。 　今回の改正で、まず、小選挙区に係る部分でございますけれども、これについては、早期に違憲状態を解消するということのために、小選挙区間の人口格差を緊急に是正するというのが非常に大きな目的になっております。このような観点から、区画審の勧告も施行日から六月以内においてできるだけ速やかに行うということにしておりまして、そのような意味から、改定対象選挙区についても次の四つに限定すべきというふうに考えております。 　まず一つ目でございますが、人口の最も少ない都道府県、具体的に言いますと鳥取県でありますけれども、この区域内の選挙区、これが一つ。二つ目が、県別定数が減少する県、……

第180回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2012/08/24、45期、民主党・無所属クラブ）

○逢坂議員　お答えいたします。 　今御指摘の点でございますけれども、我が党、民主党案、これの改正後におきましても、基本的には、政権選択、民意の集約という機能を有しております小選挙区制度、この小選挙区を中心とした選挙制度という点では変わらないものと考えております。それは、総定数四百三十五になるわけでありますけれども、そのうち小選挙区が二百九十五ということになるわけですので、あくまでも小選挙区が基本の制度であるということであります。 　その上で、本改正案におきましては、定数削減によって低下した比例選挙の持つ小選挙区の結果補正機能、これを回復させるために、全国比例及び御指摘の連用制的比例枠を導入した……

第180回国会 総務委員会 第2号（2012/02/23、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○逢坂委員長代理　次に、坂本哲志君。

第180回国会 総務委員会 第5号（2012/03/06、45期、民主党・無所属クラブ）【議会役職】

○逢坂委員長代理　次に、塩川鉄也君。

第180回国会 総務委員会 第14号（2012/07/31、45期、民主党・無所属クラブ）

○逢坂議員　ただいま議題となりました、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、みんなの党、国民新党・無所属会及び改革無所属の会による七会派共同提出の大都市地域における特別区の設置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。 　御承知のとおり、現行地方自治法は、大都市制度に関し、特別区制度や指定都市制度等を定めておりますが、特別区制度は東京都に限られており、指定都市制度につきましては、道府県との二重行政の弊害や住民の声が行政に届きにくい等の指摘もあり、それぞれの地域の実情に応じた大都市制度を構築できるよ……

第180回国会 総務委員会 第15号（2012/08/07、45期、民主党・無所属クラブ）

○逢坂委員　お答えをいたします。 　これまで政務調査費につきましては、条文上、交付目的は調査研究に資するものに限定されていたわけですが、今回の修正によりまして、今後は、議員の活動である限り、その他の活動にも使途を拡大し、具体的に充てることのできる経費については条例で定めるということとしたわけであります。これに伴って、名称につきましても政務活動費に変更することとしたわけでございます。 　そして、政務活動費として具体的に充てることができる経費の範囲、これを条例で定めるというところが非常に重要なポイントでございまして、その条例の制定に関する議会の審議、その審議の過程に対する住民の監視等により、不適切……

第180回国会 予算委員会 第8号（2012/02/13、45期、民主党・無所属クラブ）

○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。 　冒頭に、実は通告はしていなかったんですが、豪雪について、ちょっと前田大臣とそれから総理のお考えをお伺いしたいと思います。 　この週末、私も地元を歩いておりました。函館も二十七年ぶりの大雪ということで、大変な状況でございました。きのうも函館空港で私が搭乗予定の飛行機が東京から空港におりられずに、二時間以上も足どめを食いまして、きょうの予算委員会に間に合わないんじゃないかなと思ったんですが、何とか間に合って、来ることができたわけであります。 　そこで、前田大臣、三点について簡単に考え方を聞きたいんです。 　まず一点は、先週の金曜日ですが、社……

第181回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2012/11/15、45期、民主党・無所属クラブ・国民新党）

○逢坂委員　ただいま議題となりました公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　我が党は、ただいま議題となりました、衆議院小選挙区選挙の各選挙区における人口格差の緊急是正のためのいわゆる〇増五減に加え、我が国の財政状況や国民世論等を踏まえ、政治家みずから身を切る姿勢を示すことが求められていることから、衆議院議員の定数削減及びこれに伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置を緊急に講じようとする内容の法律案を提出しております。 　他方で、自民党提出の法律案は、我が党提出法律案のうち……

各種会議発言一覧（衆議院45期）

第177回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2011/02/25、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　光をそそぐ交付金については、今まで何とかしなきゃならないという分野があっても、予算の都合上なかなか配慮ができなかったというところで、今回、手当てをさせていただきました。それによって、随分多くの方から感謝もいただきましたし、多くの気づきも与えることができたかなというふうに思っております。 　しかしながら、橘委員御指摘のとおり、私も現場の首長の立場だったら同じような心配をしたというふうに思っています。そこで、今回、二つのポイントで対応しております。 　一つは、後年度に人件費負担が継続的に発生する事業にも取り組めるように、地域の雇用拡大につながる事業の財源とす……

第177回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2011/02/25、45期、民主党・無所属クラブ）【政府役職】

○逢坂大臣政務官　お答えいたします。 　地域づくりにかける後藤先生の熱い熱意にはいつも敬意を表しております。 　御指摘の都市再生緊急整備地域については、都市再生特別措置法の制定、平成十四年以降、これまでに六十五地域、面積にして六千六百十二ヘクタールの指定を行ってきております。六十五で六千六百十二ヘクタールでございます。今御指摘がありましたとおり、これらの地域の中で、やはりうまくいっているところとうまくいっていないところがある、これは事実でございます。 　そこで、昨年十二月に、内閣官房と国土交通省が連携をして、これらの地域、自治体に対して調査をさせていただきました。その結果、都心部と政令指定都市……

第180回国会 憲法審査会 第3号（2012/03/22、45期、民主党・無所属クラブ）

○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。 　文部科学省にお伺いしたいのでありますけれども、先ほどの説明の中で、実際の指導に当たっては、概念的、抽象的になったりすることがないということに留意をしているという話がございましたが、私は、憲法や法律の問題を考えるときには、概念でありますとか基礎理念といったようなものが非常に大事だ、個別の事項についていろいろと理解をすることも大事なことではありますけれども、基礎理念の理解がなければ、実は法全般に対する本質的な理解が深まらないのではないかというふうに思っております。 　と申しますのも、私自身が小学校、中学校、高等学校において学んだ憲法に対する学習でありま……

第180回国会 憲法審査会 第6号（2012/05/31、45期、民主党・無所属クラブ）

○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。 　民主党の考え方を、きょうは私の方から説明をさせていただきたいと思います。 　民主党では、二〇〇二年に憲法調査会報告、二〇〇四年には、創憲に向けて、中間提言、それからさらに、二〇〇五年には民主党憲法提言をそれぞれ発表しているところでございます。 　本日は、この二〇〇五年の民主党の憲法提言を紹介する形で民主党の考え方をお知らせしたいと思っております。 　まず、この提言の冒頭で、当時の枝野憲法調査会長の名前で、国民自身による活発な憲法論議と対話をと題しまして、次のようなことを述べておられます。 　憲法は国の形を示す根本規範です。私たち国会や内閣、裁判所な……

第180回国会 憲法審査会 第8号（2012/08/02、45期、民主党・無所属クラブ）

○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。 　会長、指名をいただきましてありがとうございます。 　私からは、二院制について発言をさせていただきます。 　昨年の四月二十八日だったと記憶しておりますけれども、国と地方の協議の場に関する法律が成立をいたしました。それ以降、国と地方のこの協議の場が、法制定後十三回にわたって、分科会も含め開催をされているところでございます。 　昨年の十二月の二十九日には、仮に消費税率が五％ふえた場合に国と地方の配分割合をどの程度にするか、これを地方の配分割合を一・五四％にするということが、この国と地方の協議の場において決められております。 　従前でいきますと、こうしたこ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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