このページでは奥野総一郎衆議院議員の45期(2009/08/30〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。
○奥野総一郎君 民主党の奥野総一郎でございます。 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案について質問させていただきます。(拍手) 一年生の私に質問の機会を与えていただいたことに感謝をいたします。 郵政事業は、郵便局ネットワークを通じまして、郵便、貯金、保険の三事業、そして、さまざまな公的なサービスを独立採算で全国あまねく提供してまいりました。三事業一体、税金の投入なく事業を維持する郵政事業は、まさに明治の先人の知恵の結晶であり、国民の共有の財産と言うことができると思います。 そのことを私が強く実感したのが……
○奥野総一郎君 民主党・無所属クラブの奥野総一郎です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出、郵政改革法案外二法案に対して、賛成の立場から討論いたします。(拍手) 郵便局ネットワークは、明治以来、郵便、貯金、簡保の三事業を一体として提供することにより、一円の税金も使わず、独立採算で、あまねく全国、人々の暮らしを支え、地域の絆の中心的役割を担ってまいりました。 しかし、小泉政権が行った郵政民営化は、国の出資がある金融機関は不要との市場原理主義的な考え方に立ち、ゆうちょ、かんぽの売却を前提に、郵政事業を四つの会社に分割するなど、郵便局ネットワークをずたずたに……
○奥野委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、石田勝之君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○奥野委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、石田勝之君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○奥野委員 民主党の奥野総一郎でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 放送法を見ますと、NHKの目的としては、「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い」と規定されております。 私は、この公共放送の任務を果たすために、受信料制度というのはその根幹だと思っております。NHKの収入の大宗を占めます受信料は、強制的に徴収される税金でもなく、サービスの対価でもありません。だからこそ、公共放送の自主性、中立性が保たれるということだと思います。その一方で、今申し上げたような公共放送としての目的……
○奥野委員 皆さん、おはようございます。民主党の奥野総一郎でございます。 私は、もともと郵政省におりまして、平成十年から、財投改革法案、そして公社法案とずっと携わってまいりました。そして、この十年余りの間に、郵政省から郵政事業庁、事業庁から公社、公社から民営四分社化という姿を見てまいりました。 国民の皆様に混乱を与え、また現場の皆様の士気を損なう、本当にこの十年間、この改革、申しわけなかったという思いでいっぱいであります。今度こそ、きちんと、半世紀以上もつ制度にしていきたいと思っております。その思いで、しっかりときょうは質問をさせていただきます。質問の機会をお与えいただいたこと、本当にあり……
○奥野委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、石田勝之君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○奥野委員 皆さん、おはようございます。民主党の奥野総一郎でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 時間もございませんので、早速質問に入らせていただきます。 先日、東北三県の地上デジタル放送への完全移行の日程が来年三月末ということで決まった、そういう方針が出されたやに伺っております。 これは、先ごろ通りました電波法の特例法によれば一年間は完全移行延長可能という話だったのでありますが、前倒しということであります。大丈夫なんでありましょうか。被災地の方々の負担にならないようにきちんと移行できるのでありましょうか。 現在のデジタル化移行の復旧状況、……
○奥野委員 民主党の奥野総一郎でございます。 まずは、平成二十四年度の地方財政につきまして、交付税で前年度並み、〇・一兆円増の出口での十七・五兆円、それから一般財源総額についても前年度並み、さらには震災復興にも十分配意された、この極めて厳しい状況の中、財源の確保をしっかりされたことに改めて敬意を表させていただきます。 しかし、よくよく見ていきますと、一方で地方財政の中長期的な持続可能性というのを考えたときに、もうぎりぎりのところまで来ているのかなと。先ほど国との比較がありましたけれども、地方もぎりぎりのところまで来ているのかなという感を否めません。 そこで、まず伺いたいんですけれども、地……
○奥野委員 おはようございます。民主党の奥野総一郎でございます。 私は、きょうのこの日を本当に感無量で迎えさせていただきました。総務省時代、平成十年、中央省庁等改革のころから、公社法、民営化とずっと担当してまいりまして、いよいよきょう、この法案で質問をさせていただきます機会をいただきましたこと、本当にありがとうございます。 私は、郵政事業というのは、公益を追い求めながら、追求しながら、同時に利益を上げていく、税金を投入しないで、利潤を上げながら公益を支えていくというのが郵政事業の本質だというふうに思っております。 ところが、最近、経営状況が悪化してきた。例えば、郵便については二百六十億通……
○奥野分科員 民主党の奥野総一郎でございます。 大臣、副大臣、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 きょうは、社会資本整備事業特別会計治水勘定について伺いたいと思います。特別会計の見直しという観点から質問させていただければと思います。 まず、剰余金について伺いたいと思うんですが、予算ベースで見ますと、二十一年度で見れば、前年度剰余金受け入れ八十四億円というふうになっています。これだけ見ると、そんなにお金は余らせていないんだなというふうに映るわけでありますけれども、一方、きょう審議していただいております決算書ベースで見ますと、平成二十年度の参照書によりますと、歳入歳出差……
○奥野分科員 民主党の奥野総一郎でございます。おはようございます。連日、皆さんお疲れさまでございます。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、総務省は縦割りの行政に横ぐしを通す役所だと思っています。国と地方の行政を預かり、そして郵政行政、ICT、これらは、特定の行政分野を超えまして国民生活を支えている重要な制度、インフラである。これらを相互に補完しながらこの国の改革を進めていけば、この国の形を大きく変えることができるんじゃないか、こういうふうに考えております。 私は総務省におりましたけれども、残念ながら、これまでの自公政権では、こうした改革は遅々として進まなかった。……
○奥野小委員 民主党の奥野でございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 この問題のポイントは、審査の効率化を図りながらいかにコストを抑えていくかということだと思います。 それに向けてどう考えるかなんですが、同じ業務を二つの機関がやっている。支払基金と国保連、二つの機関が、それぞれ都道府県ごとに事務所を出して、全く同じ業務を、別のシステム、別の人間、そして別の建物でやっている。これが果たして効率的かどうか。 そして、競争原理の話がありましたが、数字を見る限り、競争原理が働いているという証拠はございません。査定率を見ても、支払基金が常に上回っている。先ほど一・〇八%と〇・七%……
○奥野小委員 高速増殖炉の話でもう少し伺いたいと思うんです。
二〇五〇年に実用化と書いてありますが、その根拠。例えば、諸外国でこれまでに実用化に入っている国というのはあるんでしょうか。
【次の発言】 今お話があったんですが、すべての国で、いつというような見通しが立っていないというふうに理解いたします。そのあいまいな見通しのもとに、毎年、ただ動かないもののために二百億も金をかけて本当にいいんでしょうか。そんな余裕が今あるんでしょうか。ぜひともこの「もんじゅ」を見直していただいて、核燃料サイクルは見直していただいて、先ほど来出ているように、直接処分の方にお金をかけていく、その研究にお金をかけてい……
○奥野小委員 前回、このレセプトについていろいろ御発言をさせていただきました。特にあのときに問題になったのは、統合のコストについて試算表があったんですが、その中身がきちんと精査されていないんじゃないか、むしろ統合にならないように誘導的なデータじゃなかったかということを御指摘させていただきました。きょう残念なのは、事前にはいただいているんですけれども、やはりその見直した結果というのをここに資料として御提出いただくべきだったんじゃないかということをまず指摘をさせていただきます、あれだけの指摘があったわけですから。 その上で、いただいたものをもとに少し御発言をさせていただきますが、いただいたものに……
○奥野小委員 立地補助金の方にちょっと話を戻しますけれども、もう時間もないので、短く。 基本方針を見ると、空洞化対策に重きが置かれているように読めます。もちろん、被災地への経済的な波及効果というのは、それはあるんだろうと思いますけれども、いただいている資料を見る限り、そう見えます。 いただいている部分の下のところに、基本方針を読むと、レアアースの関係とかそれから天然ガスの権益確保ということが書かれているんですね。そういったものは国家のために私は必要だとは思いますけれども、それが復興財源でもし使われているとすれば、それはちょっと広過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたり、実際に……
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