このページでは横路孝弘衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○横路委員 きょうは時間をいただきまして、戦没者の方々の遺骨の収容問題、それから駐留米軍で働いている人々の労働条件という二つの点を御質問いたしたいというように思っています。 もう戦争が終わって六十八年たつわけでございますが、激しい地上戦の行われた沖縄では、県民の皆さんが大体十五万人、全体で軍人を含めて二十四万人の方が亡くなって、平和の礎に名前が刻まれております。 昨年、沖縄県の西原町、これは那覇のすぐ近くですが、そこの幸地というところで、十三柱の御遺体が発見されたわけでございます。陸軍の二四師団歩兵第二二連隊というのが防衛に当たって、米軍と対応しておったわけでございますが、この部隊は通称ど……
○横路委員 日本の生活保護制度というのをヨーロッパの制度と比べてみますと、一般的に言われているのは、人口対比でいうと、日本の場合は数は非常に少ない。三分の一か四分の一ぐらい。給付の内容のレベルは、欧州に比べてそんなに低いわけじゃありません、むしろ高いという評価も受けています。 そこで、問題は、日本の社会も大分変わってきまして、所得の低い人たちがどんどんふえていっています。その低所得者の中で、では、一体、今生活保護を受けている人というのはどのぐらいいるんだろうか。よく捕捉率という形で議論されておりまして、学者によって数字は大分違いますが、平均的には二割ぐらいかなと。もっとも、四、五年ぐらい前の……
○横路委員 初めに、現在の精神病患者の置かれている状態ということで資料をお配りしましたので、もちろん大臣御存じのことですが、ちょっと見ていただきたいと思います。 まず、一ページを見まして、病床数は三十四万を超えています。保護室で隔離されている患者というのは九千百三十二人。身体拘束されている患者、これが八千九百三十人。精神科病院での死亡者、一カ月で千六百三十五人。そして長期入院、十年以上が六万五千人、十年以上二十年未満が三万五千九百五十四人、二十年以上が三万六千五百八十四人です。平均在院日数は、日本は三百日です。日本を除いた各国が大体平均十八日ということです。 もう一ページ開いて二ページを見……
○横路委員 どうぞよろしくお願いをいたします。 本法案は、鹿沼の意識障害による事故、それから京都は、無免許で、過労による仮睡状態での事故ということで大変たくさんの小学生が亡くなるという、まことに痛ましい事故でございました。 こういう事故をなくしたいという思いはみんな共通のものだというように思いますが、しかし、本法案で本当に防ぐことができるんだろうか、逆にいろいろな問題が起きるんじゃないかという心配をされている方もたくさんおられます。 きょうは、法案の三条の、病気として政令で定めるものという規定を中心に議論をさせていただきたいと思います。 きょうは、参考人の皆さんにおいでいただいています……
○横路委員 四人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 最近の日本で殺人事件はふえているのか減っているのか、少年の凶悪な事件はふえているのか減っているのかという世論調査を見ると、ふえているという回答が圧倒的に多いんですね。私も集まりでみんなにどうと聞いてみると、みんなふえていると言うんですよ。殺人事件は、たしか戦後最低を毎年この間記録して、千人を切ったはずです。 なぜ、ではみんながそれをふえていると思うのかというと、やはりマスコミの報道ですよね。テレビや週刊誌を含めて、加害者の人も被害者の方もみんなその報道に翻弄されて、我々もその中に巻き込まれてしまって……
○横路委員 私、法務委員会所属というのは今回が初めてなんです。それで、大臣の所信表明や各党の委員の皆さんの議論が非常に熱心に、犯罪の再犯防止、それから犯した人々の処遇改善、どうしたらいいか、刑務所の中の処遇や外に出てからの対応などについて大変熱心に議論されていますので、刺激を受けまして、少し犯罪白書とかいろいろ調べてみましたので、総括的な議論になりますけれども、話を聞いていただいて、御答弁いただければというように思います。 特に外の、厚生労働省との連携のもとで、地域の生活定着センターでありますとか、ハローワークを中心とした就労のチームでありますとか、それから、この四月から始まりましたが、障害……
○横路委員 広島事件を踏まえて少年矯正を考える有識者会議というのが設けられまして、その提言を受けて、今回の少年院法、少年鑑別所法となったわけです。 この会議の議事録を読ませていただきまして、現場の声も非常にしっかりと聞いているし、率直な意見交換が行われたと評価をいたしております。これがいわば本当の有識者会議なんですね。 そこで、今回の少年院法は、非常に評価のできる点がたくさんございます。まずその点を指摘したいと思うんです。 一つは、少年院の種類の名称の変更をいたしました。これは、この施設に入っている人間や出た人間が、名称によって差別や偏見を抱かれないようにするためでございます。 それか……
○横路委員 本日は、一つは、総務省の行政評価局が平成二十六年の三月に、刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視結果報告書というのを出されました。 この中身というのは、大体四点になっておりまして、一つは、就労支援で、刑務所、保護観察所と公共職業安定所の連携が不十分である、それから、住居の確保というところでは、更生保護施設等への受け入れが不十分である、それから、高齢者と障害者への福祉的な支援については、これは地域生活定着支援センターがやっているわけですが、そことの連携が不十分である、それから、釈放前、満期釈放者、この人たちへの指導が不十分であるという指摘をいただきました。 個々具……
○横路委員 要約してテロ行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案について、関連する法律も含めて御質問させていただきたいと思います。 国連で、一九九九年に、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約というのが採択されました。これを受けて、二〇〇二年に日本では、テロのための資金提供の処罰に関する法律、それから金融機関の顧客等の本人確認に関する法律、外国為替及び外国貿易法の一部改正法と、条約ができて三年後にすぐ用意されたわけです。 最初に刑事局長にお尋ねしたいんですが、このテロのための資金提供の処罰に関する法律というのは、この条約に基づいて、国内法の整備として制定されたというように理解……
○横路委員 お答えいたします。 御指摘のように、修正案によれば、一次協力者が資金提供罪の実行行為に着手していないという場合に、その幇助犯も成立しません。したがって、二次協力者、その他協力者を処罰することはできません。 そして、一次協力者が資金提供罪の実行行為に着手せず、未遂罪すら成立しない場合に、テロ企図者に資金等が提供される危険がいまだ具体化していない、そういう状況、そういう段階でございまして、その幇助に当たるような行為を罰するということは妥当ではないというように考えました。 この点で、修正案は、テロ対策として本当に処罰に値する行為のみを処罰対象にして、テロ対策の着実な実施と国民の行動……
○横路委員 初めに、今回の法案について裁判所にお尋ねしたいと思います。 去る六日、衆議院で地方創生の関連法案が成立いたしました。その背景には、やはり、地方経済が非常に疲弊しているということ、地方における人口の流出も激しいということなどがこの法案の背景に存在しているというように思います。 そこで、地方と中央がどうなっているか、最近の数字をちょっと取り上げてみますと、例えば景気についてです。 物価は、ことしの八月ですが、生鮮食品を除いた消費者物価というのは、東京二十三区は二・七%の上昇なんですね。地方の人口五万から十五万人未満の市は三・一%の上昇なんですよ。物価はむしろ大都市の方が低いんです……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。