阿部知子 衆議院議員
47期国会活動統計

阿部知子[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
阿部知子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは阿部知子衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
3309文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
1回
2722文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2017/01/20-2017/06/18)
2回
5004文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
4回
11035文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


阿部知子[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

43回
(0回)
18回
(0回
0回)
144601文字
(0文字
0文字)

23回
(5回)
7回
(0回
0回)
53429文字
(0文字
0文字)

1回
(1回)
1回
(0回
0回)
94文字
(0文字
0文字)

16回
(0回)
5回
(0回
0回)
23997文字
(0文字
0文字)

42回
(0回)
20回
(0回
0回)
115878文字
(0文字
0文字)


47期通算
126回
(6回)
51回
(0回
0回)
337999文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
12381文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
12822文字
(0文字
0文字)


47期通算
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
25203文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
77回
(0回)
28回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
19回
(6回)
8回
(0回
0回)
原子力問題調査特別委員会

3位
16回
(0回)
6回
(0回
0回)
内閣委員会

4位
5回
(0回)
3回
(0回
0回)
経済産業委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
環境委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外務委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

原子力問題調査特別委員会(第190回国会)
原子力問題調査特別委員会(第191回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

阿部知子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)4本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)7本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)2本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)1本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)14本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第246号(2015/05/28提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
安全保障関連法案の審議が衆議院で始まり、「自衛隊のリスク」にも注目が集まっている。私は今回の安全保障法制整備が成った場合にリスクが高まると考えるものであるが、自衛官の人権が守られているかを含め、現在の法制下での事実を的確に把握することが議論の前提である。
よって、以下質問する。
一 平成十五年度から平成二十六年度の各年度における自衛隊員の自殺者数について、以下の分類により示した上で、政府として…
答弁内容
一について
平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、@陸上自衛官、A海上自衛官、B航空自衛官及びC事務官等(防衛省の事務次官、防衛審議官、書記官、部員、事務官、技官及び教官をいう。以下同じ。)の別にお示しすると、次のとおりである。
平成十五年度 @四十八人 A十七人 B十人 C六人
平成十六年度 @六十四人 A十六人 B十四人 C六人
平成十七年度 @…

高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る地方自治体向け非公開説明会に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第287号(2015/06/22提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分について、本年五月二十二日に最終処分法に基づく基本方針の改定を閣議決定した。報道等によると、経済産業省は、閣議決定を受け、全国九ブロックで開催しているシンポジウム「いま改めて考えよう地層処分」とは別に、都道府県単位で自治体向け説明会を非公開で開催しているとのことである。この説明会については、五月二十二日開催の第三回最終処分関係閣僚会議の「資料1」において「地方自…
答弁内容
一から三までについて
平成二十七年五月以降に都道府県単位で開催している高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する地方公共団体向け説明会は、都道府県及び市区町村の担当者に参加いただき、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」(平成二十七年五月二十二日閣議決定。以下「基本方針」という。)等について情報提供を行うとともに、質問及び意見を伺うことを目的に開催している。この開催自体は、最終処分関係閣僚会…

イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第288号(2015/06/22提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年六月十八日の衆議院予算委員会において中谷元防衛大臣は小野寺五典委員の質問に答えて、イラク特措法に基づき派遣された自衛官の自殺率について「平成十七年度から二十六年度までの十年間に自殺した自衛官二十九名につきまして、一般的な自殺率の算出方法であります、十万人当たりの人数を一年間の自殺率に換算いたしますと、約三十三人でございます」と答弁をした。その上で、「同時期の、自衛官の約九十五%を占める…
答弁内容
一の@について
お尋ねの「算出方法」については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し平成十七年度から平成二十六年度までの十年間に在職中に自殺により死亡した自衛隊員数二十九人のイラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員数約八千七百九十人に占める割合について、十万人当たりで換算した上…

イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第305号(2015/07/02提出、47期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
私は去る六月二十二日に「イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という)を提出し、同三十日に政府答弁書(以下、単に「政府答弁書」という)を受領した。しかしながら、政府答弁書は合理的根拠を全く示さない不誠実なものであり、自衛隊員の自殺やメンタルヘルスに係る状況を的確に把握、分析し、効果的な対策を講じることについて、政府が真摯に取り組むつもりがあるのか大…
答弁内容
一について
御指摘の「実態の過小評価」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八八号。以下「前回答弁書」という。)一の@についてでお答えしたとおり、防衛省においては、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事し在職中に自殺した自衛隊…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

大学等における英語授業の外部化に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2016/01/20提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
大学等の公教育の現場では、学校と請負事業主(以下「業者」という。)との請負契約により、業者が派遣する英語を母国語とする者を補助者として英語授業を行う例がみられるようになっている。
小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園の公教育では、教員は学校種ごと(中学校・高等学校は教科ごと)の都道府県教育委員会から交付される教員免許状が必要であって、教員免許状を持たない業者が派遣する外国人が英語の…
答弁内容
一について
政府としては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。)に違反する事案については、お尋ねの小学校、中学校及び高等学校における事案を区分して把握しておらず、お答えすることは困難であるが、労働者派遣法に違反する事案を把握した場合には、指導、助言、勧告等を行うなど適切に対応することとしているとともに、各種会議…

理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2016/03/09提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
医療や福祉職の養成課程において、座学にとどまらない一定の臨床・臨地研修は必要不可欠なものである。病院や診療所等の施設において実際の現場で学ぶことは、知識や手技の向上だけでなく、ヒューマンケアの観点からも非常に意義のあることだと考える。しかし、理学療法士及び作業療法士(以下、理学療法士等という)の実習において、養成校から臨床実習を受託する病院等施設では、学生に実際に患者を受け持たせ、その評価(検査・…
答弁内容
一の一)について
理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)第十一条第一号及び第二号の学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の学校及び作業療法士養成施設(以下「理学療法士等学校養成施設」と総称する。)の学生(以下「理学療法士等学生」という。)が臨床実習において行う理学療法又は作業療法(以下「理学療法等」という。)については、医師の指示及び相当の経験を有する理学…

大学等における英語授業の外部化に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第249号(2016/04/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
大学等における英語授業の外部化について、平成二十八年一月二十日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 教育現場でのALTに関する請負契約による偽装請負の疑いについて
小中高校での英語教育を推進する上において、外国語指導助手(以下「ALT」という。)の雇用が労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年七月五日法律第八十八号))に違反…
答弁内容
一の(一)及び二の(一)について
文部科学省としては、請負契約による外国語指導助手の活用の適否については、各都道府県教育委員会等において、その活用の実態を確認し、疑義がある場合は、都道府県労働局に相談するなどして判断すべきものであると考えているため、お尋ねの調査を行ったことはないが、各種会議において、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、外国語指導助手の活用に係る契約内容を確認するとともに、労働…

大学等における英語授業の外部化に関する第三回質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
大学等における英語授業の外部化について、平成二十八年一月二十日付質問主意書に対する答弁書及び平成二十八年四月二十日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 教育現場でのALTに関する請負契約による偽装請負の疑いについて
1 平成二十八年四月二十八日付答弁書「一の(一)及び二の(一)について」について
(一) 文部科学省は、「外国語指導助手の請負契約による活用について(通知)」(…
答弁内容
一の1の(一)及び(二)について
文部科学省としては、請負契約による外国語指導助手の活用の適否については、当該契約を締結している各都道府県教育委員会等において判断すべきものと考えている。また、文部科学省としては、請負契約による外国語指導助手の活用については、各種会議において、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、「外国語指導助手の請負契約による活用について」(平成二十一年八月二十八日付け二十一初…

「子どもの死因究明制度」の構築に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
虐待による子どもの死亡事例は、厚生労働省による直近の二千十三年度検証報告書によれば、心中を除き年間三十六人である。死亡した子どもの年齢は、零歳が十六人(四十四・四%)と最も多く、零歳から二歳までを合わせると二十四人(六十六・七%)と大部分を占めた。
子どもの虐待死が発生するたびに緊急対策や再発防止の取り組みが議論になり、先月二十五日には厚生労働省が児童虐待への対応強化のため、児童福祉司などの専門…
答弁内容
一の一)について
「死因究明等推進計画」(平成二十六年六月十三日閣議決定)に盛り込まれた施策をはじめ、死因究明等の推進に関する施策の実施の推進等の事務については、死因究明等の推進に関する法律(平成二十四年法律第三十三号。以下「推進法」という。)第八条第一項に規定する死因究明等推進会議において行われていたところ、政府は、平成二十六年九月十六日に「当面の死因究明等施策の推進について」を閣議決定し、同…

大学における英語授業の外部化に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2016/05/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
大学等における英語授業の外部化について、平成二十八年一月二十日付質問主意書に対する答弁書、平成二十八年四月二十日付質問主意書に対する答弁書及び平成二十八年五月九日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 大学における学部設置に当たって文部科学省に提出される「教員人事」名簿について
平成二十八年五月十七日付答弁書「二の2の(一)の(1)のア及びウ並びに(2)のア及びウについて」にお…
答弁内容
一の(一)について
お尋ねの「Y准教授」を教員名簿に掲載するべきか否かについては、御指摘の事案の詳細な事実関係が明らかではないことから、お答えを差し控えたいが、お尋ねの「請負契約により大学の校務を請け負った事業者に雇用されて当該校務に従事する外国人「講師」」を同名簿に記載することは想定していない。
一の(二)及び(三)について
お尋ねについては、御指摘の事案の詳細な事実関係が明らかではないこ…

理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第319号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
理学療法士・作業療法士の臨床実習について、平成二十八年三月九日付質問主意書に対する答弁書を踏まえ、以下質問する。
一 無資格診療の疑いについて
一) 理学療法等学生の臨床実習において、学生が患者に理学療法等行為を実施しなければ達成できない教育上の目的は何か。見解を示されたい。
二) 理学療法等学生の臨床実習において、学生が患者に理学療法等行為を実施することを認めるのであれば、医学生や看護学生…
答弁内容
一の一)について
理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)第十一条第一号及び第二号の学校及び理学療法士養成施設並びに同法第十二条第一号及び第二号の学校及び作業療法士養成施設(以下「理学療法士等学校養成施設」と総称する。)の学生(以下「理学療法士等学生」という。)が臨床実習において理学療法又は作業療法(以下「理学療法等」という。)を行う目的に関しては、「理学療法士作業療法士養成施設…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

核先制不使用政策に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年七月二十七日、米国元政府高官・科学者らが公開書簡「日本に対する米国先制不使用(No−First−Use)政策支持の要請」(以下、「米書簡」という。)を公表した。同日、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議、ウエブサイト核情報の三者は公開書簡「米国が核の先制不使用政策を採用しても日本は決して核武装しないと宣言し、さらに同政策を支持するようにとの要請」(以下、「国内団体書簡」という。)とともに安…
答弁内容
一から三までについて
御指摘のいわゆる「核先制不使用政策」については、米国政府はいかなる決定も行っていないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えたい。

大阪市教育委員会の教科書採択への組織的介入問題に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一五年度において、二〇一六年度使用中学校用教科書の採択が行われ、大阪市教育委員会は歴史・公民の使用教科書に育鵬社版を採択した。この採択の経過において、育鵬社と大阪府岸和田市に本社を置く不動産会社であるフジ住宅株式会社が協力して、教科書展示会場で組織的アンケート意見記入の活動を行った。また、育鵬社の利害関係者である教育委員が採択行為へ関与している。馳浩文部科学大臣(当時)は、本年三月八日の記者会…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「事実」のうち、大阪市教育委員会が平成二十七年度に行った「教科書の閲覧に関するアンケート」に関するものについては、同教育委員会のホームページにおいて公表されている「平成二十八年陳情第十四号「フジ住宅(株)が育鵬社教科書の採択運動をし、大阪市教育委員会の審議に反映させた件につき、真相を究明し責任を明らかにする陳情書」についての報告」(以下「報告書」という。)の内容を把握し…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第351号(2017/06/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
再生可能エネルギーの電力系統への接続に際して、各地域の系統制約により空容量がゼロになる問題(以下「空容量ゼロ問題」という。)が全国各地で多発している。一方、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の深刻な影響、パリ協定の発効に伴う中長期的な温室効果ガス排出削減、新たな産業と雇用の創出、農山漁村の発展や政府の進める地方創生等を考える意味でも各地域での再生可能エネルギー導入拡大の必要性はより一…
答弁内容
一について
再生可能エネルギーの導入については、平成二十四年七月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。)の施行後、平成二十八年十二月末までに再生可能エネルギー発電設備の導入量が約二・六倍に増加しているように、着実に再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいる。一方で、太陽光発電中心の導入が進んだ結果、国…

阿部知子[衆]質問主意書(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/03/02、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/20、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/04/20、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第191回国会、初出日付:2016/08/01、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/09/26、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/03/03、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

阿部知子[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-|47期|-48期
阿部知子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 47期在籍の他の議員はこちら→47期衆議院議員(五十音順) 47期衆議院議員(選挙区順) 47期衆議院統計


■著書
2020年10月新刊