阿部知子 衆議院議員
46期国会活動統計

阿部知子[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
阿部知子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは阿部知子衆議院議員の46期(2012/12/16〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は46期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院46期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第185回国会
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第186回国会
(通常:2014/01/24-2014/06/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第187回国会
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



46期通算
(2012/12/16-2014/12/13)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


阿部知子[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院46期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第182回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

16回
(0回)
1回
(0回
0回)
3724文字
(0文字
0文字)

第184回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
1回
(0回
0回)
5999文字
(0文字
0文字)

23回
(0回)
3回
(0回
0回)
19491文字
(0文字
0文字)

第187回国会
6回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


46期通算
57回
(0回)
5回
(0回
0回)
29214文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
55回
(0回)
5回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

阿部知子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院46期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)4本
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本
第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)1本
第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)1本
第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)6本


46期通算(2012/12/16-2014/12/13)12本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

高齢者介護実態調査の偏りに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2013/01/30提出、46期、無所属)
質問内容
要介護認定者数は二〇一二年十月時点で約五百四十八万人になる。この中には要支援1や要支援2の軽度者は二六・六%存在し、その圧倒的多数は在宅者である。厚生労働省は要介護認定基準を決める際の基礎データとなる高齢者介護実態調査を「みずほ情報総研」に委託したが、同研究所が実施した高齢者介護実態調査(二〇〇七年三月に「報告書」を提出)は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)…
答弁内容
1及び2について
介護保険の要介護認定等(介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第十九条第一項に規定する要介護認定及び同条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。)については、樹形モデル(要介護認定等基準時間の推計の方法(平成十二年厚生省告示第九十一号)別表第二から別表第六までをいう。以下同じ。)を用いて推計された要介護認定申請者等(要介護認定等を受けようとする被保険者を…

禁煙タクシーとハイヤーに関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2013/04/05提出、46期、無所属)
質問内容
タクシーの禁煙化は、各都道府県のタクシー事業者団体が自主的普及に努めた結果、平成二十三年一月、和歌山県タクシー協会の全面禁煙化宣言を最後に四十七都道府県に普及した。
しかし、タクシー事業者団体は、参加事業者に対して禁煙車導入を強制する権限はなく、ましてや非加盟事業者に対しては、なおさらのことである。したがって、現在でも全国に約一〇パーセントの非禁煙車の走行が見られる。そして、ハイヤーに関しての禁…
答弁内容
一について
国土交通省としては、先の答弁書(平成二十四年八月二十一日内閣参質一八〇第二三二号)一についてでお答えしたとおり、運送約款(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第十一条第一項の規定により認可され、又は同条第三項の規定により同条第一項の規定による認可を受けたものとみなされた運送約款をいう。)に基づき、適切に一般乗用旅客自動車運送事業が経営されているものと認識しており、一般乗用旅客自…

MMRワクチン薬害事件における因果関係の判断と安全対策に関する質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2013/05/30提出、46期、無所属)
質問内容
本年五月二十一日、参議院決算委員会でおこなわれた、はたともこ議員の子宮頸がん予防ワクチン接種の中止を求める等の質疑のなかで、接種を受けた三百二十八万人の全例調査を求めた際に「かつて、おたふくかぜワクチンを含むMMRワクチンの場合は、数千人から三万人に一人の割合で無菌性髄膜炎の症例が発生した段階で都道府県における症例発生状況の調査を開始した」と、過去の薬害事件が参照されている。これに対して田村厚生労…
答弁内容
一、四及び六について
厚生労働省としては、先の答弁書(平成二十四年六月二十九日内閣衆質一八〇第三〇九号。以下「前回答弁書」という。)一についてで、MMRワクチンの接種を開始した経緯について誠実に答弁したものと考えている。
同省としては、麻しんの定期予防接種におけるMMRワクチンの使用については、その接種が可能となった昭和六十三年十二月十九日以降、平成五年四月二十七日に使用を見合わせるまでの間に…

禁煙タクシーとハイヤーに関する再質問主意書

第183回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2013/05/30提出、46期、無所属)
質問内容
この質問主意書の目的は、タクシーおよびハイヤー乗務員と利用者の受動喫煙防止(サードハンドスモーク=残留煙害=を含む)にある。
最近、北京の大気汚染が深刻な状況にあると報ぜられ、「PM2.5」(微小粒子状物質)の問題が大きくクローズアップされている。WHO(世界保健機関)は、このPM2.5については屋外基準15μg/m
3
と定めている。ところが禁煙でない飲食店は100〜500μg/m
3 …
答弁内容
一から三までについて
現時点においては、たばこの煙に含まれる御指摘の「PM二・五」による人体への影響については、十分に解明されておらず、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十五条の規定等を踏まえ、一般乗用旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)が自主的に車両の禁煙化に取り組むべきものであると考えており、国土交通省としても、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款(昭和四十八年運輸省告示第…

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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

身体障害者補助犬法に関する質問主意書

第185回国会 衆議院 質問主意書 第81号(2013/11/22提出、46期、無所属)
質問内容
身体障害者補助犬法(平成十四年五月二十九日法律第四十九号)第七条は国等が管理する施設において身体障害者補助犬の同伴を拒んではならない旨を規定し、「等」がどのような主体を含むかは同法施行令(平成十四年九月十九日政令第二百九十八号)第一条が規定している。しかしながら、同法施行令第一条第三項は「特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人」とするのみで、具体的にどのような法人…
答弁内容
一について
お尋ねは、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、政府としては、身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号。以下「法」という。)においては、法第七条第一項に規定する国等(以下「国等」という。)に対しては、その管理する施設を身体障害者が利用する場合に加え、国等の事業所等に勤務する身体障害者が当該事業所等において身体障害者補助犬を使用する場合及び国等…

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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

日本の保有プルトニウム量の報告に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第251号(2014/06/18提出、46期、無所属)
質問内容
一九九四年より毎年公表されている「我が国のプルトニウム管理状況」(以下、「報告書」)において、二〇一一年末及び二〇一二年末現在の日本のプルトニウム保有量を九九二五kgと示した際、これには二〇一一年三月に九州電力玄海原子力発電所三号機に装荷され、二年後の二〇一三年三月に炉から取り出され使用済み燃料プールで保管されている未照射のMOX燃料に含まれる約六四〇kgのプルトニウムが含まれていなかったとの報道…
答弁内容
衆議院議員阿部知子君提出日本の保有プルトニウム量の報告に関する質問に対する答弁書一について
「我が国のプルトニウム管理状況」(以下「管理状況」という。)は、内閣府原子力政策担当室において作成し、原子力委員会に報告している。
二の1について
御指摘の「「国際原子力機関(IAEA)」の二〇一二年次報告の表A4」における「原子炉内の燃料要素に含まれるプルトニウム」には、平成二十三年末に九州電力株式…

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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

原子力発電所の再稼働に求められる安全性等に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2014/09/29提出、46期、無所属)
質問内容
平成二十六年九月十日、田中俊一原子力規制委員会委員長は、九州電力川内原子力発電所一号機及び二号機の新規制基準適合性審査書及び発電用原子炉設置変更許可を決定した同委会議後の定例記者会見で「九州電力川内原子力発電所については、原子力規制委員会として、法律に基づいて、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と表明した。
一方、同決定を受けて、小渕優子経済産業大臣は鹿児島県知事に…
答弁内容
一について
御指摘の「規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない」という発言の趣旨は、原子力発電所の安全性について、いわゆる安全神話に陥ることなく、最新の科学的知見に基づき、不断に向上させるべきものである旨を述べたものである。
一方、御指摘の「運転にあたり求めてきたレベルの安全性」が確保されることが確認されたという発言の趣旨は、原子力規制委員会が、九州電力株式会社(以下「九州電力」という…

高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2014/09/29提出、46期、無所属)
質問内容
本年七月一日、安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する等の閣議決定(「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」)を行ったが、その直後から、高校三年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたとの報告が全国各地から寄せられ、インターネット上を中心に困惑が広がった。
このダイレクトメールは、毎年全国の自衛隊地方協力本部から発送されているものであり、平成二十七年三月卒業予定…
答弁内容
一の@について
お尋ねの「適齢者情報(住基台帳の四情報)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官、自衛官候補生等の募集に関し必要な資料として、平成二十六年度を含む直近五年間において、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長から全国の自衛隊地方協力本部に提出されたもの及び全国の自衛隊地方協力本部が住民基本台帳の一部の写しの閲覧を通じて入手したものが「何名分であるのか」については、集計の作…

再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る検討のあり方に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2014/10/01提出、46期、無所属)
質問内容
経済産業省は、エネルギー基本計画の内容を踏まえ、再生エネルギー施策の総点検と必要な追加施策の検証を実施するため、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会を設置した。同小委の検討項目例として「風力や太陽光など電源毎の導入拡大の在り方」と並んで、「導入に必要な施策と追加的コストの分析」及び「固定価格買取制度の在り方」が挙げられ(平成二十六年六月十七日開催同小委の資料…
答弁内容
御指摘の新エネルギー小委員会が設置されている総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の所掌事務として、総合資源エネルギー調査会令(平成十二年政令第二百九十三号)第六条において、「省エネルギー及び新エネルギーに関する重要事項を調査審議すること」が規定されている。なお、これまでも、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)に基づく制度や運…

高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する再質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2014/10/15提出、46期、無所属)
質問内容
平成二十六年十月七日、政府は私の提出した「高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書」(以下、「本質問主意書」という)に対する答弁書(以下、「本政府答弁書」という)を閣議決定した。
本政府答弁書は根拠を示さず自衛隊による適齢者情報収集を適法とし、また、住民の個人情報に関わる問題について当然明らかにすべき事柄を事実上「秘密」とするもので、極めて遺憾で…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年十月七日内閣衆質一八七第二号。以下「前回答弁書」という。)一の@についてから一のBについてまででお答えしたとおりである。
二の@について
お尋ねの「中学生本人にDMを発送していないことを確言できるのか」については、防衛事務次官通達(平成十五年四月三日付防人二第三四四一号)において、中学生に対する個別の募集広報については、当該中学生の保護者…

原子力発電所の経済性及び支援策に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2014/10/16提出、46期、無所属)
質問内容
小渕優子経済産業大臣は平成二十六年十月二日の参議院本会議において、競争環境下における原子力事業の在り方、具体的には差額決済契約(CfD)等の原子力事業支援策の検討に関する質問に対して、「経済産業省として御指摘のような制度の導入を提案したわけではなく、現時点で何らかの措置を決めたわけではありません」としつつ、「原発の発電コストは、その他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています。…
答弁内容
一及び二について
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、バックエンド費用、原子力発電所の事故のリスクへの対応費用、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を受けた追加的安全対策の費用等を含んでいることから、妥当であると考えている。

再生可能エネルギーの接続可能量の算定方法に関する質問主意書

第187回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2014/10/31提出、46期、無所属)
質問内容
九州電力をはじめ各電力会社が再生可能エネルギー発電設備の系統接続申込みへの回答を保留する事態が発生し混乱が広がったことから、経済産業省は平成二十六年十月、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下に系統ワーキンググループを設置し、電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討を行うこととした。
資源エネルギー庁は同WGに「再生可能エネルギーの…
答弁内容
一について
お尋ねについては、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の下で開催された、専門家をメンバーとする系統ワーキンググループ(以下「系統ワーキンググループ」という。)において、再生可能エネルギーの接続可能量を検証するに当たって、系統ワーキンググループの事務局が、一般水力発電、原子力発電及び地熱発電による出力の想定を決めるに当たっての一つの考え方として、…

阿部知子[衆]質問主意書(全期間)
42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
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会派履歴(衆議院46期 ※参考情報)

無所属 (第183回国会、初出日付:2013/01/30、質問主意書より)
無所属 (第185回国会、初出日付:2013/11/22、質問主意書より)
無所属 (第186回国会、初出日付:2014/04/09、会議録より)
無所属 (第187回国会、初出日付:2014/09/29、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院46期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

阿部知子[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
阿部知子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 46期在籍の他の議員はこちら→46期衆議院議員(五十音順) 46期衆議院議員(選挙区順) 46期衆議院統計



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