阿部知子 衆議院議員
48期国会活動統計

阿部知子[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|
阿部知子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは阿部知子衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院48期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2018/01/22-2018/07/22)
2回
18169文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2019/01/28-2019/06/26)
2回
6560文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第201回国会
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第203回国会
(臨時:2021/01/18-2021/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第204回国会
(通常:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



48期通算
(2017/10/22-2021/10/21)
4回
24729文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


阿部知子[衆]本会議発言(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|

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委員会・各種会議(衆議院48期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


8回
(5回)
2回
(0回
0回)
12250文字
(0文字
0文字)

47回
(23回)
12回
(0回
0回)
68601文字
(0文字
0文字)

10回
(3回)
4回
(0回
0回)
17017文字
(0文字
0文字)

34回
(5回)
22回
(0回
0回)
133272文字
(0文字
0文字)

第199回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
4回
(0回
0回)
22232文字
(0文字
0文字)

20回
(0回)
10回
(0回
0回)
70501文字
(0文字
0文字)

第202回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

13回
(2回)
5回
(0回
0回)
35543文字
(0文字
0文字)

第204回国会
44回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
187回
(39回)
59回
(0回
0回)
359416文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第195回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
4344文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6100文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
11216文字
(0文字
0文字)

第204回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
21660文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
72回
(28回)
18回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
67回
(0回)
30回
(0回
0回)
厚生労働委員会

3位
31回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

4位
15回
(11回)
5回
(0回
0回)
原子力問題調査特別委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第一分科会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

内閣委員会(第195回国会)
内閣委員会(第196回国会)
原子力問題調査特別委員会(第197回国会)
原子力問題調査特別委員会(第198回国会)
原子力問題調査特別委員会(第199回国会)
原子力問題調査特別委員会(第203回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

阿部知子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-43期-44期-45期-46期-47期-|48期|

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質問主意書(衆議院48期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)0本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)16本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)12本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)9本
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)11本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)21本
第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)3本
第203回国会(臨時:2021/01/18-2021/06/16)2本
第204回国会(通常:2020/10/26-2020/12/05)15本


48期通算(2017/10/22-2021/10/21)89本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

職場におけるパワーハラスメントの予防・解決を求めることに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昨今、職場における「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が増加しており、職場のパワーハラスメントが大きな社会問題として認識され、企業においても経営上の大きな課題と捉えて取り組みが行われ始めた。平成二十九年三月決定の「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえ、昨年五月から十一月まで…
答弁内容
一について
職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会(以下「検討会」という。)の議事録については、参集者による確認等の手続を経て公表しており、参集者による確認に相当の時間を要したためである。
二、四及び五について
お尋ねの「「概念」を発展させ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検討会においては、パワーハラスメントの定義、顧客からのハラスメントの問題への対応の在り方及び職場の…

東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力原子力事故後、福島県は一部国費も投じながら、事故当時十八歳以下を対象に、甲状腺検査を実施している。しかし、現時点までに、適正な検査結果を得ることを困難にさせる二つの課題が判明している。
第一は、二〇一七年十二月二十五日に開催された福島県の「県民健康調査」検討委員会(以下、委員会)で明らかになった。検査一巡目の受診率八十一.七%、二巡目の七十一%と比べると、三巡目はさらなる減少傾向にあるこ…
答弁内容
一について
政府は、福島県に対し、原子力被災者等に対する長期及び短期の健康管理・調査事業を行うための福島県民健康管理基金を造成するための交付金を支出しており、同県は、同基金を用いた県民健康調査(平成二十五年度以前は県民健康管理調査。以下同じ。)の一部として、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故(以下「事故」という。)の発生時に概ね十八歳以下であった住民等に対して、甲状腺検査を実施している…

イージス・アショア二基導入の閣議決定に至る経緯等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2018/01/22提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
安倍晋三首相は、二〇一七年十一月五日に米トランプ大統領とゴルフを行った翌六日に共同記者会見を行った。その席で、トランプ大統領が「非常に重要なのは、首相が、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と言及、安倍首相は「F三十五Aもそうですし、SM三ブロック二Aも導入することになっている。イージス艦の量、質を拡充していく上において、米国からさらに購入をしていくことになっていくのだろうと思っているわけでござい…
答弁内容
一について
陸上配備型イージス・システムの導入には一定の期間が必要となる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、平素から我が国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る必要があることから、可及的速やかにその導入を進めるため、平成二十九年十二月十九日に「弾道ミサイル防衛能力の抜本的向上について」を閣議決定し…

再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
先般提出した「再生可能エネルギーの電力系統接続に係る空容量ゼロ問題等に関する質問主意書」に対し、平成二十九年六月九日付で答弁書(内閣衆質一九三第三五一号、以下「答弁書」という。)を受領したが、一部の質問に対しては充分な回答を得られたとは言い難く、さらに新たな事実も判明したため、全国で多発する空容量ゼロ問題及び接続費用負担問題に対する政府の認識を改めて問う。
一 いわゆる再生可能エネルギーの優先接…
答弁内容
一について
御指摘の資料は、「再生可能エネルギーの優先接続・優先給電ルール等の整備について」と題されているが、その内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十九号)による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号。以下「旧法」という。)第五条が、旧法第六条第一項の規定によ…

東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う適合審査に係る意見照会に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機および七号機の再稼働申請に伴い、原子力規制委員会により適合審査が行われた。昨年十月四日に適合性審査を経て決定された、「申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果(案)」(以下、「適合性の確認結果(案)」という。)では、「判断の前提が成立しない場合には変わり得る」としながらも、「原子力規制委員会は、本件申請の申請者である東京電力については、柏崎刈羽原子力発…
答弁内容
一について
御指摘の「原子力規制行政の基本的な方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)に基づき、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消すること等を目的として設置されており、同法第五条の規定に基づき、原子力規制委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うこととされている…

東京電力柏崎刈羽原子力発電所再稼働申請に伴う審査における重大事故時対応等の技術的能力に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機および七号機の再稼働申請に伴い、原子力規制委員会により適合性審査が行われたが、東京電力が原子炉等規制法(以下炉規法という。)第四十三条の三の六第一項第三号の規定する重大事故時の対応等の技術的能力を有するかについて政府の見解を問う。
一 炉規法第四十三条の三の六第一項第三号では、「その者に重大事故(発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委員会規則で定める…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「重大事故等」及び「原子力規制委員会が保証する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の発電用原子炉の設置変更許可申請(六号及び七号原子炉施設の変更)に係る審査のうち核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十三条の三の八第二項において準…

関西電力電気料金値下げについての政府広報の在り方に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2018/01/25提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本来、電気料金値下げの際に料金認可は不要であるが、関西電力は平成二十五年及び平成二十七年の二度値上げを行っており、「関西電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」三十七頁では「値下げの実施時期や値下げ率等の適正性を確認・検証するとともに、広く情報を公開する観点から、値下げの時期を問わず(原価算定期間内外問わず)、電気料金審査専門小委員会によるフォローアップが必要である。」とある。関西電力の…
答弁内容
一について
電気料金や発電コストについては、従前どおり様々な形で情報提供を行っていく。
二について
御指摘の特集記事における記述については、平成二十九年七月六日の関西電力株式会社の特定小売供給約款変更届出による電気料金の値下げが、「関西電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」(平成二十七年五月十五日経済産業省策定)にある「一基再稼働するごとに値下げを行うべき」との方針に沿ったもので…

南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2018/03/07提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
国際平和協力法に基づいて国際平和協力業務などを行うために、二〇一一年十一月から二〇一七年五月まで自衛隊から国連南スーダン共和国ミッションに派遣された陸上自衛隊員(以下、自衛隊員)の中で、自殺した隊員がいたことが報道されている。
以下、質問する。
一 自衛隊員の派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
二 自衛隊員の派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされた…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際連合南スーダン共和国ミッションへの平成二十三年十一月から平成三十年二月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ三千九百四十三人である。
三及び四について
お尋ねの「派遣中に死亡した自衛隊員」は、零人である。
五及び六について
お尋ねの「帰還後の在職中に死亡した自衛隊員」については、平成三十年三月十二日時点で、自殺した者が二…

南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第175号(2018/03/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
「南スーダンに派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書」への答弁(以下、答弁)では明らかにならなかった点がある。また、財務省では国有地の特例的な貸付や売却を巡って破棄したと国会で答弁されていた決裁文書が存在した上に、改ざんされていたことを政府が認めた事実を踏まえ、同様に、廃棄したという説明から一転、存在が明らかになり、肝心なところが黒塗りで開示された「南スーダン派遣施設隊 日々報告」についても加…
答弁内容
一の(一)について
国際連合南スーダン共和国ミッション(以下「UNMISS」という。)への平成二十三年十一月から平成二十九年五月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ三千九百三十九人である。
一の(二)及び(三)について
UNMISSへの平成二十九年六月から平成三十年二月までの間における自衛隊員の参加要員数は、延べ八人であり、これらの自衛隊員は、UNMISS司令部要員の一員として、兵た…

医療機関における診療記録等個人情報の開示に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2018/03/30提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
患者本人が自らのカルテやレセプト等、自らの診療に関わる全ての記録の開示を求めることは、個人情報の本人開示請求権として個人情報保護法に規定されている。しかし、このほど厚生労働省が実施した特定機能病院(八十七施設)を対象とした実態調査結果によれば、多くの医療機関でいまだに高額の開示手数料を徴収しているなど看過できない実態が明らかになった。医師と患者の信頼関係の構築や情報共有の必要性が指摘される中、個人…
答弁内容
一及び二について
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第三十三条第一項は、個人情報取扱事業者(法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。)は、法第二十八条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、「当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる」と規定し、法第三十三条第二項は、個人情報取扱事業者は、同条第一項の規定により手数料を徴収す…

防衛大学校等における幹部候補人材育成に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2018/04/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
防衛大学校は、幹部自衛官となるべき者の育成を図るため設立され、その学生は卒業後に幹部候補生学校に入校し、陸上要員は陸上自衛官(陸曹長)に、海上要員は海上自衛官(海曹長)に、航空要員は航空自衛官(空曹長)として任用され、将来とも、自衛隊の中核となって活躍することが期待され、政府はそのために国費を投じている。しかし、防衛大学校や幹部候補生学校に入学しても中途退学したり、幹部自衛官に任命されなかったりし…
答弁内容
一について
お尋ねの人数については、防衛大学校における学生の就学状況の把握方法により、各年度の入校者数に対応するものとしてお示しすることは困難であるが、まず、防衛大学校の本科における平成十二年度から平成二十六年度までの各年度の入校者数を年度ごとにお示しすると、次のとおりである。
平成十二年度 五百六十九人
平成十三年度 四百二十五人
平成十四年度 四百八十一人
平成十五年度 四百九十八人…

「総理のご意向」など文科省が調査した十九文書に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2018/05/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
愛媛県が二〇一八年五月二十一日に参議院予算委員会に提出した文書によって、加計学園についての疑惑は今まで以上に高まり、昨年、文部科学省(以下、文科省)が調査を行った「総理のご意向」などと書かれた文書を含む十九文書の信ぴょう性が高まった。
この十九文書とは、昨年二〇一七年五月十七日の朝日新聞朝刊が、学校法人「加計学園」(岡山市)が獣医学部を新設する計画について、文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十九年五月十九日までに、御指摘の「旧民進党の加計学園疑惑調査チーム」から、文部科学省に対し、御指摘の「@獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」から「G10月19日(水)北村直人元議員」までの文書及び「H藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要(獣医学部新設)(9月26日)」に係る報道記事の九点が示され、同省において、これらに係る調査をするに至ったものである。
二の1につい…

福島県の「県民健康調査」委託事業に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第357号(2018/06/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
今年一月二十二日に提出した「東京電力原子力事故後に行われている甲状腺検査に関する質問主意書」への政府答弁(以後、答弁)によれば、福島県民健康管理基金には、政府から九百六十一億六千四百四十万千円が交付、東京電力株式会社(当時)から二百五十億円が拠出され、この基金から県民健康調査事業への支出額は、平成二十三年度から二十八年度までで計約百九十一億円に上る。
その県民健康調査事業の一つである甲状腺検査は…
答弁内容
一、二並びに三の1及び2について
お尋ねについては、政府として承知する立場にない。
三の3及び四について
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故に係る住民の健康調査の実施に係る検討を行うに当たっては、医学等の専門家の意見を十分に尊重することが重要であると考えているところ、福島県においては、福島県「県民健康調査」検討委員会(平成二十五年度以前は福島県「県民健康管理調査」検討委員会。以下「…

理学療法士・作業療法士の臨床実習に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第412号(2018/06/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
理学療法士・作業療法士養成教育の改革・充実について、平成二八年に二回にわたり質問主意書を提出し、平成二九年三月には厚生労働委員会で質疑を行った。その結果、同年六月に理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会(以下検討会という)が設置され本年二月に報告書が公表されたところである。
この報告書が指摘している見直しの内容に照らし、現行の臨床実習教育の改善の必要性について、以下質問する。…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「こうした現状が現在進行形で「いま、ある」こと」、「こうした実態」、「この実態」及び「是正に向けた具体的な行政措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」においては、御指摘の「アンケート調査」の結果等を踏まえ、臨床実習の在り方等について議論が行われ、平成三十年二月十三日に当該検討会の報告書が公表され…

廃炉コストに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第413号(2018/06/27提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東京電力が福島第二原発の廃炉を表明し、老朽化した原発の廃炉と共に合わせると、廃炉へと向かうのは目下、十原発二十二基となった。その廃炉コストについては、原発設置者である電気事業者が、電気事業法に基づく「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(以下、省令)と「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(以下、要領)に基づいて、原発施設の解体に要する総見積額を定め、毎事業年度末までに、経済産業大臣に申請し、承…
答弁内容
一について
原子力発電施設の解体費用については、解体時点で費用計上するのではなく、費用負担の平準化等の観点から、原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年通商産業省令第三十号。以下「省令」という。)及び原子力発電施設解体引当金等取扱要領(平成十二年十二月二十八日付け十二資公部第三百四十号。以下「要領」という。)において原子力発電施設解体引当金制度が設けられている。
二について
お尋ねの「…

医療機関における診療記録等個人情報の開示に関する再質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第487号(2018/07/18提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
個人の診療情報開示のあり方について本年三月三〇日に「医療機関における診療記録等個人情報の開示に関する質問主意書」を提出し、四月一〇日に答弁書を受領した。その答弁内容を踏まえ、以下質問する。
一 旧国立大学附属病院では個人情報保護法第二八条第一項に基づく本人開示請求書の提出先は大学総長等である。それに対して私立大学の多くは提出先が附属病院長になっている。私立大学の場合の個人情報取扱事業者に該当する…
答弁内容
一について
個人情報取扱事業者については、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第二条第五項において定義されているとおりであるが、お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて判断されるべき事柄であり、一概にお答えすることは困難である。
二及び三について
お尋ねの「個人情報保護法が保障している本人の開示請求権、訂正権、利用停止権が損なわれる」及び「個人情報保護…

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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が危険区域にあることに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
超党派の議員連盟「原発ゼロの会」では、七月二十日に中川雅治内閣府特命担当大臣(原子力防災)に「原子力防災の抜本是正を求める申し入れ」を、十月二日には「原発再稼働をめぐる『無責任構造』からの脱却を求める二度目の提言」を原子力規制委員会に行ったが、こうした提案が反映される兆しが現時点までに見られない。
七月と十月に行った提案の共通項は、内閣総理大臣が平成二十七年に決定、平成二十八年度に改正した「原子…
答弁内容
一について
「原子力災害対策事業費補助金交付要綱(放射線防護対策等事業)」(平成二十七年二月十日内閣総理大臣決定。以下「交付要綱」という。)第四条第二項第三号の「人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域」に該当するか否かについては、災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第二十条の三第二号の規定を参考にして、御指摘の区域のうち、「土砂災害特別警戒区域」及び「土…

廃止された原発等から出る金属の再利用に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2018/10/24提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成十七年の原子炉等規制法改正で、一定の放射線濃度を下回った金属等は放射性廃棄物として扱う必要をなくすクリアランス制度が導入された。しかし、その法案審議の過程で、低レベルでも放射化した物質が無制限に市場に出回ったり不測の事態が起きたりすることへの対応として、国会答弁で一定の縛りがかかることとなった。
平成二十七年度から二十九年度にかけては、経産省が、(株)日本製鋼所と(株)神戸製鋼所に委託し、「…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねのクリアランス制度については、これまでの国会答弁及びそれらの背景にあった「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」(平成十六年九月十四日総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会)も踏まえ、クリアランス制度が社会に定着するまでの間、電気事業者は、クリアランス金属の再生加工品については、電気事業施設・発電所内施設、原子力関連施設での再利用の…

無痛分娩事故の陣痛促進剤の関与に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2018/11/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
無痛分娩が普及している諸外国に比べて、我が国で行われている無痛分娩は人工的に陣痛を誘発する計画分娩が主流で、陣痛促進剤の使用が一般的である。昨年無痛分娩による新生児や妊産婦の死亡が相次いだことを受けて発足した「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」(研究代表者:海野信也教授)班が本年三月に提言を公表した。その内容を見ると「麻酔事故」にほぼ限定したものとなっているが、無痛分娩の事故…
答弁内容
一の(一)について
お尋ねの「陣痛促進剤の使用状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「最終報告書」には、「無痛分娩を行っていた妊産婦死亡十四例は全例で分娩監視装置が装着されていたことが示された。そのうち子宮収縮薬を使用していた十三例であった」と記載されていると承知している。
一の(二)について
お尋ねの「死亡事例について、改めて陣痛促進剤の使用実態(用法・用量)や、分娩監…

福島第一原発で働く労働者の原発所内までの移動時間を業務とみなすことに関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2018/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇一七年十月二十六日木曜日に東京電力福島第一原発所内で倒れた猪狩忠昭さんが、救急搬送先の病院で亡くなった。ご遺族の申し立てにより、いわき労働基準監督署は二〇一八年十月、猪狩さんの死を長時間労働による過労死であると労災認定した。その長期労働時間には、猪狩さんがいったん会社に出勤し、会社事務所に保管されているフィルムバッジなどを装着、血圧や体温測定を行ってから、同僚と共に就業場所である原発所内に移動…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「注意喚起」、「集合場所から就業場所への移動時間は業務にあたる労働時間である」及び「集合場所から就業場所への移動時間を労働時間とみなしていることを確認する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについて」(平成二十九年一月二十日付け基発〇一二〇第三号厚生労働省労働基準局長通知)の別添「労働時…

原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が危険区域にあることに関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2018/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
原発から三十キロメートル圏内にある放射線防護施設の約四分の一が危険区域にあるにもかかわらず原発再稼働が容認されるのは行政府および立法府の怠慢であるとして、「原発から三十キロメートル圏内の放射線防護施設の約四分の一が危険区域にあることに関する質問主意書」(以下、前回の質問主意書)を提出し、政府答弁書を受け取ったが、不明点が浮かんできたので、再質問する。
一 前回の質問主意書に対する答弁で、「土砂災…
答弁内容
一の1について
お尋ねの原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」こととしており、政府としては、放射線防護施設の整備を含む原子力防災対策について…

原子炉等規制法と放射性物質汚染対処特別措置法の二重基準に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2018/11/08提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
東日本大震災による「避難者」として復興庁が把握している数は、二〇一八年九月十一日現在で四十七都道府県千十五市区町村にわたり五万七千人となった。このうち、福島県から県外への避難は三万三千人と大半を占め、避難の背景には、東京電力の福島第一原発事故(以後、事故)の影響があると考えられる。
事故前も後も、原子力事業者は、原子炉等規制法に基づく「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量…
答弁内容
一について
お尋ねの「特別措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)第七条第一項の規定に基づく基本的な方針(以下「基本方針」という。)は、事故由来放射性物質による環境の汚染への…

障害者の権利に関する条約および障害者基本法遵守に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2018/11/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇〇六年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」(以後、条約)を日本政府は二〇〇七年に署名した。その第四条3には「締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についての他の意思決定過程において、障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる」としている。
わが国もそれを遵守し、二〇〇九年十二月には障が…
答弁内容
一について
お尋ねの「人選の責任を負う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会(以下「検証委員会」という。)については、平成三十年八月二十八日に開催された公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)において弁護士などの第三者も参画した検証チームの設置が決定されたことを踏まえ、同年九月七日に開催された…

無痛分娩事故の陣痛促進剤の関与に関する再質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第103号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国の無痛分娩のほとんどは、子宮収縮剤(陣痛促進剤)が使用される計画分娩であるが、無痛分娩事故多発を受けて発足した「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」(研究代表者:海野信也教授)及び提言には陣痛促進剤に関する内容が全く盛り込まれていない。これは非常に不可解な研究と言わざるを得ない。
当該研究班について平成三十年四月十一日第六十一回社会保障審議会医療部会に提出された資料によ…
答弁内容
一について
御指摘の「当該研究には無痛分娩時の陣痛促進剤に関する内容が全く盛り込まれておらず」及び「陣痛促進剤の使用実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成三十年十一月十三日内閣衆質一九七第二八号。以下「前回答弁書」という。)一の(一)についてでお答えしたとおり、御指摘の「当該研究」の総括・分担研究報告書(以下「報告書」という。)には、「無痛分娩を行っていた妊産婦死亡十…

予防接種健康被害「認定通知発出」の大幅な遅延に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
予防接種法第一条の後段に次の規定がある。
「予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする」
一方、厚生労働省の調査結果(平成三十年四月、健康局健康課予防接種室提供)によれば、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審査結果を受けて発出される認定通知が、平成二十二〜二十三、二十五〜二十六年度を中心に、大幅に遅延していた。
平成二十年度から同二十九年度において、第六十回から第…
答弁内容
一について
御指摘の予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第一条の改正は、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律(平成六年法律第五十一号)により行われたものであるが、法案の提案理由説明においては、感染症の発生の減少、医学医術の進歩、国民の健康意識の向上等の予防接種を取り巻く諸環境の変化の中で、極めてまれにではあるが健康被害が発生する予防接種について、高い接種率を維持していくためには、国民…

肱川流域におけるダムに依存した治水の限界と流域治水に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年七月豪雨は、命を守るための治水のあり方について多くの教訓を残した。愛媛県を流れる肱川では、ダムに依存した治水の限界と共に、洪水を流域全体で受け止めて防災、減災に努める治水への転換の必要性をも明らかにした。
そこで、以下、質問する。
一 河川法第十六条の二に基づいて国が定めた肱川水系河川整備計画(三十一頁)には、「大洲盆地内の集落は水害に見舞われる宿命にある」との記述がある。国土交通省…
答弁内容
一及び二の1について
御指摘の大洲盆地の水害リスクについては、国土交通省四国地方整備局長は、水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)第十四条第一項の規定による洪水浸水想定区域の指定及び同条第三項の規定による公表を行っているほか、国土交通省四国地方整備局(以下「四国地方整備局」という。)において、肱川沿いの市町村によるハザードマップの作成支援、地域住民の防災意識の向上のための防災ステーションの見学会…

高梁川流域における河川法第五十二条運用に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第106号(2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成三十年七月豪雨被害は治水のあり方について多くの教訓を残し、岡山県を流れる高梁川では、不完全な河道整備による氾濫リスクに加えて、洪水調節機能を持たない多数の発電ダムが設置されている河川における治水の限界を明らかにした。
以下、質問する。
一 河川法第五十二条は、「河川管理者は、洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するた…
答弁内容
一の1について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第五十二条は、洪水による災害の防除又は軽減のため、河川管理者がダムの設置者に対し、必要な措置をとるよう指示することができることを規定したものである。
一の2及び5について
河川法第五十二条の規定による指示を行った事例は、国土交通省において把握していないが、同条は利水のみを目的とするダムを念頭に置いた…

虫歯予防用のフッ素洗口等に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第139号(2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
全国的に広まっている子どものフッ素洗口に関して、安全性の見地からフッ素に関する食事摂取基準、医療行為としてのフッ素洗口における自治体や歯科医師会、学校現場での管理・責任体制と飲み込みの安全性に関する見解について、以下質問する。
一 二〇〇三年七月一日に厚労大臣は、食品安全基本法第二十四条一項一号にもとづき、「清涼飲料水中のふっ素の食品健康影響評価について」を内閣府食品安全委員会に諮問し、同委員会…
答弁内容
一の(一)について
お尋ねの「厚労省に提出した評価書の報告書の取り扱い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号)で定めるミネラルウォーター類の規格においては、フッ素について、平成二十四年十二月に食品安全委員会が取りまとめた清涼飲料水の規格基準の改正に係る食品健康影響評価を踏まえ、引き続き、一リットル当たり二ミリグラム以下であること…

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

外国人技能実習生に対する妊娠禁止規定は民法違反とした判決があること等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2019/01/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
政府は外国人技能実習制度で明らかになった人権侵害問題を放置したまま、新たな在留資格を設けて、外国人労働者を受け入れようとしている。労働者は人であり、労働は人の生活の一部でしかない。労働者を受け入れることは生活者を受け入れることであるにもかかわらず、そのことを忘れ、人権意識が欠けた実習実施者や監理団体による許しがたい事件も数々起きてきた。
中には不法行為として裁判の判決で認められた事件もある。二〇…
答弁内容
一及び二について
法務省入国管理局が策定する「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(以下「指針」という。)については、平成二十五年十二月に改訂を行っているところ、その際に、御指摘の「十三年判決」の内容を担当部局で共有の上、当該判決に係る事例の存在をも踏まえ、技能実習生がその意に反して強制的に帰国させられることのないよう、改訂後の指針において、「外国人の技能実習に係る不正行為」のうち「監理団体…

東京電力福島第一原発で働くすべての収束業務従事者に健康管理手帳を交付できるようにする筋道に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第15号(2019/02/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
東京電力福島第一原発事故(以後、事故)に関する収束業務に従事した者(以後、収束業務従事者)に対して、労働安全衛生法第六十七条に基づく健康管理制度(以後、健康管理制度)を適用すべきではないかとの要請が、二〇一八年十二月十八日に全国労働安全衛生センター連絡会議らから行われた。その要請については、「一定の要件があるので困難である」との回答が、厚生労働省からあった。
そこで、「一定の要件」について、以下…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「利点」及び「拡大してきた意義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「健康管理制度」の目的等については、昭和四十七年四月二十五日の衆議院社会労働委員会において、塚原労働大臣(当時)が「離職後の労働者について、その従事した業務に起因して発生する疾病でありまして、発病まで長期の潜伏期間があり、しかも発病した場合重篤な結果を引き起こすものの予防ないし早期発見の…

安井正也原子力規制庁長官による欧米九日間歴訪に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2019/04/10提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
安井正也原子力規制庁長官が本年三月七日から十五日まで海外出張した旅程および相手先に共有した資料のすべてを請求したところ、次の資料の提供を受けた。
・二月十八日付の「海外出張の届出について」および別紙旅程
・ウラニウムのクリアランスレベルに関する説明
・ウラニウムのクリアランスレベルに関する説明への添付
・バックフィットの運用に係る経験(国際アドバイザーへの説明資料)
・米国原子力規制委員…
答弁内容
一について
御指摘の出張に要した費用は二百三十六万四千五百四十五円であり、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定以外からの支出はない。
二について
チェコにおけるドラボヴァ氏との面会は、平成三十一年三月七日午後三時(現地時間。以下同じ。)頃に開始し、同日午後四時頃に終了した。英国におけるホール氏との面会は、同月八日午後四時三十分頃に開始し、同日午後五時三十分頃に終了した。フランスにおけるジャ…

保安規定違反を「結果オーライ」にした保安検査体制の改善に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第145号(2019/04/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
四月三日の原子力規制委員会は、資料四「東京電力ホールディングス(株)福島第二原子力発電所にて確認された本社予防処置活動の不備について」(以後、「資料四」)で、原子力規制庁からの報告を受けた。平成三十年度第四四半期の東京電力における保安検査の結果、原子力安全上重要な複数の機器に不具合があり、必要な予防処置活動が行われずに放置されていたことも明らかになった。
報告を受けた更田豊志原子力規制委員長は、…
答弁内容
一について
お尋ねの「保安規定」については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第四十三条の三の二十四第一項の規定に基づき、発電用原子炉設置者が定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならないこととされており、同条第四項において、発電用原子炉設置者及びその従業者はこれを守らなければならないこととされているものである。…

社会保険労務士の懲戒制度に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2019/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
労働社会保険諸法令に係る業を行う、国家資格である「社会保険労務士」の、国民に対する制度の透明性を担保する「懲戒制度」(社会保険労務士法第二十五条以降)に関し、以下の点について質問する。
一 社会保険労務士に係る懲戒処分ならびに手続について
(一) 社会保険労務士にかかる不正情報などへの対応について
ア 「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」の特定
平成二十五年三月二十九日付…
答弁内容
一の(一)のアについて
御指摘の「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」(以下「マニュアル」という。)については、御指摘の「平成二十五年三月二十九日」に作成された後、変更されたことはない。
一の(一)のイについて
御指摘の「不正情報などの相談窓口」及び「担当する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、マニュアルにおいては、社会保険労務士に対するその依頼者等からの苦情や社会…

原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第208号(2019/06/05提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
被ばくから労働者を保護するための安全基準の和訳を、原子力規制庁が国民の税金を投じて既に委託翻訳したにもかかわらず、IAEA(国際原子力機関)の許諾が必要であることを理由に資料請求に応じようとせず、非公開としている。この対応は税金の使い方としてあまりにも不適切、不可解であり、自主、民主、公開を謳った原子力基本法の精神にも反しているため、以下、順を追って質問する。
一 五月十五日に原子力規制庁に対し…
答弁内容
一の1について
お尋ねの原子力規制庁に対する照会への回答については、本年五月十五日の照会を受けて、事実関係の確認及び提供の可否の検討を行った上で、同月二十九日に行ったものである。
一の2、二の2及び三について
国際原子力機関の刊行物の訳文を作成し公開する場合には同機関の許諾を得る必要があり、その旨は同機関のホームページにも掲載されているところ、お尋ねの委託事業により作成された御指摘の「GSG…

ただし書きで除染を「差し支えない」としたことに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第222号(2019/06/12提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
国土交通省と法務省が二〇一九年三月につくった「特定分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領−建設分野の基準について−」の「特定技能外国人が従事する業務」に関する留意事項(以後、留意事項)として、除染については、「建設業への従事を目的とした受入れに該当しないことから(略)建設分野においては受入れ対象外」とした。しかし、「ただし」書きで「同じ特定技能所属機関に雇用され、特定技能外国人と同様の業務…
答弁内容
一について
これまで政府においては、「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人(以下「特定技能外国人」という。)の送出国となり得る国との間で、「特定技能」の在留資格に係る制度について様々な協議を行っているところ、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。
なお、御指摘の「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領―建設分野の基準について―」…

社会保険労務士の懲戒制度に関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第226号(2019/06/13提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
六月七日付で受領した答弁書について、なお不明な点があるので以下、質問する。
一 聴聞の被害者参加について(一の(二))
「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」(以下「マニュアル」という。)に、懲戒請求を行った者に対して「懲戒処分を行う場合は、公開で聴聞を行うことから傍聴が可能であること、また、処分結果は官報及び厚生労働省ホームページに公表することから結果の確認が可能であることを…
答弁内容
一について
お尋ねの「マニュアルに示された説明」及び「確実にされている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(令和元年六月七日内閣衆質一九八第一八七号。以下「前回答弁書」という。)一の(二)についてで述べたとおり、御指摘の「聴聞」に係る事務は、個別の事案の内容等を踏まえつつ、御指摘の「社会保険労務士の懲戒処分等に係る事務手続マニュアル」(以下「マニュアル」という。)に示…

原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する再質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する質問主意書(以後、前質問)による答弁で、原子力規制委員会は既に、被ばくから労働者を保護するための新たな基準のドラフトであるDS453も、内容が確定したGSG−7も委託事業として和訳をさせ入手しているが、IAEA(国際原子力機関)許諾を理由に、そのどちらも現時点では非公開としていることが分かった。
また、それに…
答弁内容
一及び五について
お尋ねの「DS453」(以下「DS453」という。)については、国際原子力機関に訳文の公開の許諾を得るための同機関との調整は行っていない。また、お尋ねの「GSG―7」(以下「GSG―7」という。)の訳文の公開の許諾を得るための同機関への手続は本年六月に既に開始しており、できるだけ早く同機関の許諾を得るべく今後の手続を進めてまいりたい。
二について
お尋ねの「担当」の意味する…

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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
特定複合観光施設区域(以下、IR)整備法に基づく基本方針案を、観光庁が九月四日に公表し、国民からの意見募集、いわゆるパブコメを開始した。その内容は長文、複雑であり、一般国民にとっては難解である。ところが、パブコメ期間はたった一カ月である。
IR整備法成立時の参議院附帯決議三十は、「政府は、本法に基づく政省令等を定めるに当たっては、国会における議論を踏まえて検討を行うとともに、国会及び国民に対し十…
答弁内容
一の@及びA並びに二について
お尋ねの「どのように勘案したのか」及び「急いで国民の意見募集を締め切った理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針の案(以下「基本方針案」という。)に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十九条第一項に規定する意見提出期間は、同法第三十八条第一項に規定…

薬害筋短縮症の二次障害の救済に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2019/10/15提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
薬害筋短縮症は、幼少期に筋肉注射を受けた部位で、筋の線維化により伸張性が低下し関節運動の制限が起こる医原性疾患であり、一九四六年に大腿四頭筋短縮症の第一例目の症例報告がなされた後、全国で多発し社会問題となった。国・日本医師会・医療機関・製薬会社を相手に患者の親らが起こした訴訟では、他の薬害と比較して比較的軽症であったため、医療機関・製薬会社と一時金のみで和解が成立。国・日本医師会は「原因を認識し、…
答弁内容
一について
お尋ねの「成人後の長期予後」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大腿四頭筋等拘縮症については、旧厚生省の依頼により、昭和四十九年に大腿四頭筋拘縮症研究班が診断基準を作成し、同省はその周知に努めてきた。なお、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)の施行前においては、大腿四頭筋等拘縮症の患者が、同法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百…

前環境大臣が東電社長に要請した石炭火力抑制についての新大臣の対応と認識に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2019/10/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
小泉進次郎環境大臣の就任会見での記者とのやり取りにより、原田義昭・前環境大臣が、八月二十二日に、東京電力の小早川智明代表取締役を大臣室に呼んで石炭火力発電所について要請を行ったことが判明した。
事実関係を環境省に問うと、石炭火力発電所全般について「極力抑制すべきもの」との手紙(以後、手紙)を渡したことがわかり、開示を求めると、十月十日に超党派議員連盟「原発ゼロの会」が有識者らと開いた「国会エネル…
答弁内容
一について
お尋ねの「引継ぎ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「手紙」とされている文書について、小泉環境大臣は原田前環境大臣から申し送りを受けている。当該文書については宛名人に対して回答を求めているものではないと認識している。
二について
お尋ねの「高効率の天然ガス火力発電所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、環境省が公表している「電気事業分野における地球温暖化対策の進…

カジノを含む特定複合観光施設区域整備のための基本方針案についての二回目の意見募集に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2019/10/31提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
十月二十三日の衆議院内閣委員会で、政府は、特定複合観光施設区域整備法第五条第一項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」のうち、区域整備計画の認定を求める申請期間についてのみ、第二回目のパブリックコメントを行うことを明らかにした。
早稲田夕季議員への政府参考人の答弁によれば、第一回目のパブリックコメントについて「基本方針の中で唯一、申請の期間という部分は空欄の状態で…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「住民理解や合意を得るための十分な時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十項の政令で定める期間については、法第六条第一項の規定による実施方針の策定、法第八条第一項の規定による民間事業者の選定、法第九条第七項の規定による公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置の実…

カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2019/11/21提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は十一月十三日に十二機関三十二人の国会同意人事案を提示したが、新設されるカジノ管理委員会については、国民から疑念を持たれないために慎重な人選が必要である。
一九九九年四月二十七日に閣議決定した「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」の別紙三「審議会等の運営に関する指針」(以後、閣議決定)では、「委員の選任」について重要事項を定めているが、カジノ管理委員案は、これらに反している疑いがあるため…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「審議会等の運営に関する指針」(「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成十一年四月二十七日閣議決定)別紙三。以下「運営指針」という。)は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条並びに内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第三十七条及び第五十四条の審議会等(以下「審議会等」という。)を対象としている。
カジノ管理委員会は、同法第四十九条第三項及…

五人のカジノ管理委員会の候補の見直しに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第97号(2019/11/22提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府が十一月十三日に国会に提出したカジノ管理委員会の人事案については、先に提出した「カジノ管理委員会の人事に関する質問主意書」でも指摘したように、国民から疑念を持たれない人選が不可欠である。
ところが、今回のカジノ管理委員会の人事案は、カジノ監視業務に必要な信頼を国民から得られるとは到底思えないものである。そこで、以下、質問する。
一 委員長候補である元防衛監察監の北村道夫氏について
北村道…
答弁内容
一について
御指摘の「国民の疑念を晴らすことができなかったことが明確」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「防衛監察監(当時)」は、防衛大臣の命により、関係法令に基づいて、職務を遂行したものと承知しており、「カジノ管理委員会の委員長に任命することは不適切ではないか」との御指摘は当たらない。
二の1について
御指摘の「大きく関わったとされる」の意味するところが必ずしも明らかでは…

企業主導型保育事業の情報公開に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第147号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会(以後、委員会)において始まっている。
委員会の所掌事務は、(1)実施機関の候補の選定に関する事項と、(2)実施機関による企業主導型保育事業の実施状況についての点検及び評価に関する事項の二つであるとされる。この事務が適正に行われることは内閣府の責任であり、(1)(2)のそれぞれについて、以下、質問する。
一 …
答弁内容
一について
令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、内閣府が実施機関を決定するまでの間は、公表しないものとする」こと等を定める「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」について議論し、その結果、適正な審査…

台風十九号で被災した児童、障害者、高齢者施設および医療施設等に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
台風十九号は各地に被害をもたらした。内閣府の非常災害対策本部が公表した「令和元年台風第十九号に係る被害状況等について」(十一月三日現在)により、児童関係施設、障害児・者関係施設、高齢者関係施設、人工透析医療を提供する施設を含む医療機関が浸水等の被害に遭ったことが分かった。
そこで、とりまとめを行った厚生労働省に、関係被災施設の一覧について資料を請求したところ、児童関係施設二十五件、障害児・者関係…
答弁内容
一について
お尋ねの「これほどまでに被災したこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、引き続き、災害から国民の生命、身体及び財産を守るとともに、被災した児童福祉施設、障害者施設、高齢者施設及び医療機関等(以下「福祉施設等」という。)を含め、被災地の復旧・復興を推進するため、防災対策の推進に必要となる予算を確保するとともに、過去の災害から得られた教訓をいかし、政府一体…

関西電力役員に還流した三億二千万円の金品の原資に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
関西電力の岩根茂樹社長は、九月二十七日の会見で、自らを含む役員が森山栄治・高山町元助役から、二〇一八年までの七年間だけで三億二千万円の金品を受け取っていたことを明らかにした。
十月二日にも会見を行い、同者のウェブサイトには、「十月二日記者会見資料(調査報告書)」が掲載されている。
しかし、そのリンク先にある報告書の表紙を見ただけでは、タイトルが「報告書」とされ、「調査委員会」が二〇一八年九月十…
答弁内容
一について
お尋ねの「報告書」の一ページにおいて、調査の目的として、「吉田開発株式会社(以下、「吉田開発」という。)への国税当局の査察を端緒とし、当社幹部が森山栄治氏(以下、「森山氏」という。)から金品を渡されていた事実が発覚した。社外関係者からの良識の範囲を超える金品の受領は、不適切な行為と見られかねず、また金品の受領に関連して、不適切な情報提供、工事発注が行われていたとすれば会社に損害を与え…

規制改革実施計画に基づく診療記録高額手数料のガイドライン見直しに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第185号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年六月二十一日に閣議決定された規制改革実施計画「患者本人による診療録などの個人情報の本人開示請求の適切なあり方」では、診療記録等の開示に当たって不当に高額な手数料によりその請求が制限されることがないよう、ガイドライン等の策定・整備について言及している。
このことに関連して以下質問する。
一 診療記録高額手数料のガイドライン見直しについて
政府の規制改革実施計画では、「患者本人の診療録等…
答弁内容
一について
お尋ねについては、「規制改革実施計画」(令和元年六月二十一日閣議決定)に基づき、令和元年度中に、医療機関における開示手数料の算定に係る推奨手続を明らかにできるよう、現在、厚生労働省において検討を行っているところである。
二について
個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第三十三条第二項においては、個人情報取扱事業者(法第二条第五項に規定する個人…

HPVワクチンの積極的勧奨の再開に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第186号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二〇一三年四月一日にヒブ、肺炎球菌ワクチンと共に定期接種となった子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は、定期接種開始後三か月にも満たない同年六月十四日に積極的勧奨が中止され現在に至っている。
接種再開に向けた推進議連発足の報道もあり、自治体のなかには独自に接種を勧める動きもでてきていることを踏まえ、HPVワクチンの積極的勧奨の再開に関して以下質問する。
一 接種勧奨中止の理由とその後の議論の経…
答弁内容
一について
お尋ねの「中止解除の要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議において、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第十二条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第…

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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

カジノ事業者からの納付金に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第22号(2020/01/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
IR整備法の成立に担当副大臣として関わった、あきもと司衆議院議員が逮捕され、全容は明らかになっていないため、法成立過程におけるカジノ事業者の関与が、この件に限らず疑われ、正当性に疑義が呈されている。
IR整備法第一条は、「カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進する」と謳い、「財政の改善に資すること」を目的の一つとして定めている。また、第百…
答弁内容
一及び二について
特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第百九十二条第一項第一号に掲げる額(以下「国庫納付金のカジノ行為粗収益比例部分」という。)及び同法第百九十三条第一項に規定する額(以下「認定都道府県等納付金」という。)については、特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(平成二十九年七月三十一日特定複合観光施設区域整備推進会議)(以下「取りまとめ」という。)において示された…

除去土壌の再生利用の基準に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2020/02/05提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
環境省は二月七日までの予定で、いわゆる放射性物質汚染対処特措法(以後、特措法)第四十一条第一項に基づく環境省令として、特措法の施行規則の一部改正省令(案)と環境大臣が定める者の告示(案)(以後、環境省令案)に関する意見募集を行政手続法に基づいて行っている。
この環境省令案について、環境省環境再生・資源循環局環境再生施設整備担当参事官室から説明を受けたが、数々の疑問や手続上の不備があるため、以下、…
答弁内容
一について
御指摘の「資材として再生利用することは不適切」の意味するところが明らかではないが、除去土壌(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。)の再生利用については、適切な管理の下で安全に行うこと…

乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)の診断基準の見直しに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第60号(2020/02/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
幼い子どもへの深刻な虐待事件が後を絶たないが、乳幼児の身体を激しく揺さぶって頭部にけがをさせる乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)は、身体的虐待の象徴的な事案として注目を集めてきた。
しかし今月六日、大阪市で当時生後一か月の女児に脳に損傷を負わせ植物状態にしたとして傷害罪に問われた母親の控訴審で逆転無罪の判決が出された。また、七日には町田市で生後一か月の女児を揺さぶり、頭部に大けがを負わせたとして傷…
答弁内容
一について
お尋ねの件数については、いずれも、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。
二について
御指摘の「SBS理論」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。
三について
関係学会の学会誌等において、いわゆる中村T型と呼ばれる症例が掲載されていることは…

放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2020/03/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
小泉進次郎環境大臣は三月六日の記者会見で、左右に鉢植えの観葉植物を置いて、「福島の鉢植えを環境省内に設置したい。これらの鉢植えには中間貯蔵施設に輸送されて、再生資材化された除去土壌が入っています。(略)こちらの鉢植えは昨日、中間貯蔵施設から環境省に輸送しました。この鉢植えを含めて八つ、環境省に持ってきておりまして私の大臣室には二つ、政務三役また幹部の執務室に設置をする」と発表した。
同日、環境省…
答弁内容
一及び二について
除去土壌(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。)を鉢植えに用い、観葉植物を植えて、環境大臣室等に設置する取組(以下「本取組」という。)については、福島の復興に向けた理解醸成を図…

東京電力福島第一原発の汚染水処理に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2020/03/19提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
来日した国際原子力機関(IAEA)のグロッシー事務局長は、二月二十五日に安倍総理を表敬した他、二十七日までに関係閣僚および更田原子力規制委員会委員長と会談を行った。その後の会見で、グロッシー事務局長が東京電力福島第一原発(一F)の汚染水の海洋放出について一定の理解を示したと報道された。
また、外務省のウェブサイトによれば、茂木外務大臣との会談では、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会…
答弁内容
一の1について
お尋ねの東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)からのトリチウムの放出量について、平成二十二年度(東日本大震災の影響により測定などができなかった期間を除く平成二十二年四月一日から平成二十三年三月十一日までをいう。)においては、原子力規制委員会に対し東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)から平成二十八年八月三十一日付けで提出された放…

放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2020/03/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
小泉進次郎環境大臣が、いわゆる原子炉等規制法の再利用基準の五十一倍にあたる約五千百ベクレル/キログラムの放射能汚染土壌を鉢植えに利用したことについて、「放射性物質に汚染された土壌を環境大臣が鉢植えに利用したことに関する質問主意書」を提出したが、環境行政と原子力行政の双方を揺るがしかねない答弁が散見されたので、再質問する。
一 環境省の「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引…
答弁内容
一及び四について
除去土壌(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する除去土壌をいう。以下同じ。)を鉢植えに用い、観葉植物を植えて、環境大臣室等に設置する取組(以下「本取組」という。)については、福島の復興に向けた理解醸成を図…

国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2020/04/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国立ハンセン病資料館の運営は、厚労省から外部委託された受託者が雇用する嘱託職員により行われているが、この度、嘱託職員である八人の学芸員のうち二人だけ(以後、学芸員A、学芸員Bと称する)が、二〇二〇年三月三十一日をもって雇止めにあった。雇止めに至る経緯と決定に疑義が呈されているので、以下質問する。
一 二〇〇八年に成立したハンセン病問題の解決の促進に関する法律は、国によるハンセン病の患者に対する隔…
答弁内容
一について
お尋ねの「国立ハンセン病資料館をその第十八条で位置づけた意味」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成二十年法律第八十二号)の前文において、「ハンセン病の患者であった者等及びその家族の福祉の増進、名誉の回復等のための措置を講ずることにより、ハンセン病問題の解決の促進を図るため、この法律を制定する」と規定されており、国立ハンセン病資料館の…

東京電力福島第一原発の汚染水の海洋放出シミュレーションに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第174号(2020/04/14提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
経産省は、「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る「関係者の御意見を伺う場」」(以後、御意見を伺う場)の第一回を四月六日月曜日に開催した。さらに、政府が新型コロナウイルス対策として、従来からの外出自粛要請に加え、四月七日の緊急事態宣言で、大型連休が終わる来月六日までの一層の外出自粛を全国的に呼び掛けたにもかかわらず、関係者を呼びつけた形で、第二回を十三日月曜日にテレビ会議で強行開催した。
議員連盟…
答弁内容
一の1及び2について
御指摘の「検討素案」については、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)が作成したものであり、その内容については、東京電力において説明が行われるべきものであると考えている。
一の3について
お尋ねについては、原子力災害対策本部の下に設置された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会が令和二年二月十日に公表した報告書(以下「報告書」という。)を踏…

カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2020/04/17提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国土交通省は、いわゆるIR整備法に基づく基本方針案を昨年九月に(そのうち区域整備計画の認定申請期間については昨年十一月に)パブリックコメント(以後、パブコメ)にかけたが、その後、IR(統合型リゾート)利権を巡って国会議員が逮捕され、今年一月末に公表を予定していた成案の決定を先延ばしにしている。
この間、国においては政府関係者とカジノ事業者との接触ルールを基本方針に盛り込むなどの見直しも進んでいる…
答弁内容
一及び二について
特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する基本方針(以下「基本方針」という。)については、令和元年九月四日から同年十月三日までの間及び同年十一月十九日から同年十二月十八日までの間、意見公募手続を実施した上で、国会での議論、カジノ管理委員会から出されている意見等を踏まえ、現在、その具体的な内容を検討しているところである。その上で…

献血を利用した抗体検査に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第181号(2020/04/24提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
厚労省は新型コロナウイルスに感染していたかどうかを調べる「抗体検査」について、日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始める、との報道があった。
ところが、四月二十三日の記者会見で菅官房長官は、結果を献血者には知らせない旨を述べているので、以下、質問する。
一 日本赤十字社では、献血された血液のB型肝炎ウイルス(HBV)、C型肝炎ウイルス(HCV)、エイズウイルス(HIV)…
答弁内容
一について
日本赤十字社のホームページに掲載されている「輸血情報二千二十年四月特別号」において、「現時点では、このウイルスが輸血によって患者の末梢血に入ることにより、重大な健康被害を起こすとの知見は得られておらず、・・・日本赤十字社におきましても、献血血液の新型コロナウイルス・スクリーニング検査の導入は現在予定しておりません」とされているところであり、政府としては、同社において、お尋ねの「献血を…

カジノを含む観光政策の見直しに関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第196号(2020/05/14提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
前回提出した「カジノを含む観光政策の見直しに関する質問主意書」(以後、前回主意書)では、新型コロナウイルス感染拡大を受けた観光政策の見直しの必要性について尋ねたが、的を射た答弁を得られなかったために、再度質問する。
一 前回主意書の問三で、新型コロナウイルスが国際的に蔓延した今、「訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人」とした政府の目標は見直しが必要ではないかを尋ねた。これに対して、政府は、「感…
答弁内容
一について
お尋ねの「仕切り直す必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、クルーズ船の受入れについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くのクルーズ船の寄港の予約が取り消されるなど、厳しい状況に置かれていると認識している。一方、クルーズ船による訪日外国人旅行者の増加は、インバウンド・観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するものであるため、政府としては、先の答弁書(令和二年四月二…

新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2020/05/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、いわゆるエッセンシャル・ワーカーとされる医療・看護・介護・保育・販売・サービス・運輸・交通・清掃など様々な分野において多くの労働者が働いている。その一方で、様々な職場において集団感染が発生しており、多くの労働者の安全と健康が脅かされている状況にある。
日本の労働法において、事業者には労働災害等を防止する義務があり、また、快適な職場とするよう努める義…
答弁内容
一について
労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第二十二条の規定に基づき、事業者は、同条第一号に規定する病原体等による健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないこととされているところ、当該必要な措置は個々の事業場の実情等によって異なるため、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」(令和二年五月十四日付け厚生労働省労働基準局長事務連絡別添)を…

ALPS処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2020/05/28提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
経産省は東京電力株式会社福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水(以後、ALPS処理水)に、「関係者の御意見を伺う場」(以後、御意見を伺う場)を四月から五月に計三回開催し、同省が選んだ関係者が出席して意見を述べた一方、東京電力は出席せず、双方向の質疑は行われていない。
一方、原発ゼロの会が、経産省、原子力規制庁、東京電力にヒアリング(以下、ヒアリング)を行い、双方向で質疑を繰り返した結果、判…
答弁内容
一について
御指摘の「東京電力が「考察・まとめ」で示した@Aの考え方」は、令和元年六月十七日に開催した原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会(以下「監視・評価検討会」という。)第七十二回会合において、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)が説明したものであるが、これが「今後もALPS処理水の取扱いにおいて維持される」かについては、東京電力が、核原料物質、核燃料物質及…

国民生活基礎調査の中止決定に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2020/06/01提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
厚生労働省は三月三十日に「二〇二〇(令和二)年国民生活基礎調査の中止について」をホームページで公表した。
中止の理由として、「国民生活基礎調査は保健所職員が統計調査員の指揮監督や対象世帯からの問い合わせ対応等を実施」しているが、「保健所では、新型コロナウイルス感染症対策が最優先」であり、また、「統計調査員と対象世帯の方との長時間の接触は好ましくない」、かつ、「結果精度の確保等の観点から、郵送調査…
答弁内容
一について
国民生活基礎調査(以下「本調査」という。)は、御指摘のとおり、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得る等の目的で実施しているものであり、政府としては、もとより、こうした基礎資料の重要性を十分認識しているところである。
二について
本調査については、都道府県等の保健所の職員が統計調査員の指導監督…

国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第229号(2020/06/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する質問主意書」(以後、前回質問主意書)は、国立ハンセン病資料館の現館長によるパワーハラスメントとセクシャルハラスメント問題を解決するために労働組合を作った当初メンバー三人のうち二人の嘱託員(以後、二人)が、国立ハンセン病資料館の運営を、厚生労働省から新たに受託した事業者から採用されず、事実上の雇止めにあった問題の解決につながる一手段として政府見解を質した…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「当該の労働組合」が「署名活動を行っていること」については、承知していない。
一の2について
国立ハンセン病資料館の管理運営に必要な職員の配置については、厚生労働省から委託を受けて同館の運営業務(以下「委託業務」という。)を行う者(以下「委託先」という。)が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)等の関係法令の規定を遵守し決定する事項であるため、お尋ねの「署名活動が展…

介護現場等で働く外国人をめぐる宗教的配慮に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2020/06/09提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
日本は、介護現場等で働く外国人を複数ルートで受け入れているが、受入れ施設における信教の自由への理解不足から、問題が生じる場合がある。
たとえば、経済連携協定(EPA)の枠組みで、イスラム教徒の看護師候補者や介護福祉士候補者を受け入れた施設が、女性の着用するジルバブ(ヒジャブ)を勤務時間中に着用しないことを求めたり、ジルバブを着用したまま業務に従事することを拒否したりすることがある。
ところが、…
答弁内容
一について
お尋ねの「問題が生じてきたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(平成二十年条約第二号)、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(平成二十年条約第十六号)又は看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文(平成二十四年外務省告示第百…

新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第246号(2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和二年五月二十七日提出の新型コロナウイルス感染症と労災および公務災害に関する質問主意書への答弁書(内閣衆質二〇一第二一〇号)が令和二年六月五日に閣議決定された。しかしその内容は、エッセンシャル・ワーカーとされる労働者が、日々、安全と健康を脅かされながらコロナ禍に対峙している事実に対して、あまりにも鈍感であり、危機感が欠落していると言わざるを得ない。
このことを踏まえ、以下再質問する。
一 労…
答弁内容
一の1及び2について
労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下「労災保険給付」という。)は、同法に基づく補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者の同法に基づく請求(以下「労災請求」という。)に基づいて行うものであり、労災請求については、請求に要する期間並びに当該請求の調査及び審査に要する期間として一定の時間を要するものである。なお、御指摘の「千十三人」には…

独立行政法人地域医療推進機構桜ヶ丘病院の津波浸水域への移転計画に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2020/06/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
昭和三十年代に国が健康保険や厚生年金保険の保険料を財源に全国に設置した社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)により医療を提供してきたが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正(平成二十三年法律第七十三号)により、平成二十六年四月に独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が直接運営する病院グループとなり、五事業(救急医療、災害…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「立地基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、災害拠点病院等の医療機関の建設場所に関して留意すべき事項を含め、今後の災害医療体制に関する検討を進めているところである。なお、医療機関の建設場所を制限することについては、周辺の地域に…

ALPS処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
多核種除去設備等処理水(以後、ALPS処理水)は環境へ放出せずに放射能の減衰を待つべきである。ところが、国民には、判断材料となる様々な情報が広く共有されていない。そこで、五月二十八日に「ALPS処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関する質問主意書」を提出したが、同質問主意書への答弁(以後、政府答弁)は、事前にヒアリングで得ていた回答よりも消極的なものにとどまった。
たとえば、ヒアリング…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「今後の対応方針」は、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)が、平成三十年十月一日に、原子力災害対策本部の下に設置された多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において示したものである。
一の2について
お尋ねについては、御指摘のとおりである。
一の3について
御指摘のトリチウム以外の放射性物質に係る「告示比総和」は、仮に多核種除去設備…

除染なき避難指示解除の政府方針に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第262号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
経産省、環境省、復興庁は、飯舘村からの要望があったことを前提に、除染せずに避難指示区域の解除(以後、解除)ができるようにすることで一致し、原子力規制委員会にその安全性について諮った結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部(本部長・安倍晋三首相)で、新たな解除要件を加える旨が、先ごろ報道された。そのため、さまざまな観点から政府の考え方を確認するため、六月十一日に原発ゼロの会はヒアリング(以下、ヒアリン…
答弁内容
一について
御指摘の「ステップ二の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」については、平成二十三年八月四日に、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第五項(当時)の規定に基づき、原子力災害対策本部長たる内閣総理大臣が、緊急時避難準備区域、計画的避難区域及び警戒区域において、その見直しを含めた緊急事態応急対策を実施すべき区…

独立行政法人国立病院機構八雲病院の機能移転に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国立八雲病院の、函館病院、北海道医療センター、帯広病院への機能移転が本年九月一日と決定され、それに伴う患者移送計画の実施時期が八月中旬と示されたことについて、五月十三日の厚生労働委員会において、新型コロナウイルス感染症収束時までの延期を提案したところ、国立病院機構楠岡理事長は「御指摘のとおり、八雲病院の機能移転に当たりましては、患者の安全、安心を確保することが極めて重要と認識しており、今後、患者を…
答弁内容
一、二及び六について
独立行政法人国立病院機構(以下「機構」という。)においては、機構八雲病院の機能の移転に当たって、患者及びその家族等に対する感染症対策を含めた安全対策及び丁寧な説明を徹底することとしており、今後、関係者と協議しつつ、御指摘の「八雲病院の機能移転に係る患者移送基本計画」の更なる具体化に向けた検討を行うものと承知している。厚生労働省においては、こうした機構の取組を促すなど、機構に…

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第202回国会(2020/09/16〜2020/09/18)

核燃料サイクルの破たんと高レベル放射性廃棄物最終処分に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、「使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分」(第一条)とし、核燃料サイクルを前提としている。
エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画もまた、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」(二〇一八年七月)としている。
しかし、核燃料サイクルの重要な一角をなす高速増殖炉もん…
答弁内容
一及び二について
フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との関係もあり、差し控えたい。
三について
令和元年六月二十六日に署名した「日本・フランス間の高速炉開発協力に関する一般取り決め」の下で現在も高速炉開発協力を継続しており、「「日仏間での高速炉開発協力」は終了した」との御指摘は当…

JR東海による水収支解析等に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
国土交通省が提案した「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」(以後、有識者会議)が会合を重ねるうちに、静岡県とJR東海の間の最大の争点であった水問題に関して、これまで明らかになっていなかった水収支解析が明らかになった。
他方、JR東海は、新型コロナウイルスの影響で、二〇二〇年四月〜六月期連結決算が七百二十六億円の赤字を抱え、東海道新幹線の利用客は前年度比八十四%減であり、今後も厳しい経営環境が続…
答弁内容
一及び二について
リニア中央新幹線静岡工区有識者会議については、静岡県と東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)との議論が必ずしもかみ合っていない状況が見受けられたことから、リニア中央新幹線の早期実現及びその建設工事に伴う水資源や南アルプスの自然環境への影響の回避・軽減を同時に進めていくため、科学的・工学的な議論を行うべく立ち上げた会議である。
三について
政府としては、令和二年一月…

覆土なし除去土壌での食用作物の試験栽培に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第27号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
超党派議員連盟「原発ゼロの会」では、環境省が飯舘村長泥地区における「除去土壌再生利用実証事業」の一環として、除染で生じた除去土壌を汚染されていない土で覆うことなく食用作物の試験栽培を行うことの決定プロセスなどについて、二〇二〇年八月十九日にヒアリングを行った。
その後、文書による確認質問を行い、文書回答も受け取った。その結果、「飯舘村における除去土壌再生利用実証事業においては、除去土壌から大きな…
答弁内容
一について
お尋ねの「打合せ」については、御指摘の「検討会やワーキンググループ」における報告に向けて、技術的助言を得るため、農業等の専門家である一部の委員に案内を行い、実施したものである。
二について
お尋ねの「WG」の資料及び議事録は、令和元年十一月十五日に開催された「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ(令和元年度第一回)」の議事録に記載のとおり、…

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第203回国会(2021/01/18〜2021/06/16)

東京電力福島第一原発の増加する汚染水に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2020/10/26提出、48期、立憲民主・国民・社民・無所属)
質問内容
東京電力福島第一原発(一F)の汚染水については、十月二十七日に開催する廃炉・汚染水対策関係等閣僚会議で海に放出する方針を決めるとの報道が流れたが、梶山弘志経産大臣が、二十三日の廃炉・汚染水対策チーム会合後の会見で、二十七日には決定しないと述べたと言う。
しかし、先の報道では、「国の基準値の四十分の一まで海水で薄める」、「放出期限は三十年程度を見込んでいる」(二〇二〇年十月十六日読売新聞)と具体的…
答弁内容
一について
原子力規制委員会は、東京電力ホールディングス株式会社に対し、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所において、「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量(施設全体からの放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値)を、平成二十五年三月までに年間一ミリシーベルト未満とすること」を求めており、お尋ねの「サブドレンと地下水バイパス」…

「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」の成立後の施策に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第83号(2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
一九七〇年に成立した心身障害者対策基本法は、第一条に「心身障害者の発生の予防」が記載され、これが自治体レベルでの「不幸な子どもが生まれない県民運動」を後押しすることにつながった。「障害=不幸」と決めつけることにより、政府が長期間にわたって障害者は不要な存在とする優生思想の土壌を作ってきたことは否定できない。
以下、関連して質問する。
一 これまでの障害者施策について
(1) 二〇一〇年に出さ…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の「それまで行政主導で推進してきた一連の障害者排除の取り組み」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号。以下「改正法」という。)において、改正法による改正前の障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二十三条第二項の「障害の予防」という文言から「障害の原因となる…

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第204回国会(2020/10/26〜2020/12/05)

カーボンニュートラルに矛盾する容量市場に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2021/01/19提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
すべての電気事業者に加入義務のある経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」(以後、「OCCTO」)は、二〇二〇年九月十四日に、二〇二四年度分の容量市場メインオークション約定結果を発表した。
約定総容量(全国)は一億六千七百六十九万キロワット(kW)で、約定価格は一kWあたり一万四千百三十七円、総額は約一兆六千億円で、落札した応札者は四年後の電力を供給することになっている。
その翌十月二十…
答弁内容
一及び二について
海外の様々な制度を比較し、政府において十分な検討を行った結果、国全体として必要となる供給力を市場を通じて効率的に確保する観点から、お尋ねの「容量市場」に係る現行の制度を導入することとした。
米国のテキサス州などでとられている、エネルギー市場のみで対応する手法については、いつどのような電力価格の高騰が起こるのか予想ができず、発電事業者の投資回収の予見可能性が十分に確保できないと…

福島県沖の洋上風力発電が不採算に終わったことに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2021/01/19提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
経済産業省は、約六百億円を投じて福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を、不採算を理由に、二〇二一年度に約五十億円を費やして全て撤去することを明らかにした。非常に残念であるが、その背景は洋上風力発電を拡大するための知見として広く共有されるべきである。そこで以下、質問する。
一 この「福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」は、経済産業省の委託事業である。
1 何を実証研究させることが目的…
答弁内容
一の1及び2について
お尋ねの「採算を取ること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業」(以下「本実証事業」という。)は、浮体式洋上風力発電所の安全性、信頼性及び経済性を明らかにすること等を目的とした事業であり、収益を上げることを目的とした事業ではない。
一の3について
お尋ねの「三基を設置することは委託者が決めたことか、受託者が決め…

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2021/02/12提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
内閣府所管の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(以後、同法)は、一九九九年九月に東海村で起きた株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故(以後、JCO事故)をきっかけに、議員立法で二〇〇〇年十二月に成立したものである。その後の社会情勢の変化を鑑みれば、同法は役割を終えたと考えられるため、以下、質問する。
一 同法の目的は、「原子力発電施設等の周辺の地域について、…
答弁内容
一について
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成十二年法律第百四十八号。以下「特措法」という。)第四条第一項に規定する振興計画に基づく事業として、これまで、特措法第三条第一項の指定を受けた地域の道路、港湾、漁港、消防用施設及び義務教育施設の整備に対する支援等を行っており、これによって、当該地域における生活環境、産業基盤等の総合的な整備等に貢献してきたと考えている。
二について…

HPVワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2021/02/15提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルスワクチンをめぐって、ワクチンに関する正確な情報提供の徹底が求められている。厚生労働省は昨年十月九日付で、各自治体に対し、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの新リーフレットを定期接種の対象者に個別送付することを求めていたが、令和三年一月二十六日付で再依頼書を発出し、更なる徹底を図っているとのことである。
このことに関して以下質問する。
一 平成二十五年六月十四日、厚生労働…
答弁内容
一について
御指摘の「「国民に対して適切」な情報」及び「積極的勧奨再開に向けた一歩」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、令和二年九月二十五日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議(以下「合同会議」という。)において、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法(昭…

公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第53号(2021/02/24提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
我が国における死因究明制度は、二〇一二年に「死因究明等の推進に関する法律(以下、推進法)」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(以下、調査法)」が成立し、調査法に基づく新たな解剖制度が創設されたことで大きく前進するかに見えた。しかし推進法は時限立法のため二〇一四年に失効し、しばらく理念法の空白状態が続いたが、ようやく二〇一九年に新たに成立した「死因究明等推進基本法(以下、基本…
答弁内容
一について
政府としては、死因究明等の推進に関する法律(平成二十四年法律第三十三号。以下「推進法」という。)の規定に基づいて作成した死因究明等推進計画(平成二十六年六月十三日閣議決定。以下「旧計画」という。)に基づき、関係省庁において各般の施策を進めてきたところであり、お尋ねの「推進法の成果」については、我が国における死因究明及び死体の身元確認(以下「死因究明等」という。)の実施体制の充実に一定…

食品香料ジアセチルによる呼吸器疾患の労災認定に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2021/03/08提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
食品香料ジアセチルのばく露による閉塞性肺疾患について、厚生労働省は二〇二〇年十二月、日本で初となる労災認定を行った。労災申請は二〇一八年十二月六日にされ、認定まで丸二年を要したことになる。
労働者災害補償保険が、「労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護」(労働者災害補償保険法第一条)を目的とする制度であることを踏まえ、以下、質問する。
一 今回の労災事例は食品香料製造工場に…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは個別の事業場に対する指導内容に関するものと考えられるところ、これを公にすることにより、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)又はこれに基づく命令を遵守させるための監督指導等の事務の性質上当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控える。
三について
お尋ねの「労働者数」については把握していないが、「製造事業者数」及び「製造量」に関して…

エネルギー基本計画見直しにおける原発の発電コスト検証に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2021/04/27提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
経済産業省は、「エネルギー基本計画」の見直しに向け、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に「発電コスト検証ワーキンググループ」(WG)を設置し、発電コストの検証を進めている。
発電コストは、分母に発電電力量を、分子に資本費、運転維持費、燃料費、社会的費用を置いて、建設から廃止までのコストを実在しない「モデルプラント」を使って試算するとしている。このモデルプラント方式では、恣意的な数値を入れれば…
答弁内容
一について
政府の発電コスト検証において、各電源の発電コストについては、専門家による議論に基づき、モデルプラント方式を採用し、試算の考え方や織り込む費用を整理しており、「原発の発電コストを恣意的に低く見積もる」との御指摘は当たらないものと考えている。また、政府としては、「エネルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓…

医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2021/04/28提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
医療事故調査制度は、二〇一四年六月十八日に成立した改正医療法に盛り込まれ、翌二〇一五年十月の施行に伴いスタートした制度である。医療事故が発生した医療機関において「管理者が医療事故に該当すると判断したとき」は院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関である医療事故調査・支援センター(以下、センター)が収集・分析することで再発防止と医療の安全を確保するものとされており、いわば医療機関の自主・自立性…
答弁内容
一について
御指摘の「医療事故報告数の推計」については、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。)第十二条の規定による厚生労働大臣の登録を受けた機関である公益財団法人日本医療機能評価機構が同条の規定に基づき実施する事故等分析事業において平成十七年から平成二十三年までの各年に報告された医療機関における死亡事故件数(以下「死亡事故件数」という。)を当該年において当該事業によ…

原発のテロ対策に与えられた経過措置の撤廃に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第123号(2021/04/30提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)は、その第四十三条の三の九第一項に基づいて定めた原子力規制委員会規則で、原子力発電事業者に対して、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために」、特定重大事故等対処施設の設置を義務づけている。
ただし、その規則の附則で、規則施行開始(二〇一三年)から一律五年間、さらに二〇一五…
答弁内容
一の1について
経済産業省では、令和三年三月十八日の衆議院経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者(以下「原子力事業者」という。)に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護を確保することを、口頭にて指導している。
一の2について
令和三年三月十九日に松山資源エネルギ…

雨畑ダムの堆砂と水利権に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第124号(2021/05/06提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
国土交通省が河川法第二十六条に基づいて建設を許可した日本軽金属株式会社(以後、日軽金)の雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)は、上流から押し流された土砂で埋まり、周辺の集落に深刻な土砂被害および浸水被害等を生じさせている。
次の被害はいつ起きるとも分からず、一刻も早い対応が必要であるため、以下、質問する。
一 雨畑ダムが生じさせた浸水被害等について
日軽金は、二〇一九年八月の台風十号および十月の…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「応急対策で安全が確保できない場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年四月三十日に日本軽金属株式会社が国土交通省関東地方整備局(以下「関東地方整備局」という。)に提出した雨畑ダム堆砂対策基本計画(以下「基本計画」という。)において、同社が実施することとされている応急対策のうち、仮設堤防の建設及び河道の確保は既に完了しているものと承知している。また、令和元…

次期エネルギー基本計画の骨格(案)に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2021/05/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
経済産業省は、エネルギー基本計画の見直しを行っており、四月二十八日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で次期エネルギー基本計画の骨格(案)を明らかにしたので、以下質問する。
一 原発の新増設とリプレースについて
今年一月二十日の衆議院本会議で、枝野幸男議員は「原子力発電所の新増設を進める予定があるのか」と質問し、菅義偉内閣総理大臣は「原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点…
答弁内容
一について
お尋ねの「次期エネルギー基本計画」については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(以下「分科会」という。)において議論が行われているところであり、当該議論も踏まえ、今後、政府として決定してまいりたい。
二について
お尋ねの「集中立地規制を導入」の趣旨が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律…

住民の視点から考えた避難計画に必要な情報に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第159号(2021/06/02提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法第六条の二に基づいて、原子力事業者、国の行政機関、地方公共団体やその長などによる原子力災害予防対策、緊急時対応対策および原子力災害事後対策(以後、原子力災害対策)が円滑に実施されるための原子力災害対策指針を定めている。
原子力災害対策指針に基づいて避難計画を作るのは地方公共団体だが、東京電力福島第一原子力発電所(以後、一F)事故を経験した住民の経験が活…
答弁内容
一について
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書において、「国による避難指示等は、避難対象区域となった地方自治体全てに迅速に届かなかったばかりか、その内容も「ともかく逃げろ。」というだけに等しく、きめ細かさに欠けていた。」と指摘しており、住民への情報提供は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の重要な教訓であると考えている。 …

東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第160号(2021/06/02提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
菅義偉内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部は、今年四月十三日に「燃料デブリの冷却や地下水の流入等によって発生する汚染水と、汚染水を多核種除去設備等で浄化した処理水を明確に区別し、汚染水と処理水の誤用を防ぐため」として、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」の名称を、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」に変更した。
同日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」が「東京電力ホールディン…
答弁内容
一について
東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所の敷地内のタンク(以下「タンク」という。)に保管している水のうち、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たしていない水については、政府としてその呼称を定めていない。
二及び三について
東京電力においては、一度、多核種除去設備等で放射性物質を浄化処理した上でタンクに保管している水について、周辺環…

「SBS理論」に基づく「子ども虐待対応の手引き」の見直しを求めることに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第235号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)を研究する大学教授や弁護士でつくる「SBS検証プロジェクト」などによると二〇一四年以降、SBSが疑われる頭部傷害致死事件などで、一審や二審で無罪判決が出たのは全国で十四事件で、このうち十一件は無罪が確定している。
いわゆるSBS理論は、硬膜下血腫、網膜出血、脳浮腫の三症状があれば、激しく頭を揺さぶったと推定できるとされ、一九七一年に英国の小児神経外科医が提唱し、主…
答弁内容
一について
御指摘の「けがが故意か、事故か判断が難しい」という「課題」については、「子どもの虐待対応の手引きについて」(平成十一年三月二十九日付け児企第十一号厚生省児童家庭局企画課長通知。以下「手引き」という。)において、「支援にあたっては子どもの治療を最優先する。さらに、子どもの状態が安定し、受傷にいたる経過の解明の中でSBSの疑いが強ければ、子どもの安全確保のために職権による保護を行う。乳幼…

沖縄戦没者遺骨収集の加速化と本島南部からの土砂採掘計画の撤回を求めることに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第236号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
戦没者の遺骨収集を「国の責務」と位置付けた二〇一六年のいわゆる戦没者遺骨収集推進法の制定から五年が経過した。しかしながら収集数は減少の一途をたどり、身元特定も遅々として進まない現状である。
こうした中、名護市辺野古の新基地建設に使う埋め立て土砂を沖縄本島南部から採取する計画が明らかになった問題で、昨年四月に沖縄防衛局が県に提出した工事の設計変更申請によれば、糸満市と八重瀬町からは県内土砂調達可能…
答弁内容
一及び十について
先の大戦において凄惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた沖縄県においては、戦後間もなくより沖縄の方々によって戦没者の遺骨収集が行われる等、これまでに多くの戦没者の遺骨が収容されてきたが、同県内では、今日においてもなお、地下壕や開発工事の現場等において、戦没者の遺骨が発見されているところである。
こうした歴史的経緯を踏まえ、同県内では、厚生労働省と同県とが役割を分担しながら…

阿部知子[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)

立憲民主党・市民クラブ (第195回国会、初出日付:2017/11/27、会議録より)
立憲民主党・市民クラブ (第196回国会、初出日付:2018/01/22、質問主意書より)
立憲民主党・市民クラブ (第197回国会、初出日付:2018/10/24、会議録より)
立憲民主党・無所属フォーラム (第198回国会、初出日付:2019/01/28、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/10/04、質問主意書より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/01/23、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

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■著書
2020年10月新刊