このページでは阿部知子衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院44期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
2回
4113文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2006/01/20-2006/06/18)
2回
4232文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第165回国会
(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2007/01/25-2007/07/05)
4回
8057文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
3回
5012文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
2回
2148文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
5回
7063文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
6回
9842文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
24回
40467文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院44期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
10209文字
(0文字
0文字)
18回
(0回)
10回
(0回
0回)
56261文字
(0文字
0文字)
55回
(0回)
40回
(0回
0回)
200958文字
(0文字
0文字)
26回
(0回)
14回
(0回
0回)
88211文字
(0文字
0文字)
51回
(0回)
31回
(0回
0回)
148032文字
(0文字
0文字)
第167回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
31回
(0回)
13回
(0回
0回)
68684文字
(0文字
0文字)
40回
(0回)
21回
(0回
0回)
105865文字
(0文字
0文字)
24回
(0回)
11回
(0回
0回)
55892文字
(0文字
0文字)
49回
(0回)
29回
(0回
0回)
155994文字
(0文字
0文字)
44期通算
298回
(0回)
170回
(0回
0回)
890106文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
8258文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
5263文字
(0文字
0文字)
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
9163文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3371文字
(0文字
0文字)
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
9035文字
(0文字
0文字)
5回
(0回)
3回
(0回
0回)
12286文字
(0文字
0文字)
44期通算
19回
(0回)
14回
(0回
0回)
47376文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
1位
144回
(0回)
106回
(0回
0回)
厚生労働委員会
2位
84回
(0回)
32回
(0回
0回)
予算委員会
3位
52回
(0回)
20回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
4位
7回
(0回)
4回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
5位
4回
(0回)
2回
(0回
0回)
安全保障委員会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会
6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育再生に関する特別委員会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会
6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文部科学委員会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会
1位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
3位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会
3位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第六分科会
5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会公聴会
5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院44期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)2本第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)1本第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)1本第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)1本第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)1本第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)5本第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)3本第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)4本
44期通算(2005/09/11-2009/08/29)18本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)
カルテ・レセプト等診療情報開示の徹底に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2005/10/05提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容医療情報の開示については厚生労働省が平成十五年九月十二日医政発第0912001号において「診療情報の提供等に関する指針」を示してきたが、本年四月の「個人情報の保護に関する法律」施行に伴い、医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会において「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」が整備された。
こうした状況のもとで患者、被害者、遺族からの診療情報開示の需…
答弁内容一について
厚生労働省においては、「診療情報の提供等に関する指針の策定について」(平成十五年九月十二日付け医政発第〇九一二〇〇一号厚生労働省医政局長通知)により、各都道府県知事に対して、「診療情報の提供等に関する指針」(以下「指針」という。)を通知し、管内の市町村(特別区を含む。)、関係機関、関係団体等への指針の周知並びに管内の医療従事者等への指針の周知の徹底及び遵守の要請を求めるとともに、社団…
イラク特措法に基づく陸上自衛隊の活動等に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2005/10/27提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容二〇〇一年秋以降、日本政府は、対テロ特措法によりインド洋沖などに、そしてイラク特措法に基づき、イラク・サマワに自衛隊を派遣してきた。イラクへの自衛隊派遣は、十二月に派遣の期限となるが、政府は国民の反対を押し切り、さらに延長しようとしている。政府はこれまで自衛隊の各部隊の活動、費用などの詳細を明らかにしてこなかった。国民に説明責任を果たすべきであると考える。
一 これまでにイラクに派遣された陸上自…
答弁内容一について
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。)に基づきこれまでイラクへ派遣された陸上自衛隊の部隊(以下「イラク復興支援群」という。)の名称、各部隊に配属された隊員が所属する駐屯地並びに各部隊が出国した時期及び空港については、次のとおりである。
第一次イラク復興支援群にあっては、第二師団隷下部隊の所在する駐…
第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)
「国民保護法」に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第365号(2006/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容国民保護法に基づく「国民保護計画」が全国の自治体で策定されようとしているが、国民保護法第九条第二項では「国際人道法の的確な実施を確保しなければならない」との規定があるにも関わらず、国際人道法の原則に反すると思われる箇所が随所に見受けられる。
よって以下の事項について質問をする。
一 国際人道法の基本原則は、軍人・軍事物と文民・民用物を明確に区別し、文民・民用物を軍事目標への攻撃の巻き添えから防…
答弁内容一について
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書T)(平成十六年条約第十二号。以下「第一追加議定書」という。)第四十八条は、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする」と規定しており、この規定は、…
第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)
米海軍原子力空母の安全性に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第66号(2006/10/11提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を母港としている通常動力の航空母艦キティーホークが老朽化したことにより二〇〇八年に退役、その後継艦として原子力空母を配備したい旨、米国から申し入れがあり、日本政府も受け入れたことが明らかにされている。
しかし、横須賀基地はW14航空路が上空を通っており、羽田空港(東京国際空港)に近く、羽田発の大型民間機が頻繁に上空を通過している。さらに十二号バースから二海里以内…
答弁内容一について
海上を航行するアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の原子力推進型の空母(以下「米原子力空母」という。)に、御指摘の「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について(内規)」(平成十四年七月三十日、平成14・07・29原院第4号)の別添「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率に対する評価基準」(以下「評価基準」という。)を用い、米原子力空母への航空機落下確率を計算する…
第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)
「社会福祉士試験漏洩疑惑」に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第476号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容「社会福祉士」資格を取得した人は、全国で七万人を超えており、在宅介護支援センター、身体障害者更生援護施設などで介護などの中核的担い手として活動している。この社会福祉士は国家試験に合格したものに与えられる資格である。国家資格である以上、試験は厳格に行われなければならない。ところが「サンデー毎日」六月二十四日号によれば「社会福祉士の試験問題が漏れていた」という見出しの下、昨年十二月に行われた日本社会事…
答弁内容1について
お尋ねの「漏洩疑惑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、本年二月五日の匿名の電子メールにより、日本社会事業大学において昨年十二月十九日から同月二十二日まで実施された学内模擬試験解説講座(以下「解説講座」という。)のテキストにおいて、本来公表されない社会福祉士試験委員(以下「試験委員」という。)が担当する出題分野(以下「担当分野」という。)の一部が当該試験委…
第167回国会(2007/08/07〜2007/08/10)
社会福祉士試験の「漏洩疑惑」に関する質問主意書
第167回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2007/08/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容「前国会における答弁書」(内閣衆質一六六第四七六号)(以下「答弁書」という)において、厚生労働省が「漏洩疑惑」について知ったのは、「漏洩疑惑」が指摘され、日本社会事業大学内外で大きな問題となっていた昨年十二月の時点ではなく、第十九回社会福祉士試験実施(本年一月二十八日)後であったとしていること、また、本件についての厚労省などによる事情聴取が電話等で済まされていたことが明らかになった。本件は、相談援…
答弁内容1について
日本社会事業大学において昨年十二月十九日から同月二十二日まで実施された学内模擬試験解説講座(以下「解説講座」という。)のテキストにおいて、本来公表されない社会福祉士試験委員(以下「試験委員」という。)が担当する出題分野(以下「担当分野」という。)の一部が当該試験委員の氏名とともに記載されていること等については、同大学の学長が、同月二十六日に社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律…
第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)
救急医療提供体制の充実に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2008/01/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容わが国の救急医療は、一九六三年制定の改正消防法による救急搬送業務の法制化に始まり、翌一九六四年、厚生省が発令した救急病院等を定める省令により救急告示病院制度が導入された。高度成長期に、労災や交通事故などによる救急搬送が急増し、いわゆる「たらい回し」が社会問題化するなど深刻な状況があったが、一九七七年に救急病院を三段階にクラス分けし、初期救急としての休日・夜間診療体制や、生活圏の中に入院施設のある二…
答弁内容一について
御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お尋ねの件数についてお答えすることは困難である。
二について
厚生労働省が各都道府県から受けた報告によると、第三次救急医療機関(重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者を受け入れる救命救急センターを有する医療機関をいう。以下同じ。)及び第二次救急医療機関(入院を要する救急医療を担う医療機関であって、第三次救急医療…
中国遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第109号(2008/02/22提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容旧日本軍が終戦時に中国に遺棄した毒ガス等の化学兵器は、戦後六〇余年を経てなお、中国の大地に眠っている。今も中国に生きる人々の命を奪い、身体を蝕み、環境を脅かし続ける「現在進行形の被害」である。
廃棄処理については、一九九七年の化学兵器禁止条約発効により日本政府の責任において一〇年以内に回収・無害化処理することが義務づけられ、二〇〇七年には作業がすべて終了するはずだった。しかし、日本政府は二〇〇六…
答弁内容一について
お尋ねの中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)の内容等については、次のとおりである。
(一) 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業(以下「ハルバ嶺事業」という。)
平成十二年度 発掘回収に係る事前調査等の実施
平成十三年度 管理用道路の建設、気象観測機器の設置、地質調査、現地調査等を実施
平成十四年度 管理用道路や監視所の建設、環境基準策定実験、…
中国遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第300号(2008/04/16提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容一 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業について
(一) 平成一二年度から一九年度まで(二〇〇〇〜二〇〇七)八年間のハルバ嶺における処理施設建設に関する質問に対し、次のような答弁があった。
候補地の立地調査(平成一四年度)等を含めて、要員宿舎予定地の地質・測量調査、安全化処理作業事前調査、廃水溝調査、環境基準策定実験、発掘回収地域地形測量、実処理施設建設候補地調査(平成一五年度)、発掘回収施設に…
答弁内容一の(一)及び(二)について
中国吉林省ハルバ嶺において遺棄化学兵器を処理するため、発掘回収施設及び実処理施設(以下「処理施設」と総称する。)を建設することとしており、そのためには、処理施設に係る安全事前評価報告書、環境影響評価報告書、職業病危害事前評価報告書等の報告書を日中間で作成した上で、その事業承認を中国政府から取得する必要があるが、発掘回収施設については、現在、環境影響評価報告書の内容の…
中国遺棄化学兵器処理事業に関する第三回質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第513号(2008/06/11提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容前回答弁書(内閣衆質一六九第三〇〇号。以下、「答弁書」という)を踏まえ、以下質問する。
一 中国吉林省ハルバ嶺における処理事業について
(一) 平成一一年度から一五年度(一九九九〜二〇〇三)までに実施した調査研究として、冷凍破砕・水ジェット切断・燃焼炉爆破実験、プラズマ炉の実剤処理特性確認実験など、数項目を挙げている。これらは実処理プラントのための調査研究であるにも関わらず、五年を費やしても実…
答弁内容一の(一)について
お尋ねの「実処理が決定できない」の趣旨が明らかではないが、中国吉林省ハルバ嶺における実処理施設の基本的な処理技術については、既に加熱爆破方式を採用する旨を日中間で合意している。
一の(二)について
前回答弁書(平成二十年四月二十五日内閣衆質一六九第三〇〇号)一の(一)及び(二)についてで述べたハルバ嶺において遺棄化学兵器を処理するため、発掘回収施設及び実処理施設(以下「処…
MMRワクチン薬害事件に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第557号(2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容一九九一年(平成三年)四月、札幌市において発生したことが確認された、統一株MMRワクチンによる二次感染の事実をその理由の一つとして、一九九三年(平成五年)四月二十七日「当面接種見合わせ」が通知(平成五年四月二十七日付健医感発第五十一号各都道府県衛生主管部(局)長あて厚生省保健医療局疾病対策課結核・感染症対策室長通知「乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチンの接種について」)された新三種混合M…
答弁内容一の(一)について
厚生労働省としては、現時点において、沢田春美氏及び北海道立衛生研究所所長等に確認することができておらず、旧厚生省に報告があったかどうか確認できていないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
一の(二)について
厚生労働省において、山田章雄氏に確認したが、旧厚生省に対して報告を行ったかどうか分からないとのことであった。また、現時点において、当時の国立予防衛生研究所…
第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)
MMRワクチン薬害事件に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2008/10/23提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容MMRワクチン薬害事件の一審大阪地裁判決(平成十五年三月十三日)、二審大阪高裁判決(平成十八年四月二十日)において、被告(財)阪大微生物病研究会が製造承認されていないワクチン株を用いておたふくかぜワクチン及びMMRワクチンを製造し、流通させた薬事法違反が、無菌性髄膜炎等の副作用を多発させたこと、また被告国にはワクチン製造企業に対する指導監督義務違反があったことを指摘し、被告国に賠償責任を認めた。
…
答弁内容一について
厚生労働省においては、ワクチンの製造所が製造管理及び品質管理の基準(以下「GMP」という。)や薬局等構造設備規則(昭和三十六年厚生省令第二号)に定める基準(以下「構造設備基準」という。)を満たしているかどうかの調査を定期的に行い、必要に応じて是正の指導等を行うなどしているところである。
二及び三について
お尋ねの指導監督の内容の変化については、指導監督の対象となるワクチンの製造業…
「リアリティツアー2 六二億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」ツアー参加者の逮捕勾留に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容本年十月二十六日午後三時五十分前後、「麻生首相のお宅拝見」ツアー(以下「ツアー」という。)の参加者のうち三名が、突如警視庁渋谷警察署の警察官に現行犯逮捕される事件が発生した。右を踏まえ、以下質問する。
一 我が国における「集団示威運動」または「集団示威行動」、「集団行進」の定義、及び要件についての政府見解を明らかにされたい。
二 当日、渋谷警察署警備課課長は、「ツアー」参加者に対し麻生邸の規制…
答弁内容一について
警察庁として、地方公共団体の定める条例における「集団示威運動」又は「集団行進」の用語の定義等をすべて把握しているものではないが、警視庁によると、東京都の集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭和二十五年東京都条例第四十四号。以下「都条例」という。)における「集団示威運動」とは、多数の者が一定の目的をもって公衆に対し気勢を示す共同の行動をいうとのことであり、「集団行進」とは、多数…
海上幕僚長の訓辞に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第366号(2008/12/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容田母神俊雄前航空幕僚長が「あの戦争は侵略戦争ではない」とする論文を公表、防衛省は同氏を更迭した。政府はあくまで田母神氏個人に帰する問題として処理してきたが、侵略戦争を正当化する歴史認識は、自衛隊内部に内在する問題としてとらえ返す必要があると考える。そこで二つの事案について政府の見解を質したい。
ひとつは、本年三月七日、吉川榮治前海上幕僚長が行った「第五十五期指揮幕僚課程学生の卒業に際しての海上幕…
答弁内容一の@及び二の@について
御指摘の両氏の訓辞は、主に所要の教育課程を受講する海上自衛隊の隊員に対して個人の識見等を述べたものであり、防衛省は、組織として当該訓辞について承知していなかったが、これが問題であるとは考えていない。
一のAからEまで及び二のAからCまでについて
お尋ねについては、個人の識見等を述べた訓辞の内容に関するものであり、その一々について論評することは差し控えたい。
三につ…
第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)
臓器移植医療に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第441号(2009/05/25提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容心停止下、脳死下における臓器移植医療は、提供者の死後の身体から摘出する臓器を利用する医療である。万に一つであっても犯罪に巻き込まれた疑いのあるものや、死因の事実究明が完全に行われない事例があってはならない。臓器移植法でも、犯罪捜査の対象となる死体については、関連する手続きが終了した後でなければ、当該死体から臓器を摘出してはならないとしてきた(第七条)。犯罪捜査が終了するまで医師は臓器を摘出できず(…
答弁内容一及び二について
脳死下での臓器提供事例については、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議において、臓器提供に至る手続を検証し、その検証結果について、臓器提供者の家族の同意が得られた場合に公表しているところであり、お尋ねの人数及び割合についても、当該公表に係るものについてのみお答えすることとしたい。臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号。以下「法」という。)の施行から平成二十一年四月末までの…
原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第594号(2009/06/25提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容政府は、一九六九年の桑原原爆訴訟を発端とし、本年五月二十八日の東京高裁判決までの原爆症認定却下処分取消訴訟において二勝二十六敗である。
このような状況を踏まえ、以下の質問をする。
1 原爆症認定却下が違法とされ続けていることについて
(1) 憲法第十一条で「国民の基本的人権の享有」、第十三条で「個人の尊重と生命・自由・幸福追求の権利」を定めている。原爆を投下されてからすでに六十三年を経ている…
答弁内容1について
政府としては、御指摘の千九百六十三年の東京地方裁判所判決以降、被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため、医療特別手当等の増額、健康管理手当の支給要件の撤廃など施策の拡充に取り組んできたところであるが、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号。以下「法」という。)第十一条に基づく認定の申請者が、それぞれの事例について訴訟を提起したことから、これに対応して司法…
原爆症認定訴訟に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第619号(2009/06/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容政府は、これまでの原爆症認定却下処分取消訴訟において、二十六回も敗訴している。これに対して勝訴はわずか二回に過ぎない。明らかに政府の主張は、破綻しているのである。
このような状況を踏まえ、以下の質問をする。
1 原因確率について
厚生労働省が設置した「原爆症認定在り方検討会」の第二回検討会(二〇〇七年十月四日)において、齋藤紀医師は、原因確率について次のように陳述している。
「すべての判決…
答弁内容1の(1)について
平成十九年十月四日の原爆症認定の在り方に関する検討会において、齋藤氏が御指摘の趣旨の発言をしたことは承知しているが、同年十二月十七日に取りまとめられた原爆症認定の在り方に関する検討会報告書(以下「報告書」という。)には、同氏の指摘については触れられておらず、同検討会の委員の共通認識ではないと認識している。
1の(2)について
御指摘の新審査の方針においては、原因確率に基づ…
臓器移植医療の実態に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第636号(2009/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容臓器の移植に関する法律が一九九七年に施行され、一二年を経た現在、「脳死を一律に人の死」とし、現行法の基本理念である「本人の意思表示原則」を撤廃して、家族の同意だけでも提供を可能にする改正案が衆議院で可決され、現在参議院の審議に付されている。
しかし、この一二年間の移植医療の実態について、検証や情報公開が十分であったとは言えず国民の十分な理解には至っていない。法改正にあたっては、まずこの一二年間の…
答弁内容一の(一)について
社団法人日本臓器移植ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)における公表資料によると、お尋ねの死亡例については、平成二十一年二月九日現在、心臓移植が二例、肺移植が十三例、心肺同時移植は該当なし、肝臓移植が十四例、膵臓移植は該当なし、膵腎同時移植が一例、腎臓移植が九例、小腸移植が一例となっている。
また、レシピエント(臓器等の受容者)の生存期間については、ネットワークの調…
会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)
社会民主党・市民連合 (第163回国会、初出日付:2005/09/28、会議録より)社会民主党・市民連合 (第164回国会、初出日付:2006/01/26、会議録より)社会民主党・市民連合 (第165回国会、初出日付:2006/10/06、会議録より)社会民主党・市民連合 (第166回国会、初出日付:2007/02/08、会議録より)社会民主党・市民連合 (第167回国会、初出日付:2007/08/08、質問主意書より)社会民主党・市民連合 (第168回国会、初出日付:2007/10/10、会議録より)社会民主党・市民連合 (第169回国会、初出日付:2008/01/21、質問主意書より)社会民主党・市民連合 (第170回国会、初出日付:2008/10/07、会議録より)社会民主党・市民連合 (第171回国会、初出日付:2009/01/08、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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