阿部知子 衆議院議員
42期国会活動統計

阿部知子[衆]在籍期 : |42期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期
阿部知子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは阿部知子衆議院議員の42期(2000/06/25〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は42期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院42期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
1回
2398文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第151回国会
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第152回国会
(臨時:2001/08/07-2001/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2001/09/27-2001/12/07)
1回
1620文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2002/01/21-2002/07/31)
1回
4590文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2002/10/18-2002/12/13)
1回
1625文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第156回国会
(通常:2003/01/20-2003/07/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第157回国会
(臨時:2003/09/26-2003/10/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



42期通算
(2000/06/25-2003/11/08)
4回
10233文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


阿部知子[衆]本会議発言(全期間)
|42期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期

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委員会・各種会議(衆議院42期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


4回
(0回)
1回
(0回
0回)
5002文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
2回
(0回
0回)
9742文字
(0文字
0文字)

14回
(0回)
8回
(0回
0回)
42098文字
(0文字
0文字)

49回
(0回)
20回
(0回
0回)
118595文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
3632文字
(0文字
0文字)

26回
(0回)
13回
(0回
0回)
60807文字
(0文字
0文字)

61回
(0回)
31回
(0回
0回)
142039文字
(0文字
0文字)

23回
(0回)
12回
(0回
0回)
62041文字
(0文字
0文字)

58回
(0回)
30回
(0回
0回)
170287文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
6111文字
(0文字
0文字)


42期通算
246回
(0回)
119回
(0回
0回)
620354文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
4112文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3350文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
7570文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
3回
(0回
0回)
17132文字
(0文字
0文字)


42期通算
8回
(0回)
8回
(0回
0回)
32164文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
99回
(0回)
46回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
92回
(0回)
37回
(0回
0回)
財務金融委員会

3位
11回
(0回)
5回
(0回
0回)
厚生委員会

4位
10回
(0回)
4回
(0回
0回)
大蔵委員会

4位
10回
(0回)
10回
(0回
0回)
予算委員会

6位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

6位
3回
(0回)
1回
(0回
0回)
環境委員会

6位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
経済産業委員会

9位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
法務委員会

9位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
個人情報の保護に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
総務委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
特殊法人等改革に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
科学技術委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外務委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

11位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国会等の移転に関する特別委員会

11位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
憲法調査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第四分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会第三分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

阿部知子[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院42期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)0本
第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)0本
第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)1本
第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)6本
第152回国会(臨時:2001/08/07-2001/08/10)0本
第153回国会(臨時:2001/09/27-2001/12/07)3本
第154回国会(通常:2002/01/21-2002/07/31)6本
第155回国会(臨時:2002/10/18-2002/12/13)3本
第156回国会(通常:2003/01/20-2003/07/28)1本
第157回国会(臨時:2003/09/26-2003/10/10)0本


42期通算(2000/06/25-2003/11/08)20本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第150回国会(2000/09/21〜2000/12/01)

助産婦資格のない者の助産業務従事に関する質問主意書

第150回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
助産婦の資格がないにもかかわらず、無資格の看護助手等が、社団法人日本母性保護産婦人科医会(以下、日母と言う。)が経営に関与する「産科看護学院または産科看護研修学院(以下、看護学院と言う。)」で研修を受け、その後「産科(准)看護婦」「産科看護助手」等の名称で、助産業務に従事している事実がある。
このような無資格者の助産業務や医療への関与は、保健婦助産婦看護婦法の趣旨に反し、かつ医療ミスの発生の温床…
答弁内容
一について
社団法人日本母性保護産婦人科医会(以下「本社団」という。)が定める日母産婦人科看護研修学院基準によれば、日母産婦人科看護研修学院(以下「学院」という。)は、「母子保健の理念にもとづき、日本母性保護産婦人科医会の基準のもとに産婦人科看護要員が学習し、研修する施設である。」とされ、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦であることを入学資格とし、妊娠、分娩、産じょく、産科手術等に関する講義及び…

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第151回国会(2001/01/31〜2001/06/29)

農地法などの地方公共団体における運用に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2001/05/08提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
廃棄物処理法で、廃棄物の収集、運搬、処分につき許可を受けた業者が、農地法や都市計画法に違反して廃棄物処理を行っている事例が、神奈川県相模原市職員から具体的に寄せられた。同市行政の調査によれば、平成十二年度までに廃棄物の処理に関連して起きている農地法違反が三三八件、農業振興地域の整備に関する法律違反が一〇二件、相模原市内で把握されている。また、行われるべき行政処分が、市によっても県によっても充分かつ…
答弁内容
一及び二について
農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)においては、土地の農業上の効率的な利用を図るため、農地を農地以外のものに転用しようとする者は、同法第四条又は第五条の規定に基づく都道府県知事の許可(転用しようとする農地が四ヘクタールを超える場合は、農林水産大臣の許可)を必要としているところである。御指摘のような農地への廃棄物の投棄についても、これにより当該農地が農地としての利用を図ること…

廃棄物処理法の弾力的運用に関する質問主意書(共同提出)

第151回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2001/06/22提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
環境省が全国の里山保全状況を調査した結果が明らかになった。里山が抱えている問題の一割弱は、ゴミの不法投棄であるという。また、六月十八日の朝日新聞によれば、業界団体の価格動向調査で、産業廃棄物最終処分場が減少したため、埋立て料金がこの三年で近畿で約二倍、関東で約五倍、増加しているという。さらには、開発の抑制された市街化調整区域と市街化区域との地価の格差を背景に、市街化調整区域における遊休地を不用意に…
答弁内容
一について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。)第七条第一項若しくは第四項、第十四条第一項若しくは第四項又は第十四条の四第一項若しくは第四項の規定に基づき廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行う許可を受けた者(以下「廃棄物処理業者」という。)が、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)その他の法令に違反したことにより、禁錮以上の刑に…

医道審議会のあり方に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
医道審議会は、医師免許の取り消しを含む処分を決めることができるが、いわゆる富士見産婦人科事件の当事者の医師や、札幌医大で心臓移植を強行し臓器提供者と患者を死に至らしめた医師も、現在でも医師免許を持ち医療行為を行っている。こういった事実は、被害者や国民感情から著しく乖離しているとの厳しい批判がある。
また、三十名の委員のうち、二十六名もの委員が医師、歯科医師、看護婦等の免許を持っている者に占められ…
答弁内容
一及び二について
医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第七条第四項及び歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第七条第四項により、厚生労働大臣がこれらの法律に規定された絶対的欠格事由、相対的欠格事由等に該当する医師又は歯科医師に対する免許の取消、業務停止又は再免許の処分をなすに当たっては、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならないこととされており、医道審議会令(平成十二年政令第二百八十五号…

公益性が著しく失われ、臓器あっせん機関として失格と考えられる日本臓器移植ネットワークに関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第127号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本臓器移植ネットワーク(以下、ネットワーク)が、特定公益増進法人(以下、特増法人)の認定を悪用し、民間会社からの寄付金を、手数料を取ってネットワークの理事らが関与する関係学会にトンネル寄付を続けていたという問題が報道され、厚生労働省も立ち入り検査に入るという事態に至っている。
そもそも特増法人制度は「公益の増進に著しく寄与する法人」が認定を受けるものであり、公益法人など公益性の高い法人だけに認…
答弁内容
一について
平成十三年六月二十七日、厚生労働省は、社団法人日本臓器移植ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第六十七条第三項に基づく立入検査を実施し、寄附者があらかじめネットワークからの助成金の交付先を指定してネットワークに支出する寄附金(以下「交付先指定寄附金」という。)に係る事実関係等を調査したところである。
ネットワークは、昭和五十年九月二…

医師会・歯科医師会と政治団体との不適切な関係に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
KSD問題で明らかになったように、公益法人と政治団体の関係のあり方が政官業の癒着や汚職の温床となり得ることに鑑み、参議院選挙を目前とした今日、各種業界関連の政治団体の現状を広く見直すことは政治浄化の観点から極めて重要と考え、以下について質問する。
一 社団法人神奈川県医師会と政治団体神奈川県医師連盟、政党の職域支部である自由民主党神奈川県医療会支部が同一住所地でありかつ代表は同一人物であることは…
答弁内容
一について
神奈川県によれば、社団法人神奈川県医師会、神奈川県医師連盟及び自由民主党神奈川県医療会支部の事務所の所在地及び代表者は同一であるが、同会においては公益法人としての目的に沿った活動が行われているとのことであり、これらの団体の事務所の所在地及び代表者が同一であるということをもって直ちに「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(平成八年九月二十日閣議決定。以下「基準」という。)に反するとはい…

欧州連合のたばこ規制指令への対応に関する質問主意書

第151回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2001/06/28提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
欧州連合では、今般画期的な「たばこ規制指令」が成立した。この指令では「喫煙は人を殺す」「喫煙者は若死にする」などの喫煙の有害性を示す直接的警告文の包装箱への印刷が義務づけられ、パッケージの表三割以上、裏四割以上の面積にこの種の文言を記載すると共に、あたかも健康への被害が少ないとの印象を与え、消費者を惑わせる「マイルド」「ライト」などの名称が、製造地を問わず禁じられる。
他方、日本たばこ産業株式会…
答弁内容
一について
世界保健機関は今年の世界禁煙デーに関する公表された資料において「受動喫煙は肺がんや心臓病を含め生命を脅かすある種の健康影響と関連付けられてきている。受動喫煙は呼吸器疾患、中耳炎、喘息発作及び乳幼児突然死症候群の原因の一つとして認められてきているので、子供にとって特に迷惑なものである。たばこの煙は室内の空気汚染の重要な源泉であり、有害な環境につながり、また、目の痛み、のどの痛み、咳及び…

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第153回国会(2001/09/27〜2001/12/07)

カルテ・レセプト開示進捗状況に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
医療の公開性及び被保険者(患者)の権利確保の観点から、以下質問する。
一 レセプトについて
(1) 四年前にレセプト開示通達が行われた。これ以降、被保険者から請求があれば「癌」などの例外を除いて当然開示されなければならないものとなったが、それが不充分な実態にある。この不充分な実態をどのように考えるか。その原因は何か。
(2) レセプト開示通達以降の年度別、都道府県別、保険者別での開示件数、部…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
診療報酬明細書、調剤報酬明細書及び老人訪問看護療養費・訪問看護療養費明細書(以下「診療報酬明細書等」という。)の開示については、「診療報酬明細書等の被保険者への開示について」(平成九年六月二十五日付け老企第六十四号・保発第八十二号・庁保発第十六号厚生省老人保健福祉局長、保険局長、社会保険庁運営部長通知。以下「九年通知」という。)により、保険者に対し、被保険者から診療…

診療報酬請求の適正を図るために行われている監査と個別指導に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現在医療機関に対する保険請求上のチェックシステムに、「監査」と「個別指導」がある。これら監査の結果、医療機関の誤請求、あるいは過剰診療、不正請求などの発覚によって、被保険者への返還の必要が生じた場合、その返還システムに相違がある。前者では返還システムが通達によって明らかになっており、その通達どおり返還が行われておれば問題はない。一方後者ではこのシステムが存在しない。この為、被保険者は本来返還される…
答弁内容
一について
保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対する監査に伴い、保険医療機関等から政府管掌健康保険、国民健康保険又は組合管掌健康保険の被保険者等に返還されるべき一部負担金等(以下「過払金」という。)に係る診療報酬明細書等の件数、過払金の総額及び保険医療機関等が既に被保険者等に返還した過払金に係る診療報酬明細書等の件数については、いずれも把握していない。
また、過払金が…

BSE(牛海綿状脳症)の感染経路に関する質問主意書

第153回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年九月以降わが国においてもBSE(牛海綿状脳症)感染牛の存在が明らかとなり、これまでに北海道産が二頭、三頭目は群馬県産と、その発生は全国的な広がりを見せている。これにより消費者にもたらされた不安はいうに及ばず、生産者、流通、販売業者に対しても多大な損害を与えた。
わけてもBSEがそもそもどのようなルートで我が国にもたらされ、また国内でどのように伝搬されていったかは、未だにまったく解明されていな…
答弁内容
一について
お尋ねの「検索」の趣旨が必ずしも明らかではないが、牛海綿状脳症の感染源としては、牛等の反すう動物由来の肉骨粉(以下「牛由来肉骨粉」という。)及び患畜に投与された動物用医薬品並びに母子感染を想定し、発生農家を起点とする調査と海外から輸入された肉骨粉を起点とする調査の双方を実施して、感染経路の解明に努めてきたところである。
これまでのところ感染経路を解明するに至っていないが、平成十三年…

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第154回国会(2002/01/21〜2002/07/31)

特定機能病院における医療事故多発に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2002/03/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
過日報道された東大付属病院での栄養チューブを誤って気管に挿管して死に至らしめた事例をはじめ近年医療事故の多発がマスコミ等で報道されている。中でも東京女子医大病院での心臓手術ミスによる女児死亡事故が院内の安全管理委員会に報告すらなされていなかったこと、さらには事故隠蔽のためカルテ改ざんもされていたという事例は、あまりにもお粗末な医療実態を示している。両病院はいずれも厚生労働大臣が認定した特定機能病院…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区に対して、特定機能病院に限らず、およそ医療機関における重大な事故又は軽微な事故であっても今後の対策の検討のために参考となると考えられるものを把握した場合は、厚生労働省に報告するよう依頼しているところである。
高度の医療の提供等を行う機関である特定機能病院に対しては、安全管理のための体制を確保することを義務付けているところであるが…

セクシャルハラスメントの被害者救済に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2002/04/08提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
セクシャルハラスメントは性差別であるばかりか、個人の尊厳を不当に傷つけ計りしれない権利侵害を及ぼす。人事院がセクシャルハラスメントの防止を目指して一九九八年人事院規則一〇−一〇を制定し運用していることは、内容的にも高く評価されているところである。しかし、セクシャルハラスメントのより積極的な防止と合わせ、現状では不十分な被害者の権利回復をより一層進めるべきと考え、以下について質問する。
一 人事院…
答弁内容
一について
平成八年から平成十二年までの五年間(以下「過去五年間」という。)に人事院規則一〇―一〇(セクシュアル・ハラスメントの防止等)第二条第一号に定めるセクシュアル・ハラスメントに該当すると考えられる行為を理由として任命権者が懲戒処分を行った事例の大半は、わいせつな行為その他の身体への不必要な接触又は性的な発言であり、その中には、上司が部下に対して又は指導教官が学生に対して行った行為、複数の…

千鳥ヶ淵墓苑における遺骨取り扱いの改善と国立の戦没者墓地建設促進に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2002/05/07提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨年から千鳥ヶ淵墓苑に関しての国会審議が行われているものの、遅々として進まない遺骨収集と、収集された遺骨の処理に関しての改善、DNA鑑定、遺族への引き渡し等に関して、政府の積極的な取り組みを望み、以下質問する。
一 死者の埋葬や墓地に関し、国民の宗教的感情に適合するようにと、厚生省が主管して定めた「墓地、埋葬等に関する法律」(以下墓埋法と呼ぶ)がある。その法律で、墓地は図面や帳簿を備え、管理責任…
答弁内容
一について
千鳥ヶ淵戦没者墓苑(以下「墓苑」という。)については、死体を埋葬し、又は焼骨を埋蔵する施設ではないことから、墓地、埋葬等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号。以下「墓埋法」という。)第十条第一項に基づく都道府県知事の許可を要しない施設であり、当該許可を受けていない。
二について
墓苑内のいわゆる六角堂の地下の納骨室に納骨されている戦没者の遺骨については、その大部分が収集の際に…

動物愛護の促進を図り、行政が引き取る犬やねこの殺処分を減らすための施策に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2002/05/21提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
生命ある動物を大切にし共に生きていける社会を目指すことは、人間にとっても豊かで優しい心や精神を育むことにつながる。特に、多くの人々が慣れ親しんできた犬やねこについては、人々の幸せに大きく寄与して孤独を癒し人生のパートナー的評価を受けている。健全な精神の育成と豊かな生活環境は、身近な社会生活の中で生命ある動物との共存が計られてこそ可能と考える。平成十一年に改正され公布された「動物の愛護及び管理に関す…
答弁内容
一について
都道府県、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「都道府県等」という。)に対し、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。)第十八条第一項又は第二項に基づき引き取った犬及び猫について、お尋ねの施策の実施状況を照会した結果は、別表一のとおりである。また、都道府県等が…

千鳥ヶ淵戦没者墓苑への納骨に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第80号(2002/05/27提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は毎年千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拝礼祭を執り行うに当たって、その数日前に遺骨を再焼骨し、かさを少なくして改めて納骨用に箱詰めし、昼間納骨室周囲をシートで囲い委託業者に作業を頼み納骨していた。ところが今年に限って深夜から朝方にかけ納骨作業をしたとのことである。去る五月二十二日開催された厚生労働委員会で真野政府参考人は「五月十九日夕方、納骨室を開けるということを行いました。二十日の墓苑の開苑前に、厚生労…
答弁内容
一について
厚生労働省社会・援護局援護企画課外事室の六名の職員(以下「外事室職員」という。)は、環境省千鳥ヶ淵戦没者墓苑管理事務所長の了解を得て、千鳥ヶ淵戦没者墓苑(以下「墓苑」という。)の東門を開けて墓苑に入った。また、本年納骨した遺骨については、八十七の箱に納め、二台のマイクロバスによって墓苑に搬入した。
二及び四について
お尋ねの納骨作業については、来苑者に公開して行うべきものではなく…

MMRワクチン接種による被害発生の原因究明に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2002/07/31提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
はしか(M)、おたふく風邪(M)、風しん(R)を一度の接種で予防できるとして一九八九年四月導入された新三種混合ワクチン(以下MMRという)は、当初の一九八九年から無菌性髄膜炎を中心とする副反応(副作用)を多発させたにもかかわらず、一九九三年四月まで接種が継続された。「当面接種見合わせ」が決まるまでの丸四年間、百八十三万千七十六人もの子どもたちに接種が行われ、無菌性髄膜炎発生数が千七百五十四人であっ…
答弁内容
一について
乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(以下「MMRワクチン」という。)の接種後の無菌性髄膜炎の発生については、平成元年九月ごろには新聞等により報道されていたことから、厚生省においても情報収集に努めていたところであり、前橋市における状況については、同年十月二十五日の公衆衛生審議会伝染病予防部会予防接種委員会において、前橋市医師会から、同年四月から同年八月までの間の被接種者は千…

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第155回国会(2002/10/18〜2002/12/13)

MMRワクチン接種による被害発生の原因究明に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2002/11/12提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本件については去る七月三十一日に第一回目の質問主意書を提出し、九月十日付けにて答弁書を受けましたが、尚不明な点やMMRワクチン接種による被害発生の原因究明に必要な事実関係を確認すべき事項があり、以下について質問する。
一 先の答弁書、別表第二の被害事例について、平成元年四月MMRワクチン導入後まもなく(五月から七月にかけて)、死亡一例、難聴一例、無菌性髄膜炎・小児片麻ひ一例が発生している。しかも…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成十四年九月十日内閣衆質一五四第一九〇号)別表第二中の御指摘の三事例に関する事実経過は、次のとおりである。
1 平成元年七月七日、福島県から、同年五月九日に乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン(以下「MMRワクチン」という。)の接種を受けた者が同月十六日に急性心不全により死亡した旨の連絡を受けた。また、平成二年一月八日付けで被接種者の保護者から予防接種法(昭…

情報公開の促進に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2002/11/14提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等(以下、法と言う)施行後の運用について各利用者から数多くの苦情が出ている。また、地方自治体の情報公開条例制度では、考えられなかったような運用上、不合理な事例や不祥事も目立っている。本法は、国民主権の理念にのっとり、情報開示請求権を認め、情報の一層の公開を図り、公正で民主的な行政の推進に資することを目的としているだけに、この一年間で起こった不祥事や行政の対応…
答弁内容
一の(1)、(2)及び(5)について
お尋ねの各行政機関において行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)に基づき、情報公開法の施行の日(平成十三年四月一日。以下「施行日」という。)から平成十四年三月三十一日までに行った情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等の期限の延長件数等は、別表一及び別表二のとおりである。
一の(3)及び(4)につ…

ウイルス肝炎総合施策に関する質問主意書

第155回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2002/12/12提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昭和五四年に設置された「肝炎研究連絡協議会」の研究成果により、昭和六〇年度から新生児にB型肝炎ワクチンを接種する「母子感染防止事業」が開始された。また昭和六三年にはC型肝炎ウイルス遺伝子が解明され、六年後の平成六年にはウイルスそのものが見つかり、本年からは、難病対策が開始された昭和四七年以来三〇年ぶりにB型・C型肝炎ウイルス検診が開始される等緊急対策が実施されている。しかしながら、ウイルス肝炎・肝…
答弁内容
1について
老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)に基づき市町村が行う肝炎ウイルス検診である節目検診(四十歳、四十五歳、五十歳、五十五歳、六十歳、六十五歳及び七十歳の者を対象とする肝炎ウイルス検診をいう。)及び節目外検診(右のような節目の年齢の者に着目するのでなく、四十歳以上の者で、過去に肝機能の異常を指摘されたことのあるもの等を対象とする肝炎ウイルス検診をいう。)の実施状況について、平成十四年…

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第156回国会(2003/01/20〜2003/07/28)

増加する自殺の防止に関する質問主意書

第156回国会 衆議院 質問主意書 第62号(2003/04/23提出、42期、社会民主党・市民連合)
質問内容
近年経済の不安定も重なり、我が国の自殺者は増加の一途をたどっています。その数、平成十年から三万人を超え、平成十一年には三三〇四八人、平成十三年は三一〇四二人と警察庁が発表しています。しかしながら、自殺者についての実態把握はきわめて杜撰で、自殺防止を考える上で十分たり得る実態把握になっていません。効果的な自殺防止策を検討する上でも、自殺の実態解明はきわめて重要であることにかんがみ、以下について質問致…
答弁内容
一について
人口動態統計によると、平成十三年の自殺者数は二万九千三百七十五人であり、その手段別の内訳は、縊首、絞首及び窒息が二万二百十二人、高所からの飛降りが二千六百九十九人、ガス及び蒸気が千三百七十五人、溺死及び溺水が千七十一人、その他が四千十八人となっている。
なお、警察庁において把握している平成十三年の自殺者数は三万千四十二人であり、その手段別の内訳は、首つりが一万九千九百五十人、飛降り…

阿部知子[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院42期 ※参考情報)

社会民主党・市民連合 (第148回国会、初出日付:2000/07/18、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第149回国会、初出日付:2000/08/04、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第150回国会、初出日付:2000/09/28、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第151回国会、初出日付:2001/02/14、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第152回国会、初出日付:2001/09/21、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第153回国会、初出日付:2001/10/17、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第154回国会、初出日付:2002/01/25、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第155回国会、初出日付:2002/10/30、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第156回国会、初出日付:2003/01/27、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第157回国会、初出日付:2003/10/03、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院42期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

阿部知子[衆]在籍期 : |42期|-43期-44期-45期-46期-47期-48期-49期
阿部知子[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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