塩川鉄也 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは塩川鉄也衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 衆議院本会議 第18号（2022/04/07、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、経済安全保障推進法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、科学技術の軍事研究化を推進し、学問の自由などを侵害するということです。 　政府が指定する特定重要技術の研究開発のために設けられる指定基金に想定されているのは、二千五百億円もの育成プログラムです。その研究成果は軍事技術として将来的に防衛省の判断で活用されることはあり得ると答えました。指定基金において必置とされている協議会は、政府から機微情報の共有など伴走支援が行われ、参加者に罰則つきでの守秘義務を課しています。これまで、研究開発において、このような罰則つきのやり方が設けられたこ……

第208回国会 衆議院本会議 第21号（2022/04/19、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁設置法案及び与党提出のこども基本法案について質問します。（拍手） 　まず、子供の実態をどう見るか。 　今、子供の貧困は約七人に一人、一人親世帯の半分が貧困状態です。二〇二〇年度では、虐待の相談件数は二十万件、不登校も二十万件、いじめの認知件数は五十一万件に上り、いずれも大幅に増加しています。十代の死因で自殺が最多を占めるのは、Ｇ７で日本だけです。 　総理、子供の現状が深刻だという認識はありますか。 　国連子どもの権利条約を批准してから約三十年、なぜここまで深刻なのか。政府はこれまで何をしてきたのですか。 　子どもの権利委員会からも……

第208回国会 衆議院本会議 第27号（2022/05/17、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁二法案及び自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。（拍手） 　貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は極めて深刻です。この事態を放置してきた政府の責任は重大です。 　権利条約批准から約三十年、自民党政権は、条約が掲げた、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の四原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。 　今必要なのは、子供を権利の主体として明確に位置づけ、憲法の基本的人権……

第210回国会 衆議院本会議 第4号（2022/10/25、49期、日本共産党）

○塩川鉄也君　統一協会との深い癒着が問われていた山際大臣が辞任しました。記憶がないなどとごまかしながら、新たな事実を突きつけられると後追いで認めるなど、余りにも無責任な態度に国民の怒りが広がり、ついに国会答弁に行き詰まって辞任に追い込まれたのです。 　しかし、辞めるのは政権に迷惑をかけるからであって、癒着への反省は一言もありません。 　岸田総理は、山際大臣の辞任を認めたのは政策推進のためだと言いました。なぜ山際大臣と統一協会の癒着関係を理由に更迭しないのですか。 　山際議員は、明らかになっているだけでも、統一協会そのものが主催、後援した会合に二回、文鮮明夫妻が創設した国際政治団体である天宙平和……

委員会発言一覧（衆議院49期）

第207回国会 議院運営委員会 第1号（2021/12/06、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　特別委員会の見直しについて一言発言いたします。 　この間、我が党は、特別委員会の在り方について見直しを求めてまいりました。 　その観点は、第一に、設置の経緯を踏まえて見直しの議論を行うということであります。 　例えば、原子力問題調査特別委員会は、東電福島第一原発事故を踏まえ国会に設置をされた調査機関、国会事故調査委員会の提言に基づき、原子力規制当局に対する国会の監視機能を発揮することを目的に設置をされたものであります。このような機能の強化を図ることこそ求められています。 　第二に、大臣出席の一般質疑を行うなど、行政監視機能を果たせるようにすることであり……

第207回国会 議院運営委員会 第7号（2022/01/13、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　我が党は、二〇二二年度の本院予算については反対であります。 　文書通信交通滞在費について、我が党は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直しを求めてきました。 　文書通信交通滞在費は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信等をなす等のため、議員に支給されます。国会の行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えるための必要経費です。その観点で、文通費の目的及び金額の在り方について議論すべきであり、日割り支給や国庫返納、公表のルールと併せ、各党間の協議を通じて、実施に向けて結論を出すべきです。 ……

第208回国会 議院運営委員会 第2号（2022/01/19、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　急速に感染拡大をしているオミクロン株については、専門家の科学的知見を踏まえた対策と丁寧な説明、発信が必要であります。 　前のコロナ担当の西村大臣は、基本的対処方針分科会の尾身会長と三十回の合同記者会見を行い、国民への説明を行ってきました。山際大臣はまだ一回も行っていないと承知していますが、これはどういうことでしょうか。
【次の発言】　岸田総理は、専門家の意見を聞きながら最新の知見に基づく対応を進めると述べていますが、十八日の新聞報道で、首相は記者会見に尾身氏は同席させない方向で、情報発信の切り分けを狙うとありましたが、切り分けというのを決めているんでし……

第208回国会 議院運営委員会 第5号（2022/02/01、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について一言申し上げます。 　香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容を始めとした中国政府による人権侵害、抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取組に反するものです。 　しかし、今回の決議では、これらの点が明らかではありません。中国政府による深刻な人権侵害に対する非難決議とすることを明確にすべきです。 　そして、日本政府が中国政府に対して国際法に基づく冷静な外交批判によって人権侵害の是正を働きかけることを求めるものです。 　以上……

第208回国会 議院運営委員会 第6号（2022/02/03、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　オミクロン株の感染拡大、医療逼迫状況が進む中で、緊急事態宣言発出の議論が行われております。ただ、現在の緊急事態宣言発出の判断基準は、昨年十一月のコロナ対策分科会提言を踏まえたものであります。その後、オミクロン株が急拡大をしております。オミクロン株の特徴に対応した緊急事態宣言の発出基準を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　医療の逼迫状況という場合においても、やはりオミクロン株ならではの特徴も当然反映されているわけですから、オミクロン株の特徴に対応した医療の逼迫状況を念頭に置いたような緊急事態宣言発出の要件ですとか、それに基づ……

第208回国会 議院運営委員会 第9号（2022/02/18、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　療養者数、重症者数、また死亡者数が増加をし、特に死亡者数は最悪を更新している深刻な事態であります。 　感染拡大の速度は鈍化が見られるということですが、新規感染者数の把握が実際どうなのか。 　埼玉県内のある男性は、無料のＰＣＲセンターに行き、陽性の結果が出たので、保健所に電話をかけたがつながらない、結局、八十回以上かけたけれども保健所と連絡が取れなかったと言います。そのため、感染者と認定されていない。大阪の事例のように、ＨＥＲ―ＳＹＳに新規感染者数が入力できず、大幅な遅れが生じて深刻な事態となっていると言います。 　このように、感染実態が正確に把握できな……

第208回国会 議院運営委員会 第12号（2022/03/03、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　伊藤かつら参考人、今日はありがとうございます。 　最初に、人事官の仕事に求められるものということでお尋ねします。 　公務員は、憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては中立公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として設けられたのが人事院であります。最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割です。 　人事官は、こうした人事院の役割を自覚して、政府から独立して、中立の立場で職務を遂行することが求められているのではないで……

第208回国会 議院運営委員会 第25号（2022/04/14、49期、日本共産党）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、文書通信交通滞在費、文通費に係る国会法・歳費法改正案及び関連規程案に対して反対の討論を行います。 　現行法は、当選、辞職などでその月の議員の在職日数が数日でも、一か月分の文通費を支給することとしています。これは国民の理解を得られない不合理なものであり、日割り支給の法改正は当然の措置であり、賛成です。 　しかし、文通費の名称及び目的の変更に関する改正については同意できません。文通費の名称及び目的は、文通費の使途と不可分のものです。使途や公開の在り方の議論に先んじて名称と目的を変更することは、順序が逆です。 　しかも、新たな名称と目的の表記は、一九六六年の議……

第208回国会 議院運営委員会 第29号（2022/04/28、49期、日本共産党）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、沖縄の本土復帰五十周年に関する決議案に反対の討論を行います。 　第一は、決議案が沖縄の歴史をゆがめていることです。 　「外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、」としていますが、そもそも、戦中戦後の沖縄の苦しみは日本政府自身がつくり出したものです。 　県民の四人に一人が犠牲になった苛烈な地上戦は、侵略戦争の末期、大本営による、本土決戦を遅らせるための捨て石作戦が招いた結果です。 　その後の米軍統治が戦後二十七年の長期に及んだのも、サンフランシスコ講和条約第三条で、沖縄が本土から切り離され、占領下に置き去りにされたことによるものです。七十年前の今日、条約……

第208回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2022/03/10、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、選挙買収と政党助成金の問題について質問をいたします。 　河井元法務大臣が有罪となった選挙買収事件について、河井夫妻の陣営に対し、自民党本部から一億五千万円が提供され、そのうち一億二千万円が政党助成金でした。これが買収の原資になったのではないかという疑惑はいまだに明らかになっておりません。 　二月二十八日の参議院の予算委員会で、我が党の井上哲士議員が、公判での供述調書を示して、運動員買収の原資が、克行氏の自民党広島県第三選挙区支部から案里氏の広島県参議院選挙区第七支部に振り込まれた四千五百万円であり、この四千五百万円は党本部からの政党助成金である……

第208回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2022/03/17、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　執行経費法案について質問をいたします。 　主権者国民の代表を選ぶ選挙は民主主義の根幹であり、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則に関わる重要な問題であります。国民の参政権行使を保障するには投票機会の保障は不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。 　まず、投票時間を繰り上げる投票所についてお尋ねをします。 　一九九七年に投票時間が二十時までと延長されたにもかかわらず、その後、投票時間を繰り上げる投票所が増大をしております。九八年の参議院選挙では時間繰上げ投票所は六％程度だったのが、回数を経るごとにどん……

第208回国会 内閣委員会 第3号（2022/02/09、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、松野官房長官に確認したいことがあるんですが、今日の午前中の予算委員会での質疑もあり、また記者会見でも説明もされました藤井敏彦経済安保法制準備室室長、国家安全保障局担当内閣審議官の件についてであります。 　松野官房長官、処分につながる可能性のある行為を把握したとして、その職が解かれて、出向元の経産省に戻ったということなんですけれども、これは、どのような行為を行ったのかについて御説明いただけないでしょうか。
【次の発言】　週刊文春の報道によりますと、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあるということですけれども、こういった事実関係につい……

第208回国会 内閣委員会 第5号（2022/03/02、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　警察法改正案について質問いたします。 　二之湯委員長にお尋ねをいたします。 　霞が関、国の府省庁におきましては、部や局の改編は法定事項ではなく政令事項となっております。しかしながら、警察庁については法律で定めることが維持されておりますが、それはなぜでしょうか。
【次の発言】　今お答えいただきましたように、個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動に係る警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重な対応が求められるものであります。 　続けてお尋ねしますが、今回の法改正は、重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する規定……

第208回国会 内閣委員会 第6号（2022/03/04、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ロシアによるウクライナの侵略は極めて重大であります。ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を糾弾をし、ロシアの軍事行動の中止を強く求めるものであります。 　国連憲章では、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを加盟国に義務づけており、ロシアの行動は国連憲章違反の侵略であります。核兵器で世界を恫喝するようなことを許してはなりません。ロシアの侵略を抑えるために、国際社会が一致して行動するときであり、経済制裁を始めとして、一番大事なのは国際世論を大きく広げていくということ、ロシア非難決議が過去最多の賛成百四十一か国で上がったということも極めて重要で、プ……

第208回国会 内閣委員会 第7号（2022/03/09、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人事院にお尋ねをいたします。 　昨年十一月の給与関係閣僚会議で二之湯大臣は、人事院勧告は、国家公務員の給与のほか、地方公務員の給与や、病院、学校など民間被用者の給与にも事実上影響を及ぼしますと述べております。 　人勧はどれだけの人数の労働者に影響を及ぼすのか、この点について教えてください。
【次の発言】　二之湯大臣が、病院、学校などの給与にも事実上影響を及ぼしますと言っています。この人数というのはどんなものでしょうか。
【次の発言】　これは、幼稚園以外の私立学校の人数とかも影響を受けるんじゃないですか。

第208回国会 内閣委員会 第8号（2022/03/11、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、藤井敏彦元国家安全保障局内閣審議官、経済安保法制準備室長の懲戒処分に係る報告書をめぐる問題について質問をいたします。 　最初に、官房長官にお尋ねいたします。 　この藤井氏については、多数の非違行為が明らかとなりました。このような多くの違反行為があったにもかかわらず、経産省や防衛装備庁、国家安全保障局において、周りのスタッフの人は、上司含めて、何にも気づかなかったんでしょうか。
【次の発言】　気づかないというのは、にわかに信じ難い話であります。 　今回、国家安全保障局が主体となって調査ということですけれども、当然のことながら、元々は経済産業省の人……

第208回国会 内閣委員会 第9号（2022/03/16、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　キャッシュレス法案について質問をいたします。 　本法案は、国の行政手続での納付において、当該手続に関する法令の規定にかかわらず、各府省庁の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払いを可能とするものであります。 　大臣にまず確認ですけれども、この法案は、従来の現金や印紙による支払いを廃止するものではなく、支払いに係る国民の選択肢を増やすもの、そういうことでよろしいでしょうか。
【次の発言】　国民、利用者の選択肢を増やすということであります。 　同時に、このようなキャッシュレスにおきまして、システム障害の影響……

第208回国会 内閣委員会 第10号（2022/03/18、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先週に続いて、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の問題について取り上げます。 　先週お尋ねをしたところで、大企業経営幹部向けのビジネススクールである不識庵におきまして、藤井氏が師範として関わった企業が過去三年間で二十社ということを明らかにしております。その中に電機メーカーＡ社が入るのかということをお聞きしたんですが、それが宿題になっておりますので、その点、まずお答えいただけますか。
【次の発言】　基本的な点について明らかにしないで問題なかったという話にはならないわけで、こういう点でも、官房長官、改めて、しっかり、こちらの要望している資料を出していただく、そ……

第208回国会 内閣委員会 第11号（2022/03/23、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安保推進法案について質問をいたします。 　今日は、まず、フレームの点についてお尋ねいたします。 　本法案では、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を害する行為という文言が何か所も使われております。ここで言う外部とは何なのかについて御説明ください。
【次の発言】　外国政府によるという話でありました。 　そうしますと、外部から行われる行為、国家及び国民の安全を害する行為という点について言うと、例えば、自然災害ですとか感染症ですとか気候危機というのは、そういう形では含まれるというものではないということでしょうか。

第208回国会 内閣委員会 第13号（2022/03/30、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について質問いたします。 　今日は、官民技術協力の関連でお尋ねをいたします。 　最初に、大臣、デュアルユース技術というのはそもそも何なのか、この点について御説明をお願いいたします。
【次の発言】　デュアルユース技術は、民生にも軍事にも用いられる技術。この点、昨年六月閣議決定の成長戦略実行計画におきまして、経済安全保障の推進の冒頭に、「経済成長と安全保障の両面から大きな可能性を有する、半導体、ＡＩ、量子、５Ｇ等のデュアルユース技術（軍事転用可能な民生技術）への関心が高まっている。」とあります。デュアルユース技術というのが、軍事転用可能……

第208回国会 内閣委員会 第14号（2022/03/31、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の方全員にお尋ねをしたいと思っております。 　官民技術協力の関係で、先ほど鈴木参考人もちょっと触れておられましたが、セキュリティークリアランス、適性評価制度についてお尋ねしたいと思っています。 　小林大臣は、今後の検討課題の一つと答弁をしておられます。セキュリティークリアランス、適性評価制度については、その必要性を訴える声とともに、プライバシーの侵害や学問の自由の侵害、また、労働者の不利益取扱いといった問題が生じるのではないのかといった懸念の声もあります。 　……

第208回国会 内閣委員会 第15号（2022/04/01、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について質問をいたします。 　サプライチェーン、特定重要物資の関係でまずお尋ねいたします。 　供給確保計画において、取引先企業情報の記載についてお尋ねをいたします。 　法文の第九条第三項第八号に、「供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給又は使用の現状」とあります。現時点の取引先企業について、どのような情報を記載することになるのか。調達先や供給先、顧客の企業情報を全て提供するのか。その点について御説明ください。
【次の発言】　もう一つ、第九条第三項第三号で、取組の内容及び実施期間、これから何をやりますかというこの……

第208回国会 内閣委員会 第16号（2022/04/06、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　経済安全保障推進法案について質問いたします。 　この間、大手企業において経済安全保障に対応する部署を設けるということが続いていると、毎日新聞の報道等によって紹介がされておりました。三菱電機は経済安全保障統括室を設置するとか、デンソーや富士通、ＮＥＣも経済安全保障室を設置するとか、パナソニックは経済安保やカーボンニュートラルの政策などに対応するパナソニック総研を設立するとか、続いております。 　これらの企業に経産省のＯＢが再就職をしたということですけれども、その再就職先と最終官職を明らかにしていただきたい。また、ほかにも経済安保担当という名目で再就職した……

第208回国会 内閣委員会 第17号（2022/04/08、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は最初に、保育士、学童保育指導員の賃上げ政策の進捗状況についてお尋ねをいたします。 　月額三％、九千円の賃上げを図るという保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の申請状況ですけれども、申請しなかった自治体数、申請した自治体数、申請した自治体数のうち公立施設を対象に含めて申請した自治体数がそれぞれ幾つかをお答えください。
【次の発言】　全市町村のうち申請自治体は約八割です。二割近くが申請をしておりません。公立施設の申請は全自治体の三割に届かない。七割以上の自治体が申請していないということであります。 　続けて、放課後児童支援員処遇改善臨時特例事業の……

第208回国会 内閣委員会 第19号（2022/04/15、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　道路交通法改正案の質疑に当たりまして、まず二之湯国家公安委員長にお尋ねをいたします。 　この道路交通法改正案について、閣議決定の際の参考資料でもある法案要綱に三か所の間違いがありました。また、提案理由説明についても、先日の委員会の場で誤りが明らかになりました。極めて重大であります。国民に権利義務を課す法案の審議だからこそ、国民の代表機関である国会での慎重な審議、議決が求められます。その審議に付す法案及び関連資料に誤りがあってはなりません。誤りがあれば、直ちに国会、国民に報告をし、是正することが必要であります。 　今回の度重なる事態について、警察組織を監……

第208回国会 内閣委員会 第20号（2022/04/20、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず学校給食費の無償化についてお尋ねをいたします。 　文科省に幾つか事実関係を確認の上で、野田大臣に子供関係予算の問題についてお尋ねをしたいと思っております。 　二〇一七年度の学校給食費の無償化等の実施状況というのを文科省が調査を行っております。その中で、小中学校とも無償化をしている自治体数及びその割合が幾らか、また、その他何らかの助成制度を実施をしている自治体数及びその割合について明らかにしていただきたい。うち群馬県における無償化等の実施状況がどうなっているのかについても併せてお答えください。

第208回国会 内閣委員会 第21号（2022/04/22、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　こども家庭庁設置法案、それから与党提出のこども基本法案について質疑をいたします。 　一九九四年に批准をされました子どもの権利条約が日本の法制度にどのように位置づけられてきたかについて確認をしたいと思います。 　野田大臣にお尋ねしますが、条文に子どもの権利条約が盛り込まれた最初の法律は二〇〇九年の子ども・若者育成支援推進法と承知していますが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】　今、子どもの権利条約の理念にのっとり、また四つの原則に則した部分の記述のところを紹介いただきました。 　そもそも、子どもの権利条約のこういう規定について法律に盛り込んだのがこ……

第208回国会 内閣委員会 第22号（2022/04/27、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に、与党提出のこども基本法案の提出者に御質問いたします。 　前回もお聞きした点ですけれども、こども基本法案と、子どもの権利条約、学校教育との関係についてであります。 　本会議で、こども基本法は学校教育も包含するのかという私の質問に、提出者の木原稔さんは、教育施策は憲法と教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われるものであることから、こども基本法には学校教育の内容に踏み込んだ規定を設けることはしなかったと答弁しました。 　一方で、先日、金曜日の質疑の答弁では、鈴木さんでしたか、子供施策の定義上、教育施策は子供施策に含まれる、子どもの権利条約……

第208回国会 内閣委員会 第23号（2022/04/28、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の皆様に御質問をいたします。 　やはり、子供関連の法案ということで、子どもの権利条約、これが、今の政治、社会、どのように発揮をされているのかということが問われることだと思っております。 　その点で、日本においてこの子どもの権利条約の実施状況が不十分ではないのかと私は受け止めておりますが、そうお考えであれば、どのような分野で、どのような権利保障が不十分だとお考えか、この点についてお聞かせいただきたいということと、あわせて、今回、閣法で出しましたこども家庭庁設置法案、……

第208回国会 内閣委員会 第24号（2022/05/11、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、こども家庭庁の組織の在り方の点について、また、子供コミッショナー制度について質問をいたします。 　これまでの答弁で、大臣は、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援や少子化対策、児童虐待などの子供施策に関する総合調整権限を一元化して、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮すると答弁をしております。 　それでは、これまでの子供施策に係る総合調整権限とはどのようなものか、これまで機能していたのか、その点についてお答えください。
【次の発言】　それぞれ、これまでの期間における総合調整権限のお話があり……

第208回国会 内閣委員会 第25号（2022/05/13、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、子供のデータ連携、子供データベースについてお尋ねをいたします。 　デジタル庁にお聞きしますが、国が一元的に子供の情報を管理するデータベースを構築することは考えていないと述べておりますけれども、自治体が一元的に情報管理をする、そういう仕組みをつくるということはあるんでしょうか。
【次の発言】　分散している情報を集約するところもあるということですが、今例にも挙げております実証事業の自治体の取組について、デジタル庁が出している自治体の実証事業計画概要を見ますと、東京都の昭島市や愛知県のあいち小児保健医療センターの計画概要に子供データの一元管理とあるの……

第208回国会 予算委員会 第16号（2022/02/18、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、岸田総理の看板政策の一つであります、公的価格の抜本的見直しについてお尋ねをいたします。 　岸田総理の自民党総裁選政策集には、「あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」」、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格を抜本的に見直すとあります。 　昨年十月の所信表明演説では、看護、介護、保育など、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきますと述べております。 　総理に伺い……

第209回国会 議院運営委員会 第1号（2022/08/03、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党を代表し、第二百九回国会の会期について、八月三日から五日までの三日間とすることに反対の意見を述べます。 　本臨時会は、参院選結果を受け、正副議長選出など参議院の構成を決めることが主要な任務ですが、それだけに終わらせることはできません。 　国民生活と国政に係る重要な課題が山積しています。過去最多の感染者数となった新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰とコロナ禍で疲弊した暮らしと営業を支援する経済対策は、抜本的な対応が求められる緊急課題です。同時に、国論を二分している安倍元総理の国葬問題の議論、旧統一協会による被害者救済、自民党を始めとした政治との癒着の徹底解明は、民主主義の……

第209回国会 議院運営委員会 第3号（2022/09/08、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　安倍元総理の国葬について、総理にお尋ねをいたします。 　我が党は、安倍元総理の国葬に反対であります。 　岸田総理は、安倍元総理に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式として国葬を行うとしております。これは、安倍元総理の政治の礼賛になります。 　そもそも、国葬は、現行憲法の精神と相入れません。法の下の平等に反し、思想及び良心の自由を侵害し、弔意の強制につながります。国葬は中止すべきであります。 　同時に、国民の皆さんが疑問に思っているのは、統一協会と深い関わりがあった安倍元総理を国葬にすることであります。 　総理にお尋ねします。 　岸田総理は、統一協会と……

第210回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2022/10/26、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず最初に、統一協会と政務三役の皆さんの関係についてお尋ねをいたします。 　岸田総理、自民党総裁が関係を絶つという統一協会及びその関連団体とどのような関わりがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。 　最初に、寺田大臣御自身が、この統一協会またその関連団体とどのような関わりにあるのか、この点について具体的に明らかにしていただきたい。
【次の発言】　収支報告書上はどのような団体との関係になっておりますか。
【次の発言】　この国際勝共連合がどういう団体かというのは大臣は御存じでしょうか。

第210回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号（2022/10/31、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　この倫選特で議論が行われてまいりましたけれども、寺田大臣の政治資金問題は、所管大臣として看過できない重大問題であります。 　政治資金規正法の目的、基本理念においては、政治資金の収支を国民の不断の監視と批判の下に置くことで、民主主義の健全な発展につながるということ、政治資金の公開が重要だということを強調しております。当然、公開された情報に虚偽があっては、判断を委ねられている国民は判断できないのであって、正確に収支の状況を明らかにすることは基本中の基本であります。政治資金規正法は、その公開についても規定しております。 　寺田大臣は五つの国会議員関係政治団体……

第210回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2022/11/08、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日もまずは寺田大臣の所管大臣としての資質、資格を問わなければなりません。 　今日の午前、文春オンラインで、寺田稔竹原後援会が発行した領収書について、二〇一八年から三年間の領収書において、寺田稔宛ての領収書に記された宛名の筆跡が十一枚にわたって酷似しており、竹原後援会側が領収書の宛名を記入していたという、領収書を偽造した疑いを報じております。 　寺田大臣は、十一月一日、参議院総務委員会で我が党の伊藤岳議員の質問に答えて、支払いを受けたお店の方も、そこは私の竹原事務所というふうにこの通称で呼ばれておりまして、寺田事務所宛てのものもございます、あるいは竹原……

第210回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2022/12/07、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　日本共産党を代表して、意見表明を行います。 　日本の公職選挙法は、立候補や選挙運動に様々な規制を設けています。民主主義や国民の参政権の保障という点で重大な問題です。選挙権、参政権は、国民主権、議会制民主主義の根幹を成すものです。民主主義の土台を決める選挙制度は、国民の参政権に関わる問題であり、十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要です。 　この間の選挙制度改革において、一部の政党で談合し、多数の力による押しつけが行われてきており、我が党は、全党全会派参加の下での協議とともに、主権者国民に開かれた議論を行うことを求めてきました。今回の自由討議がその一……

第210回国会 内閣委員会 第3号（2022/10/28、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、政務三役と統一協会との関係について、まずお尋ねをいたします。 　最初に、木原誠二官房副長官にお尋ねをいたします。 　木原副長官と、統一協会、世界平和統一家庭連合との、またその関連団体との関わりについて、まずは御説明ください。
【次の発言】　シンポへの参加というお話がありましたけれども、木原副長官御自身が、統一協会、その関連団体の会合に出席をした、その具体の話について御説明いただけますか。
【次の発言】　もっと正直に語っていただきたいんですが。 　ちょっと確認なんですけれども、今お話しいただいたフォーラムというのは、二〇一六年十二月十八日のアジア……

第210回国会 内閣委員会 第4号（2022/11/02、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人勧に関しての質疑をまず行います。 　今年の人事院、公務員人事管理に関する報告についてであります。 　「業務量に応じた定員・人員の確保等」として、「業務量に比して定員が十分ではないために必要な人員を配置することができず、恒常的に長時間の超過勤務により対応せざるを得ない部局等も依然としてある。　このため、本院としては、定員管理を担当する部局に対して必要な働きかけを行う」と述べております。 　人事院総裁にお尋ねしますが、このような要請というのは過去行ったことがあるんでしょうか。また、人員確保において、業務量に比して定員が十分でないと言うが、何が問題となって……

第210回国会 内閣委員会 第5号（2022/11/04、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政務三役と統一協会との関係についてお尋ねをいたします。 　最初に、大串副大臣にお尋ねをいたします。 　大串副大臣が、統一協会の関連団体と推薦確認書の用紙をその場で見て署名をしたという答弁がございます。この推薦確認書の相手方というのはどの団体か、推薦確認書を出された側の相手方の団体名は何か、教えてもらえますか。
【次の発言】　世界平和連合ということで、この推薦確認書の文書そのものは、その場でサインをした際に手元に残るのか、相手方が持って帰るのか、それはどんな対応だったんですか。
【次の発言】　その場合に、その推薦確認書については外部に公表しないという約束……

第210回国会 内閣委員会 第8号（2022/11/16、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、東京五輪・パラリンピック贈収賄事件について質問をいたします。 　この汚職事件は、五ルートに拡大し、東京大会組織委員会元理事で電通元専務の高橋容疑者は、受託収賄罪で四回起訴され、収賄額は約二億円となったということであります。ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ＡＯＫＩトップらを含む計十五人が起訴されました。 　商業五輪が生み出した利権の構造を徹底的に明らかにするとともに、なぜこのような不祥事を防ぐことができなかったかの検証は欠かすことができません。 　この汚職事件の検証については、多額の国民の税金を投入をし、オリパラ支援のための特措法を制定をし、オリパラ大会組織委……

第210回国会 内閣委員会 第9号（2022/11/18、49期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＰＦＩ法改正案について質問をいたします。 　事業の実施から二十数年間。ＰＦＩ事業についての検証が必要であります。 　法務省に、ＰＦＩ刑務所についてお尋ねをいたします。 　会計検査院は、昨年五月、「国が実施するＰＦＩ事業について」という報告書をまとめています。 　サービス購入型の六十五事業のうち、三十年度末時点において維持管理、運営業務が開始されていた五十七事業について、モニタリングにより確認された債務不履行の発生状況を見ると、同種の債務不履行が繰り返し発生していて、債務不履行の年間の発生件数が多くなっているものが見受けられたと述べています。その事例とし……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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