塩川鉄也 衆議院議員
44期国会発言一覧

このページでは塩川鉄也衆議院議員の44期（2005/09/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院44期）

第163回国会 衆議院本会議 第5号（2005/10/06、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の郵政民営化法案について質問をいたします。（拍手） 　小泉総理は今回の総選挙を民営化の是非を問う国民投票だと位置づけましたが、その結果、小泉政権与党が小選挙区で得た得票は四九％にすぎませんでした。民営化に賛成とした国民は半数に満たなかったのであります。小選挙区制によって多数議席を獲得したことをもって、国民の信任を得たとは到底言えません。しかも、総選挙において、総理は、郵政民営化によって金融サービスが低下し、税金の節約にもならないという真実を語ってこなかったのであります。このことを厳しく指摘をし、質問に入ります。 　第一に、国民サービスの問題です……

第164回国会 衆議院本会議 第25号（2006/04/20、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、行政改革関連五法案に反対の討論を行います。（拍手） 　小泉総理が改革の総仕上げと言う今回の法案は、簡素で効率的な政府を口実に、国民の安全や暮らしを支える公務部門を縮小し、国の責任を放棄するものであり、断じて認められません。 　法案は、国、地方の公務員の純減を掲げていますが、日本の公務部門は、政府も認めるように、主要国の中でも小さな政府であり、必要な役割が果たされておりません。例えば、サービス残業や劣悪な労働条件を調べる労働基準監督官、大企業の横暴を規制する下請代金検査官は明らかに不足をしております。 　地方公務員の分野でも、消防職員やケースワーカーなど……

第166回国会 衆議院本会議 第14号（2007/03/16、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、関係大臣に質問します。（拍手） 　冒頭、昨日発覚した北陸電力志賀原発一号機における言語道断の臨界事故隠しについて、国に報告がなされなかったのはなぜか、こうした事態を国が把握できなかったのはなぜか、安全システムそのものに重大な問題があるのではありませんか。政府は、直ちに全容を解明し、その責任を明らかにすべきであります。 　さて、今日、日本経済に問われているのは、多国籍化した大企業が軒並み未曾有の利益を上げている一方で、労働者、国民の雇用不安は一向に改善されず、貧困と格差が拡大しているという問題です。それは、この数年来、政府が構造改革の名のもとに、設備、債務、雇……

第169回国会 衆議院本会議 第6号（2008/02/19、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、総理並びに総務大臣に質問をいたします。（拍手） 　総理は先日の予算委員会で、地方に元気がない、経済が思わしくないと述べ、地方の疲弊を認めました。問題は、地方にどのような疲弊があり、それはなぜ生み出されたかということであります。 　この間、国の公共事業の乱発政策が地方に過大な借金を押しつけ、その結果、住民サービスを後退させてきました。また、規制緩和政策のもとで、地方の鉄道やバス路線は相次ぎ廃止をされ、大規模小売店舗法の改悪、廃止によって、中心商店街の衰退、町壊しが進みました。郵政民営化によって簡易郵便局の閉鎖も加速をしていま……

第169回国会 衆議院本会議 第26号（2008/04/30、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方税三法案を再議決すべしとの趣旨の動議に反対の討論を行います。（拍手） 　この四月一日を迎えて、一九七四年以来続いてきたガソリン税を初めとする道路特定財源の暫定税率が廃止をされ、三十四年ぶりに本則の税率が適用されるようになりました。今回の再議決は、これを覆し、暫定税率を復活させるものであります。 　反対理由の第一は、暫定税率復活反対の国民世論を無視する暴挙だからであります。 　世論調査でも、本来の税率になったガソリン税などの税率を暫定税率に戻すと答えた人の割合は、現在の税率を支持する人の半分しかありません。国民の多くは、混乱どころか歓迎をしております……

第169回国会 衆議院本会議 第27号（2008/05/09、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革基本法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、総理にお聞きしたいのは、なぜ、何のために公務員制度を改革するのかという問題です。 　我が国の国家公務員制度をめぐって問われているのは、長年の自民党政治のもとでつくり上げられた政官業の癒着構造です。昨年、防衛省事務次官の収賄事件で発覚した日米軍事利権、高速道路建設をめぐる談合など、官と業の癒着のうみは今やすべての官庁に及んでいます。その一方で、社会保険庁の消えた年金問題、肝炎など後を絶たない薬害問題を初め、国民の安全、安心、生命をないがしろにした無責任きわまる行政運営が横行しているので……

第169回国会 衆議院本会議 第34号（2008/05/29、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の国家公務員制度改革基本法案並びに自民党、民主党、公明党提出の修正案について、反対の討論を行います。（拍手） 　我が国の国家公務員制度は、戦後、日本国憲法のもとで、国民全体の奉仕者として、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的としてきました。ところが、歴代自民党政権のもとで、こうした理念は実現をされず、公務員の労働基本権を制限し、政官財癒着の行政を行ってきました。キャリアと呼ばれる特権官僚は、国民のために奉仕するのではなく、与党政治家や財界、業界に奉仕し、その見返りとして、天下りなどみずからの利権を拡大してきたのであります。そして、そ……

第170回国会 衆議院本会議 第14号（2008/12/11、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。（拍手） 　郵政民営化から一年を経過して、政府・与党が主張してきた民営化のメリットなるものは、根底から破綻をしているのであります。 　民営化で利便性が向上すると言ってきましたが、現実には、簡易郵便局の閉鎖は加速をし、郵便物の配達拠点であった集配郵便局は統廃合をされて、郵便配達のおくれや時間外窓口の閉鎖が行われました。さらに、各種手数料は値上げをされ、国民へのサービスは大きく後退をしました。そして、そのしわ寄せを受けているのが地方、とりわけ過疎地……

第171回国会 衆議院本会議 第9号（2009/02/12、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について質問します。（拍手） 　地方自治体の基本的役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。 　昨年来、景気悪化が深刻化し、失業と貧困が急速に拡大している今、地方自治体には、住民の生活支援、雇用確保、地域経済の下支えなど、まさに住民の生活と福祉を守る役割が痛切に求められています。 　しかし、現実には、多くの自治体が、求められる役割を果たすどころか、財政的困難のもと、地方の疲弊に陥っています。 　その原因は、この間、自民、公明両党の政権が進めてきた構造改革路線と、いわゆる三位一体改革によって地方財政を圧迫してきたことにあります。……

第171回国会 衆議院本会議 第12号（2009/03/04、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、定額給付金の財源を確保するための特例法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。（拍手） 　政府・与党は、参議院で否決された定額給付金の財源法案を三分の二の再議決までして押し通そうとしています。しかし、定額給付金には、今なお国民の七割から八割が反対をしています。 　なぜでしょうか。それは、昨年十月の発表から四カ月たっても、なお定額給付金の目的が定かでないからであります。 　目的が定かでないから、麻生総理、あなたの発言が迷走するのであります。初めは、生活対策だから受け取る金持ちはさもしいとまで言いました。ところが、どうでしょう。今度は一転して、景気対……

第171回国会 衆議院本会議 第18号（2009/03/27、44期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案及び地方交付税法改正案の再議決を求める動議に反対する討論を行います。（拍手） 　地方税法、地方交付税法の両改正案は、本日、参議院で否決されました。政府・与党は、参議院が衆議院と異なる結論を出したことをしっかりと受けとめるべきであります。 　にもかかわらず、昨年に続き二年連続して、衆議院の三分の二の数の力で再議決し、成立させようとしています。国会を構成するもう一つの院の結論を一顧だにせず、数の横暴を繰り返す政府・与党の姿勢を、断じて容認することはできません。 　以下、両法案の再議決に反対する理由を述べます。 　第一に、三位一体改革以来、削減……

委員会発言一覧（衆議院44期）

第163回国会 経済産業委員会 第3号（2005/10/26、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、きょうは経済産業省の例の裏金問題について質問させていただきます。 　この問題では、国民の皆さんに大変疑念や憤りもありますし、ましてや、この日本自転車振興会からの補助金がこのような不透明な使われ方がされたということで、競輪の施行自治体の方も大変怒っていらっしゃいます。 　私の地元は埼玉の所沢で、競輪があるものですから、所沢の市議会が九月の二十二日に意見書を採択し、衆議院議長あてに提出をされました。ここでも、「厳しい収益状況のなか、施行者が拠出している日本自転車振興会交付金について、経済産業省幹部の補助金の不正流用が発覚しました。これに対して、施行……

第163回国会 総務委員会 第2号（2005/10/06、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　引き続いて総務委員会を担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣、冒頭の発言でも自然災害の多発というようなことをおっしゃいました。宮崎県などへの大きな被害などもありました。この問題につきまして、昨年も大変自然災害が多発した中で、八月の国会で、私、新潟県三条市における豪雨災害のことを取り上げまして、あの際に、自治体が避難勧告を出したのが住民の方に十分届かなかったのではないか、防災無線などが実際には大雨で聞こえない、機能しない、そういった中で、地元の声としても、テレビやラジオなどでこういった避難勧告などを適宜的確に流してもらえ……

第163回国会 総務委員会 第4号（2005/10/18、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、羽田空港における電波障害の問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨日、十月の十七日に、羽田空港における電波障害によって発着がおくれた航空機が二百九十五便にも上ったそうであります。違法電波による滑走路の閉鎖は初めてだということですので、極めて重大な事例だったと言えると思うんです。 　この電波は米軍横須賀基地から発信された可能性があると報道されておりますけれども、そこでお尋ねしたいんですが、この違法電波の発信源がどうなっているのか、及び今後の対応策ということでお答えをいただきたいと思います。

第163回国会 総務委員会 第6号（2005/10/21、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　橋本会長にお伺いいたします。 　ＮＨＫの新生プランでは、「新生ＮＨＫの決意」として、何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫くと述べておられます。 　そこで、橋本会長に伺いますが、この意味するところはどういうところにあるのか、この点についてお聞かせください。
【次の発言】　ここは一般論ということではなくて、やはり放送の自主自律のあり方が具体的に問われていると思います。 　そこで、「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」番組改編問題に関して、このことを検証したいと思います。 　ＮＨＫは、誤解を払拭するためにということで、この番組……

第163回国会 総務委員会 第7号（2005/10/25、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　郵便法の改正ですけれども、郵便料金納付の印影の偽造について、これは郵便事業を混乱させるものであり、処罰の対象に加えるのは当然であります。 　私は、郵便事業を行う郵政労働者の労働条件の改善、特にサービス残業問題について、何点か質問したいと思っております。 　昨年、私の質疑の際に、生田総裁が、サービス残業は経営の恥だ、根絶したいと述べて、それを踏まえて、昨年十二月に郵政公社が勤務時間管理に関する実態調査を行い、不払い残業を根絶することを目的にこの調査が実施をされました。この調査に基づいて、不払い残業代が三十二億円、対象職員数五万七千人に支給をされるというこ……

第163回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第4号（2005/10/11、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　郵政民営化の特別委員会が始まったと思いましたら、もうきょう質疑終局、採決だという話であります。私は、理事会の中でも徹底審議を求めましたけれども、こういうふうになったことに大変唖然としております。何よりも、さきの国会でも最初から審議にも参加をして、徹底審議をやってきた中でこういうことになったことを大変残念に思っております。 　それ以上に、本来は総理がここに出席すべきものなのに、総理も、この締めくくり総括質疑に当たるべきこの場にもいない、本会議の質問にも答弁に立たなかった。総理の姿勢そのものも問われているんじゃないでしょうか。 　総理に聞きたいところですけ……

第164回国会 経済産業委員会 第2号（2006/02/24、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょう、私、最初に、この間にわかに大きな問題となってまいりました中古家電の販売問題について質問をいたします。 　九九年改正の電気用品安全法が、五年間の販売猶予期間を経てことしの四月一日から、五年物についての適用が行われることになります。そのため、ＰＳＥ表示のない中古家電製品の販売ができなくなります。 　これが行われますと、リサイクル店や楽器・オーディオ店、質屋、骨とう品店などが倒産、廃業の危機にさらされる、こういう声が広がっています。これじゃ商売がやっていけないという関係業界から怒りの声も寄せられています。あるリサイクル店の方などは、店の売り上げの四割……

第164回国会 経済産業委員会 第3号（2006/03/08、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは冒頭、今社会的な大問題となっております中古家電問題について何点か質問させていただきます。 　連日のようにテレビや新聞でもこの問題が取り上げられて、リサイクル業者の方がこれを機に廃業を決意せざるを得ない、こういう事態も生まれておりますし、電子楽器などのビンテージ愛好家の方から、日本の文化をごみにしていいのか、こういう怒りの声も寄せられているときであります。 　その点で何点か聞かせていただきますが、そもそも、この中古品の扱いについて、電気用品安全法の法制度のスキームの中でどうなっているのか、この問題ですけれども、ここにお持ちしました電気用品安全法の……

第164回国会 経済産業委員会 第4号（2006/03/14、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　最初に、橋本参考人に何点かお伺いいたします。 　今回のものづくり基盤技術の高度化法に当たっていろいろ参考資料などを拝見した際にも、鋳物業界においての不適切な取引慣行の例として重量取引というものがあるんだということをお聞きしました。 　私も明るくないものですから、鋳物関係での重量取引というのはどういうもので、どうされるのが一番いいとお考えなのか、その点で率直な御意見をいただければと思います。
【次の発言】　はかり売りじゃないんですから、技術をしっかりと見てもらえるというところ……

第164回国会 経済産業委員会 第5号（2006/03/17、44期、日本共産党）

○塩川委員　私は、ただいま議題となりました独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本来、特許行政は国の権限と責任で行わなければならないものであるにもかかわらず、本法案により情報・研修館の職員の身分を非公務員化することです。 　経済産業省自身、特許庁の業務は国の権限として特許権を付与するという制度だと述べています。であるならば、特許情報の取り扱いについては、国が直接責任を持って行うべきであり、独立行政法人に行わせること自体がそもそも問題です。今でも情報・研修館は、特許の審査官や審判官の資格取得に欠かせない研修業務を担っているに……

第164回国会 経済産業委員会 第6号（2006/03/22、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ものづくりの法案とも関係しますが、工業再配置法、民活法、ＦＡＺ法の廃止の法案が出されております。 　地域経済の振興をどう図っていくのかという点でも、この間、大手メーカーの国内工場立地がふえていると聞きます。その立地動向がどうなっているのか。その点で、最初に、国内回帰と言われておりますけれども、大手メーカーの立地動向は今どうなっているのか、その理由は何なのか、簡単で結構ですからお答えいただけますか。
【次の発言】　その理由は何なのかという点で、いかがでしょうか。
【次の発言】　私は、よく国内回帰と言われる際に典型的な例として紹介をされますシャープの亀山工……

第164回国会 経済産業委員会 第8号（2006/03/29、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、この間取り上げてまいりましたＰＳＥ法、中古家電販売問題について質問をいたします。 　この中古電気用品の販売禁止問題が、大変な大混乱でありました。検査機器がそもそも間に合わない、五百カ所の無料の貸出場所をつくるといっても、年度末までに確保できる台数が百数十台だというお話なんかもありました。そのため、もう営業は続けられないと廃業された方もいらっしゃいましたし、在庫を廃棄処分されるという方もあったわけであります。 　その点で、三月二十四日に経済産業省と中古家電の販売事業者の方との話し合いが持たれまして、共通理解が図られたというふうに承知をし……

第164回国会 経済産業委員会 第9号（2006/03/31、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　ＮＥＤＯ法、石特会計法の改正案、京都メカニズムのスキームづくりのことで質問いたします。 　最初に、この京都メカニズムの活用に当たりまして、クレジット購入によってＮＥＤＯの果たす役割ということで何点かお聞きしますが、一つは、ＮＥＤＯがクレジットを購入する場合に、これは何らかの基準とか条件というのが必要なんじゃないかと思うんです。何でも買えるというのではなくて、やはりふさわしい質が問われる、そういうことが求められていると思うんですが、その点どのようになっているのかお聞かせください。
【次の発言】　国際的なルールにのっとってクレジットの購入に当たるわ……

第164回国会 経済産業委員会 第10号（2006/04/05、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　ＮＥＤＯ法、石特法の質疑に当たりまして、エネルギー政策、環境政策の議論のいわば前提として、原子力の安全確保の問題、また、原発立地地域との信頼関係が問われる問題として、東京電力の第二原発三号機におきまして再循環系配管にいわば維持基準を満たさないひび割れがあったという問題について、関連して質問をさせていただきます。 　東京電力は、先月、三月二十二日に、福島第二原発三号機の再循環系配管のほぼ全周にわたって、一周するようなひび割れがあったことを明らかにし、これを超音波探傷検査で見落としていたと発表しました。 　去年の三月から五月の定期検査の際に、超音波……

第164回国会 経済産業委員会 第12号（2006/04/14、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　中心市街地活性化法に関係しまして、最初に、中活法の支援措置の一つであります大店立地法の特例措置に関連して、何点かお伺いしたいと思っております。 　中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和、中活法の改正の一枚紙に、支援措置の一つとしてそういうふうに書いてありますけれども、この特例の内容はどういうものなのかについて簡単に御説明をいただけますか。
【次の発言】　いわゆる二種特例区域の場合、指定をすれば、届け出及び説明会の開催のみで出店が可能だ、総理大臣認定を受ける一種の特例区域の場合であれば、手続がすべて不要になるということです。 　しかし……

第164回国会 経済産業委員会 第13号（2006/04/18、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、皆様から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　最初に、板橋参考人の方から何点かお聞かせいただきたいと思っています。 　こちらの、日本商工会議所のこの「実践！まちづくり」というのを拝見いたしまして、これは服部さんの長野の実例ですとか、あと、ちょうど足利の地元の事例なども紹介をしております。 　そういう中で、巻末の方の資料のところで、例えば、おととしの日商を初めとした中小四団体の要望書ですとか、あるいは、昨年、板橋委員長のもとでまとめられたこの要望書などを拝見しながら、こういう皆様の御提言というのが今回のまちづくりの三法……

第164回国会 経済産業委員会 第14号（2006/04/21、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　日本・メキシコ経済連携協定に基づく原産地証明書発給に関する法律の一部改正案ということでありまして、今回、この現行法の一般法化を図るという中身になっております。 　若干、質問の順序を入れかえまして、最初に二階大臣にお伺いしたいと思うんですが、日本・メキシコに限っていたこのＥＰＡの原産地証明の発給の業務についての手続法、今後、一般法化をしますと、国会承認を経たＥＰＡについては政令によってどんどん追加できるということになってまいります。個別の法改正は必要なくなるわけであります。 　しかしながら、それぞれ結ばれますＥＰＡというのが、日本においても、相手……

第164回国会 経済産業委員会 第15号（2006/05/10、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　この間、当委員会でも中心市街地活性化法、また都市計画法改正の連合審査も行ってまいりました。その関係で、この大型店の立地、出店の問題につきまして、郊外について言えばいわばブレーキをかけていく、中心部にいわばアクセルをかける、そういう形で活性化を図っていこう、均衡あるまちづくりを進めていこうということが掲げられているわけであります。それが具体的に、規制策であればどのように機能をしていくのか、その問題について最初にお尋ねしたいと思っております。 　配付をしました資料の二枚目の方なんですけれども、「大型店出店構想の事例と懸念されている社会的影響等」とい……

第164回国会 経済産業委員会 第17号（2006/05/17、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　中小企業等協同組合法等の一部改正案について質問をさせていただきます。 　もともとは協同組合の中での福利厚生事業の側面を持った共済事業であります。そこで、まず前提としてお尋ねしますけれども、福利厚生事業としての中小企業団体の活動として、中小企業者の暮らしですとか健康に着目した、こういう実態というのを経済産業省、中小企業庁としてどのように把握しているのか、この点をまずお聞かせください。
【次の発言】　中小企業者の方にしてみても、例えば休みをとりたいというのになかなかとれない、そういう際に休業補償のような制度が欲しい、そういうのを例えば共済事業で行う……

第164回国会 経済産業委員会 第18号（2006/05/23、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　最初に、勝俣参考人に何点かお伺いをさせていただきます。 　地元との信頼関係という問題で、福島県のことについてお聞きしようと思うんです。 　福島の第二原発三号機の再循環系配管における全周にわたるひび割れの見落とし問題についてですけれども、これは、定検の際に、東電としては、国の維持基準に基づいて、五年間以上運転を続けても問題ない、配管の交換不要としていましたが、福島県の要望で配管を交換した結果、全周にわたるひび割れを発見しました。 　そこで、お伺いしますが、この福島県の配管交換の要……

第164回国会 経済産業委員会 第20号（2006/05/31、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうの意匠法等の一部改正案で内閣提出の法案審議は一区切りということになるわけですけれども、残念ながら、環境省と共管でありますが、経済産業省の方で出しました容器包装リサイクル法の審議が当委員会ではございませんでした。十年前、容器リサイクル法ができたときには、商工委員会で議論をし、そこで附帯決議も出して、本来、十年目のこの法案の改正に当たりましては、この委員会でのしっかりした審議が必要だったろうと思っております。 　その関係で、こういう機会ですから、若干の時間で、この容器リサイクル法についてお尋ねをしたいと思っております。 　容器包装ごみの減量と……

第164回国会 経済産業委員会 第21号（2006/06/09、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、先日参考人質疑も行われましたエネルギー問題にかかわりまして、核燃料サイクル、特に六ケ所の再処理工場がアクティブ試験に入った段階で、大臣を中心に何点か質問させていただきます。 　具体的にプルトニウムの回収が開始をされるわけですけれども、そこで、最初に原子力委員会の方に何問かお伺いします。 　原子力委員会は、電気事業者に対してプルトニウム利用計画の公表を求めてまいりました。今回、電気事業者の公表しました六ケ所再処理工場回収プルトニウム利用計画、これはお手元に配付をしました資料であります。上が表になっておりまして、下に注がついておりますけれども。表……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第3号（2006/04/03、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　行革推進関連法案にかかわって質問をさせていただきます。 　まず最初に、中馬行革担当大臣に伺います。 　国民の安心と安全、また最低限の国民の暮らしを守ることは政府の大事な役割の柱だと考えます。このような政府の役割を果たす上で公務員の役割は大変大きいと思いますが、日本の公務員数というのは国際的に見て多いのか少ないのか、この点について確認をさせていただきます。
【次の発言】　お手元の配付資料、またこちらのパネルで記しましたけれども、「人口千人あたりの公的部門における職員数の国際比較」であります。イギリスが七十三・〇人、フランスが九十六・三人、アメリカ……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（2006/04/17、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　私の方からは、最初に桑原参考人に何点か、公共工事の発注改革に関連してお尋ねをしたいと思っております。 　桑原参考人も公共工事の発注の改革の必要性を訴えておられました。そういう中で、最近、大手ゼネコンなどによる入札談合事件の摘発が相次いでおります。その背景として、改正独占禁止法、罰則の強化ですとか、あるいは課徴金の減免制度、リーニエンシーのような、こういう制度が功を奏しているのではないかということもお聞きするんですが、この間の入札談合事件の摘発の一つの理由として、改正独禁法の機能……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（2006/04/19、44期、日本共産党）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の行革関係五法案について反対の討論を行います。 　まず、法案が抱える多岐にわたる論点がいまだ十分審議が尽くされないまま、審議を打ち切り、採決を強行することに断固抗議をするものであります。 　反対する理由の第一は、簡素で効率的な政府を口実に、国民の安全や暮らしを支える公務部門を縮小し、国の責任を放棄するものだからです。 　労働者の権利を守る労働基準監督官は不足し、消防職員やケースワーカーなどは国の基準を大きく下回っています。公務員の純減という数値目標は、こうした実態を無視するものです。さらに、国民の要求である少人数学級の推進を停止させました。まさに……

第164回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号（2006/06/01、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、同僚委員の方からも御質疑ございました学童保育につきましてお尋ねしたいと思っております。特に、放課後子どもプランとの関係でまず最初にお聞きしようと思うんです。 　厚生労働省にお尋ねしますが、五月の九日に、文科省と厚生労働省の放課後対策事業の連携について、放課後子どもプランの創設を発表されました。この放課後子どもプランの趣旨と概要の説明をお願いしたいと思います。その際に、プレス発表の資料には「一体的」という言葉が使われているんですが、この「一体的」というのは何を意味するのか、この点についても御説明いただけますでしょうか。

第164回国会 予算委員会 第9号（2006/02/10、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　格差社会あるいは非正規雇用の拡大の問題に関連をしまして、人材関連サービス産業の実態と派遣、請負の問題についてきょうは質問させていただきます。 　人材派遣や業務請負などの人材関連サービスが急膨張していると言われております。一年ほど前になります二〇〇四年の十二月十一日付の週刊ダイヤモンドでは、「人材派遣、業務請負業界が、わが世の春を謳歌している。大企業が正社員を削減し、派遣・請負を活用する「雇わない経営」を加速させていることもあり、人材ビジネスに対する需要は高まる一方だ。だが、市場の急膨張は、同時に不祥事やトラブルの温床ともなっている。」「人材派遣……

第164回国会 予算委員会 第18号（2006/02/23、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、きょうは、医療分野の規制緩和についてお尋ねをいたします。 　今まで医療法で禁じられておりました医療機関への株式会社の参入が、構造改革特区の中で、自由診療の高度医療に限るということで解禁をされました。営利を目的とする企業の参入で、医療の安全が保障されるのかという懸念の声が広がっております。それなのに、昨年十二月の規制改革・民間開放推進会議の答申の中では、「現在は厳しい条件付きでしかも特区でしか認められていない株式会社による医療機関経営への参入」については「抜本的な要件緩和を行う」と、さらなる規制緩和の要望が出されております。 　そこで、特区、規制改……

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第9号（2006/11/09、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、皆さん、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　私の方は、今多くの方が深刻な問題として受けとめておられます、いじめ自殺を初めとした、いじめ問題に関連いたしまして、これまでの教育行政のあり方の問題や政府案についての評価などをお聞きしたいと思っております。 　最初に藤田参考人にお伺いしたいと思うんですが、冒頭の意見陳述の中でも、いじめ自殺など、教育にかかわる諸問題は教育基本法のせいで起こっているわけではないということを述べておられました。いじめ自体は社会全体で解決すべき問題でありますけれども、政府や文部科学省……

第165回国会 経済産業委員会 第2号（2006/10/25、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　臨時国会最初の質疑に当たりまして、甘利大臣にぜひお伺いしたいのが、製造業における派遣、請負の問題であります。 　甘利大臣御自身、この間、いろいろ記者会見や公的な場で、経済産業政策をライフワークとされておられる、そういう際に、労働の側の視点からも発言をされておられ、正規と非正規の格差の問題についても問題提起をされているというのは拝見をしております。 　そういうことで、ぜひお伺いしたいと思っているんですが、資料を配付させていただいているんですけれども、一枚目に、特に今、電機メーカー、精密機器を含めて、例えば日本の経済団体の経団連役員となっている電気……

第165回国会 経済産業委員会 第3号（2006/11/01、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今回の法案は、パロマのガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故をきっかけに行われるものであります。その点で、このパロマの事故に対して、特に経済産業省、当時の通産省の対応がどうだったかという点について、まず検証したいと思っております。 　パロマの製品事故を振り返って思わずにいられないのは、もっと早く対策がとれていれば助かった命があったはずだということであります。この点は、大臣も同じお気持ちだと思います。 　昨年十一月の港区の事故の場合でも、マンションで亡くなった上嶋浩幸さんという当時十八歳の青年、週末実家に帰るたびに頭が痛いと言っていた。要するに、一酸……

第165回国会 経済産業委員会 第4号（2006/11/07、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　今回の法改正に当たりまして、それぞれの立場から御意見をいただき、ありがとうございます。 　今回の法改正案がパロマの一連の事故をきっかけに行われる、そういう意味でも、多くの皆さんが、未然に防げなかったのか、事故の拡大を防ぐことができなかったのか、この思いでは同じだと思っております。その点で、川瀬参考人に最初に何点かお伺いをしたいと思っております。 　パロマの報告書も拝見させていただきましたし、経済産業省の報告書はもちろんのことですけれども、そういう中のやりとりの中で、やはり事故原因としての不正改造の問題が言われております。その際に、不正改造を招き……

第165回国会 経済産業委員会 第5号（2006/11/29、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　官製談合防止に関する両案の質疑を通じまして、官製談合の根絶に向けての議論、質問をさせていただきたいと思っております。 　談合は、言うまでもなく、経済の効率性と真の競争力を損ない、国民生活に重大な悪影響を与え、公的機関の公正、公平性を害するとともに、税金の無駄遣いによって納税者の利益を害するものであります。その根絶のための施策を強化することは当然で、その一つとして官製談合防止法の強化はあり得ることであります。 　その際、民より官が悪いという御意見もあるわけですが、例えば、日弁連の消費者問題対策委員会の宮城弁護士の言葉をかりれば、官製談合はもちろん……

第165回国会 経済産業委員会 第6号（2006/12/01、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　案件の審査に入る前に、一点、お伺いいたします。 　きのうも大きく報道されましたけれども、東電の原発の排水データの改ざん問題であります。 　昨日、十一月三十日に、東電柏崎刈羽原発の冷却用海水の取水時と排水時の温度差の測定値を改ざんしていたと発表しました。一号機では九四年から、四号機では二〇〇二年からデータの改ざんを続けていたわけであります。東電は、この不正な得られたデータそのものを新潟県にもそのまま伝えていた。改ざんは、発電所幹部の了承を得て行われ、最近まで続いていたということであります。そもそも、二〇〇二年の夏の東電のトラブル隠しのときにもデー……

第165回国会 経済産業委員会 第7号（2006/12/06、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、今、日本においてもトップの企業であり、自動車産業において世界のトップにも躍り出ようと言われているトヨタ自動車に関して、その下請構造の問題点などについて何点か指摘をさせていただきたいと思っております。 　この間、自動車のリコールが急増しているということがよく取り上げられております。自動車の欠陥というのは、走る車ですから、命に直結をするものであり、深刻な事態につながりかねない大問題であります。過去三年間のリコールの台数の推移を見ても、〇四年度、おととしが過去最高七百五十六万台、昨年度というのは過去最高のおととしに次ぐ水準で五百六十六万台、……

第166回国会 経済産業委員会 第2号（2007/02/21、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは最初に、この間、マスコミでも大きく取り上げられ、経済産業省としても対応されておられますガス機器の一酸化炭素中毒問題についてお聞きしたいと思います。 　昨年はパロマで大きな議論になり法改正にまで至ったわけですけれども、リンナイ製の開放式の小型ガス湯沸かし器を使用していた横浜市の男性が二月七日に死亡される。これは、不完全燃焼防止装置という、本来は一酸化炭素中毒にならないような、そういう機能を備えた器具なのに一酸化炭素中毒になってしまった。こういう同機種による事故例が二〇〇〇年以降五件発生をしているということで、経済産業省は、ガス事業法に基づ……

第166回国会 経済産業委員会 第4号（2007/03/28、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、企業立地促進法案を中心に質問をさせていただきます。 　お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、今、都道府県、自治体のところで、企業誘致補助金のいわば引き上げ競争と言われるような状況が生まれているということも報道されております。 　資料で、左側が各都道府県の企業誘致の補助金のランキングで、右側が工場立地動向を踏まえた工場の立地件数と立地面積であります。工場の立地件数のところで見ていただいて、十八年の上期でランキングがされていますけれども、一番の兵庫県、これは左側の企業誘致の補助金制度でいえばやはり一番というふうになっておりますけれど……

第166回国会 経済産業委員会 第5号（2007/04/04、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、産業活力再生法案、産活法案に関連して質問をしたいと思います。 　産活法案は、サービス産業の生産性向上をうたっている中身となっているのが特徴の一つであります。 　そこで、先日まとまりました「サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて」という報告書を拝見しておりますと、アメリカとの比較の部分がございます。 　アメリカよりも低い我が国サービス産業の生産性とその要因ということで、サービス産業の対米比較における生産性は総じて低い、こういうふうに例示されておりますけれども、例えば、対個人サービスですとかホテル、外食の場合は、総じて展開規模が小……

第166回国会 経済産業委員会 第6号（2007/04/10、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、参考人のお三方から、それぞれのお立場で貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　早速質問させていただきます。 　古川参考人からお尋ねさせていただきます。 　古川参考人は産業クラスターのキーマンということで御紹介なども受けているわけですけれども、ブドウの一つ一つが房となることによってシナジー効果が生まれていく、そういう取り組みとして、特にＴＡＭＡ協会の会長をしておられるということで、私も埼玉の所沢なものですから、このＴＡＭＡ地域、これは埼玉西南あるいは神奈川の北西を含めたあの地域における産業クラスターですね。その地域の製造業が持……

第166回国会 経済産業委員会 第7号（2007/04/11、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　産業活力再生法について質問しますが、産活法に基づく、特に薄型テレビメーカーに対する支援策について最初にお尋ねしたいと思います。 　これは、いろいろ減価償却、特別償却についての支援措置が行われるわけですけれども、そういう中で、フラットパネルディスプレー製造設備であって、産活法において世界初の事業革新設備の認定を受けた場合の減価償却がどうなるのかということで、配付資料の方で、経産省から出していただいた資料に若干私の方で書き加えたものをつくりました。 　ごらんいただいてわかりますように、右側に緩く伸びている一番右側のカーブが昨年度までの旧制度の減価償……

第166回国会 経済産業委員会 第8号（2007/04/18、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　今回の問題につきまして質問をさせていただきます。 　一連のこういったトラブルの問題につきまして、原発の立地自治体からは大変大きな怒りの声が上がっております。例えば、原発立地道県でつくっております原子力発電関係団体協議会が国に対して要請書を出しております。その中でも、 　　このような不正や隠蔽の事案は、事業者の法令遵守、安全性確保の姿勢が厳しく問われる重大な問題であり、安全確保と地域住民の理解を大前提とする原子力発電所の基本認識を根底から覆し、自治体との信頼関係を大きく損なう、全く許しがたい事態であると言わざるを得ない。 　　さらに、一元的に規制……

第166回国会 経済産業委員会 第9号（2007/04/25、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　最初に、先ほど後藤委員からもありました高知県東洋町長選挙の結果について、一点大臣に伺います。 　今回、高知県の東洋町長選挙で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に反対する候補者、沢山氏が全体の七割の得票で当選をいたしました。民意がそこに示されたわけですが、昨日の大臣の記者会見で、誤解したまま賛否を諮るとこういう結果が出ると述べておられました。そうしますと、今回の選挙結果というのは、有権者が誤った理解で投票したからだということになるわけで、これはやはり、下された民意を否定するような、あるいは軽視するような発言ではないかと率直に思いますが、大……

第166回国会 経済産業委員会 第10号（2007/05/09、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、先月、経済産業省の方でまとめました発電設備総点検についての報告書に関連して、その中でも原子力発電に関して質問をしたいと思っております。 　北陸電力の臨界事故隠しの件ですけれども、北陸電力の報告書が三月三十日、また四月六日に出されましたけれども、臨界事故隠しの「根本原因分析」というところに、真っ先に「経営層の責任」というのが出てまいります。しかし、そこに書いてあるのが、「臨界事故隠しを防げなかったこと、その後八年間それを見つけ出すことができなかったこと。」これしか書いてありませんでした。臨界事故隠しに当時の所長代理としてかかわった人物が……

第166回国会 経済産業委員会 第11号（2007/05/11、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　最終処分法案に関連して質問をいたします。 　最初に、高知県東洋町の文献調査の手続の問題について、先週も議論をさせていただきましたが、それも踏まえて、改めてお聞きしたいと思っております。 　最初に事務方の方に何点か事実関係を確認させていただきたいんですが、経過として、一月二十五日に、東洋町長がＮＵＭＯに文献調査の応募をいたしました。その上で、自治体あるいは住民からさまざまな意見が寄せられたわけであります。そういう中に、例えば、二月九日、東洋町の臨時議会で三つの案件が採択をされましたが、一つが応募反対の請願を採択し、応募反対の議会の決議を上げ、それ……

第166回国会 経済産業委員会 第12号（2007/05/23、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　北朝鮮制裁措置に関する国会承認案件について質問をいたします。 　最初に、北朝鮮の核実験を受けた昨年十月の国連安保理の対北朝鮮制裁決議に関して何点か外務省に伺います。 　この国連決議では、核、ミサイル、大量破壊兵器関連物資の輸出の禁止、核、ミサイル、大量破壊兵器計画に関与する個人、団体の資産凍結、ぜいたく品の輸出禁止などを加盟国に求めるものであります。先ほどの委員の質疑の中でも、安保理の制裁委員会への制裁実施の報告提出状況につきまして、七十カ国、ＥＵとしての一機関ということが紹介をされました。 　そこで伺いますが、近隣諸国の国連の制裁決議に基づく……

第166回国会 経済産業委員会 第13号（2007/05/30、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、消費生活用製品、電気用品の安全性の問題についてお尋ねしたいと思っております。 　昨年秋の臨時国会で、消費生活用製品安全法の改正も行われまして、その際の改正のポイントの一つでもありました重大製品事故に係る公表についても一昨日公表されたところであります。こういう形で今動き出しているわけですが、あわせて、きょうの新聞報道などを見ますと、秋の臨時国会にまた消費生活用製品安全法の改正かみたいな報道もありまして、大分動きもあるところですけれども、私は、一つの事例を挙げてこの問題についてお尋ねしたいんです。 　資料でお配りしましたけれども、一枚目に……

第166回国会 経済産業委員会 第14号（2007/06/01、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　自転車競技法、小型自動車競走法関連の質問をいたします。 　最初に、公営競技関係法人の組織形態の見直しについてお尋ねをいたします。 　特殊法人、競輪とオートがありますけれども、同じ仕組みですから、競輪ということで一応くくって話を進めたいと思うんです。特殊法人である日本自転車振興会の業務を公益法人となる競輪振興法人が承継するということを想定しているわけです。 　そこでお聞きしたいのが、競輪振興法人は競輪関係業務以外の業務を行うことは可能ですか。
【次の発言】　ですから、競輪関係業務はもちろんやるわけですけれども、その引き受ける公益法人は競輪関係業務……

第166回国会 経済産業委員会 第15号（2007/06/06、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、コンビニフランチャイズの問題について質問させていただきます。 　既存の商店街振興策をしっかりやっていくというのとあわせて、社会的に一定の地位を占めるようになりましたコンビニフランチャイズ事業の健全な発展のために、加盟店の権利の確立、ルールの整備が求められていると思っております。 　そこで、最初にフランチャイズチェーンの今の規模がどうなっているのかをお尋ねしますけれども、チェーン数、店舗数、売上高、過去十年前と現在と、この推移が、小売業のうち、コンビニそれから飲食、外食業とサービス、こういう区分でお示しいただけますか。

第166回国会 経済産業委員会 第16号（2007/06/08、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　弁理士法の改正案質疑で、最初に、情報公開制度の導入に関連してお尋ねします。 　改正案に情報公開制度の導入が明記されておりますが、知的財産推進計画の二〇〇七におきましても、弁理士法改正案が成立した場合には、「ユーザーによる弁理士の選択に資する有用な情報の公表について検討を行い、二〇〇七年度中に結論を得る。」としております。 　そこでお尋ねしますが、政府として公表する有用な情報というのはどういうものなのか、具体的に御紹介ください。
【次の発言】　国が公開する情報の中で、例えば弁理士の方の出願件数について、そういう実績、数として出したり、そういうお考……

第166回国会 経済産業委員会 第17号（2007/06/15、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、最初に公正取引委員会に伺います。 　公共工事の官製談合の防止とともに、公共工事における不当廉売、ダンピング、この監視強化というのが重要だ。昨年秋の臨時国会の質問でその点を求めたわけです。低入札価格調査制度の対象となる案件について、国、都道府県から情報提供を求めて、その中身について調査を行い、指導を行っていくことが必要ではないかと求めておりましたが、その後の、去年秋以降の公正取引委員会の取り組みについてお示しください。
【次の発言】　二千二百件ということでした。 　これは、平成十六年に警告二件を出した、その際の低入札価格調査制度の対象の……

第166回国会 青少年問題に関する特別委員会 第5号（2007/04/26、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　今回、法改正が行われることになりますと、司法の関与による子供の安全確保や安全確認がなされるようになります。特にネグレクトなど、今まで手を差し伸べることができなかった子供や家庭への対応も可能となるということであります。 　児童虐待への早期対応や早期発見が進むことで、市町村また児童相談所は児童虐待の通告や事例を今まで以上に抱えることになる、これ自身は望ましいことであります。また、子ども・子育て応援プランにおいてはすべての市町村に要保護児童対策地域協議会の設置との目標も掲げられているわけで、一層児童相談所、とりわけ児童福祉司の役割が重要になると思って……

第166回国会 総務委員会 第22号（2007/05/22、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　四人の意見陳述者の皆さんには、それぞれ貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に石井教授にお伺いいたします。 　健全化判断比率のことですけれども、従来からの財政についての現行制度上の基準の実質赤字比率、実質収支比率や実質公債費比率に加えまして、連結実質赤字比率、将来負担比率、こういうのが加えられて四つの指標となる。そういう点では財政の悪化の判断の指標がふえるわけですけれども、この四つの指標の妥当性といいますか、新たな指標の妥当性ということでお考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。

第168回国会 総務委員会 第2号（2007/10/18、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　総務委員会は二年ぶりということもありまして、きょうの質疑、午前中から聞いて改めて勉強させていただいたところであります。 　きょうは、地域間格差の問題、その中で地方交付税の問題について、中心に質問させていただきます。 　きょうの大臣の冒頭の発言でも、地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻す、そういうことを述べられておりました。就任の記者会見の際にも、都市と地方の格差問題について、現実にさまざまな面で格差が出てきていると格差を認めております。 　それでは、何が地域間格差拡大の要因なのか、その認識をお聞かせください。

第168回国会 総務委員会 第3号（2007/10/30、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　郵政民営化の議論の際にも、民営化によってサービスは後退をさせない、いや、サービスはよくなるんだという小泉首相や竹中大臣のあの答弁というのが今も耳に残っておりますけれども、きょうの審議を通じても、実態がどうなのか、率直に言って国民にとってサービスが後退しているじゃないか、こういうことを実感せざるを得ません。 　そこで、私も関連して、簡易郵便局について、きょうは少しお尋ねをしたいと思っております。 　最初に、会社の方にお聞きしますが、簡易郵便局の現在の一時閉鎖数、それから公社になって以降の廃止数は幾つなのかをお示しください。

第168回国会 総務委員会 第4号（2007/11/06、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　最初に、大臣にお尋ねをいたします。 　政府は、人事院勧告を受けて公務員給与の取り扱いを閣議決定いたしましたが、改定の一部を見送ることになりました。総務大臣は記者会見の中で、給与関係閣僚会議の場で人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って発言をしていると述べておられましたけれども、今回の法案の内容はその基本姿勢が貫かれた内容だと言えるのか、その点についてまずお尋ねします。
【次の発言】　勧告は尊重されなければいけない。勧告の実現のために最大限の努力を尽くしたけれども、そのとおりにはなっていないということです。 　今回の法案作成の作業というのは……

第168回国会 総務委員会 第5号（2007/11/15、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、自治事務に関する国の関与の問題についてお尋ねをしたいと思っております。 　先日、地方分権改革推進委員会の中間取りまとめも出されたと承知をしております。その中でも、「「地方が主役の国づくり」に向けた取組み」の中で、 　国は、地方自治体の自治事務に対しても、法令にもとづいてさまざまな義務付け・枠付け、関与などを行っており、これが地方自治体の実質的な裁量権と責任ある判断を大きく制約している。地方自治体に与えられた事務や権限について本当の意味で判断の自由度と責任を確保し、権限移譲を実質的に進めていくためには、国が担う役割についての明快な基準を……

第168回国会 総務委員会 第6号（2007/11/29、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、放送法につきまして、再発防止計画の提出を求める新たな行政処分についてお尋ねをいたします。 　今回の法案では、いわゆる捏造報道事案などがあった場合に、総務大臣が放送局に再発防止計画の提出を求め、意見をつけて公表する新たな行政処分を導入するということであります。 　そこで、大臣にお聞きしますが、この新たな行政処分の発動要件についてですけれども、これはだれが認定をしたときに行政処分が発動されるということになっているんでしょうか。
【次の発言】　大臣が最終的に判断をする、法文上は大臣が判断をすると書かれているわけですけれども、今おっしゃった、……

第168回国会 総務委員会 第7号（2007/12/04、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、参考人の皆さん、それぞれ貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　私は、最初に郷原参考人に、今回の法案で出ております一つの大きな改正点でもありますＮＨＫのガバナンス強化に関係してお尋ねしたいと思っております。 　このガバナンスの強化ということで、一部の常勤化ですとか、監査委員会を経営委員会の中に置く、これなどは、会社法の委員会等設置会社、このスキームを参考にということで、監査委員会のところの法文なんかは丸々会社法のを写していますから、まさにそのとおりだと思うんですけれども、監査役設置会社という形態もあり、一方で委員会等設置会……

第168回国会 総務委員会 第8号（2007/12/06、44期、日本共産党）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、放送法等の一部を改正する法律案に対しての反対討論を行います。 　反対理由の第一は、認定放送持ち株会社制度の導入によってマスメディア集中排除原則を空洞化させるものだからです。 　マスメディア集中排除原則は、憲法で保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるように、放送を一の者に独占させないようにするものですが、認定放送持ち株会社はこの原則の例外とされ、異なる地域であれば複数の放送事業者の子会社化が可能となり、持ち株会社による放送の寡占化、集中化をもたらすことになります。 　現状でも、放送番組がキー局中心で、地域独自の制作が少ないとの……

第168回国会 総務委員会 第10号（2008/01/15、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、公立病院改革ガイドラインについて質問させていただきます。 　最初に、公立病院の現状認識について伺いたいんですが、このガイドラインで、多くの公立病院において、経営が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされていると述べております。この医師不足が公立病院の経営悪化の要因になっている、このような認識はおありでしょうか。その点を確認させてください。
【次の発言】　その際に、このガイドラインで医師不足が解消すると言えるんでしょうか。
【次の発言】　この緊急医師確保対策は、医師は基本的に足りているというような認識に立って、全体の……

第169回国会 総務委員会 第1号（2008/01/29、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。補正予算に関連する地方交付税法案、質問させていただきます。 　今回の内容で、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減額分について、国の一般会計からの加算によって補てんされる、そういう形になっておりますが、これは後年度に繰り延べをされた平成十九年度法定加算の一部を充当するものとなっております。 　そこでお尋ねしますが、交付税の総額に加算をされる、この既往の法定加算額自体は地方の財源だと思いますが、その点、確認をさせてください。
【次の発言】　交付税の減額分の二千九百九十二億円が実質的に地方の財源で補てんされることになる。これは、本来、地方に配分される交……

第169回国会 総務委員会 第2号（2008/01/30、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　今回の与党提出のいわゆるつなぎ法案、セーフティーネット法案、全くけしからぬ話であります。 　きのう、七時半まで地方交付税法案の議論を行いました。賛成、反対の議論はあったとしても、しかし、きちんとした議論を尽くして終わったと思ったのに、その後に、夜中の十時になって理事懇をセットするだとか新たな日程協議をしたいとか、とんでもないことじゃありませんか。その中で、実際に与党だけで理事懇を開いて日程を決めたというのが深夜零時を回ってから。こんな民主主義を踏み破るような委員会の運営そのものが問われているんじゃないでしょうか。 　本来であれば、こういった重要……

第169回国会 総務委員会 第4号（2008/02/19、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　大臣所信に対する質疑ということで、まず、地方財政の現状について、総務省、総務大臣の認識について二、三お伺いをしたいと思っております。 　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が昨年六月の建議で「平成二十年度予算編成の基本的考え方について」を出されていますが、その中で、「地方財政の現状は、交付税特別会計の新規借入金を停止し、国負担分借入金を一般会計承継した一九八四年度と同様である。」との認識を示していますが、この点は、総務省、総務大臣、同様の認識なのか、お伺いします。
【次の発言】　今の方がはるかに悪化をしている、財政制度等審議会の認識との大き……

第169回国会 総務委員会 第6号（2008/02/22、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　地財三法に関連して、特に地方交付税に関して総理に質問をいたします。 　お手元に資料を配付させていただきました。朝日新聞の地方交付税全国市区町村アンケートの調査に基づいてつくったグラフでありますが、人口規模が小さく地方交付税に財源を依拠する財政力の弱い自治体ほど住民サービスの見直しに踏み切らざるを得ないということが、ここでもうかがえると思います。交付税削減による自治体財政の逼迫で、医療や福祉、ごみなど、生活に密接にかかわる分野も聖域なき見直しの対象となっている、住民サービスの見直しに踏み切った自治体が七割に上る、住民サービスの見直しも、公共事業の……

第169回国会 総務委員会 第7号（2008/02/26、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　地方財政に関連して、公立病院問題について質問をいたします。 　先日の本法案の本会議の質問の際に、私は、「今日、地域医療の中核を担ってきた自治体病院が、経営難を理由に、その存続さえ危ぶまれる事態が各地で進行しています。政府は、医療費抑制策をとり続ける一方で、九〇年代に、景気対策と称して相次ぎ公共投資を推進し、自治体病院にも過大な増築、改修計画を押しつけました。このことが、今日の自治体病院の経営難の要因の一つになっているのではありませんか。」こういう質問に対し、総理の答弁は、「いわゆるバブル経済崩壊後の景気対策として公共投資が大幅に追加される中で、……

第169回国会 総務委員会 第8号（2008/02/28、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、道路特定財源関連で質問をいたします。 　最初に、道路中期計画に関連する地方負担について、国土交通省にお尋ねをいたします。事業費五十九兆円の道路中期計画において、地方負担分、地方費はどのぐらいを想定しているのか、また、その算出方法はどのように行っているのかをお示しください。
【次の発言】　平成十九年度道路予算におけるシェアで出しているという話であります。 　もう一回確認ですが、地方費は三割、そうすると国費は何割ぐらいということでよろしいんですか。
【次の発言】　過去にさかのぼってのこの間は、大体国費五に対して地方費三という関係で、国の道……

第169回国会 総務委員会 第9号（2008/02/29、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、昨日に引き続き、道路特定財源に関連して質問をいたします。 　資料を配付させていただきました。 　道路の地方単独事業費と国の直轄事業費の推移がわからないかなと思いまして、手元にある中で調べましたら、国土交通省もかかわっておられる「道路ポケットブック」、この「道路ポケットブック」の中に道路事業の仕組みというのがございまして、そこから関連する数字を引き出しました。それでつくったのがこのグラフであります。見ていただきますとわかりますように、「直轄・地方単独の道路事業費（当初予算）の推移」ということです。道路事業費がピークの九〇年代の後半から現……

第169回国会 総務委員会 第10号（2008/03/24、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　ＮＨＫ及び経営委員会に質問をさせていただきます。 　最初に、ＮＨＫ職員によるインサイダー取引事件の問題についてであります。ＮＨＫ自身が、公共放送に携わる者、報道を担う者としてあってはならないこと、報道への信頼を損ねる行為と述べている重大な事件であります。 　そこで、もともと、インサイダー取引といいますと、二〇〇六年に日経の記者のインサイダー取引事件が大きな問題となりました。二〇〇六年二月に発覚をした日経記者のインサイダー取引事件、あのときも大きな報道もされました。マスコミ関係の中でも具体的な対策をとったところもありました。その際に、ＮＨＫはイン……

第169回国会 総務委員会 第13号（2008/04/10、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、地上デジタル対策についてお尋ねをいたします。 　昨年八月、総務省の情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第四次中間答申で、アナログ放送において放送の電波によりカバーしている地域は放送事業者の自助努力により一〇〇％カバーすることを基本として取り組んでいるが、二〇一一年時点においてデジタル放送を送り届けることができない地域が存在することは避けられないとしております。そして、衛星を活用したセーフティーネットを提言しております。 　あわせて、昨年九月の市町村別のロードマップでは、二〇一一年以降の新……

第169回国会 総務委員会 第14号（2008/04/11、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　電波法に関して質問をいたします。 　今回、電波利用料について、国等の適用除外の話が上げられております。従来、利用料の対象から除外をされていました国、独立行政法人、国立大学法人から、治安や防災といった一定の要件に該当するものを除き、電波利用料を徴収することになります。私立大学から電波利用料を徴収していることの並びで、国立大学からも電波利用料を徴収することになるとのことです。 　そこで、お聞きしたいんですが、私立大学を含め、大学については、教育という公共性に着目して電波利用料の適用除外、こういうことを設けるべきではないかと思いますが、その点について……

第169回国会 総務委員会 第15号（2008/04/15、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　今回の電波法の改正の中で、電波利用料の使途拡大ということで、その一つに、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備支援事業というのがあります。関連して、地デジ対策で、都市受信障害対策に関連してお尋ねします。 　都市受信障害対策共聴施設について、その原因別で分類しますと、一つに、航空機の運航に伴う電波障害対策というのが挙げられます。米軍基地や自衛隊基地につきましては、先日防衛省に確認したとおり、防衛省の責任で対応策をとることになっております。 　民間空港について、国土交通省に伺います。電波が航空機に反射したことによるテレビ画面のふらつきな……

第169回国会 総務委員会 第16号（2008/04/17、44期、日本共産党）

○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょう、電波法改正案についての修正案が出されました。修正案におきまして、手続の透明性を図ることや、また電波利用料の使途の明確化などを行う、この趣旨には賛成であります。その上で、法文上の規定などについて、若干の点について質問させていただきたいと思っております。あわせて、政府に対しても、関連して質問をさせていただきます。 　最初に、新たな電波利用料の使途として追加をされました、修正案の百三条の二第四項十号の「電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用又は人体等の防護に関するリテラシーの……

第169回国会 総務委員会 第17号（2008/04/22、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、最初に、郵便局の障害者サービスについて何点かお伺いをいたします。 　三種、四種の郵便物につきまして、これまで障害者の方に、自宅まで荷物を受け取りにいく集荷サービスが行われてまいりました。障害者団体の会報の郵送の際に活用する第三種郵便物ですとか、点字図書や録音テープなどの記録媒体の郵送の場合に活用される第四種郵便物、これまで障害者の皆さんの運動もあり、郵便局による集荷サービスが行われてきたわけであります。 　昨年十月三十日の当委員会で北村郵便事業会社社長は、私の質問に、障害者への集荷サービスについては今までどおり行っていきたいと答弁をさ……

第169回国会 総務委員会 第18号（2008/04/24、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　法案に入る前に、一点、地デジ関連で確認をさせていただきます。 　最近の報道で、アナログの停波について二〇一一年に行う、その際に、一部地域については先行してアナログの停波を行うことはしないという趣旨の報道があったと承知をしております。 　昨年の情報通信審議会の地デジの四次中間答申の中にも、一部地域について先行してアナログ停波を実施する必要があるのではないかという提言があったかと思うんですが、一部地域において前倒しでアナログの停波を行わないという趣旨の報道内容というのは事実でしょうか。
【次の発言】　私どもはもともと、アナログの停波そのものを延期す……

第169回国会 総務委員会 第19号（2008/05/15、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、参考人の方から貴重な御意見を伺いました。何よりも、行政に対する国民の信頼を回復するための取り組み、御尽力に心から敬意を表するものであります。 　この年金問題についての国民の不信を解消する上では、皆さんと御一緒に取り組みを進めていきたいと思っております。その点で、第三者委員会の取り組みについて何点かお伺いをさせていただきます。 　最初に、梶谷参考人にお伺いをいたします。 　この間、梶谷参考人は全国の地方の委員会にも足を運んで実情をお聞きになる、こういうことに取り組んできたというふうにお聞きをしております。そういった中で、地方ごとのばらつ……

第169回国会 総務委員会 第20号（2008/05/20、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　今回の法改正の理由の一つは、危険物施設において危険物の流出があった場合に、なぜ流出をしたのか、その原因の調査ができるようにするものであります。総務省の説明ペーパーでも、「屋外タンク等からの危険物流出等の事故について、消防機関が原因調査を行うために、必要な措置を講ずることができるようにする。」とあります。 　そこで、ここでの例示をしております屋外タンク貯蔵所に関して質問をしたいと思います。 　最初に、屋外タンク貯蔵所の漏えい事故の件数及び、その中で五百キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所の漏えい事故件数について、平成六年の数字と平成十八年の数字をそ……

第169回国会 総務委員会 第22号（2008/05/29、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　独立行政法人統計センターを非公務員化にする法案について質問をいたします。 　最初、大臣に伺いますが、この統計センターを非公務員化することのメリットについてお答えいただけますでしょうか。
【次の発言】　要するに、公務員並びを外すことによって採用ですとか勤務形態の柔軟化をという話でしょうけれども、逢坂委員の資料がいいのでちょっと拝借しながらお聞きします。このメリットというところで「柔軟な職員採用」ですとか「大学・研究機関等との人事交流が可能」というのがありますが、現行でも民間からの採用のシステムというのは、人事院としての採用試験だけではなくて、選考……

第169回国会 総務委員会 第23号（2008/06/03、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　ＮＨＫ決算について質問をいたします。 　私は、二〇〇五年度のＮＨＫ予算案の審議の際に、受信料不払い問題について質問をいたしました。不正経理問題とともに、特定の与党政治家への事前説明問題が重なって、受信料の不払いが急速に拡大をしていた時期であります。そのため、受信料の不払い件数累計の数が、三月の国会でのＮＨＫ予算案審議の時点では、一月にＮＨＫが予算案を提出した時点よりも一層深刻になっていたわけであります。 　そこでお尋ねしますが、二〇〇四年度の十二―一月期、二―三月期、それぞれの支払い拒否・保留数の累計が何件となったのかをお示しください。あわせて……

第169回国会 総務委員会 第25号（2008/06/10、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　郵政事業に関して質問をさせていただきます。 　最初に西川社長に、地元特産品のふるさと小包、ふるさと産品事業についてお尋ねをいたします。 　地域振興にも貢献をしてきましたふるさと産品事業につきまして、民営化によって手数料等が大きく変更されました。今お手元に資料を配付させていただきましたが、郵政会社、郵便局会社からいただいた資料ですが、ふるさと産品の手数料等につきましては、民営化を機会に、これまで中間マージンを取っておりましたポスタルサービスセンターがなくなり、郵便局会社の直営となりました。その際、左側、下の方に、生産者、販売者からポスタルサービス……

第169回国会 内閣委員会 第15号（2008/05/14、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、法案につきまして、本会議でも指摘をした点ですが、官民人材交流に関連して官民癒着問題について質問したいと思います。 　この間の防衛事務次官と防衛産業、防衛企業との癒着の問題ですとか、あるいは薬害をめぐる製薬企業と厚生官僚との癒着の問題など、官民癒着に対する国民の疑念というのはますます高まってきているところです。この点について、過日の本会議の私の質問に福田総理は、「もとより、交流が官民癒着との疑念を抱かれることなく、国民の信頼を得られるよう進めていくべきことは当然であります。」と述べておられます。 　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、こ……

第169回国会 内閣委員会 第17号（2008/05/21、44期、日本共産党）

○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 　先週に続きまして、官民人事交流に関連して質問をいたします。 　昨年の国家公務員法の改正法では、再就職に係る事前規制が廃止をされ、行為規制が導入をされました。そこで、人事院に最初に何点か確認をさせていただきますが、現在の官民人事交流法の交流基準では、この国家公務員法の再就職規制と同じ考え方をもとにした基準となっていると承知をしておりますが、いかがでしょうか。
【次の発言】　これは官民人事交流についての各省からの意見ということで寄せられているわけですけれども、昨年の国公法の改正では、再就職に係る事前規制が廃止をされて行為規制を導……

第169回国会 内閣委員会 第18号（2008/05/22、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　国家公務員制度改革基本法案の質疑に当たりまして、皆様からそれぞれ貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。早速ですけれども、堺屋参考人と加藤秀樹参考人にお伺いさせていただきます。 　政官接触の制限の問題ですけれども、堺屋参考人は、官僚が国会議員を説得して回る、内閣や大臣の方針と異なることも珍しくないと。そんな中で、具体の例として、高速道路や郵政事業の民営化に関してその点が著しかったということのお話をされているのを承知しております。ですから、官僚が政治家に内閣の方針にそぐわない働きかけをする、それは問題だ。同時に、これに応じる政治家の側……

第169回国会 内閣委員会 第19号（2008/05/23、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、議院内閣制のもとでの国家公務員の役割等に関する条文、特に政務専門官、政官接触制限に関連して御質問いたします。 　ここに、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関し大臣を補佐する職として政務専門官を置くとあります。この政務専門官は何人ぐらい配置をされるお考えなのか、その点をまずお聞かせください。
【次の発言】　まず、政務専門官の人数の点については、この前、本委員会の質疑の中でも、渡辺大臣が堺屋氏の懇談会での議論を紹介しまして、局長、審議官クラスが二、三名、課長クラスが五ないし十名、補佐クラス若干名と例示をされておられる、そのよう……

第169回国会 内閣委員会 第20号（2008/05/28、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　渡辺大臣と修正案の提出者に質問をさせていただきます。 　まず最初に、労働基本権に関連して提出者の方に伺います。 　修正案で、十二条では、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」とあります。 　そこでお伺いしますが、ここでも重ねて質問のあった点ですけれども、この「国民に開かれた自律的労使関係制度」とは何を意味するのか、この点についてお答えください。
【次の発言】　非常にわかりにくいんですけれども、読み上げたところはそのとお……

第169回国会 予算委員会 第9号（2008/02/15、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょう、私は、大企業の製造現場における下請労働者に対する安全対策の問題についてお尋ねしたいと思っております。 　今お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、これは平成十九年版の厚生労働白書ですけれども、ここには「労働災害発生状況の推移」ということで、一九七三年以降の数字が出ております。 　死亡者数、下の方のグラフですが、については、傾向として減少傾向にありますけれども、一方、一度に三人以上の方が死傷するという重大災害の発生件数というのは、一九八五年以降増加傾向にあって、二〇〇六年の数字では三百十八件、一九八五年と比較をすると二倍以上の……

第169回国会 予算委員会 第12号（2008/02/21、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　陳述人の皆様には、それぞれ貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　最初に、橋本陳述人と佐川陳述人に、地方財政、地方財源の問題に対する国の責任の問題についてお聞きしたいと思っております。 　橋本陳述人の冒頭のお話の中でも、三位一体改革の影響、特に地方交付税の大幅削減が大きい、その復元をというお話がございました。また、佐川陳述人のお話の中でも、地方特別譲与税のあり方ですとか地方再生対策費についても、地方間の調整でしかないのじゃないかというお話もございました。 　私も、今回政府の出された一連の施策や法案の中身を見ましても、地方法人特別税の中……

第170回国会 総務委員会 第2号（2008/10/08、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　法案について質問いたします。 　この道路特定財源制度の中でのこの法案、地方の財源の穴埋めをするのは当然のことでありますが、世論調査でも、国民の六割は道路特定財源の一般財源化を支持しておりました。今回の法案では、使途を道路に限定するとなっております。 　そこで、大臣に伺いますが、なぜ使途を限定するのか、なぜ一般財源として自由に使えるようにしないのか、その点についてお答えください。
【次の発言】　日経新聞の報道なども拝見しても、ことしの四月の時点で、ある県では、道路整備費のほかに、イベントですとか教育ですとかあるいは福祉を含む幅広い行政経費について……

第170回国会 総務委員会 第4号（2008/11/13、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、公立病院及び産科、小児科、救急医療等への財政措置について質問をいたします。 　最初に公立病院の問題について伺いますが、大臣の所信、発言の中でも公立病院の改革のことが述べられております。また、総務省はことしの七月から、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会を開催し、公立病院等についての財政措置についての議論が行われているわけであります。 　公立病院、自治体病院の位置づけそのものは、大臣もよく御承知のとおり、例えば地方公営企業決算の概況などでも、自治体病院は、地域の公的な基幹病院として、小児医療、救急医療などの不採算部門や、がん治療など……

第170回国会 総務委員会 第5号（2008/11/20、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　人事院勧告、報告に関連して、本府省業務調整手当の新設について質問をいたします。 　人事院勧告の報告では、「近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっている」としております。総裁に伺いますが、人材確保が困難となる要因の一つに超過勤務の増加の問題があるのではないかと私は考えますが、総裁の御見解、お考えをお聞かせください。
【次の発言】　勤務条件のあり方が問題となり、公務員の勤務実態として超勤の問題があると思っております。 　そこで、数字でお伺いしますが、本府省及び本府省以外の超過勤務時間について、平成十五年と平成十九年において……

第170回国会 総務委員会 第6号（2008/12/09、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　郵政株式処分停止法案について質問をいたします。 　三年前の郵政民営化の特別委員会でもずっと議論をしてまいりまして、そのときに、何よりも郵政民営化でサービスは維持をする、サービスは向上する、利便性の向上だとさんざん約束をしたわけであります。実態はどうか、その検証こそ必要だ。 　その点で、一つ取り上げたいのは総合担務の問題でございますが、郵便局の方が、郵便屋さんが郵便配達時に貯金を預かったり、保険、年金を届けたりする、こういう業務、総合担務がこの郵政民営化に伴って廃止となりました。鳩山大臣も、十一月二十一日の記者会見の場で、なじみの郵便配達をされる……

第170回国会 総務委員会 第7号（2008/12/11、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、給与法に関連しまして、医師の給与の引き上げの問題をまず質問いたします。 　人事院は、若手から中堅の医師の人材確保を図るため、初任給調整手当の引き上げを行うことを勧告いたしました。人勧報告では、国立の医師の給与は、民間病院や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っており、その状況は看過できないものとなっている、そこで独立行政法人国立病院機構の医師と均衡するよう一一％引き上げることが適当とし、給与法の改正案は勧告どおり改定をいたしました。 　独立行政法人の国立病院機構との均衡はとったとしても、民間との格差は残るわけですけ……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第6号（2009/03/26、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　両参考人には貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　早速ですけれども、質問させていただきます。政府案に関連しまして、消費者政策委員会の機能の問題について両参考人にお伺いしたいと思っています。 　消費者庁の運営に消費者の意見が直接届く透明性の高い仕組みとして設置をするということですけれども、どういう機能が発揮をされることになるのか、これまでの国民生活審議会とどのように変わってくるのか、また、とりわけ消費者行政への監視、そういった機能というのは果たせるのかどうか、その辺についてこの仕組みがどうなっているのか、それぞれ御意見を伺わせていた……

第171回国会 消費者問題に関する特別委員会 第7号（2009/03/27、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　下谷内参考人、国府参考人、それぞれの貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　きょうは、地方消費者行政に関連して、お二方にそれぞれお尋ねしたいと思っております。 　最初に、お二方にお聞きしたいと思うんですが、地方消費者行政の予算そのものがこの間大幅に削減をされてきております。私がお話を聞いたところでも、啓発ですとか未然防止の予算がほとんどなくなってしまうような事態ですとか、また、消費者団体の補助金もどんどん削られていくという形、もちろん、新聞や本も買えないという形で、相談員の方のレベルアップにも支障を来すような事態にも至っているような……

第171回国会 総務委員会 第1号（2009/01/13、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　地方交付税法に関連して質問いたします。 　法案についてですけれども、国税五税の減額補正に伴って、地方交付税総額の減少額が全額補てんされるというのは当然のことであります。 　そこで伺いますが、今回の措置は将来の交付税の減額という仕組みになっていると思うんですが、その点を確認させてください。
【次の発言】　大臣が先食いとおっしゃいましたけれども、七年先の交付税にまで手をつけることになる。こういうやり方は将来の地方財政運営に支障を来すことになりはしないか。その点についてはどのようにお考えですか。

第171回国会 総務委員会 第4号（2009/02/24、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、郵政の資産売却の問題について質問をいたします。 　日本郵政がかんぽの宿など計七十九施設をオリックスに一括売却する方針について、大臣は承服しがたい点があると述べ、なぜオリックスなのか、なぜこの時期なのか、なぜ全国一括なのかと問題点を指摘いたしました。 　郵政の資産は、国民、利用者が営々と積み上げてまいりました国民共有の財産であります。勝手に切り売りすることは許されません。不透明な資産売却は、オリックスへのかんぽの宿売却方針だけではありません。なぜ一括売却なのかを問題にするのであれば、過去のバルク、一括売却の検証も必要であります。 　そこ……

第171回国会 総務委員会 第5号（2009/02/26、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、まず、国民共有の財産である郵政事業について、この間問題となっておりますバルク売却の問題について改めてお尋ねをしたいと思っております。 　一昨日の委員会で、私は、郵政公社時代の三回のバルクの落札者代表がすべてリクルートコスモス、現コスモスイニシアであり、できレースと見られても仕方がないと指摘をいたしました。大臣も、リクルートコスモスが三回とも全部落としていることを考えると、偶然なのかと疑問を抱くのは私だけではない、できる限りの調査をしなければならないと答弁をされました。 　その際、日本郵政にも資料要求をし、原口理事や、また松野委員の質問……

第171回国会 総務委員会 第6号（2009/02/27、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、子供たちの学業を保障する就学援助について、地方財政との関係で質問させていただきます。 　最初に、文部科学省に伺います。 　文部科学省は、二〇〇六年の二月に就学援助に関する二つの調査を実施しております。一つ目の、就学援助受給者数の変化の要因等に関するアンケート調査がありますが、そこで文科省にお尋ねしますが、この調査の目的は何か、受給者数の変化の要因、背景は何か、どのようになっているのか、お示しください。
【次の発言】　それに加えて、受給者数の変化の要因、背景について、回答数の多かった項目をお示しください。

第171回国会 総務委員会 第8号（2009/03/13、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、先日も質問しました郵政公社時代のバルク売却についてお聞きいたします。 　郵政公社時代の三回のバルク売却は、いずれもリクルートコスモスグループが落札をし、特に三回目の入札が不透明であることを私は指摘し、できレースではないかと申し上げたわけであります。大臣も、リクルートコスモスが三回の全部を落としていることを考えると、偶然なのかと疑問を抱くのは私だけではない、できる限りの調査をしなければならないと述べました。 　重ねて、この問題について、まず日本郵政に質問いたします。 　昨日、松野委員から質疑がありました。その内容について改めて確認をさせ……

第171回国会 総務委員会 第9号（2009/03/17、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　お三方から郵政事業に関連しての貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　最初に、井手参考人と田尻参考人にお伺いをいたします。 　私は、郵政民営化法案の審議の際にも、この郵政民営化によってサービスが後退をするということを申し上げました。小泉首相や竹中大臣は、民営化でサービスがよくなるということを繰り返しておりましたけれども、先ほど井手参考人からも簡易郵便局の一時閉鎖は依然高水準というお話もございましたし、田尻参考人からも送金・決済サービスについての手数料の値上げの話などもございました。 　私も、例えば病院や学校など……

第171回国会 総務委員会 第10号（2009/03/25、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。ＮＨＫ予算案について質問をいたします。 　最初に、小丸経営委員長にお尋ねをいたします。 　小丸経営委員長が社長を務めます福山通運の子会社、山陰福山通運が、山口、鳥取、島根、兵庫県の一部地域でＮＨＫ受信料の契約収納業務を受託していたという件についてであります。 　放送法を見ますと、経営委員の内閣総理大臣の任命に当たって、放送法が国会の両議院の同意を必要とすると規定をしておりますのは、経営委員会が全国民的な了解と支持のもとにあるべきとの考えだと思います。直接の利害関係者である国民の意思を経営委員の選任に反映させることが必要であることから、両議院の同意を……

第171回国会 総務委員会 第12号（2009/04/07、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、二年余り先に迫りましたアナログ停波に関連する地デジ問題で何点かお伺いいたします。 　最初に、ケーブルテレビに関係してですけれども、ケーブルテレビに関する苦情相談件数というのは増加をしている、このことは国民生活センターにおいても取りまとめられておるところでございます。 　国民生活センターが集約したケーブルテレビに関する相談件数の推移というのが、二〇〇三年度に千十五件、二〇〇四年度が千二百五十四件、それが〇五年度には二千百五十一件、〇六年度二千百八十一件、そして〇七年度は二千五百十七件で、〇八年度につきましても、〇七年度同時期に比べてほぼ……

第171回国会 総務委員会 第13号（2009/04/09、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　電波法の審議に当たりまして、アナログ放送の停波は二〇一一年七月二十四日、それに際して、地デジの受信機の普及がそもそも間に合うのかという問題を中心に質問をしたいと思っております。 　数字の確認を最初にさせてもらいますが、この間、〇八年三月、〇八年九月、そして〇九年一月と、地デジ対応受信機の普及についての調査を行っております。三回それぞれについて、普及の目標と地デジ対応受信機の保有率の調査結果がどうなっているのかをお答えください。
【次の発言】　〇八年三月のときに差は〇・三ポイント低かったわけですけれども、昨年九月の段階では五・一ポイントに拡大をし……

第171回国会 総務委員会 第14号（2009/04/14、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　先週、電波法の審議が行われましたけれども、私の方では、電波法の法案の改正の中身にもありました、経済的に困難な世帯に対しての地デジ対応の支援の問題についてきょうは質問したいと思っております。 　電波法の改正案では、受信機器購入等の支援に係る電波利用料の使途の拡大として、経済的困難等の理由のため地デジ視聴ができない世帯に対し、地デジチューナーなどの無償支援を可能とする内容が盛り込まれておりますが、このことについては当然の措置だと考えております。 　地デジ移行でテレビが見られなくなるのは二〇一一年の七月より先の話じゃなくて、現在も生まれている事態とい……

第171回国会 総務委員会 第15号（2009/04/17、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　消防法について質問いたします。 　最初に、もう一カ月前になりますか、十人の方が亡くなられた群馬県渋川市の高齢者の入所施設「たまゆら」での火災事故について、関連して質問をいたします。 　直後に現地にも行きまして、渋川市の関係の方ですとか御近所の方、県の方にも行ってお話を伺ってまいりました。介護を必要とするような方、認知症の方などもいらっしゃる、自力で避難することが困難な方が入所している施設だったわけですが、そこにヘルパーで入っていたような方などのお話でも、入所者がふえると理事長が一つの部屋をベニヤで仕切って二つにして入所者を入れるとか、そんなこと……

第171回国会 総務委員会 第16号（2009/04/21、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうはお忙しい中、各参考人に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　この直轄事業負担金の問題をめぐりましては、やはり国民の目線からこの問題をどう考えるかということがございます。それぞれ皆さんからお話がありましたように、直轄事業負担金をめぐって情報開示や事前協議については当然の要求であり、維持管理の負担金などは直ちに廃止をする、そして、直轄事業負担金制度の廃止を含めた抜本的な見直しが必要だ、その点で国と地方のそれぞれ何が必要な事業なのか、こういう問題についても首肯できるものであります。 　その上で、国民の目線からといった場合に、国が……

第171回国会 総務委員会 第18号（2009/05/12、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　住基台帳法についての質問をさせていただきます。 　今回の住基法の改正案では、これまで日本国民だけを対象にしていました住民基本台帳法の中に、中長期の在留者や特別永住者など、一定の範囲の外国籍住民を加えることになります。これは、外国籍住民の方にとっても地方自治体にとっても必要な措置であります。 　しかしながら、今回の改正案では、入管法の改正案とリンクをして、外国人管理の面が押し出されているわけです。その点について質問をしたいと思っております。 　法改正では、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適……

第171回国会 総務委員会 第19号（2009/05/21、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　人事院の異例の勧告について、質問をいたします。 　最初に、人勧の手続、ルールについて確認をさせていただきますが、国家公務員の特別給は、毎年五月から実施をされます職種別民間給与実態調査において、前年の八月からその年の七月までの一年間に民間で支払われた特別給の実績を精確に把握し、官民較差を算出した上で、八月に人事院が勧告を行ってまいりました。 　これまでも、景気の影響で民間の夏季一時金が削減された場合には十二月の特別給で調整をしてきた、このようなことになっていると思いますが、これでよろしいですね。

第171回国会 総務委員会 第20号（2009/05/26、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　給与法について質問をいたします。 　今回の給与法に基づいて、国家公務員の一時金は平均して約八万円の引き下げとなります。公務労働者の方の中には、この夏のボーナス、およその額というのは見込まれておりましたから、いろいろな買い物をして、夏のボーナス一括払いとかいうことで支出を予定されていた方は当然おられるわけです。そういう中で、今地デジの問題がありますから、これを機会に、夏のボーナスで地デジのテレビを買おう、こういうことを決めて支払いを予定していた、こんな方も含まれているわけで、本来これだけの額が見込まれるということが実際には急遽減額をされるという点……

第171回国会 総務委員会 第22号（2009/06/18、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　佐藤大臣に質問をさせていただきます。 　郵政事業についてでありますけれども、一昨日の総務委員会における総務大臣発言の中で、郵政行政について、「郵政行政については、民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等からさまざまな御指摘をいただいているほか、かんぽの宿の問題、障害者向け低料第三種郵便物の不適正利用、簡易生命保険の保険金等の支払い不足など、国民の信頼を損なう事態も生じております。」と、幾つもの諸課題、諸問題を列挙されておられます。 　まず最初に伺いますが、こういう諸問題、諸課題が噴き出したのは……

第171回国会 総務委員会 第23号（2009/06/19、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、日本郵政にかかわりまして、雇用労働問題に係る質問をいたします。 　この間、派遣切りや期間工切りなど非正規切りが社会問題となりました。日本郵政におきましても、郵便事業会社においてＪＰエクスプレスが発足をするのに伴い、正社員の出向ですとか、ゆうメイトの賃下げや雇いどめの問題などが起こっております。日本郵便事業会社の子会社の日本郵便輸送においても非正規切りが行われているということを指摘して、質問したいと思っております。 　日本郵便輸送というのは、旧日本郵便逓送を中心に郵便物の拠点間輸送を担ってきた複数の会社を再編統合して設立をされた、日本郵……

第171回国会 総務委員会 第24号（2009/06/30、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、ＪＰエクスプレスにおける期間雇用社員の雇用問題について質問をいたします。 　郵便事業会社と日本通運の宅配便事業の統合が行われ、ＪＰエクスプレスが設立をされました。その中で、ゆうパックを扱っている郵便事業会社の期間雇用社員の方に雇用不安が広がっております。 　郵便事業会社は、期間雇用社員に対し、四月にＪＰエクスプレスの会社概要の説明をし、五月には同社で働くことについての意向確認調査を行ったと承知をしております。 　そこで、日本郵政の方に伺いますが、この意向確認調査を行った期間雇用社員というのは全体で何人に上るんでしょうか。

第171回国会 予算委員会 第20号（2009/02/25、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、私は、日系ブラジル人などの定住外国人の現状について質問をさせていただきます。 　三十万人を超える日系ブラジル人など定住外国人の失業問題が深刻であります。きょうのニュースでも、群馬県大泉町の調査で、五人に二人が仕事がない、十二月から雇いどめとなっている、こんなことも報道されておりました。主に製造業の職場で働いてきた定住外国人の労働者は真っ先に解雇をされ、教育費が負担できずに、子供たちの就学も困難になっております。 　そこで、舛添厚生労働大臣に伺いますが、定住外国人労働者の解雇や雇いどめの状況、また、雇用形態として派遣や期間社員など非正規……

第171回国会 予算委員会 第28号（2009/05/13、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　締めくくり総括質疑に当たりまして、現下の経済不況下における国民生活の実態とその中での地方自治体の役割の問題について、主に質問をさせていただきます。 　この不況下で国民の暮らしの底が割れるような危機的な状況だからこそ、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が強く求められているところであります。昨年秋からの雇用危機で派遣切りなどが吹き荒れたときに、生活保護やあるいは生活資金の確保のために、仕事、住居を失った方が頼ったのが自治体の窓口でありました。また、新型インフルエンザ対策でも、感染防止の取り組みなど、保健所や公立病院を初めとした自治体の役割……

各種会議発言一覧（衆議院44期）

第164回国会 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号（2006/04/07、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、中心市街地活性化法の連合審査ということですが、そもそも、まちづくり三法の一環でもございます。私が用意した質問の幾つかが重複していることもございますし、私、経済産業委員であり、二階大臣には来週にも質疑の機会もあるかと思っております。ですから、中活法や主に都市計画法に関連しまして、北側大臣、国土交通省にお話をお聞きしたいと思っております。 　中心市街地の現状認識につきましては、例えば本会議の趣旨説明におきましても、二階大臣からは中心市街地の衰退が目立っている、また北側大臣からは中心市街地の空洞化ということの指摘もあり、この点での認識は一致……

第164回国会 予算委員会公聴会 第2号（2006/02/27、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、四人の公述人の皆さんに貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　最初に、加藤公述人にお伺いいたします。 　冒頭の意見陳述の中でも、商工中金のお話がございました。何らかの形で残してほしい、完全民営化をしたらだめになるんじゃないか、もたないんじゃないかとおっしゃられました。私も、中央会の地方の方の声など伺いましても、政府保証があるということだけでも金利の面でも猶予もある、そういう点で完全民営化というのはいかがかという御意見もいただきました。 　この完全民営化をしたらだめになるんじゃないか、もたないんじゃないかと思われる……

第164回国会 予算委員会第一分科会 第2号（2006/03/01、44期、日本共産党）

○塩川分科員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょう、私、基地問題に関連して幾つか御質問をさせていただきます。 　最初に、日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同文書の内容についてですけれども、ここで訓練移転ということが取り上げられております。文書の中でも、「この報告で議論された二国間の相互運用性を向上させる必要性に従うとともに、訓練活動の影響を軽減するとの目標を念頭に、嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大することに改めて注意が払われる。」このように文書では書かれています。そのために、米軍機の訓練移転……

第164回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2006/03/01、44期、日本共産党）

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也でございます。最後となりました。お世話になります。 　今国会では規制緩和問題というのが大きなテーマの一つとなっております。その関係で、冒頭、経済産業省に何点か確認をさせていただきたいと思います。 　九九年改正の電気用品安全法が、五年間の販売猶予期間を経て、ことし四月一日から適用されることになります。そのため、ＰＳＥ表示のない中古電気用品が販売できなくなる、そのことが今、テレビ、マスコミなどでも紹介をされておりますように、大問題となり、廃業を決意せざるを得ない中古電気用品を扱う業者が生まれる、こういうことが今社会的に取り上げられています。 　その点で経済産業省に……

第166回国会 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（2007/04/10、44期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　日本政策金融公庫法案について質問いたします。 　今回、中小企業の支援制度の見直しがこの中で行われるわけですけれども、そこでお尋ねしたいんですが、特に、中小企業金融公庫が行っていました一般貸し付けから撤退をする、廃止をするという話であります。 　これは、二〇〇一年のときの特殊法人等整理合理化計画の中でも、この一般貸し付けについて、民間にできることは民間にという原則のもとに規模を縮減するとあり、これに基づき、諮問会議などの議論を経て撤退が決められたわけであります。 　そこで伺いますけれども、民間にできることは民間にというのがスローガンになっておりま……

第166回国会 予算委員会公聴会 第2号（2007/02/22、44期、日本共産党）

○塩川委員　四人の公述人の皆さんには、それぞれ貴重な御意見、ありがとうございます。 　私、最初に日比野公述人にお伺いしたいと思います。 　お話の中でも、景気回復は大企業が牽引しているけれども、そこには中小企業の力があるんだ、しかしながら、大企業からのコストダウンで厳しい経営が強いられているというお話がございました。 　政府の底上げ戦略というのが今回出された中でも、中小企業底上げ戦略というのがありまして、そういう中では、成長の成果を大企業から中小企業へと銘打つ中で、だから、大企業は成長の成果を持っているのに中小企業に行っていないじゃないかという話の中で、下請取引の適正化なんということも挙げている……

第166回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2007/02/28、44期、日本共産党）

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、プール事故の問題についてお尋ねしたいと思っております。 　これは、昨年二〇〇六年の七月三十一日に、埼玉県ふじみ野市の大井プールにおきまして、小学生の女の子が流水プールの吸水口に吸い込まれて死亡するという痛ましい事故がありました。これは私、隣の市の所沢市の住まいで、このプールにも毎年子供を連れて行っているものですから、本当に当事者のような思いでこの事故を受けとめたわけであります。梅雨明けが遅い時期でしたから、夏休みに入って最初のいい天気の中でのプールでのこういう事故だったものですから、大変衝撃もありましたし、同時に、その後の調査の中で……

第169回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2008/02/27、44期、日本共産党）

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　私は、国土交通省の進めております霞ケ浦導水事業について質問させていただきます。 　今、那珂川への取水口の建設が問題となっているときであります。この那珂川は、関東地方では珍しく、源流部に深山ダムがあるだけで、ほかにダム、堰がない川として知られております。春にはアユ、サクラマス、ウナギ、秋にはサケが遡上する自然豊かな川であります。 　日本釣振興会の統計によりますと、全国で最も天然アユの遡上が多い川が那珂川だと言われております。 　そこで農水省水産庁に伺います。 　那珂川のアユの漁獲高は、全国的に見てどのような水準なのか。この点について、過去五年間……

第171回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2009/02/20、44期、日本共産党）

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　私は、空港つながりで、きょうは茨城空港について質問をさせていただきます。 　まず最初に、この数年間、原油価格の高騰や、あるいは景気悪化を口実にして、国内線の廃止が相次いでおります。国内航空ネットワークの縮小が進行しているわけですが、〇六年度以降、〇七年度、〇八年度と国内路線数の推移がどうなっているのかを最初にお示しください。
【次の発言】　路線の廃止だけでこれだけ激減で、減便というのを含めれば、もっと大きく減少しているというのが現状であります。羽田を中心にということもあり、一方、地方間においての路線が大きく損なわれているというのが現状でありま……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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