塩川鉄也 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは塩川鉄也衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 衆議院本会議 第35号（2015/06/22、47期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国会史上かつてない九十五日間の延長に断固反対の討論を行います。（拍手） 　一体何のための会期延長なのか。 　本日の与野党書記局長・幹事長会談において、与党側は、安保法制、派遣法案、農協法案など重要法案の審議が続いており、丁寧に審議するためと説明しました。極めて重大であります。 　政府・与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法九条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものであります。 　自衛隊は、世界じゅうで、いつでも、どこでも、アメリカが起こす……

第190回国会 衆議院本会議 第9号（2016/02/02、47期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手） 　まず明らかにすべきは、甘利大臣辞任における総理の責任です。 　一月二十日に甘利氏の口きき疑惑が明らかになって以降、野党は、疑惑の渦中にある大臣が経済演説を行うことは問題であり、その前に疑惑解明を行うべきだと主張しました。しかし、政府・与党はそれに応えず、政府四演説を押し切り、野党各党は経済演説を退席し、抗議の意思を表明いたしました。 　甘利氏は、法に反するようなことはやってきていないと述べる一方、事実関係を確認したい、それを含めて説明するとの答弁に終始しました。安倍総理は、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと甘利氏……

第190回国会 衆議院本会議 第29号（2016/04/28、47期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、衆議院選挙制度関連法案、両案に反対の討論を行います。（拍手） 　第一に、法案の進め方が前代未聞で異様だという点であります。 　選挙制度は民主主義の土台です。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が必要なことは誰もが認めています。 　しかし、両案は、成り立ちから審議まで、十分な議論とはほど遠いものです。 　衆議院選挙制度をめぐっては、二〇一一年秋から全党協議が行われてきました。ところが、一四年に一部の政党が一方的に協議を打ち切り、第三者機関、衆院選挙制度調査会に丸投げし、政党としての責任を放棄したのです。 　本年一月……

第192回国会 衆議院本会議 第15号（2016/11/29、47期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、十四日間の会期延長に断固反対の討論を行います。（拍手） 　政府・与党は、会期延長でＴＰＰ協定と関連法案及び年金制度改革法案を今国会で成立させると述べました。悪法を通すための会期延長は断じて認められません。 　ＴＰＰは関税撤廃を原則としており、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、地域経済、地域社会を壊すものであって、農産物重要五項目を守るという国会決議に真っ向から反するものです。また、非関税障壁と称して、食の安全や医療、医薬品分野、保険、共済事業、雇用を脅かすものであります。さらに、ＩＳＤＳ条項により、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして投資先の政府を……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号（2015/06/26、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうの特別委員会は、会期延長手続後の最初の審議の場となります。通常国会最長の九十五日間もの延長によって憲法違反の戦争法案を何としても強行成立させようなど、断じて許すことはできません。連日、国会周辺で多くの国民が、憲法違反の戦争法案やめよの声を上げています。世論調査では、国民の大多数が成立を急ぐべきでないとしております。この声にこそ応えるべきであります。 　そこで、今回、そうした中で、先ほどから、作家の百田尚樹氏のとんでもない発言が問題になっております。 　昨日、自民党本部内で行われた勉強会で、安保法制や普天間基地問題にかかわって、沖縄の新聞は潰さない……

第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号（2015/07/08、47期、会派情報なし）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　私の方は、最初に、石河参考人と落合参考人にお尋ねをいたします。 　その他の参考人の方からも既にお話もございましたけれども、最高裁の砂川判決に関連してお尋ねをいたします。 　政府は、集団的自衛権行使の根拠として最高裁の砂川判決を持ち出しましたけれども、この判決というのは、集団的自衛権について触れていないとともに、当時のアメリカ政府の圧力のもと、統治行為論をとり、憲法判断を避けたものであります。国会審議の中でも、横畠内閣法制局長官は、引用箇所は傍論部分だということは認めながら……

第189回国会 議院運営委員会 第4号（2015/02/05、47期、日本共産党）

○塩川委員　二〇一五年度の本院歳出予算について意見を述べます。 　第一に、情報監視審査会を始動させるための事務局設置予算が計上されております。 　これは、国民の反対を押し切って成立させられた特定秘密保護法が昨年十二月に施行されるもとで、国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を進めるものであります。我が党は、こうした秘密体制は、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものとして強く反対してきました。 　また、国会と特定秘密体制との関係、情報監視審査会の設置、職員適性評価規程のあり方については、いまだ協議継続中であります。そうした……

第189回国会 議院運営委員会 第9号（2015/02/26、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　極めて短時間な時間でありますので、最初に、国会の秘密保全体制、情報監視審査会の始動についての意見表明を行います。 　安倍政権が成立を強行し、昨年十二月十日に施行した秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆すものであり、国民の多くが不安や疑問を抱き続けています。秘密保護法は廃止すべきです。 　ところが、本日、自民、公明の政権与党は、国会を政府の秘密保全体制に組み込むため、秘密国会法に従って、国会職員に人権侵害の適性評価を行う基準を決定し、常設の秘密会、情報監視審査会を始動させようとしています。これは、政府を監視するという国会……

第189回国会 議院運営委員会 第25号（2015/05/19、47期、日本共産党）

○塩川委員　今回、特別委員会の設置に当たって、日本共産党は反対をいたします。 　政府提出の安保関連十一法案は、アメリカが起こした戦争に、自衛隊が、世界じゅう、いつでもどこでもどんな戦争でも戦闘地域まで行って、燃料や物資、弾薬の補給活動などの軍事支援活動を行うものであり、まさに、殺し、殺される自衛隊になりかねません。 　また、紛争地域での治安維持活動への参加を可能にする、さらには、日本が攻撃をされていなくても集団的自衛権を行使し、自衛隊が海外での武力行使に乗り出すものとなる、このような戦後最悪の、憲法破壊の法案は、撤回しかありません。 　今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドライ……

第189回国会 議院運営委員会 第35号（2015/06/22、47期、日本共産党）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、会期を九十五日間延長する提案について反対をいたします。 　通常国会の会期は百五十日間。国会法六十八条にあるとおり、議決に至らなかったものは継続しないのが原則であります。これを踏み破っての大幅延長は会期制をないがしろにするものであり、しかも、参議院の審議において六十日間を過ぎれば否決したとみなす六十日ルールも視野に入れた、通常国会における過去最長の九十五日間もの延長は、会期制を形骸化させるものでしかありません。 　一体、何のための会期延長か。憲法違反の安保法案、すなわち戦争法案を強行するために行うものであり、労働者派遣法改定案などの悪法も強行しようとするも……

第189回国会 議院運営委員会 第41号（2015/07/28、47期、日本共産党）

○塩川委員　参議院選挙制度に関する自民、維新等五会派提出のいわゆる二合区十増十減案の緊急上程に反対する意見を述べます。 　そもそも選挙制度の改革は、国民の基本的権利の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠です。これは、会派間協議で代替できるものではなく、国会における多数で合意すればよしとするものでは決してありません。国会における十分な質疑を行ってこそ、選挙制度の内容を国民が知ることができ、国民の納得と合意が進むことになります。 　過去、参議院の選挙制度改革について、全国区廃止、比例代表制導入の法案では、本会議で趣旨説明、質疑を行い、委員会では公……

第189回国会 災害対策特別委員会 第7号（2015/12/03、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　関東・東北豪雨災害の発災直後から、皆さんからも、この委員会での質疑の要望も強くあったところであります。我が党も含めて、この災害対策の質疑を求めてまいりました。 　この間、野党五党が共同しまして、臨時国会の開催を憲法五十三条の規定に基づき要求したところですけれども、そういう議論すべき国民的な課題が多々ある中で、こういった豪雨災害に対する対策も当然求められていたわけであります。それにもかかわらず安倍内閣は臨時国会に応じないという姿勢で、極めて明確な憲法違反であり、国会として断じて容認できないということは強く申し上げておくものであります。 　災害特での閉会中……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2015/05/27、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、有権者の投票機会の確保、選挙の公正性、公平性の確保を求める立場から、選挙の現状認識と政府の施策についてただしたいと思います。 　最初に、幾つか数字で教えていただきたいんですが、国政選挙の投票所数の推移について、二〇〇〇年と二〇〇五年、それから二〇一四年の各衆院選における投票所の総数がどうなっているのかについて、まずお答えください。
【次の発言】　二〇一四年の総選挙の投票所総数というのは、十年前の二〇〇五年に比べても、一割も減少しているわけであります。 　次に、午後八時となっております投票所の閉鎖時刻を繰り上げた投票所数の推移についてですが、同……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2015/05/28、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　公職選挙法の改正案について質問をいたします。 　今回の法案は、選挙権年齢等の十八歳への引き下げを行うものであります。 　そもそも、選挙は民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題であります。憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。 　歴史的に見れば、議会がない時代から国民の要求、運動が広がり、議会が開設をされ、その議会に民意を真に反映させるため、普通選挙権、婦人参政権などを実現してまいりました。 　日……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2015/06/02、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　十八歳選挙権法案について質問をいたします。 　この間の質疑で、主権者教育の重要性について各党からも議論がございました。 　前回の質疑でも申し上げましたが、選挙は国民主権、議会制民主主義の根幹にかかわるものであり、本案は国民、有権者の参政権にかかわる重要な問題であります。 　提案者の方、どなたでも結構なんですが、お尋ねしたいんですが、十八歳、十九歳の若者に何か選挙権を与えてやる、こういう発想というのはおかしいわけで、権利として、政治にかかわることが特殊なことではなくて、主権者として参加することが当たり前の社会にしていかなければならないと考えますが、本法案……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2015/06/18、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政治資金規正法の改正案及び政党助成法の廃止法案につきまして、それぞれ提出者にお尋ねをいたします。 　最初に、日本共産党の提出者の穀田議員にお尋ねをいたします。 　日本共産党は、今回、企業・団体献金の全面禁止法案及び政党助成法廃止法案の二本をあわせて提出しております。この二本を同時に扱う意義についてどのように考えておられるのか、御説明をいただきたい。
【次の発言】　金権腐敗政治一掃のために、この二つを一体に行うことが不可欠だという話でございます。 　それとの関係で、政党助成制度についてですが、一九九五年、政治改革の名のもとに、小選挙区制、比例代表並立制と……

第189回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2015/07/28、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　自民、維新等五会派提出の参議院選挙制度改革に関する公選法改正案について質問をいたします。 　自民党発議者の鶴保議員にお尋ねをいたします。 　参議院の本会議質疑において、鶴保議員は、今回の改正は参議院始まって以来の合区という大改革を行っていると答弁をされております。確かに、参議院発足以来、全国区、比例代表区にせよ、地方区、選挙区にせよ、選挙区割りの変更を行ったことは今回が初めてということであります。 　参議院始まって以来という大改革なら、当然、十分かつ慎重な審議が求められます。しかし、参議院での審議を見ると、大改革と言いながら、法案提出の際にわざわざ委員……

第189回国会 内閣委員会 第2号（2015/03/25、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、最初に、河野談話に基づく政府による日本軍慰安婦問題の資料収集についてお尋ねをいたします。 　戦後七十年、いわゆる日本軍慰安婦問題の解決が求められております。きょうは河野談話以後の政府による関係資料の収集状況について質問をいたします。 　政府は、一九九一年十二月より関係資料の調査を開始し、元軍人等関係者や元日本軍慰安婦の人たちから聴取を行い、一九九三年八月、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を発表しました。河野談話は、「政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」とし、一九九……

第189回国会 内閣委員会 第4号（2015/05/08、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　個人情報保護法、番号法についての質問をいたします。 　最初に、個人情報保護法の個人識別符号について、具体例で確認をしたいと思います。 　最初に、向井政府参考人に、先ほど平井委員が具体例でお尋ねをしておりました個人識別符号の件、それについて確認でお答えいただければと思うんですが。
【次の発言】　大臣にお尋ねします。 　今お答えがありましたように、個人識別符号ということでも、具体例でお聞きしますと、該当する場合もあるし該当しない場合もあるし、現時点では一概に該当するとは言えないという整理でございました。 　こういうように扱いが違う理由は何なのか。本会議の答……

第189回国会 内閣委員会 第7号（2015/05/20、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　マイナンバー法、個人情報保護法の質問をいたします。 　前回もお尋ねしたんですけれども、マイナンバーの利用範囲の拡大の問題について、医療分野についてお尋ねをいたします。 　今回のマイナンバー法の改正は、医療等分野における利用範囲の拡大を図るものが一つとなっております。健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等にマイナンバーの利用を可能とするものであります。 　そこで、これは大臣ですか、どういうふうに変わるのかということです。 　政府は、被保険者が転居や就職、退職により保険者を異動した場合でも、マイナンバーを活用して、特定健診、保健指導の情報を……

第189回国会 内閣委員会 第11号（2015/06/03、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　女性活躍推進法案について質問をいたします。 　安倍総理は、成長戦略スピーチの中で、女性の活躍は成長戦略の中核をなすものと述べておられます。その秋の臨時国会の所信表明演説では、この国会を成長戦略実行国会と位置づけて、世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを目指すことを打ち出しました。 　そこで、有村大臣にお尋ねしますが、この総理の言う成長戦略の中核をなす女性の活躍というのは、この世界で一番企業が活躍しやすい国づくりに資するものということなんでしょうか。
【次の発言】　こういった、総理が女性の活躍について成長戦略の中核をなすものと述べているわけですけれども、……

第189回国会 内閣委員会 第13号（2015/06/10、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　道路交通法改正案について質問をいたします。 　最初に、山谷国家公安委員長にお尋ねいたします。 　今回の法改正は、自動車の種類として準中型自動車、免許の種類として準中型自動車免許の創設を行うものであります。 　今回の法改正の背景ですけれども、全日本トラック協会など、トラック業界の要望もありました。トラック業界における人手不足解消のために、配送の主体である積載量二トン程度のトラックを十八歳の者でも運転できるようにしてほしい、こういう要望に応えるものというふうに受けとめておりますが、それでよろしいでしょうか。

第189回国会 内閣委員会 第16号（2015/07/01、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　内閣官房・内閣府スリム化法案について質問いたします。 　最初に、何問か大臣にお尋ねをいたします。 　今回の法案は、内閣官房、内閣府の事務のスリム化を図ると言われております。 　内閣法と内閣府設置法を見てみました。そうしますと、内閣法において、内閣官房の主任の大臣は内閣総理大臣であります。内閣官房長官は、内閣官房の事務を統括し、所部の職員の服務につき、これを統督する役割を担うとされています。また、内閣府設置法におきましては、内閣府の長は内閣総理大臣であり、内閣府の主任の大臣として分担管理事務をつかさどるとされており、内閣官房長官は、内閣総理大臣を助けて内……

第189回国会 内閣委員会 第18号（2015/07/08、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ドローンに関する衆法の提出者に質問をいたします。 　最初に、この原案に対して修正案が出されております。原案の提出者の方、この修正案は賛成をされるというふうに承知をしておるんですが、その点、確認だけさせていただけますか。
【次の発言】　朝の理事会で確認しておりますので。そういう意味では、修正案と一体に原案、修正案を含むこの法案ということで、一体のものとして議論するという意味で今確認をさせてもらったわけであります。 　最初に、国交省に確認でお聞きします。 　ドローンなど小型無人機が一般に購入できるようになって、人口密集地での墜落事故ですとかあるいは盗撮によ……

第189回国会 内閣委員会 第21号（2015/09/02、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今回の法案は、コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、専門的ノウハウを有する公務員を退職派遣させる制度を創設する等の措置を講ずるものであります。 　特に、国、自治体管理の滑走路等の航空系事業とターミナルビル等の非航空系事業の一体経営を図るための障害を取り除こうというものであります。仙台空港などにおいて、専門的ノウハウを有する公務員を事業初期段階に派遣することについて民間から強いニーズがあったというふうに聞いております。 　そこで、最初に国交省の方にお尋ねをいたします。 　このコンセッションの案件について、宮城県は、ＰＦＩ事業者に、旅客ターミ……

第189回国会 予算委員会 第4号（2015/02/04、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、大企業と中小企業の格差問題について質問をいたします。 　まず、確認ですけれども、中小企業、小規模企業が果たしている役割について確認するものですが、宮沢大臣にお尋ねします。 　中小企業白書において、大企業、中小企業、小規模企業の区分ごとの企業数、率、従業者数、その割合、これがどうなっているのかについて御説明をいただけますか。
【次の発言】　ここで総理にお答えいただきたかったんですけれども。 　ちょっととめていただけますか、流れもあるものですから、時間の関係で。
【次の発言】　いやいや、流れもありますから。とめてくださいよ。（発言する者あり）そうで……

第189回国会 予算委員会 第15号（2015/03/06、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、いわゆる地方創生の集中審議とされております。地方の現状は極めて深刻です。 　そこで、過疎地域や離島など、生活条件の確保に困難のある条件不利地域における現状についてお尋ねをしたいと思います。 　昨年十一月の地方創生特別委員会の質疑の際に、私、石破大臣にお尋ねをいたしました。 　石破大臣も、合併をしたがゆえにより人口が減ってしまったということについて、同じ問題意識を持っていると答弁をされておられました。 　そこで、石破大臣にお尋ねしますが、平成の大合併が、過疎地域や離島など、その合併自治体の周辺地域のより大きな人口減少をもたらしたのではないのか、……

第190回国会 環境委員会 第2号（2016/03/08、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。 　きょうは、石炭火力発電の問題について質問をいたします。 　この間、石炭火力発電所の新設が相次いでおります。石炭火力発電所は、最新鋭の発電所でも、天然ガスを燃料にしたＬＮＧ火力に比べて約二倍近い温室効果ガスを排出するとされております。新規に建設されれば、何十年にもわたってＣＯ2を排出し続けることになり、パリ協定で合意をした地球温暖化対策にも逆行するのではないかという批判の声が上がっております。 　最初に環境省にお尋ねしますけれども、二月九日の環境大臣と経産大臣の合意、電気事業分野における地球温暖化対策について、この内容について簡単に紹……

第190回国会 環境委員会 第4号（2016/03/18、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　環境再生保全機構の改正案について質問をいたします。 　本法律案は、環境研究総合推進費に関する業務を独立行政法人環境再生保全機構に移管をするものです。 　環境省にお尋ねしますが、この環境再生保全機構の主な業務が何かについて、まず教えていただけますか。
【次の発言】　環境再生保全機構は、公害健康被害補償法や、また、石綿救済法などに基づいて、大気汚染や石綿健康被害等に対する補償のための資金の徴収や補償給付の配分等を行う実務機関であります。 　こういう重要な業務を担う機構でありますが、主務官庁である環境省は、独立行政法人の機構に対して中期目標を示し、それに基づ……

第190回国会 環境委員会 第5号（2016/03/25、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初にＬＲＴの問題について質問をいたします。 　宇都宮のＬＲＴの計画がございます。今資料を配付させていただきますが、ごらんいただきたいんですが、環境白書を拝見しておりますと、その中に、「地域経済・社会的課題の解決に資する持続可能な地域づくり」の項において、市街地のコンパクト化に関連して宇都宮市が紹介をされております。 　環境白書で紹介をしている宇都宮市の市街地の構造の特徴は何か、このことについて、まず環境省から説明を求めます。
【次の発言】　松山市との対比ということではありますけれども、宇都宮市が、要するに、中心部の人口密度がそれほど高くなく……

第190回国会 環境委員会 第6号（2016/04/01、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＰＣＢ廃棄物特別措置法案について質問をいたします。 　今回の法案が出された背景ですけれども、そもそも、一九六八年のカネミ油症事件、ＰＣＢを原因とする食中毒事件のカネミ油症事件発生を契機にＰＣＢの製造が中止をされ、その処理施設の建設がその後の大きな課題となったわけであります。 　しかし、民間主体の焼却方式による処理施設建設は、排ガス問題などが忌避をされて、地元住民の理解が得られず、約三十年間頓挫をしてまいりました。 　一方、北極など地球規模のＰＣＢ汚染が広がる中、二〇二八年までのＰＣＢ廃棄物処理を求めるストックホルム条約について、我が国は二〇〇一年に批准……

第190回国会 環境委員会 第7号（2016/04/05、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＰＣＢ廃棄物特措法について、二回目の質問をいたします。 　きょうは、ＰＣＢ廃棄物の処理費用全体の問題についてどうなっているのか、その費用負担を誰に求めるのか、この問題について最初に質問をいたします。 　環境省にお尋ねしますが、そもそも、当初想定をしていたＰＣＢ廃棄物全体の処理に要する費用は幾らだったのか、このことについてまず確認をいたします。
【次の発言】　当初想定していた費用として、施設整備費千五百六十五億円、運転関係について二千五百九十億円、合計四千百五十五億円ということであります。 　その際に、この費用の負担者の内訳はどうなっているでしょうか。排……

第190回国会 環境委員会 第9号（2016/04/19、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　地球温暖化対策推進法について質疑をいたします。 　最初に、熊本、大分を初めとしました九州地方地震災害におきまして亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈りし、また、御遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げ、被災者の皆さんへのお見舞いを申し上げるところであります。 　政府としても、被災者の救助、救援に全力を尽くしていただきたいと思っておりますし、避難者の避難状況の改善のために力を尽くしていただきたい。我が党としても、できるところで皆さんと一緒に取り組んでいく決意であります。 　この被害をもたらした熊本地震の特徴について気象庁にお尋ねをいたしますが……

第190回国会 環境委員会 第10号（2016/04/22、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、参考人の皆様、お忙しい中お越しいただき、審議に資する御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　早速質問をいたします。 　最初に、浅野参考人と崎田参考人にお伺いをいたします。 　今回の法案の中で、二〇三〇年度二六％削減目標達成に向けてということで、家庭、民生部門での四割の削減、特に家庭部門での四割の大幅削減というのは、もちろん電力の低炭素化や供給側の責任も大きいわけであります。 　その際に、国民がこの国民運動という中でどれだけの負担を求められることになるのか、その点をお聞きしたいんですが、国民運動の強化ということで、低炭素製品への買いかえと……

第190回国会 環境委員会 第11号（2016/04/26、47期、日本共産党）

○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也です。 　地球温暖化対策推進法について質問をいたします。 　二〇三〇年度における温暖化ガス排出量二六％削減は、家庭部門においては四割の削減とされております。政府は、国民運動の強化といって、低炭素製品への買いかえや低炭素サービスの選択、低炭素なライフスタイル転換といったクールチョイスを推進するとしております。 　そこで、環境省にお尋ねしますが、低炭素マーケットの拡大、創出ともいうわけですけれども、ということは国民の経済負担を伴うわけですけれども、こういった政府の家庭部門の四割削減、国民運動の強化、この点で国民の負担額というのはどのぐらいかかるの……

第190回国会 環境委員会 第12号（2016/05/24、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは最初に、東電福島第一原発の津波対策についてお伺いいたします。 　今、熊本地震を機に、地震、津波などについての新たな関心、不安の声が上がっております。一Ｆにつきましても、地元からの地震、津波対策についての懸念の声もお聞きしているところであります。 　そこで、原子力規制委員会、規制庁にお尋ねしますが、原子力規制委員会が設置をしました特定原子力施設監視・評価検討会における、より大きな地震、津波への防護対策に関してお聞きします。そこでは、東日本大震災以前の一Ｆの防潮堤の高さが幾つであって、この検討会の議論の中で出されているような、津波、地震で防潮堤が破……

第190回国会 議院運営委員会 第3号（2016/01/07、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ことしは、日本国憲法公布七十年という節目の年です。憲法との関係で、検査官候補者の柳麻理さんに三点お尋ねしたいと思います。 　柳さんが検査官として就任した直後、会計検査院は、秘密保護法の法案策定過程において憲法上問題ありと指摘をしておりました。これに関連してお尋ねします。 　第一に、憲法九十条の意義についてであります。 　会計検査院が内閣官房に発出した文書を見ると、会計検査院は、憲法九十条一項「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」の規定について次のように述べています。ここで言う「すべて」とは、戦前、機密費や軍需費関係について、会計……

第190回国会 議院運営委員会 第6号（2016/01/21、47期、日本共産党）

○塩川委員　二〇一六年度の本院歳出予算について意見を述べます。 　第一に、今年度予算に盛り込まれた情報監視審査会関連の経費が来年度も計上されています。 　国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、認められません。 　第二に、議員関係経費についてです。 　議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として、我が党は廃止を主張してきました。改めて廃止することを求めるものです。 　また、文書通信交通滞在費についてですが、在京議員に対しても滞在費……

第190回国会 議院運営委員会 第16号（2016/03/09、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　吉田参考人にお尋ねをいたします。 　最初に、二〇一二年の通常国会で、民主、自民、公明の三党は、議員立法で国家公務員給与特例法案を提出し、成立させました。これは、国家公務員の労働基本権が回復されていない段階で、人勧水準をはるかに超える平均七・八％もの給与削減という不利益を二年間にわたって強要するものでありました。 　この点で、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割という観点から、この給与特例法をどのように評価しているのかをお尋ねいたします。
【次の発言】　次に、二〇一四年の人事院勧告における給与制度の総合的見直しについてお尋ねをいたします。……

第190回国会 議院運営委員会 第21号（2016/03/24、47期、日本共産党）

○塩川委員　環太平洋連携協定、ＴＰＰ協定承認案と関連法案を審議するための特別委員会の設置について意見を述べます。 　ＴＰＰ協定は、関税の原則撤廃により日本農業と地域経済に壊滅的な打撃を与え、食料主権を侵害するものです。医療分野でも、薬価制度の改変等によって国民皆保険制度の形骸化につながる危険があります。食の安全、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野で国民の命や暮らしを脅かす一方で多国籍大企業の要求を最大化する仕組みであり、国民の利益と相入れません。 　また、ＴＰＰ協定は国会決議に明確に違反するものです。国会決議が求めた重要農産品の除外もされていません。ＴＰＰ断固反対という自民党の選挙公……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2016/01/20、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　選挙人名簿の登録制度に係る公選法の改正案について、動議提出者に質問をいたします。 　今回の公選法の改正案は、国政選挙、都道府県に係る選挙で選挙権を有しているにもかかわらず、住所異動などと選挙人名簿の登録基準日との関係で選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票できるようにするものであります。 　憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものです。この憲法上の権利行使には、投票機会の保障が不可欠……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2016/03/18、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、先月、二月二十九日の予算委員会で、定数問題について総理にもお尋ねいたしました。高市大臣にも御足労いただいたところです。 　きょうは、選挙制度、さらに政党のあり方について質問したいと思っております。 　まず、総務省に確認ですが、現行小選挙区比例代表並立制の選挙結果について、現行制度が導入されて以降、総選挙は七回行われました。各総選挙における第一党の得票率と獲得当選人の率の割合を述べていただきたい。比率のみで結構ですので、お答えいただけますか。
【次の発言】　七回の総選挙の結果というのは、小選挙区制の根本的な欠陥を浮き彫りにしていると思います。最近の……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号（2016/03/30、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　公職選挙法の改正案につきまして、動議提出者に質問をいたします。 　洋上投票についてでありますが、洋上投票は、外洋、遠洋を航行する指定船舶に乗船する船員のための不在者投票制度として、一九九九年に創設をされ、二〇〇〇年の総選挙から利用されております。 　船員が乗船中における投票というのは、指定港における不在者投票と、船舶内での不在者投票と、洋上投票の三種類があります。 　指定港における不在者投票は、船員が指定港所在の選管に出向いて投票するものであり、船舶内での不在者投票は、船長が不在者投票管理者となって、船内で投票し、管理者が投票された票を選管に郵送するも……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号（2016/04/25、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　衆議院選挙制度関連二案、自公案、民進案について質問をいたします。 　選挙制度は民主主義の土台であります。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が求められます。このことは、先週金曜の本会議で我が党の穀田議員が指摘をしました。民進党提案者からは、全く同感との答弁がありました。 　選挙制度については十分な議論が必要だということは、自民党、公明党の方々も同じ認識だと思いますが、その点、そういうことで、同じですね。
【次の発言】　そのように、そういう議論が求められているときで、両案は十五日に提出をされました。先週金曜日に、本……

第190回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号（2016/04/27、47期、日本共産党）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、議題となった両法案について反対の討論を行います。 　第一に、両案が、前代未聞の異様な進め方であるという点です。 　選挙制度は、民主主義の土台であります。主権者国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決めるものであり、十分な議論が必要です。このことは、自公案提出者も民進案提出者も認めているところです。 　しかし、本案は、成り立ちから、十分な議論とはほど遠い進め方です。政党としての責任を放棄した一部の政党が丸投げした第三者機関の答申をもとに、全党での議論を全く行わず、答申尊重の名のもとに、行司役の議長が各党に法案提出を促す、前代未聞の異様な進め方です。 　……

第190回国会 内閣委員会 第12号（2016/04/06、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　国境離島特措法案について質問いたします。 　私、二〇一二年の改正離島振興法の際に、実務者の一人として法案の策定にかかわってまいりました。各党、超党派で意見を出し合って、本当に離島団体、離島住民の皆さんの要望を踏まえる、中身としてそういう努力をしてきたつもりであります。そういう点でも、改正離島振興法がしっかりと執行されているのかということが特に政府に対して求められることではないかなと考えております。 　離島振興法第一条の目的には、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況の改善、これによる地域格差の是正というのが明……

第190回国会 予算委員会 第17号（2016/02/29、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、選挙制度について質問をいたします。 　明治以降の歴史を振り返った場合に、選挙権、参政権をひもとけば、一八七四年、明治七年に板垣退助らが民撰議院設立建白書を提出したことが口火となって、自由民権運動が大きく広がり、議会制定をかち取りました。しかし、選挙権は一部の高額納税者のみ、成人男子全て赤紙が来たら戦場で命をかけて戦わされるのに、政治には全く意見を届けることができない、これはおかしいと普選運動が広がって、一九二五年に男子普通選挙が実現をしました。 　また、女性の社会参加を認めない時代に、女性を一人前の市民として認めさせようという女性参政権獲得運……

第192回国会 外務委員会 第4号（2016/11/02、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　パリ協定についての質疑をいたします。 　私、最初に一言申し上げたいのは、今国会におきましては、強行採決発言が相次ぐなど、国会審議を軽視するかのようなやりとりがあるということは極めて重大だと考えております。しっかりとした審議を行うことこそ国会の責務でありますし、十分かつ慎重な審議を行う、このことをぜひ求めたいと思っております。 　パリ協定におきましても、その経緯の問題やその内容、また国内対策をどうするのか、そのそれぞれについてしっかりとした議論が尽くされるべきであります。 　私は環境委員会にも所属をしておりますので、そこでも今回のパリ協定については、当然……

第192回国会 環境委員会 第2号（2016/10/18、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　臨時国会の最初の環境委員会での質問を行わせていただきます。 　きょうは、東電の原発事故の除染経費負担の問題について質問をいたします。 　この間いろいろ政府の対応方も変化をしているということを踏まえてお尋ねするわけですが、最初に環境省にお聞きしますけれども、二〇一三年十二月の福島復興指針におきまして、「実施済み又は現在計画されている除染（汚染廃棄物処理を含む。）の費用は約二・五兆円程度、中間貯蔵施設（建設・管理運営等）の費用は約一・一兆円程度」としているところです。 　そこで、この汚染廃棄物処理の費用を含む除染費用及び中間貯蔵施設の費用について、二〇一七……

第192回国会 環境委員会 第3号（2016/11/25、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＣＯＰ22、パリ協定についてきょうは質問をいたします。 　このＣＯＰ22等の会合に関する日本政府代表団による概要と評価というのが出されております。そこには、「パリ協定特別作業部会等におけるパリ協定の実施指針等に関する検討については、緩和、市場メカニズム、適応、透明性、グローバルストックテイク等それぞれについて、来年以降技術的な作業を効率よく進めるため、次回交渉までの期間に行う具体的な作業が決定された。」とあります。 　これがどのようなものなのか、日本政府はどのように関与するのかについて、まず説明していただけますか。

第192回国会 議院運営委員会 第1号（2016/09/26、47期、日本共産党）

○塩川委員　百九十二回国会の会期を九月二十六日から十一月三十日までの六十六日間とすることについて発言をいたします。 　通常国会閉会後、参院選や内閣改造が行われ、本格的な議論を行う国会は四カ月ぶりとなります。連続した台風による大雨被害など被災者支援のための豪雨災害対策が求められています。また、南スーダンＰＫＯでの駆けつけ警護などの新任務付与といった安保法制、戦争法の具体化の動き、沖縄における辺野古新基地建設や東村高江での米軍ヘリパッド建設工事強行という強権政治など、国政上の諸懸案、諸課題が山積しており、徹底的な議論を行うことが求められています。 　しかしながら、安倍政権が今国会で目指しているのは……

第192回国会 議院運営委員会 第9号（2016/11/08、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。本日の委員会におきまして一言申し上げます。 　山本農水大臣のたび重なる強行採決発言は極めて重大であります。 　一度目の発言について、大臣は、行政が国会に介入するような不適切な発言で御迷惑をおかけし申しわけないと陳謝しましたが、それが冗談だとするような二度目の発言は、全く反省がなく、国会の審議をないがしろにするものであります。 　国会の権威にかかわる重大問題だからこそ、四野党は農水大臣の辞任を要求しました。しかし、政府・与党はゼロ回答のまま、ＴＰＰ特で与党が一方的に強行採決を行ったことに厳重に抗議をするものです。 　農水大臣の強行採決発言が問題となっているそ……

第192回国会 議院運営委員会 第16号（2016/12/06、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党は、ＩＲ法案、すなわちカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに断固反対を表明するものです。 　本法案は三年前に提出され、一度の審議のみで廃案になり、一部修正の上再提出されたものです。三年たっても国会審議をまともに進めることができないのは、法案そのものが刑法で禁じられた賭博を合法化するものであり、民間事業者が営利目的で賭博場を開く民営賭博を初めて認めるという極めて重大な内容であるからであり、国民多数が反対の声を上げているからです。 　それなのに、会期延長になった途端、議院運営委員会で採決してまで内閣委員会に法案を付託し、わずか五時間余りの審議時間で採決を強行したことは断じ……

第192回国会 議院運営委員会 第18号（2016/12/14、47期、日本共産党）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、内閣不信任決議案及び内閣委員長秋元司君解任決議案を本会議の議題とすることを求め、発言をします。 　自民党申し入れの会期の再延長は、参議院の修正に伴い回付されたカジノ解禁推進法案の成立を図るためのものです。 　そもそも、十一月二十九日の会期延長の本会議直後、内閣委員会の理事懇談会で、我が党と民進党が抗議、反対する中、翌日の質疑を決め、その後審議を強行し、わずか五時間余りの審議で採決を強行した内閣委員長秋元司君の責任は極めて重大であります。 　カジノ解禁推進法案は、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を、日本の歴史上初めて民営賭博という形で合法化しようというも……

第192回国会 議院運営委員会 第19号（2017/01/19、47期、日本共産党）

○塩川委員　二〇一七年度の本院予算について意見を述べます。 　以下の理由により、本院予算に反対を表明します。 　第一に、情報監視審査会関連の経費が計上されていることです。 　国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき国会法に基づく体制を継続するものとなっています。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものであり、削除すべきであります。 　第二に、議員関係経費についてです。 　議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として廃止を求めるものです。 　また、文書通信交通滞在費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給するこ……

第192回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号（2016/11/22、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　放射性指定廃棄物汚染対処特措法は、東電の原発事故を原因とする八千ベクレル以上の放射性物質で汚染された廃棄物を指定廃棄物として、その管理と処理を求めています。 　そこで、栃木県における指定廃棄物処分場建設問題について質問をいたします。 　二〇一四年七月三十日、環境省は、栃木県内の指定廃棄物処分場建設候補地として、栃木県塩谷町の寺島入という地域を選定いたしました。建設候補地は、環境省が選定した全国名水百選の尚仁沢湧水群や天然記念物のイヌブナ自然林を含む栃木県自然環境保全区域に隣接をし、周辺には希少生物も生息している貴重な場所であります。 　伊藤環境副大臣に……

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2016/10/26、47期、日本共産党）

○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 　倫選特の始まりに当たりまして、大臣に質問をさせていただきます。 　この間、私は、企業・団体献金の問題、また政党助成金の問題を取り上げてまいりました。今国会の始まりに当たって、この点についてお聞きしたいと思っています。 　最初に、企業・団体献金の問題ですけれども、冨樫政務官の方にお答えいただければと思いますが、最初に数字の確認をしたいと思います。 　政界全体の企業・団体献金の合計が幾らになっているのか。総務省届け出分と都道府県選管届け出分の法人その他団体献金の合計額について、直近の数字を示していただけますか。

第192回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2016/11/15、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政府提出の公職選挙法改正案について質問をいたします。 　憲法十五条は、国民の固有の権利として選挙権を保障しております。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。この憲法上の権利行使には投票機会の保障が不可欠であり、これなしに選挙権の保障はありません。 　そこで、大臣にお尋ねいたします。有権者に投票機会を保障することについての認識の確認ですけれども、選挙権を有している者が投票できないという事態は問題であり、投票できるよう措置するのは当然だと考えますが、いかがでしょうか。

第193回国会 環境委員会 第2号（2017/02/21、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　環境大臣の所信質疑をさせていただきます。 　きょうは、原発事故に対する東電の汚染者負担原則について、昨年末に、除染の経費についても大きくその試算額が増加をする、そういったことに対する政府としての対応策をめぐって質問をいたします。 　東電原発事故に伴うコストが幾らかかるかという試算額が、昨年の十二月、経産省などが出した数字で、大きな話題となりました。二兆円と見積もっていた廃炉費用が八兆円になる、賠償は五・四兆円が七・九兆円に、除染は二・五兆円が四兆円に、中間貯蔵施設は一・一兆円が一・六兆円に、合計で十一兆円が二十一・五兆円となるもので、従来の試算額が倍増……

第193回国会 環境委員会 第4号（2017/03/14、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　原子炉等規制法について質問をいたします。 　きょうは、検査制度の見直しの部分について質問をさせていただきます。 　今回の検査制度の見直しは、国と事業者とが行っている現在の原子力施設の検査の仕組みを、事業者みずからが検査することを義務づける仕組みに改めるというものであります。事業者に検査を任せ、国はその検査をチェックする、原子力施設の安全確保に対する事業者の一義的な責任を明確化するというものとされております。 　しかし、これまで原子力事業者が行ってきたことは何なのか、このことを振り返る必要はあると思います。原発に係るトラブル隠し、記録改ざんを繰り返してき……

第193回国会 環境委員会 第5号（2017/03/17、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、それぞれの御専門のお立場から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 　私は、今回の法案の審議で、火曜の質疑の際に、やはり原子力事業者が過去さまざまな事故やトラブル隠しを行っていた、いわば隠蔽体質と申し上げてきましたけれども、その重大性について指摘をしたところであります。それに関連して皆さんにもお尋ねしたいと思っております。 　最初に、関村参考人にお尋ねいたしますが、お話の中で、この検査制度について、事業者が第一義的な責任を持つというのが国際的な常識だ、その際、罰則ではなく安全文化の構築が重要だというお話をされました。 　こういう……

第193回国会 環境委員会 第6号（2017/03/24、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、東電の原発事故による放射性指定廃棄物の発生、この問題について質問をいたします。 　福島を初めとして東北、北関東の地域に大量の放射性物質が降下をする、そういった中で、除染などが行われたり、さまざまな農作物にかかわるような被害をこうむっているところであります。そういった中で、放射性指定廃棄物、指定をされた、その保管場所についてお聞きしたいんです。 　ことし二月、栃木県の塩谷町は、町内にある放射性指定廃棄物の一時保管状態の改善を求める要請を環境省に行いました。まず、この塩谷町の環境省への要望内容がどのようなものかについて確認をしたいと思いま……

第193回国会 環境委員会 第8号（2017/03/31、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　カルタヘナ法の改正案について質問をいたします。 　最初に、カルタヘナ法の議論をする前提となります名古屋・クアラルンプール補足議定書についてお尋ねをいたします。 　外務省にお聞きしますが、この補足議定書の前文に、この補足議定書の締約国は、環境と開発に関するリオ宣言の原則十五に規定する予防的な取り組み方法を再確認しとあるわけですが、この予防原則というのはどういうものかについて御説明をお願いします。
【次の発言】　損害を未然に防止するという基本原則として取り上げられているものであります。 　大臣にその予防原則について最初にまずお尋ねしたいんですけれども、そも……

第193回国会 環境委員会 第9号（2017/04/04、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、希少種であります鳥類の保護と米軍機、自衛隊機の訓練飛行問題について質問をいたします。 　最初に、イヌワシについてであります。 　環境省にお尋ねをいたしますが、イヌワシは絶滅危惧１Ｂ類に当たる貴重な種であります。このイヌワシを種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定した理由は何か。イヌワシの分布状況や生息個体数と繁殖状況、生息を脅かす要因等についてもあわせて説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】　四百から六百五十羽という個体数、あわせて繁殖成功率が減少傾向にあるという点でも極めて重大で、そういう意味でも、狩り場の適地や餌となる動物の生……

第193回国会 環境委員会 第10号（2017/04/07、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　土壌汚染対策法について質問をいたします。 　土壌汚染対策法は、国民の健康の保護を目的として、土壌汚染のおそれがあると判断される土地に対して調査の網をかけ、調査結果に応じた区域指定を行い、そして指定に基づく規制措置を定めております。 　そこで、お尋ねしますけれども、今回の法改正について、その一つに、形質変更時要届出区域内における形質変更の事前届け出制から事後届け出制への緩和の措置が第十二条第一項で行われております。これがどのような内容かということについて、まず確認をしたいと思います。
【次の発言】　そこでお聞きしたいのが、これは条文の中にも、先ほどは埋め……

第193回国会 環境委員会 第11号（2017/04/11、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、四人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただき、まことにありがとうございます。 　土壌汚染対策法の改正案についてですけれども、最初にお聞きしたいのが、今回の措置の中に、リスクに応じた規制の合理化ということで、規制緩和として臨海部の工業専用地域の特例の話がございます。 　四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いをしたいんですが、なかなか私もイメージが湧かないものですから、余り臨海部の工業専用地域に行く機会もありませんので。どんな現状になっていて、どんなニーズがあるからこういう特例として措置をしようと考えているのか。その辺について、臨海部です……

第193回国会 環境委員会 第12号（2017/04/18、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、一般質疑で質問させていただきます。 　環境省は、物流分野における低炭素化に取り組んでおります。電子商取引やＥコマース市場の伸びで宅配便の取扱実績も急速に増加をする、過去五年間で一五％の増加を見ている、そういう中で物流拠点も大規模化、高度化が進んでいるわけであります。環境省としては、他府省とも連携をしながら、こういう物流分野における低炭素化にも取り組んでおるところですが、例えば物流拠点の低炭素化事業などにも取り組んでおります。 　最初に環境省にお尋ねしますが、物流拠点の低炭素化事業、この概要と実績、効果について御説明ください。

第193回国会 環境委員会 第13号（2017/04/21、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　質問に入る前に、ちょっと、この委員会の出席状況がこれでいいのかと率直に思っております。そもそも、委員会が成立している、定足数に達しているのかどうか、確認していただけますか。
【次の発言】　こういった法案についてこの出席状況というのは、法案の役割そのものを非常に軽んじているんじゃないか、特に与党側のその責任というのは極めて重いということは指摘をしておくものであります。しっかりとした、法案を進める上で、委員会の出席状況というのは大前提ですから、この点についての与党に対する猛省を促したいと思っています。 　それでは、種の保存法の改正案について質問をいたします……

第193回国会 環境委員会 第14号（2017/04/25、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、種の保存法の審議に当たりまして、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　今回の法改正の中でも、国内希少野生動植物の種の指定に当たっての取り組みの改善方についての提案をされているわけですが、きょうの参考人質疑でも議論されておりますように、種の指定がされても、やはり生息域における保全をどう進めていくのかが肝心だと、保護増殖事業や生息地等保護区の設定が進まないような問題などについても、現状や対応策についてお二方からの御意見もいただいたところであります。 　こういう取り組みに当たりまして、今回の法改正で新……

第193回国会 環境委員会 第15号（2017/05/09、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、野生鳥獣の中での被害、特にイノシシによる被害について質問をしたいと思います。 　当委員会でも、ニホンジカなどを初めとした野生鳥獣による被害のことも議論されてまいりました。生態系への影響やまた農林水産物などへの被害は深刻だということが取り上げられております。きょうは、最初にイノシシによる人身被害の状況について質問をしたいと思っております。 　イノシシの生息数が著しく増加をしている、また生息地の範囲が拡大をしているということが言われておりますが、どのような状況になっているのかについてまず環境省から説明を求めたいと思います。

第193回国会 環境委員会 第16号（2017/05/12、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今回は三つの案件の審査ということで、きょうは廃棄物処理法を中心に何点かお尋ねをしたいと思っています。 　最初に、有害物を含む使用済み電気電子機器の保管等に関する法改正に関連する部分についてです。 　まず、雑品スクラップと出てきますけれども、この雑品スクラップというのはそもそも何なのかということについて、雑品スクラップの内訳、あるいは総量ですとか、組成がどうなっているのか、そういう概要についてまず説明をしてください。
【次の発言】　使用済み電気電子機器がヤードで破砕をされて、その他の金属スクラップと混合した、そういうお話でした。 　私、三菱総合研究所のリ……

第193回国会 環境委員会 第17号（2017/05/16、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、バーゼル法を中心に質問したいと思いますが、冒頭、廃掃法の親子会社のところについてお尋ねをいたします。 　親子会社による一体的処理の特例についてでありますけれども、特例が認められる二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準、これはどのようなものかについて説明を求めたいと思います。
【次の発言】　今まで、みずから処理ということで、一つの企業内での流れ、今回、分社化によってそれが外出しになるという話ですけれども、そういった際に、どこまで親子、グループの中に含み得るのかという話として、もちろん一〇〇％子会社はわかるわけですけれど……

第193回国会 環境委員会 第18号（2017/05/19、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、福島地方環境事務所承認案件について質問をいたします。 　福島環境再生事務所はどういう組織か。これは、放射性物質汚染対処特措法、いわゆる除染特措法に基づいて、除染や中間貯蔵施設の整備、また指定廃棄物等の処分を行っている、こういう組織だと承知をするものですが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】　大宗はこの特措法に基づく業務を行っているということであります。 　今回の福島地方環境事務所の設置は、昨年十二月に閣議決定をされました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針にあります、「放射性物質汚染対策については、」「推進体制の一元化・充実を……

第193回国会 環境委員会 第19号（2017/06/09、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは最初に、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの燃料研究棟における、作業員のプルトニウム被曝事故について質問をいたします。 　きょう、原子力機構の児玉理事長にもおいでをいただいております。 　まず最初に確認をしたいんですけれども、今回、五人の作業をされていた方々、そのうち、内部被曝の二万二千ベクレルという方を含めて、複数の方が被曝をいたしました。こういう被曝をしたというのは、そもそもどのような作業を行っているときだったのか、それについてまずお答えいただけますか。
【次の発言】　燃料研究棟内の貯蔵庫に置かれています貯蔵容器の内容物の確認作業を……

第193回国会 議院運営委員会 第17号（2017/04/04、47期、日本共産党）

○塩川委員　政治資金適正化委員会委員の指名について発言します。 　政治資金適正化委員会は、政治資金をチェックするとしてつくられたものですが、実際は、国会議員関係政治団体のみを対象とし、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせ、形式的な適正を確認するだけです。要するに、登録政治資金監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならないのであります。 　制度発足後、白紙領収書問題、補助金受注企業からの献金問題などが起きておりますが、いずれの事案でも、この制度のチェックが意味をなさないことを露呈しました。 　また、監査人のチェックを受け提出された収支報告書について、……

第193回国会 議院運営委員会 第20号（2017/04/14、47期、日本共産党）

○塩川委員　私は、憲政記念館敷地を含む国会前庭を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに反対の意見表明を行います。 　新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものです。衆院用地を使用することは認められません。 　しかも、この計画については、以下のような問題点があります。 　第一に、内閣府がまとめた報告書によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。しかし、同敷地は、景観や地下鉄など建築上の制約があるため、当然、コストが高く、工期も長くなります。 　一方で、既存の国立公文……

第193回国会 議院運営委員会 第24号（2017/05/09、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　一宮参考人にお尋ねいたします。 　最初に、国家公務員給与特例法についてお尋ねをいたします。 　一宮参考人は、二〇一三年六月に人事官に就任をし、二〇一四年四月に人事院総裁に就任をしておられます。二〇一二年度及び一三年度に実施をされた国家公務員給与特例法に基づき、給与減額支給措置が実施されました。その時期に人事官の任についていたわけであります。 　給与特例法は、国家公務員の労働基本権が回復されていない段階で、人勧水準をはるかに超える、平均七・八％もの給与削減という不利益を強要するものでした。これは人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだ……

第193回国会 議院運営委員会 第31号（2017/06/01、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　天皇の退位の問題について、私たちは、個人の尊厳という日本国憲法の最も根本の精神に照らして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要であり、退位を認めるべきと表明をしてまいりました。したがって、天皇退位の立法を行うことは賛成であります。 　立法に当たっては、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、広く国民的議論を踏まえ、憲法の規定に適合するものとすべきである、そういう見地に立って議論をしてまいりました。 　官房長官に確認をいたします。 　日本国憲法は、象徴という天皇の地位は、主権……

第193回国会 原子力問題調査特別委員会 第4号（2017/06/12、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは貴重な御意見、ありがとうございます。 　私は、お話をお聞きしながら、この提言の、ダイジェスト版でもあるんですけれども、事業者と規制当局、それぞれが事故時にどういう状況だったのかということについてコメントがあるわけです。 　事業者については、規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢、これは原子力を扱う事業者としての資格があるのかということを問い、規制当局については、規制のとりこの話が当然前提であるわけですけれども、国際的な安全基準に背を向けている、……

第193回国会 原子力問題調査特別委員会 第6号（2017/09/14、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　私、きょうお聞きしたいのは、まず、橘川参考人と鈴木参考人に、この間の原子力規制委員会における東電の原発運転の適格性の問題について、先ほど阿部委員からも御質問がありました、関連してお尋ねしたいんです。 　私、やはり、この原発の事故の問題をめぐっては、まだまだ解明されていない問題がある。その点では、新潟県において検証委員会が立ち上がり、米山知事が三つの検証が必要だということを述べています。事故原因の解明であり、避難の問題についての検証が必要だ、それから、事故による健康への影響や避難生活などについて……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号（2017/04/12、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、政治資金の問題について質問をいたします。 　最初に、大臣に確認をしたいんですが、政治資金規正法の二つの柱であります政治資金の収支の公開と授受の規正、その目的について御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　政治資金の収支を国民の不断の監視と批判のもとに置くことで、民主主義の健全な発展につながるということであります。政治資金の公開というのが極めて重要、大前提となるわけであります。 　そのために幾つか数字を確認したいのですが、政界全体の政治資金収入のうち、企業・団体献金の額と政治資金パーティーの収入額、この二つについて、それぞれ幾らかを御説明……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号（2017/04/20、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。おはようございます。 　選挙期日と任期開始日とのずれを解消するためとする任期短縮特例法案について、質問をいたします。 　動議提出者にお尋ねをいたしますが、なぜこのような立法措置が必要なのか、その基本点について御説明いただけますか。
【次の発言】　阪神・淡路大震災を契機に、選挙期日と任期開始日のずれが生じた兵庫県下の自治体の議会の皆さんからの要望があるということは承知をしております。 　私は、このような関係団体の方からの要請もお聞きをいたしましたし、特例法案をつくるというお話の説明を受けてきたところですが、それでは、今回の法案で対象となる自治体の選挙はどうな……

第193回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号（2017/05/31、47期、日本共産党）

○塩川委員　最初に、今、この委員会の出席状況なんですけれども、過半数いっていないと思うんですね。委員会が成立していないと思うんですが、確認してもらえますか。
【次の発言】　何にしても、こういう出席状況でこういう重要法案をやっているのかということが厳しく問われるんじゃないでしょうか。 　私は、この法案に当たって、やはり、そもそも議会制民主主義の根幹にかかわる選挙制度であります、まさに国民の参政権にかかわる重要な法案について、しっかりと国会で議論することが必要だと。当然、委員として出席していただくのは当たり前のことなんですが、去年も、この法案のベースとなった衆議院の選挙制度改革法案について、国民の……

第193回国会 予算委員会 第8号（2017/02/07、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今回の文科省の再就職あっせん、いわゆる天下りあっせん事件で、総理は、再就職等監視委員会が機能していると述べておられます。そして、国交省の天下りあっせんの事例を使って再就職等監視委員会が機能したと繰り返し強調しておりますが、国交省の天下りあっせん事件、最初に監視委員会が取り上げたというこの国交省の天下りあっせん事件というのはどういうものか、この点、まず再就職等監視委員長から説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】　今委員長が答弁をしました国交省の天下りあっせんの二つの事例を調査する、その端緒というのが、二〇一一年のときの七月、十月におけます衆議院内閣……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2015/03/10、47期、日本共産党）

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、地方自治体にも深くかかわる、地域におきます中小企業の果たす役割について、国の施策がどうか、こういう観点で質問したいと思います。直接は国交省あるいは経済産業省にかかわるところが多いんですけれども、高市大臣もお話をお聞きいただいて、ぜひ、受けとめ、決意などを最後にお聞かせいただければと思っております。 　最初に、官公需法についてお尋ねいたします。 　中小企業の受注機会の確保を図る官公需法においては、契約比率の目標を持つということになっております。全体の官公需の契約実績を分母とすれば、中小企業の契約実績を分子とする、この比率を高めていこうというこ……

第190回国会 予算委員会公聴会 第1号（2016/02/24、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の公述人の皆さんに貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、武田公述人、竹森公述人、工藤公述人に伺います。 　この間、予算委員会でも議論されておりますけれども、大企業は過去最高の収益を上げるとともに、なかなか、労働者の賃金や非正規雇用の正規化の改善との大きな乖離があるという問題の議論が行われております。 　そういうものとも関連して、大企業と取引先中小企業の関係の問題もございます。この点につきましては、過去最高の大企業の収益がありながら、取引先の中小企業が必ずしも経営状況が改善しているわけではない。政府としても、この点については要請をする……

第190回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2016/02/25、47期、日本共産党）

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、次世代路面電車システム、いわゆるＬＲＴの問題、宇都宮のＬＲＴ問題について質問をいたします。 　ＬＲＴの役割や効果は理解するところであります。ただ、それは住民の合意があってこそ発揮をされるものであります。 　地域公共交通活性化法に基づき、宇都宮市と芳賀町が策定した芳賀・宇都宮東部地域公共交通網形成計画によるＬＲＴ整備計画がございます。軌道運送高度化実施計画案を見ると、宇都宮駅東口と芳賀・高根沢工業団地にあります本田技術研究所の北門を結ぶ路線です。整備延長十四・六キロ、停留場十九カ所、概算工事費は四百五十八億円。軌道整備事業者は宇都宮市と芳賀町……

第193回国会 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第2号（2017/04/13、47期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、憲政記念館敷地を新たな国立公文書館の建設候補地として決定することに関して発言します。 　そもそも、新たな国立公文書館の建設は政府の責任で行うものであり、用地が必要であれば、政府が確保すべきものであります。 　今回の計画については、以下のような問題点、課題があると考えます。 　内閣府調査検討会議がまとめた新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書及び憲政記念館敷地調査報告によると、新たな国立公文書館の施設計画は、公文書館に必要とされる機能やスペースを最大限に確保するというものです。地上三階、地下六階から七階、工事費が七百九十から八百五十億円、……

第193回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2017/02/22、47期、日本共産党）

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、住民生活の安全、空の安全を守るという立場から、米軍、自衛隊の訓練空域問題について質問をいたします。 　最初に、国交省に、岩国臨時留保空域について質問をいたします。 　米軍再編のロードマップ、二〇〇六年ですけれども、これに基づき、空母艦載機の厚木から岩国への移転に伴い、訓練空域の調整が行われてまいりました。新たに設定をされたのが岩国臨時留保空域です。 　配付資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これは、国交省がつくりました岩国臨時留保空域と既存訓練空域等の位置関係のイメージ図となっているものです。青い線で囲まれた部分が岩国臨時留保空域です。……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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