このページでは塩川鉄也衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。 反対の第一は、本補正予算が、景気対策と言いながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温めるための対策をとらず、国民的立場で不況を打開するものとなっていないからであります。 政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏み、横ばい状態であります。こうしたとき、GDPの六割に相当する個人消費の回復をどう図るか、これに正面からどう取り組むかが政府に求められているのであります。補正予算の編成もその位置づけで行うべきでありました。ところが、政府が行っていることは、これとは真っ向から逆行しているのであります。 個人……
○塩川鉄也君 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、日本共産党を代表し、緊急経済対策関連法案について質問いたします。(拍手) まず第一は、日本経済の現状と個人消費の落ち込みの問題であります。 昨年末からの急速な景気の落ち込みに対して、広範な国民の中に深刻な不安が広がっています。政府の月例経済報告は、景気判断を四カ月連続で下方修正し、政府の緊急経済対策は、「企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。」と述べています。 したがって、日本経済の六割を占める個人消費をいかにして温めるか、ここに当面する最大の課題があります。総理、個人消費へのてこ入れの……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出、電気事業法等改正案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案に関して、平沼経済産業大臣並びに細田科学技術担当大臣に質問します。(拍手) 第一に、東京電力などによる原発検査の不正事件とそれを容認した国に対する怒りの声にどうこたえるのかという問題です。 この原発関連法案は、不正事件が原子力そのものに対する国民の信頼を大きく損なったため、国民の信頼回復及び再発防止を図る必要があるとして出されたものです。一連の不正事件は、電力会社が原発という危険な施設の安全にかかわる検査をごまかしてきた、許すことのできないものであり、国民的な怒り、原子力に対する不信……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、産業再生機構関連法案及び産業活力再生特別措置法改正案について質問いたします。(拍手) この間、小泉内閣が進めてきた不良債権処理策は、日本経済に何をもたらしたでしょうか。昨年十二月の完全失業率は五・五%と過去最悪の水準、昨年の倒産件数は二万件に迫る戦後二番目の高水準です。にもかかわらず、政府は、不良債権処理をさらに加速するとして、一層大規模な失業、倒産を生み出そうとしています。 今回の法案は、昨年十月の「改革加速のための総合対応策」において、不良債権処理加速策とセットの産業再生策として出されたものです。しかし、その内容は、大銀行と特定大企業の救済、支……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。初質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 きょう私がお聞きしたいことは簡単なことなんです。中尾元建設大臣の収賄汚職事件に関して、建設省の内部調査とそれに基づく処分についてであります。 今回の事件は、一九九六年に起きました。九三年のあのゼネコン汚職の深刻な反省、これを政府・自民党がしきりに強調している最中に、問題の建設業界との関係でこの収賄事件が起きたこと、しかも、わいろの受け渡しに建設省の大臣室まで使われていること、若築建設との宴席には建設省の高級官僚などがしばしば同席していることなど、報じられてきただけでもこの汚職疑惑は極めて深刻で重大な内……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 公共工事の入札及び契約の適正化という場合に、工事の多くの部分を担っている下請業者の方の現状を改めることが必要だと思います。元請による下請いじめはひどい実態の中にあります。ダンピングや指し値発注などとともに、契約の問題でも、ある下請業者の声として、最初から契約書をつくることはまずない。工事に着手し、部分払いが始まってもなお請負金額が決まらない。最終的に決まるのは工事が終わるころ、最後の代金をもらうころになってからだ。そして、当初の口約束の請負代金はほごにされてしまう、このようなことがまかり通っているのが現状であります。 建設大臣にお伺いいたします……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 分譲マンションが、都市型持ち家住宅の主流としてストックが既に三百六十八万戸に達して、居住者も一千万を超えております。この適切な管理維持そのものが、社会的にも重要な問題となっています。そういう中でトラブルも急増しており、この分譲マンションは、都市居住の利便性や職住接近を求める勤労者の要求を背景に、二十一世紀には都市勤労者の持ち家住宅としてさらに多数を占めていくと考えられます。この住宅ストックの良好な維持を図り、マンション居住を快適な都市型コミュニティーとして育成するためのしっかりとした対策が必要だと考えます。 その上で、今回のマンション管理に関す……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 冒頭、委員長からも報告がありましたように、八月の二十二日に災害対策特別委員会と建設委員会の合同での委員派遣が行われ、全島民避難直前の三宅島と、あわせて神津島、新島を視察しました。その中で寄せられた要望についてまず最初にお聞きします。 神津島村の幹部の方から、村を横断する都道、道路が崩れて、山向こうにある清掃工場にごみを運ぶことができない、収集した生ごみは新島村の協力で新島村清掃工場で焼却処理している、ごみ収集車を船で新島まで運ぶので月に三百万ぐらいのお金がかかる、どうにかならないか、こういうお話がありました。既に七月二十日から現在まで、七月に十……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 初めに、業務提供誘引販売取引、いわゆる内職・モニター商法について質問します。 この内職・モニター商法に関するトラブルは、九〇年、千九百二十六件から、九九年は一万七千三十四件へと急増しております。内職は、本来、事業者がみずからの仕事を振り分けて外注をするもので、この材料や機材は事業者が提供することが基本にあります。しかしながら、ここで言う内職商法などは、その仕事のあっせんにかこつけて、商品などを売りつけ、またはノウハウの教授料などと称して収益を得ることを目的とするもので、まがい商法そのものであります。 東京都の生活文化局の消費生活課が行った「内……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今、中小企業をめぐる金融環境を考えたときに、中小企業専門の金融機関である信用金庫の経営破綻問題は重大です。私の地元の埼玉では、昨年十一月、小川信用金庫の経営破綻が発表され、大きなショックを与えました。 この十月、小川信用金庫は、埼玉県信用金庫と整理回収機構への債権の振り分けを行い、債務者に対し債権の継承先を伝える通知を行ってきているものです。新聞報道では、小川信金の貸出先は個人、法人合わせて六万件弱、債務者全体では、ほぼ一割がRCC、整理回収機構に、残る九割が埼玉県信金に引き継がれるということであります。 ここに、小川信用金庫の内部資料として……
○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、与党三党提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、世界の流れにも国民の願いにも反して、原発を強引に推進しようとするものだからであります。 原発立地が進まないのは、金の問題ではなく、原子力の安全性の問題であります。昨年のジェー・シー・オー臨界事故、「もんじゅ」の事故など、核燃料サイクルの節々での事故が続き、原子力、特にプルトニウム循環方式の危険性が明らかとなり、国民の不安と批判は強まっております。また、欧米の主要国のほとんどが原発建設計画を持たず、プルトニウム循環方式からも撤……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 冒頭、KSD問題について一言お尋ねをいたします。 KSD汚職にかかわり、既に小山孝雄参議院議員が逮捕、起訴され、村上正邦参議院議員も議員辞職をし、検察の事情聴取を受ける段階となり、額賀衆議院議員についても疑念が持たれております。つめに火をともすようにして稼いで払った共済掛金が自民党議員の懐に入っていたなんて許せない、こういう中小企業経営者の怒りの声が満ち満ちております。 このKSDによって労働行政がゆがめられていたことが今問われておりますが、それでは、経済産業省のかかわる中小企業行政がゆがめられていないと言えるのか。新聞報道では、ものつくり大……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の伝統的工芸品産業振興法改正に当たりまして、我が党は党内に伝統的工芸品産業振興対策委員会を置きまして、穀田恵二議員を責任者に、私が事務局長で、全国の産地の関係者の方との懇談や調査を行ってまいりました。そういう中身を踏まえて質問をさせていただきます。 最初に、前回の法改正、九二年の法改正についてですけれども、この九二年の法改正で実施された制度は、残念ながら十分に生かされていなかったのではないかと思うんです。九年間取り組んできて、活用計画が一件、また共同振興計画は六件、こういう状況にとどまり、十分な見るべき成果がなかった状況だと思います。 な……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 基盤技術研究促進センターの中核事業である新規設立型企業出資制度は、出資先の研究開発会社が特許料等で収益を上げた結果としての配当や、研究開発会社が解散する際の残余の財産で出資金を回収することを期待しておりました。 実際には、研究開発会社の特許料収入は二十五億円にとどまり、二千七百二十億円の出資に対してセンターへの配当はゼロであります。研究開発会社の解散による残余財産として約七億円回収したものの、センターの累積欠損は約百九十六億円になっております。出資したお金が返ってこないというのは事実。今後も出資金の多くが欠損金となることが予想されます。いわば財……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先日の質問では、基盤センターの出資制度方式の破綻の責任問題について議論をいたしました。その際、基盤センター制度の設計図となった一九八四年十二月の政府・党合意について、基盤センターの廃止によってその第三項目は無効となりますが、NTT株式の配当益を経済産業省と総務省の二つの省で技術開発に充てる部分は有効だとして、この法案で新しいスキーム、すなわちNEDO、TAOに出資し、民間に委託する制度をつくるものだということが改めて確認をされました。 そこで、既存の研究開発の支援のスキームと今回の新しいスキームの違いについてお聞きしたいと思います。 基盤セン……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の法案の提出に当たりまして、提案理由説明の中で大臣は、今日、国際石油市場の一層の発達等、石油の供給をめぐる経済的、社会的環境に新たな変化が生じている中で、石油産業の需給調整規制を撤廃すると述べておられます。これは、石油の安定供給を市場メカニズムの活用を通じて行うということを意味していると思います。 そこで、考えなければいけない大きな教訓的な問題が、一昨年から昨年にかけての欧米諸国での石油価格高騰の問題であります。 九九年二月から二〇〇〇年十月の間で比較をしますと、アメリカにおけるガソリンの上昇率は六四%、軽油は六八%、灯油は六八%の増加で……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 商工会は、商工会議所とともに地域の総合経済団体と位置づけられております。会員の構成は、従業員二十人以下の小規模事業者が九五・九%を占めております。もともと商工会の大きな目的の一つだった経営指導員の体制の問題を見ても、財政面などを含めて大変弱いところが多いというのが実情であります。 会員の方の多様な声にこたえた商工会活動を行うための手段の一つとして、合併という手段があることは理解はできます。同時に、大切なのは、合併の議論がどこから出てくるのかということであります。会員の声から出発するのではなく、合併が押しつけられるようなことであれば合併規定を設け……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
今回、相互承認に関する日本と欧州共同体との間の協定に基づく国内法案について質疑をするに当たり、この相互承認の対象となる基準・認証制度についてお尋ねをしたいと思います。
この基準、規格及び検査、検定という基準・認証制度の本来の目的、役割は何なのか。その大きな目的の一つに、国民の生命、安全、財産の保護、こういうことがあるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
【次の発言】 今回、特例を設ける電気用品安全法の中でも、電気用品による危険及び障害の発生を防止すること、このことが前提となっている、この点が大事だと思います。
今、規制緩和の流れ……
○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を説明いたします。 本修正案は、電子商取引における消費者保護という法案の趣旨を一層明確にするため、錯誤による意思表示の無効を制限する第三条ただし書きに関して修正を行うものです。 第一に、第三条ただし書き後段を削除し、消費者が確認措置を必要としないとの意思表示をした場合についても、錯誤による意思表示の無効を主張できることとします。 これは、新しい取引形態である電子商取引が操作ミスをしやすいという特性を持つことを踏まえて、消費者保護を図るため……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、まず最初に、芸予地震の呉市の急傾斜地対策についてお尋ねしたいと思います。 芸予地震で急傾斜地の民有地のがけ崩れが相次いだ呉市の復旧工事に、国の緊急急傾斜地崩壊対策事業の特例措置の適用が決まりました。呉市には、がけ崩れの対象になるような危険区域が大変多数ある。がけ地危険区域として指定される場所が八百五十九カ所、約一万四千世帯の方が暮らしているそうであります。今回の地震でがけ崩れのあった箇所は千七百八十八カ所と聞いております。 現在、呉市内では、二十ミリ以上の雨が予想される場合には危険ながけ地の残る二十五地区、百三十四世帯二百八十四人の方の……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今、五%を超える史上最悪の完全失業率、そのもとでIT、電機などの大企業による人減らし、リストラのあらしが日本列島を吹き荒れております。この大企業によるリストラは、下請中小企業などを倒産や廃業に追いやり、ここでも大量の失業者を生み出している。国民の暮らしや雇用、地域経済の影響など日本社会にとって深刻な事態となっております。 このIT、電機産業は、製造品出荷額が全体の一八・八%、自動車産業を上回り、日本経済で最も大きなウエートを占めております。そこに働く就業者も百六十万人、一七・一%、ここで大リストラが行われております。 この間、山形県下のNEC……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、平沼大臣にお伺いいたします。
大臣の当委員会でのあいさつの中で、不良債権処理等の影響で、やる気と潜在力ある中小企業までが連鎖的な破綻に追い込まれることがないよう、セーフティーネット対策に万全を期すとお話がありました。
そうしますと、やる気もない、潜在力もない、そういう中小企業というのはどのくらいあるものなのでしょうか。
【次の発言】 いわば放漫経営のようなバブル型の経営というのは既にもう破綻をして、現状というのは、不良債権の問題でいっても、バブル型ではなくて不況型になっている。やる気もある、能力もある、しかし現実のこの不況の中で何とも……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。私は、貸し渋りの問題と、それとの関連で、協同組織金融機関としての信用金庫、信用組合のあり方の問題について、ぜひともお聞きしたいと思っております。 政府のデフレ対策の中で、貸し渋り対策がございます。昨年十二月の経済財政白書では、九七年から九八年の金融危機の際に見られたような厳しい貸し渋りは、現状では起こっていないと述べておりますけれども、年明け、いろいろな方のお話を聞きますと、非常に厳しい貸し渋りの発言が続いております。 例えば、奥田日経連会長は、各地の経営者協会などからは、貸しはがしと言われるようなことが起こっていると聞く、問題となった一九九八年……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の改定のうち、施行者が日本自転車振興会また日本小型自動車振興会に交付すべき交付金規定の見直しというのは当然の内容であり、また、事業転換、撤退のルールづくりに係る部分は、事業からの撤退を決めた施行者の負担を軽減し、その負担を日本自転車振興会などが負うものであるので、反対するものではありません。 これらは、この間、私の住んでおります埼玉県所沢市、また、その市議会を初めとする全国の施行者の自治体からの働きかけによるものであり、遅きに失したとも言えるような段階だと思っております。また、交付金規定の見直しで施行者の手元に残る金額は、この見直しがあった……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に繊維セーフガードの問題、一言申し上げたいと思います。 中国製タオルなどへの繊維セーフガード発動について、当面は発動を見送る一方、調査期限を十月まで半年間延ばすという方針を決められたとお聞きしております。この問題については、いろいろな方から、セーフガードを前向きに取り組むべきじゃないかという意見も出されております。 先日の朝日新聞でも、アジア化繊産業連盟の前田会長なども、今は日本だけ特別な自主規制を続けている状態だ、キーパーなしでサッカーをしろと言われているようなものだ、政府は腰を引かずに堂々とセーフガードを発動すべきだ、このよ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の独禁法改正の起点となったのが、五年前の九七年の法改正であったわけです。この九七年の改正で、持ち株会社の設立、転化の全面禁止から、原則自由、例外禁止に改められました。 この改正後の五年の間に、法律上届け出義務のある持ち株会社の設立は十三社、そのうちの八社までが金融持ち株会社でした。巨大な金融会社グループが生まれています。同時に、届け出義務のない持ち株会社も多数誕生して、さらに、今後設立予定のものも、公取の調査でも数十社に上ります。日本の金融界や産業界に合併や買収、会社の分社化、会社分割など、企業再編の巨大な変化がつくられるきっかけとなったの……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
先週に続いて、まず根來委員長にお聞きします。
独占禁止法の第一条の目的においては雇用の問題をどのように位置づけておられるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 条文にもありますように、雇用及び国民実所得の水準を高める、こういった表現で、独禁法による規制の効果ないしねらいというのが、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高めることであるということを明らかにしている。こういった文言そのものも、根來委員長のもと公正取引委員会の事務総局がまとめた「独占禁止政策五〇年史」の中にも記述されているところであります。雇用の……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。いわゆる新エネ法案について質問をいたします。
まず最初に、平沼大臣に、法案の目的、効果についてお聞きします。
今回の法案は、今多くの国民の皆さんも関心を寄せていらっしゃいます地球温暖化対策に資するものにつながるのか、また、炭酸ガスの排出削減につながるものなのか、この点をお伺いします。
【次の発言】 地球温暖化対策に資する炭酸ガス排出抑制につながるという話をお伺いしました。
その上で、重ねて平沼大臣にお伺いしますが、この温暖化対策に積極的に取り組んでいるドイツの事例でありますけれども、この十年間、風力発電など新エネルギー発電が急速に前進をしており……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、参考人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございました。新エネ法案にかかわってということで、私自身が感じているところを幾つか質問させていただきます。 まず最初に、柏木参考人にお伺いしたいと思います。 今回の法案では、対象にコスト競争力の強い廃棄物発電、特に廃プラ発電が入る、このことによって、風力発電などの自然エネルギーの促進が阻害される、こういう懸念の声が出されていますし、私自身も率直にそう思います。 この新エネ部会の小委員会の報告書に対する東京電力からのパブリックコメント、ここの中でも、「既に産業廃棄物の燃焼による電力市場へ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 前回の質問で、この新エネ法案が廃棄物発電、廃プラ発電を推進するものとなり、風力発電など自然エネルギーの普及拡大の妨げになるだけではなくて、資源循環、ごみ排出抑制にも逆行するという問題を指摘しました。この点についてさらにただしていきたいと思っております。 循環型社会形成推進基本法では、循環資源について、その優先順位を、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分と設けております。この間施行された一連のリサイクル法が、この熱回収、サーマルリサイクルをどう位置づけているのかを確認したいと思います。 最初に、一九九五年六月制定の容器包装リサイクル法で……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
エネルギー政策基本法案について提出者にお聞きします。
まず最初に、今回の法案と、自民党のエネルギー総合政策小委員会の「エネルギー総合政策・七つの提言」との関係についてでありますが、この「エネルギー総合政策・七つの提言」を踏まえて今回の法案ができてきたと理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】 この提言の結びにも、七つの提言を実現するための第一歩として、エネルギー政策基本法案を提案するとありますから、今甘利議員のおっしゃったとおりの方向だということだと思います。
そこで、続けてお聞きしますが、この七つの提言の中には、「化石……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。先週の委員会に引き続き質問をさせていただきます。
今回の法案の哲学とも言われております、二条、三条、四条、この関係の問題について最初にお伺いしたいと思います。
その点で、先ほど民主党の後藤委員の質問に対しての細田議員の答弁の内容について最初に確認をさせていただきたいんですが、四条の二項の部分の見直しについての後藤委員の質問に対して、細田議員の方から、四条二項については一項に入れるということもあり得るという趣旨の答弁かと思いますが、その点をもう一度確認させてください。
【次の発言】 四条二項という形で、いわば切り出して二項を起こした趣旨がそもそもあ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
まず、リサイクル料金に関して御質問いたします。
適正なリサイクル料金というのはどのように設定されるのかという問題なんですけれども、法案では、このリサイクル料金は、適正な原価でなければ大臣は是正勧告できるということになっておりますけれども、この適正な原価というのはどのように見積もるものなのか、その根拠は何なのかをまず最初にお聞きします。
【次の発言】 そういった適正な原価の算出方法というのは公開されるものですか。
【次の発言】 政府がメーカーから資料を求める、それについて国民にわかりやすく示されることなしには適正な原価かどうかというのははかりよう……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物リサイクル対策の優先順位をどのように位置づけているのかを確認したいと思います。
【次の発言】 今回の法案では、リサイクル率におきましてサーマルリサイクルの位置づけはどのようになっているのかを確認したいと思います。
【次の発言】 マテリアルリサイクルをサーマルリサイクルに優先するという基本原則を前提としてという話でしたけれども、私は、その点で、EUのように、サーマルリサイクルに安易に流れないようにマテリアルベースでのリサイクル率の目標を持つということはお考えにならないのか、その点をお聞きしたいと思います。
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
石油公団は多額の損失を出した、だからこそ廃止をするんだというのが多くの国民の皆さんが受けとめている印象だと思うんです。そこで、この石油公団の石油開発事業での損失額について、重立ったものについて確認をしたいと思います。
まず、石油公団の出資の損失額は幾らでしょうか。
【次の発言】 石油公団の行いました融資の損失額は幾らでしょうか。
【次の発言】 次に、事実上返ってこないお金と言える簿外棚上げ利息、これの残高は幾らでしょうか。
【次の発言】 再建検討委員会の報告書の中でも、将来的に回収の見込みが高いと判断されるものは簿内に長期未収金として計上すると……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、お三方から貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 最初に、十市参考人にお伺いいたします。 今回、石油公団廃止関連法案ということで、そういう点では石油公団の歴史的な総括ということが問われてくると思います。 先ほどのお話の中でも、ナショナルプロジェクトの問題を指摘されておられました。巨額の損失を生んだナショナルプロジェクトと経営責任体制ということで、当時の油価の問題や為替の問題はあると思いますけれども、やはり経営責任体制、いろいろな石油公団、経済産業省の指摘を見ても、幹事会社が不在だったということも言われておりますけれど……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、最初に備蓄問題について御質問いたします。
国家石油備蓄基地の保全業務に関してですけれども、公正取引委員会による中核エンジへの勧告、国備会社への要請などが行われました。この件について、経済産業省としてどういう措置をとったのか、最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 経済産業省として入札方法の改善などを検討するというお話でした。
そこで、重ねてお聞きしますが、新聞報道では、この中核エンジの一つである日石菱油エンジが、入札は形式上のもので実質的には随意契約だ、違反を問われる余地はないと認識しているですとか、競争はもともと行われていないん……
○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が、数合わせの組織再編にすぎず、海外石油探鉱開発支援事業で膨大な不良債権を生んだ土壌、石油開発会社への高級官僚の天下りと業界から与党への多額の政治献金による政官業癒着の問題に何ら改革のメスを入れるものではないからです。 石油税という国民の税金を原資にした海外石油探鉱開発で一兆円を超える損失を生んだ石油公団が存続を許されないことは当然ですが、石油大企業のリスクを肩がわりし、ずさんな事業運営で……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 与党、そして民主党から提出されておりますいわゆる官製談合防止法案について御質問いたします。 公正取引委員会が昨年度法的措置をとった独禁法違反事件は三十八件、そのうち入札談合事件は三十三件と、その大多数を占めております。地方自治体の中には、入札制度の透明性を高めて、談合を排除する仕組みづくりに取り組んでいるところもありますが、談合そのものは減っていない実態があります。 談合行為に発注者である官公庁が関与していても、これまでは関係省庁への要請でとどまっていたわけですが、法案では、公正取引委員会の権限を強化し、入札談合に関与した職員らが属する発注者……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございます。 最初に、服部参考人にお伺いいたします。 昨年の十一月の服部参考人の意見陳述の中で、グローバルスタンダードなどと言いながら、メガバンクと中小金融機関が同じ基準はおかしい、こういうことを訴えられて、なるほど、そのとおりだと思い、ことしに入ってから、予算委員会の場で、こういう趣旨について、服部参考人に成りかわりまして小泉総理にも言いましたけれども、まともな御返事はいただけませんでした。 その点で、金融庁の金融検査マニュアルの中小企業融資編の問題であります。いろいろ配慮とかありますけれど……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 我が党は、この東電不正事件にかかわり、東電だけではなく、一連のトラブル隠しのある電力会社の調査を行ってまいりました。福島第一、福島第二、柏崎刈羽、それから、日本原電の敦賀、東北電力の女川、中部電力の浜岡、これに加えて、関電の高浜の調査なども行ってまいりました。 私自身も、福島の第二原発とそれから東北電力の女川に足を運んで、原発立地自治体の首長さんの話も伺ってまいりました。厳しい批判の声が寄せられたわけです。 福島第一の立地地に当たります岩本双葉町長さんも、町長になって十七年たつけれども、十七年のそのときからずっと東電にだまされ続けてきた、裏切……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。すっきりしたところでよろしくお願いいたします。私、きょうは、小児医療の問題について質問させていただきます。 私も小学校と保育園に通う娘がおりますけれども、子育ての中の御苦労というのは、皆さんと同じように実感をしているところであります。そこで、大臣にお伺いしますが、今回の法改正では、三歳未満の乳幼児については給付率を七割から八割に改善をしたということですけれども、なぜ八割で三歳未満なのか。 今、乳幼児医療費の無料化が国民的な要求にもなっております。厚生労働省の調べでも、六三・七%の市区町村が何らかの無料化を実施していると聞いております。多くの自治体……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、皆さんの貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 私は、今回の法改正案の中で、国民の皆さん、患者の皆さん、医療機関のそれぞれの負担が大きくなるという問題について、やはり現場でのそれぞれの皆さんの御意見を伺えればと思っております。 最初に、柴野さんに生活者の目線でということでお聞きしたいわけですけれども、今回、サラリーマンの方の本人の二割負担が三割負担になる、これ自身も大変大きい。景気への影響というのも大変心配をされる問題になってくると思うんです。こういう影響というのが実際今どういうところでうかがえるかといえば、現在三割……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、地震防災対策について、特に個人住宅の耐震改修、耐震補強の問題についてお伺いしたいと思います。 村井大臣の所信表明の中でも、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の最も重要な責務の一つとして強調されておられます。国民の生命を守ることこそ、災害対策の一番の目的であります。 村井大臣にお伺いしますが、七年前の阪神・淡路大震災で、直後の犠牲者五千五百二人のうち、八八%の方が家屋や家具による圧死だったということがありました。お手元に資料を今配付していただいておりますけれども、この配付資料の一枚目に、これは中央防災会議のもとに置かれた今後の地……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、四人の参考人の皆さんに貴重な御意見を伺いまして、本当にありがとうございます。 まず最初に、溝上参考人にお伺いいたします。 東海地震対策での地震予知体制の整備強化の問題についての詳しいお話を伺いました。そういう中で、地震予知体制について、では、全国的にどうなのかということを思うわけですね。 といいますのも、先日の新聞で伺ったんですが、これは文部科学省の関係なんでしょうか、測地学分科会地震部会というのがあるそうですけれども、そこでまとめられた報告の中で、地震の観測や研究の現状について、一部の研究は進んだが、東海地震以外は予知のめどは現……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案起草に関して、意見を表明します。 我が国は、一九九三年の北海道南西沖地震や一九八三年の日本海中部地震など日本列島及びその周辺で発生したものだけでなく、一九六〇年のチリ地震のように、外国の沿岸で発生した津波によっても大きな被害を繰り返し受けてきました。観測、研究体制の強化を初め、行政と地域住民や事業者が一体となった避難体制の拡充など、津波による被害を減らすためのハード、ソフト両面からの対策の強化は、東南海・南海地震の被害が想定されている地域に限らず、海岸に接する日本列島すべての地域にとっ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 台風六号、そして七号は、全国各地に多数の被害のつめ跡を残しました。 その一つが、群馬県境町での竜巻被害であります。私もその直後に現場に行ってまいりましたけれども、人が居住している家屋で、全壊が七棟、半壊が九棟、一部損壊が六十五棟、負傷者十人、被災した建物すべてで百十軒以上でした。幅数十メートル、約三キロ余りにわたって直線上に被害が出るという、大変局所的ではありますけれども極めて重大な災害であります。 お手元、参考に毎日新聞の記事を紹介して、図もあるとおり、大変特徴的な災害であります。その記事の中にもありますけれども、町役場の職員の人が、きょう……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、地域経済や中小企業に多大な影響を与える信用金庫、信用組合の破綻の問題についてお尋ねしたいと思います。 信用金庫、信用組合が、昨年一月から累計しますと、信金で十二、信組で四十一、合わせて五十三も連続的に破綻をしております。取引先数は、合わせれば数万件に上ると思います。 帝国データバンクの破綻金融機関の関連倒産実態調査では、破綻からおよそ三カ月後に中小企業の倒産が急増します。昨年末に大変集中しておりますから、年度末に向けて倒産が集中してあらわれることが予想されます。長期、短期の資金を信金や信組に依存している中小零細企業にとって、その金融機関……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、中小企業金融の問題についてお聞きしたいと思います。 最初に、大臣にお尋ねしますが、中小企業に対する金融機関の貸し出し動向について、金利引き上げの動きが顕著ということが言われております。 例えば、全国中小企業団体中央会がこの九月に行った主要下請業種団体への調査では、金融機関の融資姿勢について、多くの業界で、金融機関の不良債権処理の関係から金利引き上げ要請が鮮明になっていると指摘をしております。 また、東京商工会議所が八月にまとめました最近の企業・事業融資の実態に関する調査では、サンプルは少ないですけれども、アンケートに回答した中堅・……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、中小企業信用保険法改正案の部分保証の問題についてお聞きしたいと思います。 今度創設される事業再生保証、DIP保証については、法的再建手続を行っている中小業者を保証対象に加えるもので、八〇%程度の部分保証により保証を行うというふうに聞いております。DIP保証を導入することで、普通保険や無担保保険などの条文が、これまでの「保証をした借入金の額」から「借入金の額のうち保証をした額」と、部分保証も可能とする文言に改正をされます。そのため、条文上では部分保証の対象が、DIP保証のみに限ったものではなく、従来の普通保険なども対象としているかのように……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 知的財産基本法案についてですけれども、この法案は、低下していると言われています日本の産業競争力、この強化を図って活力ある経済社会の実現を目指す、そのためにも知的財産の創造、保護、活用に関する施策を進めるものというふうに思います。 知的財産戦略大綱の起草委員長でもあります、昨日参考人としてもお越しいただきました中山信弘東大教授も、知的財産戦略は、知的財産を経済活性の手段として有効に用いるための産業政策的な色合いのものと、このように解説をされておられるとおりだと思うんです。 その点で幾つかお聞きしたいと思うんですが、まず最初に産学連携の問題です。……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 午前中の参考人質疑におきましても、一連の不正事件の全容解明を求める声が寄せられました。新潟県の平山知事も、今回の一連の事件で安全神話は崩れた、信頼が崩れた、真相究明がなければ真の信頼回復はない、このように強く述べておられたわけです。私はその点で、まずこの大前提として、真相解明が行われたのか、その努力を経済産業省、国としてしっかりやったのかどうかということを問いたいわけです。 九月七日付の朝日新聞に、国の検査官がトラブル隠ぺいに関与したという証言が出されていました。紹介しますと、笛木さんという東電の原子力管理部門に所属していた方が、七〇年代の話と……
○塩川(鉄)委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法及び原子炉等規制法一部改正案並びに独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する反対討論を行います。 東京電力などによる原発の自主点検記録の改ざん、原子炉格納容器の気密試験での国の定期検査の妨害などが発覚し、原子力に対する国民の不信が高まっています。この二法案は、国民の信頼を回復するためとして提出されたものです。しかし、一連の事件の全容解明も行わないで実効性ある再発防止策がとれるはずがありません。 電気事業法等改正案は、自主点検の法的位置づけや技術基準の適用が不明確だったことが不正事件の要因だとして、定期自主検査やいわゆる維持基準を導入す……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOについてお聞きします。
このNEDOについて、経済産業省は、研究開発から実用化支援までを包括的に支援、マネジメントする中核的研究開発実施機関として創設すると、このいわゆる新NEDOをうたっておられるのを拝見しているわけなんです。
そこで、研究開発予算についてですけれども、委員長、大臣に参考資料でお渡ししたいんですけれども。
【次の発言】 ここにグラフでお示しした中身ですけれども、三本のグラフを立ててあります。一番高いものが経済産業省の技術開発予算の総額であります。一九九一年度二千五……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也であります。 いよいよ年末です。中小企業にとって、年を越せるかどうか、資金繰りにも苦労する時期であります。 中小企業は日本経済の土台であり、雇用の民間における八割を支えている、これも中小企業であります。その中小企業が深刻な事態になっている。なぜ大変な事態になっているのか、政府の不良債権処理策がどんな影響をもたらしたのかという関連について質問をしたいと思います。 東京商工会議所が八月にまとめたアンケート調査では、半数を超える五六%の企業が金融機関からの金利引き上げ要請を経験しております。そのうち八二%の企業がその要請を受け入れざるを得ませんでした。それ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。最初に、借りかえ保証制度について大臣にお聞きします。 二月の十日から借りかえ保証制度がスタートしました。年度末の資金繰りが大変なときですから、こういうときに本当に有効な制度としてぜひとも生かしていただきたいと思います。この借りかえ保証制度については、中小業者の方から、利用できてよかったという声もこの間お聞きしているところであります。 例えば、私どものしんぶん赤旗でも紹介しています、新潟市での建設材の卸売業者の方のお話がありますけれども、この方が今、約三分の一の返済が済んで、残り期間が三年数カ月、残高が百六十万円になりました。これに新規融資百万円を……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、本当にお忙しい中をお越しいただき、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 産業再生の関連法案にかかわって御質問させていただきます。 最初に、田作参考人にお聞きします。 私の拝見しました雑誌の田作参考人のインタビューの中で、産業再生機構を使うメリットということで、準メーン以下が保有する債権の受け皿として活用できるんだ、産業再生機構はメーン寄せ防止機能と権利関係調整機能を持っていると述べておられましたけれども、このメーン寄せ防止機能、また権利関係調整機能というのは具体的にどのようなものなのかということでお……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、産業再生機構法案及び産業再生法改正案について質問をさせていただきます。
まず最初に、機構法案についてお聞きいたします。
産業再生機構法案で示されている機構の目的は何なのか。その大きな目的について、まず最初に条文上で確認をさせていただきます。
【次の発言】 銀行の債権の買い取りなどを通じて個別の企業の再生を図っていく、そのことを通じて、今お話のあったように、産業の再生を図るとともに、不良債権処理の促進による信用秩序の維持を図る、こういう大きな目的が果たされるということであるわけですけれども、そういう大きな役割が果たせるのかどうかということ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。前回からの続きで、産業再生法についてお聞きします。
この前、最後の機会に、産業再生法というのが企業組織再編にかかわるものということでのお話をしたわけですけれども、改めてお聞きしようと思うんです。
この産業再生法ができたことによって、合併ですとか、あるいは営業譲渡ですとか、持ち株会社を設立する、子会社を設立する、このような企業組織再編がやりやすくなったというものであることは確かだと思うんですけれども、その確認だけなんですが。
【次の発言】 そこで、お聞きしたいんですが、この産業再生法で既に百九十件近くの認定が行われているわけです。産業再生法の認定を……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、三人の参考人の方からそれぞれの立場での貴重な御意見、本当にありがとうございます。 私は、最初に江守参考人に、地域経済の現状ということで何点かお聞かせいただきたいと思っております。 財務省の北陸財務局福井財務事務所の景気予測調査、これを拝見していますと、全国的にどこでも同じような状況ではありますけれども、企業の金融をめぐってということで、資金繰りは「悪化」が大変上回っている、金融機関の融資態度は大変厳しいという声がやはり大きく上回っている、こういう状況が中身として出されております。 私もこの間、現場でいろいろお話をお聞きしますと、金……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案に入る前に、一、二問、対イラク戦争計画について両大臣に御質問をしたいと思います。 もう御承知のとおり、ブッシュ大統領が十七日の午後八時の全米向けの演説で、イラクのフセイン大統領が四十八時間以内に亡命することを求めて、これに従わない限り軍事攻撃を開始するという最後通告を行いました。これに対して、その戦争計画を支持すると小泉首相が述べたわけであります。 私は、ブッシュ大統領の戦争計画というのは、国連安保理の支持もなく、国連憲章等、国際法に根拠を持たない無法な先制攻撃そのものだと率直に思います。小泉首相がこの武力行使を支持するということは、やは……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。最初に、何問か福田官房長官にお尋ねいたします。
今回、公正取引委員会が総務省から内閣府に移る、その理由は何なのか、その点をまずお尋ねします。
【次の発言】 内閣府に移行する理由の一つとして、消費者利益の確保等を担っているからというお話がありましたけれども、内閣府に移ることでこの消費者支援機能の強化というのが具体的にどういう前進があるのか、その点をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 公正取引委員会が総務省にあろうが内閣府にあろうが、消費者支援機能を持って連携していくというのは当然のことであるわけで、積極的に内閣府に移行することによって消費者支援機……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 前回の質問で、維持基準の問題にかかわり、その維持基準の前提となる検査手法の信頼性が問われている問題を質問いたしました。少しそのおさらいをして、入っていきたいと思います。 東北電力の女川一号機の再循環系配管のひび割れのデータについて、超音波探傷の計測値と実測値との間に大きな誤差があるということを、昨年十一月の電気事業法改正、維持基準を導入したあの審議の際に保安院は認識をしていたということだったわけであります。保安院の松永次長は、実測値と超音波探傷との間に誤差があるというのは、東北電力自身が十一月の末に公表、プレス発表をしており、いわば公知の事実だ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、景品表示法の改正案について一問お伺いいたします。
現行法の第六条第二項で、排除命令をしたときには告示をすることになっておりますけれども、今回の改正案ではその部分が削除されています。その条文の規定ぶりから見ますと、排除命令が出されても告示をされない、言いかえれば、一般消費者に公表もして社会的制裁を受ける手続がなくなっているように見えるんですけれども、この点はどのように担保されるのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 わかりました。
続いて、不正競争防止法について何点かお聞きします。
改正案の第五条の二に定める「具体的態様の明示義……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電気事業法の改正案で、最初に質問したいと思います。今回の法改正では、電気における小売参入の促進というのが大きな目的の一つだと思いますけれども、その結果、特に一般家庭にとってどういう影響が及んでいくのかということを中心にきょうは御質問したいと思っています。 最初に、料金にかかわって、振りかえ供給料金の廃止の問題があります。 振りかえ供給料金の廃止によって一般的な送電コストに繰り込むことになり、これが需要家の負担増になっていくわけですけれども、新規参入者が負担していた送電コストの一部を一般家庭など全需要家に転嫁をすることになるわけですが、この振り……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、お忙しい中お時間をお割きいただき、貴重な御意見、本当にありがとうございます。 私は、最初に、ガスの問題から質問させていただきます。 合田参考人にお聞きいたしますが、ガス市場整備基本問題研究会の第三回の会合の際に、合田参考人の方からお出しになられた「制度設計に当たっての基本的考え方について」、これを拝見しておりました際に、トータルとしての消費者利益の増大と消費者保護の問題についてここでコメントされておられます。 この内容についてお聞きしたいと思うんですが、ここでは、産業用等の需要家と異なり、家庭用需要家等はガス供給者に対する価格交渉……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今、停電の問題が大きな社会的な関心事になっています。テレビや新聞や雑誌などを見ましても、首都圏大停電などと大きな見出しで出るような、こういう状況の中にあるわけです。これは、東電の一連の不祥事と、それに対して適切な対応をしてこなかった政府の責任が問われる問題だというふうに思います。 それなのに、何となく政府の姿勢というのが、それをしっかり受けとめているのかどうか。四月でしたか、テレビでしたか、平沼大臣が出て、その際に、このままでは停電になりそうだと、何となく、はたから聞いていますと人ごとのような、そのようにとれるようなコメントとして紹介をされてい……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 大分寂しい委員会ですけれども、法案の中身は大事でありますので、大いに議論を進めていきたいと思います。 私ごとですけれども、おとといの夜に子供が生まれまして、女の子。(拍手)ありがとうございます。三人目です。母子ともに健康で、大変にありがたいことですけれども、今、子育ての世代の皆さんにとっても、アトピーやぜんそくの問題や、いろいろ、化学物質に起因するようなものについての懸念というのが大変大きいですし、私と同年代の者、知り合いでも、本当に子供を授かりたいと思いながらなかなかそれがかなわないような、そういう夫婦もある。そこに、化学物質の影響などについ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。
今回の公益法人改革の法案で、改正対象の多くを見ますと、検査法人等について、指定制度、認定制度から登録制度に変えるという趣旨のものであります。その趣旨についてのいろいろな説明では、いわば行政裁量を排除するということと聞いているわけですけれども、では、現行の指定制度や認定制度では、現行におきましては行政の裁量によって不公正な運用がされていたのか、その点について大臣にお聞きします。
【次の発言】 一層透明化するのとあわせて裁量の余地をなくするということですけれども、これで実態が変わるということであれば今までは裁量運用していたということになるわけで、裁量……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、委員長のお許しを得まして、背広を脱いで腕まくりをして力いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 下請法の関係ですけれども、この間私どもは、下請業者への調査ということで、東京大田区への現地調査なども行ってまいりました。そういう中で、現場では大変な状況があるということを改めて実感をいたしました。 例えば、研磨をなさっておられる会社の社長さんのお話ということでは、仕事量が昨年の二割だ、実際ほとんど仕事がないような状況で、例えば親事業者からの単価が四千五百円だったのが二千五百円になっているということをおっしゃって……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。
私、まず最初に、片平参考人に御質問させていただきます。
片平参考人は、下請取引改善協力委員のお仕事を十年なさっておられるという、最初の自己紹介でお聞きいたしました。この下請取引改善協力委員というのは、日ごろどんなお仕事をされておられるのか、そもそもどのような役割を期待され、日常的にはどんな活動をされておられるのか、まず最初にお聞かせください。
【次の発言】 今、中小業者の皆さんの現場に行きますと、大手企業からコストダウン要請が大変強く寄せられている、そういう中で、今、片平参考人のお話……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 まず最初に、中小企業経営にかかわって、借りかえ保証制度とセーフティーネット保証制度の運用改善についてお聞きします。 埼玉で中小業者の方からお話を伺っていて、借りかえ保証制度で助かったという話も当然お聞きするわけですけれども、同時に、例えばある都市銀行では、「東京と埼玉と保証協会が違うから無理ですね」こんなふうに言われた例ですとか、ほかの金融機関の話として、「やってもいいけれども、返済中は新たな融資は一切できないからやめた方がいいのでは」こんなことを言われたという例もあるそうです。 実際、金融機関などが借りかえではなくて条件変更を勧めてくる、そ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 西澤先生の貴重なお話、本当にありがとうございました。 最初に先生は、憲法について、義務についての記述が不十分ではないかというお話をされましたけれども、私は、憲法というのは、国民が国家に対して権力を授けるけれども、その権力の運用に対しては厳しく制限を設けて、個人の権利や自由を確保するためにつくられたものだというふうに考えています。ですから、国家権力の行使に限界を設けるというところに本来の憲法の存立意義があるのかなと思います。その点で、義務の記述が不十分という御指摘がこの立憲主義に即してそぐわないものではないかなというふうに思います。 あ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。 本調査会での御意見、本当にありがとうございます。 私、二十一世紀を展望したときに、今の憲法のこの五十年余りの歴史と、歩みと切り離して論じることができないと思います。 国家と国民とのかかわりについてですけれども、私は、近代の憲法において、やはり常に国家を意識してつくられてきたものだと考えますし、国民が国家に権限を信託するとともに、国家権力の行き過ぎをチェックして、国民個人の自由と権利が現実に保障されることを国家に求めてきたと考えます。 その上で、今の憲法は、三十条にわたって国民個人の人権についての規定が盛り込まれているわけです。この点がやはり……
○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、地域の顔ともなっております商店街の問題について、きょうはお聞きしたいと思っております。 今、商店街は大変深刻な事態に置かれております。中小企業庁の商店街実態調査を見ても、商店街の皆さんの衰退、低迷という実感は合わせると九割を超えると言われております。都市部に住みながら、山間部のような買い物の不便を強いられる現状が広がっているのではないか。 例えば、群馬県の伊勢崎市というところでは、郊外に大型店が進出をして、それこそ大型店ばかりが十数軒軒を連ねるような地域が生まれて、その一方で、中心商店街には八百屋や魚屋など生鮮品を扱う店がほとんどなく……
○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、きょう、栃木県宇都宮市にあります大谷石の採掘跡の問題について質問をいたしたいと思います。この問題を取り上げますのは、この地域における抜本的な採掘跡の陥没対策が求められているということ、また、この採掘跡が産廃の埋め立ての場所になっているという産廃問題、こういう角度で取り上げてみるつもりであります。 私は、現地に足を運びまして、栃木の県庁所在地の宇都宮にこんなところがあるのかと大変驚きました。やはり放置はできない、政治がふさわしい責任を果たすべきだと痛感をしたわけであります。 大谷石というのは、栃木県宇都宮市の大谷地域特産の、火山活動によ……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは貴重な御意見をありがとうございました。 統治機構の問題を考えたときに、やはり国民主権をどのように実現していくかという手だての問題でもあります。お話の中で、参考人は、この国民主権、民主主義の実現を、内閣機能を強化することを通じて担保していこうというお考えだと受けとめました。私も、国民主権を土台とした議院内閣制が確立されることが大切だと考えるものであります。 そこで、この国民主権原理に基づく議院内閣制といった場合に、国民の政治参加が、選挙のときだけではなくて、選挙から選挙の間の期間も含めて日常的に保障されることが必要だと思います。この点で、内……
○塩川(鉄)委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、貴重な御意見、ありがとうございました。 平和的生存権を考えるときに、アメリカでのテロ事件というのが、市民の平和のうちに生存する権利を侵害した点で、大変許すべからざる事件だったと思います。 同時に、今日の世界で最も人権が踏みにじられているのがアフガニスタンの国民の皆さんではないかと感じています。パキスタン駐在のジャノウスキー国連難民高等弁務官事務所の報道官も、空爆や治安の悪化で数十万の新たな避難民が生まれていると述べておりましたし、国連の大島賢三事務次長も、この前国連大学で、アフガニスタンで苦しんでいる、無言の、無辜の市民に救助の手をと訴……
○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、国土交通省が茨城県を中心に計画をしております霞ケ浦導水事業について質問をさせていただきます。 霞ケ浦導水事業というのは、那珂川の水と霞ケ浦の水と利根川の水、この三つの水を長い地下のトンネルでつないで水質の浄化あるいは水の需要不足にこたえる、こういう事業目的で行われて、今進行中の計画であります。そのトンネルの長さということでいえば、英仏海峡トンネルあるいは青函トンネルに次ぐような世界第三位の長さのトンネル、四十キロ以上にわたるという大土木工事です。 この霞ケ浦導水事業について、三つの目的の第一に水質浄化というのが掲げられています。霞ケ浦……
○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、旧日本軍の毒ガス問題に関して質問をさせていただきます。 まず最初に、茨城県神栖町の有機砒素被害問題に関してお聞きします。 環境省にお聞きしますが、茨城県神栖町で、旧日本軍の毒ガス、くしゃみ剤に由来すると推定されるジフェニルアルシン化合物という有機砒素が大量に検出され、住民の健康被害が生まれ、町民の方の大きな不安を引き起こしています。環境省として調査を行うとお聞きしていますけれども、基準値の四百五十倍の砒素が検出されたいわゆるA地点のレーダー調査などを行うというふうにお聞きしていますけれども、こういった調査にとどまらず、そこのA地点の掘……
○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは米軍基地の問題について質問をさせていただきます。 私、埼玉の所沢市に住まいがありまして、所沢市には米軍の所沢通信施設というものが置かれております。私の自宅からも至近距離で、私の子供が通っています保育園の目と鼻の先で、そういう点では、この間、返還がされる中で、公園ですとか公共施設も多数あり、その返還された地区においては、地域の住民の皆さんがいろいろ利便性を持って利用される、そういう地域となっているわけです。 同時に、基地そのものはまだ九十七ヘクタールと残っておりまして、ちょうど所沢市の真ん真ん中にあるものですから、そういう点でも、この……
○塩川(鉄)分科員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、ディーゼル車の排ガス規制の問題の事業者や自治体への影響ということでお聞きしたいと思っています。 昨年十月からの改正NOx・PM法の施行及び東京都などの地方自治体独自の排ガス規制強化対策が進み、あわせて大気汚染の公害訴訟での判決も契機に、ディーゼル車の排ガス規制強化は社会的な要請となっております。 公害被害者の方の訴えは大変切実であります。葛飾区の七十代のある女性の方のお話を紹介しますと、二十年近く前から肺気腫を患い、いつも酸素吸入器が欠かせない、発作が起きると胸が詰まったようになり、苦しくてとても立っていられない、一週間も点滴を打つこ……
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