塩川鉄也 衆議院議員
45期国会発言一覧

このページでは塩川鉄也衆議院議員の45期（2009/08/30〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は45期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院45期）

第173回国会 衆議院本会議 第6号（2009/11/20、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、異常な国会運営を行う与党の暴挙に強く抗議の意を表明し、日本共産党を代表して、国家公務員給与法案について質問をいたします。（拍手） 　本法案は、自公政権下、八月十一日に出された人事院勧告に基づいて、給与本体とボーナスなどを大幅に引き下げ、国家公務員一人当たり平均十五万四千円という、過去最大規模の減収を押しつけるものであります。こうした大幅な減収が、国家公務員の生活、とりわけ中堅層、三十歳代、四十歳代の子育て世代に大きな打撃となることをどう考えるのですか。答弁を求めます。 　また、地方公務員を初め、国家公務員の給与に準拠する独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等、約五百八十万……

第173回国会 衆議院本会議 第7号（2009/11/26、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化凍結法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、郵政民営化は何だったのかという問題です。 　四年前の総選挙で、自民党は、郵政を民営化すれば、社会保障の充実、地方経済の立て直し、戦略的外交の推進、安全保障の確立などにもつながるという荒唐無稽なバラ色の大宣伝をいたしました。しかし、郵政民営化を本丸とした小泉構造改革がもたらしたものが貧困と格差の拡大であったことは、今や明白であります。 　加えて、今回の郵政民営化の背景にアメリカ、外資の要求があったことも明白であります。アメリカは、九五年の簡保廃止要求を皮切りに、毎年のように対日年次改革要望書で……

第174回国会 衆議院本会議 第7号（2010/02/16、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問します。（拍手） 　地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。その役割を発揮するためには、自公政権が進めてきた構造改革路線と決別をし、憲法がうたう地方自治に基づいた住民の生活を守る政策に転換することが必要です。 　第一に、三位一体改革によって大きく後退した地方財源の充実、回復を図ることです。 　自公政権は、構造改革路線のもと、社会保障費削減とともに、三位一体改革による地方交付税の大幅削減を強行しました。これが地方の疲弊と住民生活の悪化をもたらしたことは、今や明白です。 　今行うべきは、地方交……

第174回国会 衆議院本会議 第28号（2010/05/13、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、田中けいしゅう内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　田中けいしゅう委員長は、与野党合意がないまま、みずから質疑終局を発議し、採決を強行しました。委員会の公平公正な運営を放棄し、法案の十分かつ慎重な審査に尽くすべき任務を投げ捨てたことは、極めて重大であります。 　第一に、今回の国家公務員法改正によって、幹部職員人事の仕組みが、政治家による人事への恣意的な介入を常態化させ、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させる重大な疑義があるにもかかわらず、その質疑に必要な資料が委員会に提出をされないまま質疑を打ち切ったことであります。……

第174回国会 衆議院本会議 第32号（2010/05/27、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、近藤昭一総務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　近藤昭一委員長は、二十五日の委員会において、与党の強行方針に唯々諾々と従って、放送法改正案の質疑を終局し、野党の質疑権を封殺して、採決を強行したのであります。委員会の公平公正な運営を尽くすべき委員長の職責を投げ捨てたものであり、委員長解任は当然であります。 　今回の放送法等改正案は、制定以来六十年ぶりの大改正であり、放送の自由にかかわるだけに慎重な審議が求められておりました。野党から修正案が提出をされ、与野党の修正協議が開始をされ、参考人質疑を行って、いよいよ本格的な審議に移ろうとしたやさ……

第174回国会 衆議院本会議 第33号（2010/05/31、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、郵政改革関連三法案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　郵政民営化は、小泉構造改革の本丸とされ、二〇〇五年の国会では百時間を超える審議が行われました。その見直しを掲げる法案を、わずか六時間、一日で審議を打ち切ったことは重大です。 　近藤昭一総務委員長自身、地方公聴会、合同審査、参考人質疑についての与野党協議を求めていたにもかかわらず、放送法案に続けて、一週間に二度の採決強行に及んだことは、言論の府である国会の自殺行為と言わなければなりません。断固抗議するものであります。 　反対の第一の理由は、小泉内閣の郵政民営化法によって廃止された、金融のユニバ……

第177回国会 衆議院本会議 第4号（2011/02/15、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、菅総理並びに片山総務大臣に質問します。（拍手） 　まず、地域主権改革です。 　これまで、民主党は、地域主権改革を一丁目一番地と言い、自公政権の地方分権改革との違いを強調してきました。ところが、民主党政権が昨年提出した第一次の地域主権改革法案の中身は、自公政権下の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま実行するものです。さらに、今国会に提出を予定している第二次法案からは、地域主権改革の言葉さえ削られています。菅総理、それはなぜですか。名実ともに、自公政権の地方分権改革を継続するということではありませんか。 　政府は、国の地方に……

第180回国会 衆議院本会議 第23号（2012/06/01、45期、日本共産党）

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革関連法案について質問をいたします。（拍手） 　日本国憲法は、公務員を含む全ての労働者に、基本的人権として労働基本権を保障しています。ところが、憲法制定の直後、一九四八年に、公務員の争議行為の禁止を日本政府に押しつけたマッカーサー指令によって、この基本権が公務員から剥奪をされ、以来、その回復が我が国公務員制度の根本的な課題となってきました。国際的にも、ＩＬＯのたび重なる勧告によって、公務員の労働基本権制約の解消が指摘をされてきたのであります。 　今求められているのは、憲法で保障される基本的人権としての労働基本権及びＩＬＯ条約などの国際基……

委員会発言一覧（衆議院45期）

第173回国会 総務委員会 第1号（2009/11/20、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　給与法の質疑に当たりまして、前提としての今の、昨日以来の異常な国会運営について厳しく抗議をするものであります。 　もともと、財務金融委員会で返済猶予法案の質疑が行われる、そのもとで参考人質疑まで与野党の合意があった。その後、その当日の朝に質疑、採決を与党の方から提案する。こういう事態というのが今の不正常な事態の前提となっている。参考人の意見、つまり国民の声を聞く、その直後に、一層その国民の声を深め、まともな審議も行わずに採決を強行した横暴というのが今の異常な事態の前提となっているということを深く肝に銘ずべきではないでしょうか。 　この衆議院の財……

第173回国会 総務委員会 第2号（2009/11/26、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　給与法についての質問をいたします。 　本法案は、国家公務員の給与本体とボーナス等を大幅に引き下げて、一人当たり年平均十五万四千円という過去最大規模の減収を押しつけるものであります。持ち家住居手当の廃止もその一つであります。 　そこで、きょうは、持ち家住居手当廃止の地方公務員への影響について質問したいと思っております。 　八月十一日の人勧を受けて、八月二十五日の総務事務次官通知では、「地方公共団体においても、廃止を基本とした見直しを行うこと。」と通知をしております。 　人事院に伺いますが、国家公務員の持ち家住居手当の支給対象者、全体に占める割合だ……

第173回国会 総務委員会 第3号（2009/12/01、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　郵政民営化凍結法案について質問をいたします。 　利用者のサービスを低下させて、また、国民共有の財産を食い物にしてきた郵政民営化を根本から見直すことが必要であり、郵政株式売却の停止は当然のことであります。 　そこで、この法案ですけれども、株式売却の停止と同時に、かんぽの宿やメルパルクなどの資産の売却の停止も行うという中身になっております。そこで亀井大臣にお伺いいたしますけれども、かんぽの宿やメルパルクの資産売却を凍結する理由は何なのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
【次の発言】　御答弁にありましたように、抜本的見直しのためには資産……

第173回国会 内閣委員会 第3号（2009/11/20、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは平野官房長官に、内閣官房報償費、いわゆる内閣官房機密費についての質問をさせていただきます。 　このいわゆる官房機密費をめぐっては、これまでも国会でたびたび問題となってまいりました。新政権になっても改めて注目をされております。この官房機密費の使途には重大な疑惑がこれまでも指摘をされてまいりました。我が党も、二〇〇二年の四月に、機密費の重要な部分について使途を詳細に明らかにした政府の内部文書を独自に入手し、志位委員長が公表してきたところでございます。 　これは、一九九一年の十一月から九二年の十二月、宮沢内閣で加藤紘一氏が官房長官を務めていた……

第174回国会 国土交通委員会 第5号（2010/03/05、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　本日は八ツ場ダム問題の集中審議が行われるということで、私自身、この十年間、八ツ場ダムの問題を一貫して取り上げてきた者として、こういう機会を与えていただいて本当にありがたいと思っております。 　我が党は、この八ツ場ダムにつきまして、利水面でも治水面でも不要なダムであり、無駄で環境破壊につながるダムということで中止を求めてまいりました。私自身、何度も現地に足を運んでまいりましたし、そういう中で、長野原の町長さんやあるいは町議会議員の方と率直な意見交換も、中止という立場を表明した上でお話もさせていただいたところであります。また、我が党の場合は、一都五……

第174回国会 国土交通委員会 第6号（2010/03/16、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。五人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございます。 　私ども日本共産党は、この八ツ場ダムにつきましては一貫して、無駄と環境破壊の計画ということで、住民団体の方とも協働し、国会でも地方議会でも中止を求めて取り組んでまいりました。ですから、鳩山政権のもとで八ツ場ダムの中止が表明されたのは当然の方向だと考えております。 　しかしながら、その表明というのが、中止の根拠や今後の対策について十分な具体的説明抜きに行われているために、住民の皆さんや下流都県の理解が得られない、反発を招く結果にもつながっていると思っております。 　ですから……

第174回国会 総務委員会 第1号（2010/01/25、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　補正の関連の地方交付税法の質問をいたします。 　今回の法案について、私ども、国税の減収による地方交付税総額の減少分の補てんは当然であると考えます。しかしながら、その財源が問題である。補てんされる財源は国の責任で確保されなければならない。しかしながら、地方交付税の減少額の二兆九千五百十四億七千五百万円のうちの半分は、実質的には地方の負担となる。これは国の責任の放棄であり、容認できない。昨年、同様の法案が出されたときにも私どもは反対をいたしました。このことをまず冒頭に申し上げておくものであります。 　その上で、交付税制度について質問させていただきま……

第174回国会 総務委員会 第3号（2010/02/19、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、地デジの問題について質問をいたします。 　二〇一一年七月のアナログ波の停波まで五百二十日で、一年半。きのうの大臣所信では、完全移行に向けて環境整備、支援に全力を挙げると述べておられました。同時に、進捗状況に懸念の声も広がっております。 　そんな中で行われたのが、石川県珠洲市におけるアナログ停波のリハーサルでございました。能登半島の先頭に位置する石川県珠洲市と能登町の一部地域で、一月二十二日正午から四十八時間アナログ放送の電波がとめられました。こういった長時間のアナログ停波は初めてのことであります。 　そこで大臣に伺いますが、この珠洲市……

第174回国会 総務委員会 第4号（2010/02/24、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、地方行革に関連して質問をしたいと思っております。 　先日の本会議の質問の際に、私は、「自公政権は、行政改革推進法などに基づき、地方公務員の定数純減や給与削減、公共サービスの廃止、民営化、民間委託等の実施を地方に押しつけてきました。こうしたことが住民サービスを後退させてきたという認識がありますか。」という問いに対して、枝野大臣が、塩川議員の指摘のとおり、「これまでの行政改革が、そのやり方の一部において地方に行政改革を押しつけるという形になり、あるいはその他のさまざまな政策と相重なって地方の破壊をつくり出してきた」という認識は全く同感だと……

第174回国会 総務委員会 第6号（2010/03/02、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、個人住民税の扶養控除の廃止に関連して質問をいたします。 　今回の地方税法の改正案の中では、個人住民税の年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮減が行われます。 　そこで質問しますけれども、この個人住民税の年少扶養控除廃止と特定扶養控除の縮減によって、平年ベースで見たときに増収額がどのくらいになるのかを教えてください。
【次の発言】　大臣に伺いたいんですが、この個人住民税の扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減が、今お話しのように増収額として四千億円を超えるものであります。 　これは自治体にとって見れば増収で結構な話ですけれども、しかし、負担をする住民……

第174回国会 総務委員会 第7号（2010/03/11、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、地方バス路線の維持対策について質問をいたします。 　地方バス路線の維持というのは、市町村にとって大変大きな課題ともなっておるところでございます。国土交通省が所管をしています公共交通活性化法というのがございますけれども、この法律をつくるに当たりましての交通政策審議会の報告書でも、「地域の公共交通は、地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割は非常に大きなものである。」このように述べております。 　そこで、大臣にお伺いしますけれども、過疎地、中山間地、地方において、地方バス路線の維持というのがまさに公共財としての役割を果たしてい……

第174回国会 総務委員会 第8号（2010/03/16、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　市町村の合併特例法に関連して質問をいたします。 　最初に、平成の合併の総括、平成の合併の検証についてお尋ねをいたします。 　平成の大合併におきましては、基礎自治体である市町村の規模、能力の充実、行財政基盤の強化が必要とされ、いわば国策として市町村の合併が推進をされました。 　そこで原口大臣にお伺いしますが、平成の大合併によって合併市町村の行財政基盤の強化が図られたと言えるのか、この点についてお聞かせください。
【次の発言】　サービス提供体制などが強化をされたという話がありますけれども、合併をして専門職を置けるようになるとかいう話もございますけれ……

第174回国会 総務委員会 第9号（2010/03/23、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、地方の公契約条例の制定の動きを歓迎し、また、国としての公契約法の実現を求める立場から大臣に質問をいたします。 　地方行革の一環として、この間、公共サービスを民間事業者が担う事例、いわゆるアウトソーシングが増加をしてまいりました。契約単価の引き下げなどにより、公共サービスの担い手であります民間労働者の労働条件の悪化が生まれて、結果として公共サービスの提供にも支障を来すような事例が生まれています。 　そこで、資料を配付いたしました。この二つのグラフを見て、後で大臣に認識をお伺いしたいんです。 　一つは、ビルメン業務の契約改定率の推移。これ……

第174回国会 総務委員会 第10号（2010/03/25、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　ＮＨＫの予算案について質問をいたします。 　ＮＨＫには、放送法に基づいて、テレビ放送があまねく全国において受信できるよう措置をしなければならないというユニバーサルサービスの義務がかかっております。そこで、ＮＨＫの地デジの受信対策について伺います。 　資料をお配りさせていただきましたが、ＮＨＫのつくりました資料で、「地上デジタル放送の受信世帯分布」とありますけれども、ここでありますように、二〇一一年の七月までに、現在アナログ放送を受信している世帯に対して九九・五％をカバーするとなっております。残り〇・五％についての対応ですけれども、おととしのＮＨ……

第174回国会 総務委員会 第11号（2010/04/08、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、まず最初に、郵政に関連して一つお聞かせいただきます。 　民営化に当たりまして、さまざまな問題が起こったのが日本郵政でございました。そのガバナンスの問題について、原口大臣のもとで日本郵政のガバナンスについての検証を行う委員会が立ち上げられて、先日、その検証結果についての中間取りまとめというのが出されたと承知をしております。 　この点では、本当に野党時代、大臣と一緒に、不動産の売却、バルク売却の問題ですとか、かんぽの宿の問題ですとか、あるいは三井住友カードの問題を追及してまいりました。民営化の過程の中でどういう問題があったのか、こういうこ……

第174回国会 総務委員会 第13号（2010/04/15、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　独法の通則法の改正案について質問をいたします。 　最初に、今回の法案に基づいて今年度の予算で見込まれている国庫納付額は幾らとしているのか、また同様に、昨年度において見込まれていた国庫納付の額が幾らだったのか、お示しください。
【次の発言】　現金で国庫納付の額は、今年度は六千四百四十八億円、昨年度が三百四億円ということでございました。 　昨年度の場合には法改正が行われていませんから、それがそのまま積み残しということで今年度ということになっているわけですけれども、ただ、去年想定した三百四億円も、おととし出されました自公政権時代の閣法の仕組みに基づい……

第174回国会 総務委員会 第15号（2010/05/11、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、地方公務員の非常勤職員の労働条件の改善の問題について何点か質問をしたいと思っています。 　総務省が、昨年の一月に地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書を公表しております。この報告書に向けて、地方自治体の臨時職員、非常勤職員の実態を調べております。 　最初に数字を確認したいんですけれども、二〇〇八年四月一日時点及び二〇〇五年四月一日時点での地方公務員の常勤職員の定数及び臨時職員、非常勤職員の数がどのようになっているのかをお答えください。
【次の発言】　今お答えいただきましたように、常勤職員はこの三年間で十四万人余り減少してい……

第174回国会 総務委員会 第16号（2010/05/13、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　放送法に関連して質問をいたします。 　事前にお願いしていた項目、順番を若干変えまして、最初に、民主党の政策集、インデックス二〇〇九にあります通信・放送委員会の設置に関連してお尋ねしたいと思います。 　このインデックスでは、通信・放送委員会の設置について、「通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。」このように掲げられております。当然……

第174回国会 総務委員会 第17号（2010/05/18、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、ハード、ソフト分離に関連して質問をいたします。 　これまで放送の事業形態は、放送番組の編集というソフト部分と放送施設の設置というハード部分を一致させた形で事業者が行うのが基本原則でありました。ハード、ソフトを分離して放送番組の編集だけ行う事業者は、これまで衛星放送による委託放送事業者などに限られ、いわば例外だったわけであります。今回の法改正によって、放送番組の編集を行う基幹放送事業者は原則総務大臣の認定を受けなければならないとされております。基幹放送というのは、国民に広く普及し影響を持つ地上波の放送を含むものとなっているわけです。 　……

第174回国会 総務委員会 第18号（2010/05/20、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、ＮＨＫの経営委員会に会長が加わるという件について質問をいたします。 　改正案の十五条では、「経営委員会は、委員十二人及び会長をもつて組織する。」とされております。これは、今回の六十年ぶりの大改正に当たりまして、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会を初めとしていろいろ議論があったわけですが、今回のこの件について議論した形跡が見られない、そういう点でも非常に唐突な改正でございます。 　ですから、最初に伺いますけれども、なぜ今回これを盛り込んだのか、ＮＨＫ会長を経営委員会の構成メンバーにするとした理由は何なのかについてお答えください。

第174回国会 総務委員会 第19号（2010/05/21、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　五人の参考人の皆様には、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　電波監理審議会の権限強化の問題や、また、ＮＨＫ会長が経営委員会の構成員となり議決権を持つ、この問題については同僚委員からそれぞれ質問もあり、皆さんのお立場を伺わせていただきました。これは、この法案の入り口のような話でありまして、実際の、本体の方で少しお聞かせいただきたいんですけれども、お尋ねしたいのは、いわゆるハード、ソフト分離の問題のところでございます。 　最初に、広瀬参考人にお尋ねをいたします。 　このハード、ソフト分離の問題につきましては、放送局への……

第174回国会 総務委員会 第20号（2010/05/25、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　放送法の審議に当たりまして、本日の委員会運営に当たって、与党並びに委員長のやり方に強く抗議をするものであります。 　本日の委員会立てそのものも、二時間半という形で委員長が職権でお決めになりました。さらには、修正協議を一方的に打ち切った上で、与党修正案の趣旨説明についても委員長の職権でお決めになる。さらには、この与党修正案について本日の議題とするということも、理事会に諮りもしないでお決めになっている。 　理事会の最後のときに委員長はどうおっしゃっておられたのか。趣旨説明を行うということを言いながらも、その質疑については与野党の筆頭間の協議をお願い……

第174回国会 総務委員会 第21号（2010/05/28、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　郵政改革法案について質問をいたします。 　五年前の郵政民営化法案のときにも特別委員会で私は質疑しましたし、原口大臣とも当時、そういう中での論戦を一緒に行ったものでございます。 　五年前の郵政民営化法というのが、郵便やあるいは金融のユニバーサルサービスを損なう、国民サービスを後退させるものであって、結果として、アメリカや財界の要求にこたえた形で国民共有の財産を食い物にする、こういう点で大反対をいたしました。この五年間がもたらしたものは、まさにそのとおりだ。そういう点でも、この郵政民営化にストップをかけるという点で、私ども立場を同じくするものであり……

第174回国会 総務委員会 第22号（2010/06/16、45期、日本共産党）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、戦後強制抑留者特別措置法案に対する賛成討論を行います。 　元シベリア・モンゴル抑留者の方を初め、御家族、御遺族、多くの関係者の皆様の長年の御苦労が実り、参議院に続き、本委員会において戦後強制抑留者特別措置法案が採決されることを心より歓迎するものです。 　本法案は、抑留者の帰還時期の区分に応じて、二十五万円から百五十万円の特別給付金を支給するものです。 　それに加え、第十三条は、政府に対し、強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針を作成することを義務づけています。これは、特別給付金の支給だけで終わらせず、強制抑留下での死亡確認や遺骨、遺品の収集、シベリア抑……

第174回国会 内閣委員会 第2号（2010/03/10、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、外務省機密費上納問題、また官房機密費の使途の問題について質問をいたします。 　外務省報償費、いわゆる外務省機密費の上納問題についてですが、これは質問主意書への政府の答弁書の中で、「これまでの経緯等を改めて確認したところ、かつて外務省の報償費が総理大臣官邸の外交用務に使われていたことが」「外務省において判明した。」と述べているわけであります。 　この点に関連して、まず会計検査院に質問いたします。 　会計検査院の平成十二年度決算検査報告におきまして、内閣官房にかかわり、「総理外国訪問に係るその他の経費について」ということで記述がございます……

第174回国会 内閣委員会 第5号（2010/04/09、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　国家公務員法一部改正案について質問をいたします。きょうは、幹部人事の一元管理の問題について中心に質問したいと思っております。 　最初に、大臣に、この国公法におきましての規定でございますが、三十三条の任免の根本基準、そして七十五条の職員の身分保障の規定、この三十三条と七十五条の意義は何か、この点についてまず質問させていただきます。
【次の発言】　人事の公正性、客観性が必要だという話でございます。 　三十三条につきましては、国公法の代表的なコメンタールの「逐条国家公務員法」でも、任用について、特にその根本基準として成績主義の原則がうたわれている。そ……

第174回国会 内閣委員会 第6号（2010/04/14、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、天下り問題について質問をいたします。 　最初に、民主党の二〇〇七年の国公法、閣法に対する対案に関係して、仙谷大臣にお尋ねいたします。 　今回の国公法の天下り規制の関係は、事前規制から行為規制に転換した〇七年の国公法の枠組みを継承しております。 　民主党は、二〇〇七年に国公法の議論をしたときには、事前規制を強化する対案を提出しておりました。そのときの法案を見ると、営利企業に対する就職を禁止した国公法百三条第二項について、就職の禁止期間を離職後二年間から五年間に延長し、さらに、就職を禁止する団体の範囲を営利企業以外の法人にも拡大して抜け道……

第174回国会 内閣委員会 第7号（2010/04/16、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　一昨日の質疑に続いて、自衛隊の再就職規制の問題についてお尋ねをいたします。 　今回の自衛隊法の改定によって、これまでの事前規制が行為規制に変わります。現行の事前規制でも、若年定年隊員については防衛大臣が再就職あっせんを行っておりますが、原則天下り禁止のもとで、営利企業への再就職には事前承認が必要とされております。 　そこで、防衛省にお尋ねをいたしますが、この営利企業への再就職に当たっての事前承認の基準はどのようなものとなっているのか、この点についてお答えください。
【次の発言】　今述べていただきましたように、いわば一定の基準に基づいての利害関係……

第174回国会 内閣委員会 第8号（2010/04/21、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、防衛省・自衛隊の再就職規制に関して質問いたします。 　防衛省・自衛隊はさまざまな不祥事をこの間起こしてまいりました。そこで、最初に法案の中身についての確認なんです。自衛官の将や将補については、今回の法案では、再就職あっせんを禁止する、一般職と同等の措置をしているわけですけれども、その理由は何なのかということについてまず最初に確認をさせていただけますか。
【次の発言】　その点で若年定年隊員とは違うという御説明ですけれども、二〇〇七年の国公法の審議の際に、安倍内閣におきましても、役所が予算と権限を背景にあっせんをすれば押しつけ的な天下りに……

第174回国会 内閣委員会 第9号（2010/04/22、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　四人の参考人の皆さんには、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　最初に、四人の参考人の方全員にお尋ねをしたいんですが、今回の法改正の中で、自衛隊に係る再就職規制についての改正が行われます。これは、三年前の国公法の改正の際の、これまでの事前規制から行為規制に切りかえるということを、今回自衛隊に対しても適用するという中身でございます。 　そこで、私もこの委員会で議論しているんですけれども、自衛隊の場合には若年定年制と言われる、六十歳の前で退職されるから、そういう点で従来からも防衛省のもとにおいて再就職あっせんというのが認められてまいりま……

第174回国会 内閣委員会 第10号（2010/04/23、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　国公法に関して、防衛省・自衛隊への天下り規制に関連して質問をいたします。 　大臣、最初に公正取引委員会や防衛省にお尋ねしますので、それをお聞きいただいた上で、最後に大臣に何点かお尋ねしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　まず、公正取引委員会に、防衛省の職員が関与した談合事件について質問をいたします。 　まず、航空自衛隊の官製談合事件についてでありますが、この航空自衛隊の官製談合事件について、航空自衛隊の隊員はどのように関与をしていたのかについて御説明いただけますか。
【次の発言】　第一補給処の職員が、過去の取引実績や防衛省・航空自……

第174回国会 内閣委員会 第11号（2010/04/28、45期、日本共産党）

○塩川委員　幹部人事の弾力化に関して質問いたします。 　先日、大島副大臣は、適格性審査、幹部候補者名簿の作成に当たって人事院の関与があるのか、人事院が何らか定めるものがあるのかということについては、人事院規則を定めることは想定していないという御答弁でございました。 　それを踏まえてですけれども、実際に幹部候補者名簿から個々の幹部に任用する、任免に当たりまして人事院の関与はどうなのかということですけれども、中立公正性を確保するという観点で、人事院としての任用に当たっての原則的なルールづくりというのを想定しているのか。つまり、人事院規則を定めることを想定しているのか。その点についてまずお聞かせくだ……

第174回国会 内閣委員会 第12号（2010/05/12、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、最初に、公務員総人件費二割削減の関連で、法案について質問をいたします。 　最初に、法案について。 　この改正法案の十八条の四について、この規定を設けた理由についてまずお聞かせください。
【次の発言】　七十八条の四号との関係でも、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」、こういう場合について行うわけですけれども、具体的なものを想定しているんじゃないのかということでございます。 　民主党は、国家公務員の二割削減をマニフェストで掲げております。当委員会の答弁におきましても、仙谷大臣は、二割削減というのは、一つは……

第174回国会 予算委員会 第10号（2010/02/12、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、最初に、日本の社会の担い手となってまいりました日系ブラジル人などの定住外国人、外国人労働者受け入れに対する政府の責任の問題について御質問いたします。 　この間、三十万人を超える日系ブラジル人など定住外国人の失業問題が大きく取り上げられてまいりました。一昨年のリーマン・ショックを契機として、経済危機の中で、大手メーカーを中心に大量の派遣切りや期間工切りが行われて、多くの労働者が深刻な事態となりました。その中で真っ先に職を失ったのが、外国からの技能研修生、実習生とともに、日系人労働者の皆さんでした。 　私、昨年の二月の予算委員会でもこの外……

第175回国会 国土交通委員会 第2号（2010/09/10、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、アスベスト混入の再生砕石の問題について質問をいたします。 　この間、再生砕石へのアスベスト混入の問題が大きく取り上げられてきております。再生砕石というのは、御案内のとおり、建物の解体工事などで発生をするコンクリート塊、これは、破砕をして路盤材などとして使用するリサイクル材のことであります。 　この間、市民団体の浦和青年の家跡地利用を考える会が首都圏の駐車場や道路工事現場など百三十三カ所を調査し、そのうち分析に回した四十六カ所すべてでアスベストを検出いたしました。東京新聞を初めとして大きく報道されたところであります。いわば、有害物質を含むリサイ……

第175回国会 総務委員会 第1号（2010/08/03、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　皆さんの御配慮で、質疑順序について変更させていただきました。ありがとうございます。 　私の方からは、きょうは停波まで一年となりました地デジへの移行の問題、アナログ停波の問題について質問をいたします。 　アナログ停波まで一年足らずとなったわけですが、アナログのテレビは視聴できたのに地デジのテレビは見られなくなるという新たな難視世帯、これが実際には数十万世帯も生まれることを前提にしたのが今回のアナログ停波の計画であるわけで、この点からも見直しが必要だということを私は訴えてまいりました。受信側の準備の問題でいいましたら、やはり経済的な理由でデジタル化……

第175回国会 内閣委員会 第1号（2010/08/03、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政権交代以降、内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の問題について取り上げてまいりました。新任の仙谷官房長官にもこの官房機密費の問題について伺いたいと思っております。 　この間、野中広務元官房長官や、あるいは鈴木宗男元官房副長官などの証言が大きくマスコミでも取り上げられているところでございます。 　それとの関係でまずお聞きしたいんですが、鈴木宗男衆議院議員が、先日のＴＢＳの番組におきまして、一九九八年の沖縄の県知事選挙での官房機密費の使用について証言をしておられます。小渕内閣の官房副長官の時代に沖縄知事選挙の稲嶺陣営支援のために官房機密費を三億円使ったと聞……

第176回国会 総務委員会 第2号（2010/10/26、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　冒頭に一言申し上げたいのが、この総務委員会の運営の問題であります。 　この一年間の総務委員会というのは異常な事態でございました。昨年の臨時国会でも、冒頭のこの大臣所信の質疑の場そのものがなかった。強行採決も行われた。ことしの通常国会においても、放送法と郵政改革法案が連続して強行採決が行われた。こういう異常な運営は決して行わないということを委員長並びに与党の皆さんに改めて申し上げるものであります。 　あわせて、委員長の職におかれましては、総務大臣から委員長につかれたわけであります。そのような人事はあり得ることだと思いますけれども、総務大臣が提出された法案……

第176回国会 総務委員会 第3号（2010/10/28、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　人勧の質疑に当たりまして、最初に、女性国家公務員の管理職登用問題についてお聞きいたします。 　人事院の公務員人事管理に関する報告の中で、女性国家公務員の採用、登用の拡大について指摘をしております。男女共同参画社会基本法制定から十一年ですが、現実は、ことし七月の男女共同参画会議の答申でも、男女共同参画が必ずしも十分には進まなかったと反省を述べているのが実態であります。国連女性差別撤廃条約と日本国憲法を生かした男女平等の取り組みを前進させるときであります。 　人事院報告では、国の行政への参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき……

第176回国会 総務委員会 第4号（2010/11/11、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　給与法に関連して質問をいたします。 　片山大臣は、国家公務員総人件費二割削減担当ということであります。マイナス人勧完全実施の今回の給与法案は、この総人件費二割削減の一環ということでもあります。 　人件費二割削減をどのように行うかについて、片山大臣は、単価掛ける人数の問題だとおっしゃっておられて、具体的には、退職金や手当の見直し、また労使交渉を通じた給与の見直しなどとともに、事務事業の見直しや地方出先機関の地方移管などで公務員数の削減を行う、このように述べています。 　きょうは、総人件費二割削減に関連して、国民の生活に大きな影響を与える公務員削減について……

第176回国会 総務委員会 第5号（2010/11/16、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　地方交付税法に関連して質問をいたします。 　防災対策や地域経済振興策、雇用対策、住民生活を支える福祉、医療支援など、今、地方自治体が行うべき取り組みは数多くあり、そのための財政需要も大変大きなものがあります。 　例えば防災対策でありますが、奄美豪雨災害も大きな被害を与えるものでありました。この奄美豪雨災害では、通信手段が寸断されて、孤立集落の被害状況の把握に時間がかかった、このことが大きな問題となりました。 　我が党の奄美市議団から実情を伝えてもらったものをここで御紹介したいと思います。 　奄美ではすべての通信手段がだめになった。今回の豪雨災害では通信……

第176回国会 総務委員会 第6号（2010/11/25、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　放送法等に関連して質問をいたします。 　最初に、放送の定義をめぐって質問をいたします。 　放送法の改正案第二条では、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」とありますが、この規定について、五月の当委員会の参考人質疑でも疑問の声が出されました。 　例えば、日隅参考人は、私自身、あの法文を読んで、「直接」という部分についてどのように理解するのか、その法文上だけの解釈では、インターネットのコンテンツが除外されているということが必ずしも明確になっていないのだと思うと述べ、また、山本参考人は、求めに応じてといった説明では……

第176回国会 内閣委員会 第3号（2010/10/29、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　大臣所信に対する質問をさせていただきます。 　その前に、当委員会が不正常な状況で開かれたということについて、与党側の対応、また委員長の対応について、私としては強く物申すものであります。 　そもそも、政府参考人の要求について、国会議員の質問権にも深くかかわるもので、ひいては国会の調査権にもかかわる大きな問題であるにもかかわらず十分な対応を行わなかったという与党側の問題について強く抗議をすると同時に、こういう不正常な状況で開かなければいけないということについても、与党側の対応に強く猛省を促すものであります。 　その上で、質問をいたします。 　きょう……

第177回国会 災害対策特別委員会 第14号（2011/08/23、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　本日は、東日本大震災における宅地の地盤被害対策について質問をいたします。 　液状化被害とともに、盛り土の造成を行った団地で盛り土部分が崩壊して宅地被害が起こったり、あるいは人工擁壁が崩れたりする宅地地盤被害が多数生じております。 　私はこの間、仙台市の青葉区折立団地や泉区北中山地区、また、福島県いわき市の常磐西郷町、茨城県東海村の南台団地、栃木県那須烏山市の鴻の台ニュータウンなど、このような各地の宅地地盤被害の現場に足を運び、市長さんを初めとして自治体担当者の方のお話をお聞きし、何よりも被災者の切実な要望を伺ってまいりました。これを踏まえて質問……

第177回国会 総務委員会 第2号（2011/02/22、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、この間、報道もされております、日本郵政、郵便事業会社におけます非正規社員、期間雇用社員のリストラ方針について質問をいたします。 　郵政をめぐっては、この間、議論が行われてまいりました。亀井前郵政改革担当大臣は、非正規の正社員化を日本郵政に求めてまいりました。亀井前大臣は、自公政権時代、小泉改革と称して、人間を道具扱いにして、安く使ってコストを下げていって利益を得ようとする経営が日本を蔓延しました、今大企業では三分の一程度が非正規社員ですが、日本郵政では半分を超えているという実態があります、人間を大事にする雇用の見本となる雇用形態をつくれと齋藤……

第177回国会 総務委員会 第3号（2011/03/08、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　公害財特法による国の財政支援は、不十分ではあるものの、公害防止計画策定地域の環境改善に役割を果たしてまいりました。環境基本法の趣旨からも、公害対策の推進に国が第一義的責任を負い、地方公共団体の公害対策に必要な財政支援を行うことは当然の責務であります。現在も、大気汚染や水質汚濁、土壌汚染等の公害被害は解決されておらず、十年間の期間延長は必要だと考えます。 　この公害財特法は、環境基本法十七条に基づき、国の財政上の特例措置を講じるものとなっておりますが、今、環境基本法の公害防止計画制度に対する国の責任のあり方が問われる動きがあります。先ほど西委員からの御質……

第177回国会 総務委員会 第5号（2011/03/22、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　地方交付税法の質疑に関連して、関係者にお尋ねをいたします。 　東北地方太平洋沖地震、東日本大震災、加えて福島原発災害という、大災害が重なるという未曾有の事態に当たりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞い申し上げるものであります。また、関係者の方の御努力に心から敬意を表し、被災者支援のために私自身も全力を挙げる決意であります。 　今、被災者の方々がその県域を越えて他県に避難をする事態が大きく広がっております。そこで、何点かお尋ねをしたいんですが、例えば、茨城県が福島県から避難者一万五千人を受け入れます、あるいは栃木県も……

第177回国会 総務委員会 第6号（2011/03/24、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東日本大震災などで被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　ＮＨＫ予算案の審議に当たりまして、まず、被災者に対するＮＨＫ受信料の免除措置についてお尋ねをいたします。 　今回の免除措置について、災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示または退去命令を継続して一カ月以上受けている方についても対象となっております。原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示の対象となる原発災害の避難者及び自主避難の方も免除されるのか、この点をお尋ねしたい。あわせて、免除対象なのに口座引き落としが行われてしまうようなことがないのか、その点も添えてお答えをいただ……

第177回国会 総務委員会 第7号（2011/03/29、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東日本大震災の被災者の方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。関係者の皆さんの御努力に敬意を表するとともに、被災者生活再建支援、復旧復興のために、私どもも全力を挙げることを改めて決意するものであります。 　福島県では、地震、津波とともに原発事故によって多くの住民が避難をし、双葉郡の八町村は役場機能を丸ごと移転することになりました。政府は、福島原発二十キロ圏内の住民には避難指示、そして二十キロから三十キロ圏内の屋内退避指示の住民に自主避難を要請しております。 　そこで、総務省に確認をいたしますが、この福島原発避難指示二十キロ圏内には何人が居住をし……

第177回国会 総務委員会 第8号（2011/04/05、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東日本大震災、福島原発事故に関して質問いたします。 　政府は一日の閣議で、東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城などの七県と被災市町村に対し、普通交付税を繰り上げ交付すると決定いたしました。 　この点で注意が必要なのは、宮城県女川町と福島県大熊町は、原発立地交付金もある関係で不交付団体であることから、普通交付税の前倒しの対象にはなっておりません。しかし、宮城県女川町は大津波の直撃を受け、町はほぼ壊滅し、役場も破壊され、女川町体育館の一部で業務を行わざるを得ないなど、被災者支援や復旧復興のために多額の経費を要する状況となっております。また、福島……

第177回国会 総務委員会 第9号（2011/04/12、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　参考人の皆様には、それぞれの立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　早速質問をいたします。 　野田参考人に、まず何問かお聞かせいただきたいと思っています。 　専門家の方のお話でも、被災地において必要なのがイショクジュウだと言われます。その場合のイというのは医療的なケア、またショクは職業、ジュウは住まいでありますが、同僚委員の質問の中から、就労ですとか住居の質問もありました。 　そこで、お尋ねしたいのが、心身ともに医療ケアについて、現状がどうなっていて、課題がどういうものがあるのか。その辺、現地の避難所の生活が一カ月以上にわたるとい……

第177回国会 総務委員会 第11号（2011/04/19、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　地域主権推進一括法案について質問をいたします。 　今回の法案について、障害者の権利を後退させる重大な内容が含まれているとの指摘が障害当事者の方から出されております。 　例えば、二〇一〇年七月二十二日の朝日新聞「私の視点」の欄に「地域主権法案　障害者福祉に格差出ないか」、日本障害者協議会理事太田修平氏の意見が出されております。ここでは、「地域主権推進一括法案は」「障害者の権利を後退させる、という重大な問題をはらんでいる。私たちが勝ち取ってきた改革が台なしにされようとしており、このまま成立させてはならないと考える。」このように述べておられます。ここで例示を……

第177回国会 総務委員会 第12号（2011/04/21、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　地域主権改革推進法案について、保育所の最低基準に関して質問をいたします。 　保育所の最低基準の中に、耐火上の基準という防災上の基準が定められております。東日本大震災を踏まえて、今、この安全基準が問われております。 　厚生労働省、小林大臣政務官にお尋ねをいたします。二階建ての建築物の場合に、避難路の確保について建築基準法上の最低基準と保育所の最低基準に違いがあると承知をしておりますが、どのような違いがあるでしょうか。
【次の発言】　今御答弁がありましたように、避難経路についても、建築基準法上の規定よりも、より経路を確保するということが措置をされる、あるい……

第177回国会 総務委員会 第13号（2011/04/22、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　地方税法について質問をいたします。 　本法案は、東日本大震災による被害が甚大なものであったことから、阪神・淡路大震災に関連してとられてきた措置をベースにしつつこれを拡充し、また、新たな措置を創設するものであり、賛成の立場であります。 　その上で、何点か確認、あるいは幾つか新たな措置ということについて質問をいたします。 　財産を失い、仕事を失った被災者の方は、地方税の納付期限の延長となっても、では、その後で納められるかといっても、その見通しが立たないということも当然起こり得るわけであります。既に滞納を抱えている被災者の方であればなおさらのことであります。……

第177回国会 総務委員会 第14号（2011/04/28、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　地方公務員共済組合法案、地方議員年金廃止法案の質問に当たりまして、それに先んじて、喫緊の課題であります被災者生活支援に関連して何点か質問をいたします。 　四月十五日、内閣委員会で、私が液状化被害の問題について対策を求めたのに対し、松本防災担当大臣は、「現実の基準が今回の地盤の液状化の実態にそぐわないという指摘もありますので、これから、家屋の状況を調査して、基準の見直し等も含めて勉強していきたい」と答弁をいたしました。 　東防災担当副大臣においでいただいております。東副大臣も、千葉県内の液状化被害地域の現地調査もされたとお聞きしております。どのような地域……

第177回国会 総務委員会 第15号（2011/04/30、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　地方交付税法に関連して質問をいたします。 　今回の大震災に当たりましての被災自治体への支援という点では、応援自治体を含めて、しっかりとした財政措置を行うことが求められております。その点でも、現状の被害自治体あるいは住民の実情がどうなっているのか、この点についてきちんと国として把握をしているのか、また、それに対して法律に基づいた適切な措置が行われているのかが問われるわけであります。 　特に、福島の原発事故は、当事者の方々の御苦労は大変大きなものがある。昨日も、役場機能移転自治体に幾つか足を運ばせていただきまして、首長さんなどのお話も伺ってまいりました。そ……

第177回国会 総務委員会 第16号（2011/05/17、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　この間取り上げてまいりました液状化被害対策について質問いたします。 　五月二日、液状化に係る被害認定の見直しが行われました。対象範囲の拡大は重要であります。特に、健康被害に着目をした被害認定などは今後に生かされるべきものと考えております。その上で、液状化被害対策に関する不十分点や問題点を指摘したい。 　最初に、被災者生活再建支援法の適用要件の見直しを求めたいということです。 　埼玉県久喜市の南栗橋地区で広範囲の液状化被害が発生をいたしました。今回の被害認定の見直しによって大規模半壊となる認定件数が数十世帯に上るとされますが、全壊ということでは、現状では……

第177回国会 総務委員会 第18号（2011/05/24、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　法案に関連して質問いたします。 　最初に、災害時のライフラインとしての公衆電話について質問をいたします。 　今回の災害では、通信手段としての携帯電話のもろさが指摘をされました。「被災地　無力な携帯」、こんな新聞の見出しも躍ったわけであります。その一方で、公衆電話の役割が見直されたということでありました。 　最初に、大臣に、災害時における公衆電話の役割、値打ちをどのように受けとめておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
【次の発言】　これは、平成二十年の情報通信審議会の「ユニバーサルサービス制度の在り方について」という答申で、災害時における……

第177回国会 総務委員会 第19号（2011/05/26、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　一昨日の質問の際にお聞きした、携帯電話利用料金など避難に伴う通信費増加に関連して、最初、何点か質問いたします。 　その際、私は、避難生活を送る福島県浪江町の方の携帯電話使用料が、一月分、二月分と比較をして、三月分が三倍以上になるということを示して負担軽減策の実施を求めました。大臣は、通信費の増加は原発災害に起因する損害の範疇に恐らく入るだろう、東京電力に追加費用について請求することが想定されると答弁をされました。しかしながら、原子力損害賠償紛争審査会一次指針には、通信費という言葉は明示をされておりません。 　そこで、原賠法を所管する文部科学省に確認をい……

第177回国会 総務委員会 第21号（2011/06/16、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　地方税法に関連して質問いたします。 　きのうの読売新聞の夕刊に、原発被害者も地方税減免という記事がございました。四月に当委員会でも、東日本大震災における被災者の皆さんへの地方税の減免措置の法案の審議を行いました。第二弾として、原発事故の被害者の皆さんへの地方税の減免措置についての宿題というのが残っているということ、それに関連しての報道であります。この中身については後でお尋ねをするとして、その前提として、福島の原発事故の避難者の方というのはそもそも何人なのか、このことについてお尋ねしたいと思います。 　最初に、経済産業省にお尋ねいたします。 　原発事故に……

第177回国会 総務委員会 第22号（2011/07/12、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。梅雨も明けて暑い夏で、被災者の方の避難生活も大変心配されるところで、体調不良なども懸念されるところであります。 　その際、仮設住宅の場合にはエアコンの設置などが当然行われているわけですが、災害救助法上の応急仮設住宅として扱われていない被災者向けの公的住宅の場合には、エアコンが設置されていない住宅も少なくありません。 　例えば、埼玉県春日部市のＵＲ武里団地の賃貸住宅に入居している避難者の方は三十世帯に上ります。小さな赤ちゃんからお年寄りまでいらっしゃる。エレベーターのない五階建ての集合住宅のために……

第177回国会 総務委員会 第23号（2011/07/14、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＮＨＫ決算に関連して質問いたします。 　最初に、七月二十四日、アナログ放送が終了するに当たりまして、テレビが見られなくなる方を出さない、いわばテレビ難民をつくらないという立場で質問をいたします。 　地上波テレビ放送については、大震災、原発事故の岩手、宮城、福島の東北三県を除き、アナログ放送が七月二十四日に終了し、デジタル放送のみとなります。今、アナログテレビの画面の左下には、アナログ放送終了まであと九日という、アナログ終了を知らせるカウントダウンの字幕が表示されています。この表示を見て、まだアナログのテレビでごらんになっている方は、煩わしい、テレビが見……

第177回国会 総務委員会 第24号（2011/07/28、45期、日本共産党）

○塩川委員　貴重な御意見、ありがとうございます。 　全域が避難指示の対象となっています双葉、富岡、大熊の町長さんにお尋ねします。 　町民の方がすべて避難対象となっておられる。県内のみならず県外にも多くの方が避難をされておられる。四カ月半がたって、現時点での避難者の方々の共通する強い要望というのは何か、この点について端的にお答えいただければと思うんです。 　冒頭のお話にもありましたように、民間賃貸住宅の借り上げの問題についての御希望とか、生活資金の問題なんかも出されておるわけですけれども、月日が経過する中で、今これはぜひ手を打ってほしいということについて、町長さんが受けとめておられることについて……

第177回国会 総務委員会 第25号（2011/08/02、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　原発事故災害対処関連の二法案について質問をいたします。 　最初に、原発事故避難者の実態把握による支援策の拡充を求める立場から何点かお尋ねをいたします。 　総務省が把握しておられます原発事故に伴う避難者についてでありますけれども、原発事故による避難者数が何人か、そのうち福島県外への避難者が何人か、及び全国にわたる避難先の市町村数が幾つになるのか、この点についてまずお答えください。
【次の発言】　今御答弁ありましたように、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に係る十二市町村のうち田村市は確認をされておられないということですので、それ以外の十一市町村……

第177回国会 総務委員会 第26号（2011/08/09、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　第二次一括法案について質問いたします。 　今回、百八十八の法律の改正を行う第二次一括法案の中に、住生活基本法の改正も含まれております。これに関連して質問いたします。 　最初に、国土交通省、市村政務官においでいただいておりまして、お答えいただきたいのが、住生活基本法の基本理念の一つを掲げております第六条、居住の安定の確保、この内容と趣旨は何か、この点についてお答えください。
【次の発言】　今お答えいただきましたように、この第六条におきましては、憲法の二十五条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、この趣旨を踏まえたものであり、……

第177回国会 総務委員会 第27号（2011/08/11、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　第二次一括法案について質問をいたします。 　今回の第二次一括法案及び既に成立をしました第一次一括法は、自治体策定の計画に係る住民の意見反映、意見聴取等の義務規定を努力義務に変更する改正が多数含まれています。 　最初にこの数をお尋ねしたいんですけれども、第一次一括法及び第二次一括法案、合わせて幾つの改正が行われているのか、お答えください。
【次の発言】　まとまった数としての改正となっております。 　この改正の理由というのはどういうものなのかについてお答えいただけますか。
【次の発言】　多くの法律が、勧告に基づいて、一律に見直しの対象となっているわけであり……

第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第4号（2011/05/25、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　被災地におきましての地震、津波そして原発事故という重大な困難の中で事業者の皆さんを支えて頑張っておられる方に改めて敬意を表するものであります。皆さんの貴重な意見陳述を踏まえて質問をさせていただきます。 　最初に、冒頭の石津委員からもございましたが、原発事故被害の賠償の問題であります。 　石津委員の方からは、この賠償の取り組みが遅いのではないのかという質問だったわけですけれども、若干重なるかもしれませんが、この賠償の基準あるいは仮払いのことについてどのようにお考えかということを、皆さんにお聞きしたいと思っています。 　この原発事故被害について、我……

第177回国会 東日本大震災復興特別委員会 第10号（2011/07/11、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　東日本大震災の発災、そして原発事故から四カ月となりました。この暑い夏で、体育館などの一次避難所だけでも、内閣府の避難者数のまとめで、二万四千人を超える方々がいらっしゃる。仮設住宅などに入居をしても、光熱水費や食費といった経済的負担が生じることに心配の声などがあります。そもそも、避難者がこの四カ月にどのような苦労を強いられてきたのかに心を寄せることが何よりも基本であります。 　私、昨日、福島県いわき市に伺いまして、広野町の避難者の方、仮設住宅に伺ってお話をお聞きしました。避難が呼びかけられて、まずは東京に逃げて、それから埼玉、いわきと移ってきた。やっと仮……

第177回国会 内閣委員会 第4号（2011/03/25、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　まず最初に、東日本大震災の被災に遭われた方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。被災者の方の生活再建のために全力を尽くすことを改めて申し上げます。 　今回の法案は、地方自治体が地域の実情に即した事業または事務をより的確に実施できるようにすることを目的として、内閣府の所掌事務の規定を改正するものであります。地域の実情に耳を傾けることが必要で、今でいえば東日本大震災、また福島原発事故でそのことが問われているときではないでしょうか。 　まず、その関連で、福島原発事故によって、震災、地震や津波を含め多くの住民の方が避難をし、結果と……

第177回国会 内閣委員会 第5号（2011/04/13、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　福島第一原発の事故を受けて、今、原子力政策のあり方が根本から問われております。国の原子力政策の基本方針を策定する原子力委員会も、四月五日の会合で、安全確保の取り組みに対する信頼を根本的に揺るがすものとして極めて重く深刻に受けとめているとして、原子力政策大綱改定の検討を中断することを決定したとのことであります。 　菅総理も、先月三十一日の我が党の志位委員長の申し入れに対して、今後の原子力の利用について根本的に安全性の議論が必要だと表明をし、原発の新増設計画については、白紙というか、見直しも含めて検討したいと述べておられました。我が党は、これまでの安全軽視……

第177回国会 内閣委員会 第6号（2011/04/15、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　犯罪収益移転防止法案について質問をいたします。 　今回の法改正では、ＦＡＴＦの勧告を受けて顧客管理情報の確認義務を追加する改正等、振り込め詐欺対策として、電話転送サービス事業者を特定事業者に追加することや、預金通帳の不正譲渡等への罰則を強化することを内容としております。振り込め詐欺対策は急務であり、この部分の改正は必要なものだと考えております。 　しかし、顧客管理情報の確認義務の追加については、看過できない項目が含まれていると考えております。 　犯罪収益移転防止法のスキームは、金融機関などの特定事業者と顧客との間に疑わしい取引があった場合に、そ……

第177回国会 内閣委員会 第9号（2011/04/27、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今の遠山委員、それから平井委員も取り上げました総合特区法案における規制の特例措置である通訳案内士法の特例について、私も質問をいたします。 　最初に国土交通省にお尋ねしますが、通訳案内士制度の意義についてどのように認識をしておられるのか、まずお答えください。
【次の発言】　なぜこういう制度があるのかという意義がいまひとつちょっと見えてこないんですが、せっかく小泉大臣政務官においでいただいていますから、この制度の意義について政務官の方からも一言いただきたいんです。 　例えば、通訳案内士制度のあり方に関する最終報告というのを国交省の方でもことし三月に取りまと……

第177回国会 内閣委員会 第10号（2011/05/13、45期、日本共産党）

○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、総合特別区域法案に対して反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、国民の生活の安全や福祉を守る規制の緩和は、特区という地域限定措置であっても容認することができないからです。 　国際戦略総合特区では、法律で工場立地の一定の面積を緑地に充てる規制が緩和されますが、周辺の生活環境の悪化だけでなく、防災上も問題になります。特別養護老人ホーム設置事業の参入規制の緩和では、民間事業者の営利追求経営が人件費削減に向かい、質の低下を招く危険性があります。通訳案内士の規制緩和では、資格制度に穴をあけることで、通訳案内士の職業を脅かすだけでなく、安かろうの通訳案内者を……

第177回国会 内閣委員会 第11号（2011/05/20、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＰＦＩ法の改正案について質問いたします。 　最初に内閣府にお尋ねをしますけれども、このＰＦＩの事業におきまして、バリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味が大きいというふうに承知しております。このバリュー・フォー・マネーという指標の持つ意味について、簡単で結構なんですが、最初に説明をいただけますか。
【次の発言】　ＰＦＩ推進室が昨年九月に発表した基本方針におきましても、「ＶＦＭが存在することがＰＦＩの核心であることから、ＶＦＭの算出方法について、客観的で透明性の高いスキームが共有されなければならない。」としております。ＶＦＭとは、いわばＰＦＩを行うか……

第177回国会 内閣委員会 第12号（2011/05/25、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　四月の内閣委員会で、経済産業省から電力会社への天下りが事実上の指定席となっている問題を取り上げました。 　指定席ということでいえば、公益法人等への五代連続天下りポストの調査があります。総務省の、各府省庁からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人、特殊法人等、公益法人のリストであります。配付をしました資料の１、「各府省庁別　いわゆる「五代連続ポスト」数」であります。広い関連業界を持つ経済産業省ですが、それにしては指定席ポストが少ないなという印象を持つ調査結果となっております。 　そこで、経済産業省にお尋ねをします。経済産業省が所管をする法人の一つ、社……

第177回国会 内閣委員会 第14号（2011/06/15、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　障害者基本法の改正案について質問をいたします。 　この法案の中身に入る前に、こういう障害者に係る立法過程において障害者の声がどのように反映をされているのか、その手続の問題について申し上げたい。 　私たち抜きに私たちのことを決めないでというのは、今回の法案などの国内法の整備を求めている障害者権利条約の基本的な精神であります。ところが、障害者基本法改正に係る今回の国会審議において、その障害当事者の方の意見を聴取する機会もない、このまま採決に至ろうとしている、このこと自身が極めて重大ではないでしょうか。また、関連の委員会、例えば厚生労働委員会とか文部科学委員……

第177回国会 内閣委員会 第15号（2011/07/29、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　五月二十五日の当委員会で、私は、経済産業省所管法人の指定ポストへの連続天下りの問題を取り上げました。五代連続の指定ポストのことでしたけれども、委員会では、海外電力調査会の専務理事ポストについて、経産省は在職期間に一カ月の空白があるということで五代連続指定ポストの調査からこのポストを外したということが明らかになるなど、ずさんな調査ぶりが判明をいたしました。私が再調査を求めたのに対し、枝野官房長官は、三代連続ポストの調査をできるだけ早く公表すると答弁をされました。 　その三代連続ポストの調査結果が、七月の二十二日、先週発表されたわけであります。五代連続ポス……

第177回国会 予算委員会 第7号（2011/02/07、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、地デジの問題について質問をいたします。 　毎日毎日、テレビでは、ことし七月二十四日にテレビのアナログ放送が終了するというコマーシャルを大々的に行っております。一方、国民からは、批判や不安の声も上がっております。今のテレビで十分に間に合っているとか、テレビ画面での嫌がらせがひどいとか、使えるテレビをごみにするのはおかしいなどの声が上がっているわけであります。また、ビル陰の共聴施設など、関係者の協議や調整が調わずに、間に合わないんじゃないか、こういう意見も寄せられているところであります。このままではテレビが見られなくなる、テレビ難民が生ま……

第177回国会 予算委員会 第14号（2011/02/18、45期、日本共産党）

○塩川委員　本日は、四人の参考人の皆様から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、井手参考人から御質問させていただきます。 　冒頭のお話の中でも、一括交付金化の点について、今後の課題ということで、交付金化に名をかりた予算削減とならないことということでの懸念のお話をしておられました。 　これは、例えば七十一兆円の大枠を決めた財政運営戦略の際にも、要するにある意味では国と地方と大枠を決めるという中で、地方財政どうなるのかという懸念の声があったわけですね。この財政運営戦略でも、「地方財政の安定的な運営」という部分に、「国は、地方財政の自主的かつ安定的な運営に配慮し、その自律性を損ない、……

第177回国会 予算委員会 第27号（2011/07/20、45期、日本共産党）

○塩川委員　おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 　東日本大震災から四カ月がたちました。被災地の多くは漁業、水産業の町でございます。被災地の復旧復興と漁業、水産業の復旧復興は切り離せません。 　そこで、漁業、水産業の復旧について今何が必要か、最初に質問をいたします。 　我が党の二次補正の本会議質問で、宮本議員は、漁業、水産業の再開、復興には、海の瓦れき撤去を優先しながら、ワカメ、昆布、カキ、アキサケなどの生産適期、いわゆるしゅんに合わせた漁船、漁具の確保、養殖施設の復旧、魚市場の再開、冷蔵施設、水産加工場などの一体的な復旧についての支援策が不可欠と提起をいたしました。 　そこ……

第179回国会 総務委員会 第2号（2011/10/27、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、東日本大震災における被災自治体と被災者の負担軽減措置について質問をいたします。 　まず、震災復興特別交付税についてお尋ねをいたします。 　東日本大震災からの復旧復興事業に係る地方負担分について地方交付税を加算するということで、この加算分については、震災復興特別交付税として、通常の特別交付税とは別枠で、個々の被災自治体における負担をゼロとするように、事業実施状況に合わせて決定、配分するとしております。 　そこで、大臣にお尋ねしますが、被災自治体における負担をゼロにするということですけれども、東日本大震災の復旧復興事業に係る地方負担分についてはす……

第179回国会 総務委員会 第4号（2011/11/22、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　三次補正関連三法案について、政府並びに修正案提出者に質問をいたします。 　まず、今回の地方税の負担増を求める内容とすると、個人住民税の均等割の問題があります。 　財源確保法案は、全国的かつ緊急に自治体が実施する防災のための施策、緊急防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方たばこ税の税率について地方税法の特例措置を講じようというものでした。 　なお、民主党、自民党、公明党の修正案が出ましたが、これによると、地方たばこ税は削除をされ、地方たばこ税の税額分が個人住民税均等割に上乗せをされる形になって……

第179回国会 総務委員会 第5号（2011/11/24、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、人勧質疑に関連して、国家公務員給与臨時特例法案の内容について質問をいたします。 　国公法第二十八条では、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。」と規定をしています。 　勤務条件の変更に関しては人事院においてこれを勧告することを怠ってはならないとあるのは、憲法で保障されている労働基本権が制約されたことにより規定されたものであり、労働基本権制約の代償措置であります。国公労働者の勤務条件を一方……

第179回国会 総務委員会 第6号（2011/12/01、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　被災者への課税免除等を行います地方税法一部改正案については賛成であります。 　きょうは、関連して避難者の支援策について質問をいたします。 　復興対策本部は、十一月二十四日に全国の避難者等の数について、約三十三万人と公表をいたしました。これまで、被災三県の避難者数については、仮設住宅等への入居戸数しか把握をされず、入居者数は明らかになっておりませんでした。六月以来、正確な避難者数の把握を求めてきましたので、今回の発表は一定の前進があったと評価をしております。 　その上で、この多数に上る避難者支援を求める立場から質問をいたします。 　避難者数については、災……

第179回国会 東日本大震災復興特別委員会 第12号（2011/12/05、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　復興庁設置法案の質疑に当たりまして、復興事業に伴う人員体制の強化について質問をいたします。 　この間、全国の自治体から職員が派遣をされて、被災自治体の業務を支えてまいりました。被災自治体では、本格的な復旧復興に向けて、長期の職員応援派遣を求める声が切実となっております。仮設住宅に移った被災者の心のケアをロングスパンで対応する保健師が求められるとか、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しいなど、専門職のニーズも高くなっております。そのために国の対応も改善すべきであります。 　自治体職員の中長期派遣の場合に、派遣元と派遣先の自治体間で派遣協定を結……

第179回国会 内閣委員会 第2号（2011/10/26、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、通常国会の七月二十九日に当委員会で質問いたしました国土交通省の天下り、わたり人事、この問題について引き続き質問をするものです。 　最初に、官房長官に確認をいたしますが、霞が関の幹部人事は内閣の承認事項となっております。九月の幹部人事で国土交通省の国土交通審議官が事務次官に昇格をいたしましたが、この人事について、藤村官房長官は了解をされたんでしょうか。確認をお願いします。
【次の発言】　私は、七月二十九日の内閣委員会で、国交省所管のいわゆる天下り法人の人事について、国公法違反である現役官僚による天下りあっせん、わたりあっせんの疑いがあるというこ……

第179回国会 郵政改革に関する特別委員会 第3号（2011/10/25、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、被災地における郵政サービスの確保の問題について質問いたします。 　東日本大震災では、郵政事業を担う日本郵政グループも大きな被害をこうむりましたが、ユニバーサルサービスの確保のために職員の皆さんも懸命に奮闘しておられたわけであります。しかしながら、閉鎖された郵便局がいまだに開局されないなど、利用者、住民の方、被災者に不便な暮らしを強いるものともなっております。 　そこで、まず、郵便局ネットワークの維持に関して質問いたします。 　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県での郵便局の被害状況について、郵便局会社にまず確認をいたします。 ……

第179回国会 予算委員会 第4号（2011/11/09、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、宅地の液状化被害に対する支援制度についてお尋ねをいたします。 　国交省の調べでも、液状化の宅地被害の件数が約二万七千件に上るとされております。被災者の住宅再建なしに地域の復興はありません。被災者への公的支援の抜本的な拡充が必要であります。 　私は、七月二十日の予算委員会で、当時の菅総理に液状化対策の実施を求めました。 　私が、「公共インフラの復興の延長線上で宅地の液状化被害対策というのではなくて、宅地の液状化被害に対して直接の公的な支援制度をしっかりと設けるべきだ、」と迫ったのに対し、菅総理は、個人住宅の液状化被害に対して今の制度の中……

第180回国会 災害対策特別委員会 第7号（2012/06/14、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　災害対策特別委員会の竜巻被害での現地調査に参加させていただき、ありがとうございました。改めてここで質問の機会もいただき、ありがとうございます。 　竜巻被害について最初にお尋ねいたします。 　委員の皆さんからもありましたが、北条商店街への支援策について、柳澤副大臣にお尋ねしたいと思っています。 　つくば市の北条商店街、私も、一昨日も改めて足を運んで、お話も伺ってまいりました。九十店舗のうち、全壊十一を含む七十四店舗が被災するという甚大な被害を受けたわけであります。 　行きますと、後ろに山を控えているところですけれども、この北条商店街というのは、筑波山神社……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号（2012/05/23、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、消費税の価格転嫁問題について質問をいたします。 　中小企業関係団体は、消費税増税に反対の意見、または、安易な税率引き上げは避けるべきだという声を上げています。共通して問題にしておりますのが、消費税を価格に転嫁できないという問題であります。 　最初に総理にお尋ねしますが、そもそも、消費税の仕組みとして、消費税を負担するのはどなたか、そして、その消費税を納税するのは誰なのか、この点についてお答えいただけますか。
【次の発言】　最終的に消費税を負担するのは消費者とされておりますが、納税義務者は事業者であります。この分離、分かれていることが矛盾となっ……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号（2012/05/29、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　政府広報のパンフ、「明日の安心　社会保障と税の一体改革を考える」、これを初めとしまして、政府広報においては、現役世代が高齢者を支えるという説明として、胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型といった人口構成の変化を踏まえ、消費税増税が必要だとの説明を見かけます。 　そこで、岡田副総理にお尋ねしますが、現役世代が高齢者を支えるというその人口構成の変化が、なぜ負担面において消費税増税の必要性となるのか、この点について御説明いただけますか。
【次の発言】　高齢者と現役世代の割合が変わっていく、高齢者がふえて現役世代が減っていく、そういう社会だから、現役世代に負担が……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号（2012/06/05、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、被災地の復興と消費税の問題について質問をいたします。 　東日本大震災、同時に、茨城、栃木の皆さんにとっては、東日本大震災に加えて、五月六日にあの竜巻被害がありました。三本の竜巻が茨城、栃木を大きく縦断するような、多大な被害を与えたわけであります。 　全壊も八十八戸、半壊が百九十四戸、一部損壊が九百四十二戸、非住家も含めると二千棟近い被害が発生をしております。亡くなった方もおられます。屋根そのものが吹き飛ばされた家も大変多いわけで、屋根が吹き飛ばないまでも、その修理には数百万とか一千万かかるという方もいらっしゃるということです。農家の方や中小企……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第17号（2012/06/08、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　参考人の皆さん、ありがとうございます。早速質問をさせていただきます。 　最初に、村岡参考人にお尋ねをいたします。 　冒頭の意見陳述でもお話がありましたが、日本経団連として、消費税増税法案の今国会中の確実な成立ということを掲げておられます。 　一方で、昨年十二月の税制調査会に経済産業省が提出した資料を見ますと、中小企業団体、中小関係団体からは消費税増税については大変慎重な意見が続きましたし、反対という団体の声も聞いております。 　経団連としては消費税増税断行。一方で、中小関係団体の方は慎重、反対。こういう違いというのは何なんでしょうか。

第180回国会 総務委員会 第1号（2012/02/03、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、被災者支援に関連して質問をいたします。 　雇用促進住宅への避難者に対する支援策についてお聞きします。牧厚労副大臣に御出席いただいております。 　最初にお尋ねしますけれども、雇用促進住宅への被災者の入居戸数と入居者数はどうなっているのか。この点。 　あわせて、仮設住宅の場合には、災害救助法に基づく必要最低限の設備とされている給湯器やエアコン、照明器具、ガスコンロ、カーテンという五点セット、これは設置をされているわけですけれども、雇用促進住宅に入居するに当たって、設置されている設備はこの大震災においてはどうなっていたのか。この点について、あわせて……

第180回国会 総務委員会 第2号（2012/02/23、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　民主党、自民党、公明党提出の国家公務員給与特例法案について質問をいたします。 　最初に、法案の提出者にお尋ねいたします。 　法案の提出者は、今回この法案を出すに当たりまして、国家公務員労働者を代表する労働組合に対し、この法案についての説明、交渉、合意、このようなことを行われたんでしょうか。
【次の発言】　法案提出者として、労働組合と交渉どころか意見聴取もしていないということであります。 　政府提出法案を踏まえてという話がありますが、使用者たる政府として労使交渉を行うということはあるわけですけれども、それと離れた国会議員の側がこのような法案を出すことにつ……

第180回国会 総務委員会 第4号（2012/03/01、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、昨日の予算委員会で前田国土交通大臣に、液状化対策推進事業のことについてお尋ねしました。その点についての若干の補充、確認の答弁を国土交通省からお願いいたします。 　復興交付金の液状化対策推進事業を進めるに当たりましては、復興交付金交付要綱では、液状化対策事業計画の区域内の宅地について所有権及び借地権を有する者のそれぞれの三分の二以上の同意が要件の一つとなっております。 　昨日の予算委員会の質問におきましては、個人負担を同意の要件としているのかという私の質問に対し、前田大臣は、それは前提になっているという答弁でありました。 　ここで大臣が……

第180回国会 総務委員会 第5号（2012/03/06、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に復興交付金についてお尋ねをいたします。末松復興副大臣においでいただきました。 　三月の二日に復興交付金の交付可能額が通知をされました。そういう中でお尋ねしたいのが、基幹事業の一つであります造成宅地滑動崩落対策事業について、まず確認をしたいと思います。 　十二市町村にこの造成宅地滑動崩落対策事業の交付可能額が通知をされたと承知しておりますが、そのうち仙台市といわき市と茨城県東海村の事業費とその内容、対象地域について教えてください。
【次の発言】　済みません、数字の確認で恐縮なんですが、私が復興庁からいただいた数字では、造成宅地滑動崩落対策……

第180回国会 総務委員会 第6号（2012/03/08、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、総理に、東日本大震災の被災地の復興に対する消費税増税の影響についてお尋ねをいたします。 　消費税増税は、二〇一四年八％、二〇一五年一〇％、ちょうどこの時期は東日本大震災の集中復興期間と重なる時期であります。消費税増税が、被災者の生活となりわいの再建、被災地の復興の足かせとなる危惧を覚えるわけであります。 　具体的にお尋ねをいたします。被災者の住宅再建なしに生活の再建はあり得ません。被災地では、防災集団移転促進事業や区画整理事業などの準備を本格的に進めております。その中で、住民合意に時間をかけている地域も少なくありません。迅速な住宅再建の取り組……

第180回国会 総務委員会 第8号（2012/03/22、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　ＮＨＫ予算について質問をいたします。 　ＮＨＫは受信料収入の一〇％還元を打ち出しました。しかし、視聴者への還元というのは、受信料値下げという金銭的還元だけではありません。多くの視聴者からは、公平公正な報道を求める声や、番組の質を高めてほしいという要望が寄せられております。福島原発事故に関する独自取材に基づく調査報道など、政府からも営利企業からも独立をした公共放送ならではの放送内容の充実こそ、視聴者が求める還元策でもあります。 　この点を指摘し、今回、経営計画に盛り込まれ、来年度予算案にも計上されています受信料値下げに関連して質問をいたします。 　最初に……

第180回国会 総務委員会 第9号（2012/04/12、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、原発事故による自治体の損害、追加費用負担に対する賠償問題について質問をいたします。 　原発事故による賠償問題については、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針が示されております。この中間指針に対しては、厳しい批判の声が寄せられておりました。 　例えば、福島県知事を会長とする福島県原子力損害対策協議会は、原子力損害賠償の完全実施に関する要求書を東電宛てに提出しています。その中では、「我々が第一に望むことは、三月十一日の事故以前の生活に戻ることであり、本件事故によって福島県民が被った様々な損害は、すべて賠償されることが大原則である。」「東京電力は、」……

第180回国会 総務委員会 第11号（2012/06/07、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　合併特例債の延長には賛成であります。 　きょうは、被災地の合併自治体であります石巻市や気仙沼市、これを支える水産加工業に関連して質問をいたします。 　宮城県においては、石巻や気仙沼を中心に、水産加工施設が団地となって数多く立地をしておりますが、今回の震災、大津波で、これらの半数以上が壊滅的な打撃を受けました。 　宮城県内の水産加工場の従業員は一万四千人、北海道に次いで全国で二番目に多いということであります。また、これとは別に、冷凍冷蔵庫関係の従業員が一万一千人いるということで、これらの従業員の大半の方々が、今、失業の危機、不安の中にあるわけであります。……

第180回国会 総務委員会 第12号（2012/06/19、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　消防法改正案について、同僚委員から質問がございました。消防法改正案については賛成であります。 　私は、関連して、自治体病院について少しお尋ねします。 　小児救急や周産期医療など、地域医療のかなめとなっているのが自治体病院であります。全国自治体病院協議会は、今の政府の消費税増税計画に関して、会員病院を対象に緊急に調査を実施いたしました。そこでは、現在、社会保険診療報酬が非課税とされているため、多額の控除対象外消費税、いわゆる損税が発生しており、平均で年間一億円以上、五百床以上の病院では三億円以上もの負担となって病院経営を圧迫しているということを指摘してお……

第180回国会 総務委員会 第13号（2012/07/24、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、今問題となっておりますオスプレーの配備、訓練計画について住民、自治体の立場から質問をいたします。 　このオスプレー配備反対の世論と運動が大きく広がっております。自治体からも反対、懸念の声が上がっております。山口県では、岩国基地におけるオスプレー十二機陸揚げに厳しく反対する声が上がっておりますし、また、配備が計画をされている普天間基地のある沖縄県知事は、安全性に疑問が持たれているものを押し込んでくるなら断然拒否するしかない、このように述べています。全国知事会も決議を上げて、「関係する自治体や住民が懸念している安全性について未だ確認できていない現……

第180回国会 総務委員会 第15号（2012/08/07、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　地方自治法の改正案について質問をいたします。 　最初に、首長等の議場への出席義務の解除の件についてお尋ねをいたします。 　今回の法改正によって、首長が出席すべき日時に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、議会への出席義務が免除されるという規定が盛り込まれることになっています。 　正当な理由については、先日の答弁でも、災害による交通の途絶や現地対応、その団体にとって重要な影響のある公務出張、あるいは重い疾病や傷害、出産といった事情を想定しているとしております。 　首長等の議会への出席義務の解除の規定は、通年議……

第180回国会 内閣委員会 第2号（2012/03/07、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、秘密保全法制の検討過程に関連して質問をいたします。 　現在、政府は、昨年八月に発表されました秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議報告書、「秘密保全のための法制の在り方について」に基づいて法案を準備しております。この報告書が提起する秘密保全法制については、報告書自身が、「ひとたびその運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と書かざるを得ないものであります。国民の重要な権利利益がどのように侵害されるおそれがあるのか、その運用を誤らない政権というのはあり得るのかなど、この法制の本質が広く明らかにされる……

第180回国会 内閣委員会 第4号（2012/03/16、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　法案審議に関連をして、警視庁公安部情報流出問題について質問をいたします。 　一昨年、二〇一〇年十月に、警視庁公安部が作成した疑いのあります文書が大量にインターネット上に掲載されたことが判明をし、警察庁は同年十二月に、「国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案に関する中間的見解等について」を公表しました。 　当時、岡崎国家公安委員長は、テロ情報の掲出問題につきましては、全容解明に向けて全力で警察を挙げて行っていくと記者会見で述べておりましたが、全容の解明が進んでおりません。あわせて、岡崎国家公安委員長は、個人情報が掲出された方の保護ですとか……

第180回国会 内閣委員会 第6号（2012/03/28、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型インフルエンザが大規模、急速に蔓延をして、国民の生命、健康を損ない、国民生活や経済活動に深刻な被害をもたらす場合に備え、その対策を講じていくことが必要であります。一方、緊急事態への対応という理由で基本的人権を制約する措置については、慎重な検討が求められます。 　そこで、まず、この法案が想定をしております被害、この被害の想定についてお尋ねしたいんですが、この法案の前提としている人的な被害についてはどのようなものを想定しておられるのか、確認でお尋ねいたします。
【次の発言】　先週の質疑の中で、大臣は、最悪の事態を想定して対処していくことが必要だと述べて……

第180回国会 内閣委員会 第7号（2012/05/18、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　死因究明関連二法案について、最初に動議提出者にお尋ねをいたします。 　警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案ですけれども、この概要のペーパーを見ましても、背景として、「時津風部屋力士傷害致死事件の発生　警察が病死と判断した後、遺族の要望により行政解剖を実施した結果、犯罪行為によるものを見逃していたことが明らかに。」ということが書かれているわけです。 　ただ、この法案が新設する解剖の制度の仕組みでは、遺族の要望による行政解剖の制度ということではなくて、遺族の承諾を得ることなく解剖を行う制度ということになっているわけで、この背景となってい……

第180回国会 内閣委員会 第10号（2012/07/20、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　暴力団対策法の改正案について質問をいたします。 　今回の暴力団対策法の改正の大きな柱の一つは、暴力団の対立抗争によって市民に危害が及ぶことの防止と、暴力団からの不当要求を拒否した市民に対する危害の防止であります。暴力団の対立抗争では、市民を不安に陥れるだけでなく、市民が暴力団関係者と誤認されて射殺されるような重大な事件も発生をしております。 　そこでお尋ねしますけれども、九州の二つの暴力団の抗争事件の経緯と現状について御説明いただけますか。
【次の発言】　この間、二十三年に入って以降、四十二件の抗争事件が発生をしているということでありますが、これら抗争……

第180回国会 内閣委員会 第11号（2012/07/25、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先週、暴力団対策法の改正案の審議が行われました。この点におきましても、九州地域における暴力団の事業者へのさまざまな妨害、脅威を与えるような行為が行われる、暴力団相互の抗争の重大化、こういう中での必要な未然防止策、抑止策についての措置をとる法改正の議論を行ったわけですけれども、先週金曜日の質疑の翌日、問題となっている九州地域で福岡県警の警部補が捜査情報を暴力団に漏えいしていた疑いについて、一斉に各紙が報道しております。事実とすれば、命がけで暴力団排除運動に立ち上がっている市民への裏切り行為でしかありません。 　松原国家公安委員長にお尋ねしますが、この捜査……

第180回国会 内閣委員会 第12号（2012/07/27、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　構造改革特区法改正案について質問をいたします。 　最初に、具体の事例でお尋ねいたしますが、厚生労働省にお伺いします。 　特別養護老人ホーム等の二階建て準耐火建築物設置事業、この特区事業としてありました特例措置の概要、要件はどのようなものだったのか、この点についてお答えください。
【次の発言】　二階から避難をする、そういう場合でも、特養ホームなどの入所者の方、例えば車椅子や寝たきりのような方の避難というのはなかなか難しいという際に、耐火建築物だったものを準耐火でもいいよ、必要な手だてを打っておれば可能とするという特区の中身ですけれども、この間、特別養護老……

第180回国会 郵政改革に関する特別委員会 第3号（2012/04/10、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。貴重な御意見、本当にありがとうございます。 　最初に、坂本参考人にお尋ねをいたします。 　檜原村における郵便局の役割、お話を聞かせていただきました。例えば総合担務の話なども、当然のことながら郵便屋さんが貯金やあるいは保険の業務も一緒にやってもらえた、そういうことが本当にありがたかった、それが今回の分社化によって大きな支障を生じたということ、そういう点でも、統合の問題というのは積極的なものだということでお話を受けとめました。 　あわせて、やはり金融の窓口業務。窓口において口座をつくったり、貯金ができる、あるいはさまざまな決済の機能を果たすことができる、そうい……

第180回国会 郵政改革に関する特別委員会 第4号（2012/04/11、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　郵政特別委員会が設置をされて、ちょうど一年であります。一年たって、法案審議がきょうの一回だけというのがきょうの理事会でも改めて確認をされたところであります。 　この一年間に、理事懇、理事会、私が承知している限りでは二十七回ぐらい行っておりまして、それなのに法案審議はわずか一回であります。非常に慎重な理事会、理事懇運営は行われたと思いますが、法案審議そのものは余りにも時間が少ない。三党の皆さんは十二回協議をされたということを聞いております。そういう点でも私は、法案審議も十二回ぐらい行って、国民の前で十分な審議を行う、このことこそ必要だ。きょう三時間での質……

第180回国会 予算委員会 第3号（2012/02/01、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に被災者支援策について質問をいたします。 　今現在、三十四万人以上の避難者の方がいらっしゃる。長引く避難生活であります。仮設住宅などの寒さの問題、結露の問題、健康悪化が心配をされます。失業、無収入、収入が大幅に減る、こういう状況に置かれているのが被災者、被災地であります。そんなときに、医療、介護などの一部負担金、窓口払い、あるいは保険料といった負担の免除措置が行われてまいりましたが、この二月末で打ち切る計画となっておりました。 　寒さ対策もろくにやらないような仮設住宅をつくっただけではなくて、寒さが最も厳しくて、病気や健康悪化の一番心配な……

第180回国会 予算委員会 第16号（2012/02/27、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　予算審議に当たりまして、四人の皆さんから貴重な意見陳述をいただき、本当にありがとうございます。 　私も、東日本大震災の被災直後から被災地へ足を運び、特に液状化被害の問題でずっと歩いてまいりました。北から言うと、いわきから始まりまして、ひたちなかや大洗、鉾田、鹿嶋、神栖、潮来、稲敷、千葉の香取に加えて浦安、習志野、それに、久喜市の方にも足を運んでまいりました。 　本当に被害がひどい中で、皆様方現場からの提案によって、被害認定の制度の見直しを行わせ、また、新たな制度を創設させるという取り組みに、心からお礼を申し上げるものであります。こういう取り組み……

第180回国会 予算委員会 第18号（2012/02/29、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、液状化被害に対する被災者支援策について質問をいたします。 　先週の金曜日、二月の二十四日、千葉の地方公聴会に参加させていただきました。四人の意見公述人の方から貴重な御意見をいただき、その中で、この千葉県の液状化被害というのは改めて大きなものということを実感したところであります。その地方公聴会での御意見を踏まえて質問をする予定です。 　松崎秀樹浦安市長は、浦安市域の八六％が液状化被害だった、半数以上の世帯が被災をした、このように述べておられ、宇井成一香取市長は、三千五百ヘクタールの地域がすり鉢状にどんと四十センチ落ちている、横軸でも最大……

第181回国会 総務委員会 第2号（2012/11/08、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、沖縄でもそして全国でも大問題となっておりますオスプレイにつきまして、オスプレイ配備、訓練反対、米軍機の低空飛行訓練反対の自治体の取り組みと、これに対する国の対応の問題点について質問をいたします。 　沖縄では、今島ぐるみの闘いとなっておりまして、オスプレイの配備、訓練に対し、オスプレイ訓練に関する日米間の合意さえ守らない、米兵による許しがたい暴行事件も起こり、この間、十万人を超える県民集会も開かれ、それ以降は全市町村の単位でそれぞれ集会が開かれております。沖縄県議会では、米軍基地の全面撤去を初めて要求する抗議決議を全会一致で採択もしております。……

第181回国会 総務委員会 第3号（2012/11/16、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今回の法案の審議でありますけれども、大臣は提案理由説明の中で、慎重審議をとおっしゃいましたが、慎重審議をしようにも慎重審議しようがないような、この短時間な質疑の実態であります。国家公務員の将来設計に重大な影響を及ぼすような、また若者からも働きがいを奪うような、こういう内容を伴う法案を短時間で採決する、一日で一気通貫で行うような乱暴な委員会運営に強く抗議をするものであります。 　法案の内容についてお尋ねしますが、最初に確認をいたしますけれども、民主党政権の総人件費二割削減の方針の中には退職手当も含まれているのか、この点を確認いたします。

第181回国会 内閣委員会 第2号（2012/11/07、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　きょうは、最初に、秘密保全法制についてお尋ねをいたします。 　藤村官房長官をトップとします政府における情報保全に関する検討委員会では、昨年十月七日に第四回の委員会を開いて、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が昨年八月八日に取りまとめた報告書の内容を十分に尊重の上、次期通常国会への提出に向けて秘密保全法制の整備のための法案化作業を進めることを決定しております。 　この法案化に向けて、内容を十分に尊重するとされた報告書をまとめました有識者会議については、この間、私もこの委員会で、配付資料が公表されていないなどの問題を明らかにしてきました。ほかに……

各種会議発言一覧（衆議院45期）

第174回国会 内閣委員会公聴会 第1号（2010/04/28、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　きょうは、貴重な意見陳述を賜り、本当にありがとうございます。 　最初に、進藤公述人に何点かお尋ねをいたします。 　陳述の中でも、国民から見た国家公務員制度の批判ということで二点お話しされました。幹部公務員層の特権性の問題についてはよく巷間上るところでありますが、もう一つ、国民生活の向上や福祉増進という観点からの専門性の低さを指摘しておられます。 　その点でお尋ねをしたいのが、この専門性の低さというのが問題となる、そういう具体的な事例でもしお話しいただければと思っております。 　先ほども、薬害のお話ですとか貧困の問題とか地域経済の衰退の問題があり……

第174回国会 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号（2010/04/21、45期、日本共産党）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。 　幹部人事の一元管理、適格性審査における中立公正性の確保について質問をいたします。 　幹部公務員の人事が、内閣一元管理の名のもとに情実人事や党派的人事がまかり通り、憲法の規定する全体の奉仕者を保障する中立性、公正性という国家公務員法の基本原則が取り崩されるようなことがあってはなりません。 　幹部人事は、官房長官が行う適格性審査で標準職務遂行能力の有無が審査をされ、その能力が認められ、幹部候補者名簿に登載された中から幹部職への適性によって任用されるという仕組みが提案をされております。この審査において中立性、公正性が担保されるのか、政治家による情実人……

第180回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2012/03/05、45期、日本共産党）

○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。 　最初に、一点要望だけさせていただきます。 　前に小宮山大臣にお聞きしましたけれども、被災者の被用者保険の方の医療窓口負担免除措置の件ですけれども、原発事故の警戒区域内に事業所が所在をするある健保組合が、原発事故に伴う避難者も含めて、被災者向け自己負担免除措置を二月末で打ち切ったということがあります。この組合は、原発事故による影響を直接受けて、保険料が減少し、免除対象者の多いことがありますが、国の支援の枠組みが夏ごろまで示されないことが背景にあります。 　財源措置の枠組みを早期に示して、免除措置の再開や、三月一日にさかのぼっての自己負担の還付など、被災……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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