塩川鉄也 衆議院議員
46期国会発言一覧

塩川鉄也[衆]在籍期 : 42期-43期-44期-45期-|46期|-47期-48期-49期
塩川鉄也[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは塩川鉄也衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院46期)

塩川鉄也[衆]本会議発言(全期間)
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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 衆議院本会議 第11号(2013/03/14、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して質問します。(拍手)  まず、東日本大震災被災地の復興の問題です。  この間、被災自治体は、取り崩し型復興基金を活用して、被災者の生活となりわいの再建のため、独自の支援策を行ってきました。また、震災復興特別交付税を復旧復興の単独事業費に充ててきました。  被災地の実情に即した被災者支援、地域の再建を図るため、復興基金と震災復興特別交付税の増額が必要ではありませんか。  一方、使い勝手のよい自由度の高い交付金とされた復興交付金に伴い配分される効果促進事業が活用されていません。一括配分された効果促進事業の総額及び使途が決まっている額……

第183回国会 衆議院本会議 第12号(2013/03/22、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。(拍手)  まず、今回の地方財政計画についてであります。  東日本大震災から二年、復旧復興支援のための震災復興特別交付税の増額、被災地における地方税の課税免除の延長などは、当然であります。  その一方、来年度地方財政計画では、地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、地方公務員の人件費と社会保障関係費の大幅削減を狙い撃ちにし、また、地方税で、上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を広げるなど資産家への優遇策を拡大していることは、問題であります。  中でも重大なことは、国家公務員給与の削減分七・八%と同様……

第183回国会 衆議院本会議 第16号(2013/04/12、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、消費税転嫁法案について質問をいたします。(拍手)  まず、法案の前提となる消費増税が国民の暮らしと経済に与える影響です。  例えば、二〇〇〇年以降だけを見ても、勤労者の賃金は下がり、所得税、住民税の増税と社会保険料の負担の押しつけによって、可処分所得は大きく減り、消費支出は、実に五十七万九千円も減少しています。  総理、相次ぐ賃下げと国民負担増により内需が縮小させられてきたとの認識はお持ちですか。  そして、今、いわゆるアベノミクスのもと、円安の進行により、ガソリンや灯油、電気、ガス、小麦など輸入食品や生活必需品の値上がりが連続し、国民生活に深刻な影響……

第183回国会 衆議院本会議 第25号(2013/05/17、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる消費税転嫁法案に対する反対討論を行います。(拍手)  転嫁できない消費税に四半世紀にわたり苦しめられ続けてきた、中小零細業者の悲痛な叫びが聞こえますか。  二十四年たった今なお、零細な事業者ほど消費税の転嫁ができず、身銭を切った納税を迫られています。転嫁できていなくても赤字事業者であったとしても納税を迫る消費税は、まさに、営業破壊税ともいうべき、弱い者いじめの税金だということを最初に指摘し、以下、法案への反対理由を述べます。  反対理由の第一は、本法案が、消費税の二段階の大増税を前提としているからです。  いわゆるアベノミクスのもと、急激な円安……

第183回国会 衆議院本会議 第28号(2013/05/28、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法改正案について質問します。(拍手)  本法案で問われているのは、地域独占、発送電一貫体制という戦後の九電力体制を変革し、発送電分離などの電力システム改革を実現するか否かであります。  この改革の直接の契機となった三・一一東電福島第一原発事故からの教訓を踏まえ、三つの角度から伺います。  第一に、原発との関係です。  事故を起こした福島第一原発一号機から四号機は、ゼネラル・エレクトリック(GE)社及び東芝製のマーク1型です。国会事故調の指摘を含め、いまだ未解明な事故原因を究明し、製造者責任こそ問うべきではありませんか。  また、原発の再稼働など……

第183回国会 衆議院本会議 第32号(2013/06/13、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。(拍手)  本法案は、電力自由化などの電力システム改革を進めるというものですが、改革すべきは、我が国の戦後六十年にわたる、九電力の地域独占、民営の発送配電一貫体制という電力独占によるガリバー支配です。主要国では特異なこのシステムを根本的に変革し、再生可能エネルギー電源を初め、技術進歩を生かし、国民が選択できる二十一世紀型の持続可能なエネルギーシステムに転換することです。  しかし、本法案は、こうした改革方向を実現するものではありません。以下、三つの理由で反対するものであります。  第一に、……


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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

第185回国会 衆議院本会議 第5号(2013/10/29、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案について質問します。(拍手)  本法案は、アベノミクス第三の矢である成長戦略の具体化として、安倍総理が、世界で一番企業が活動しやすい国に日本を変えると称して出してきたものです。  成長戦略は、全国単位、戦略地域単位、企業単位の三層構造で、企業が求める規制緩和を進めるものですが、なぜ、規制緩和で企業を強くすれば国民生活が向上するというのでしょうか。  バブル経済の崩壊後、実行された規制緩和と構造改革は、一体何をもたらしたか。  自動車、電機など、我が国大企業は、海外生産比率を高めて世界的な多国籍企業となり、逆に、国内産業と雇用の空洞化を……

第185回国会 衆議院本会議 第11号(2013/11/19、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対の討論を行います。(拍手)  安倍総理は、この臨時国会を成長戦略実行国会にすると述べ、日本再興戦略を具体的に実行するために、産業競争力強化法案を国会に提出しました。ところが、本法案が審議入りした十月二十九日、総理の姿は議場にありませんでした。原発売り込みのトップセールスのため、トルコを訪問していたのです。  半年足らずで二度の訪問という熱のこもったセールスのおかげか、三菱重工業や伊藤忠商事が加わった日仏企業連合が原発建設を受注することが実質的に合意をされました。  福島原発事故は依然として事故原因の究明にすら至らず、ふえ続……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 衆議院本会議 第16号(2014/04/10、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、地方自治法改正案について質問します。(拍手)  今、地方自治は、どのような状態にあるのでしょうか。  一九九〇年代から、地方分権改革の名のもとに、国は、さまざまな制度改正を行い、平成の大合併や三位一体改革を進めてきました。  その結果、どうでしょうか。日本国憲法が、地方自治を明記し、住民が主人公を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する、深刻な事態が生まれているのであります。  第一に、国による市町村合併の推進が何をもたらしたのか。  一九九九年三月末、全国で三千二百三十二だった市町村の数は、千七百十八へと、ほぼ半減しました。……

第186回国会 衆議院本会議 第17号(2014/04/11、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等改正案について質問します。(拍手)  本法案による電力システム改革の直接の契機は、三年前の東電福島第一原発事故です。  大量の放射性物質がまき散らされ、福島県では、東京二十三区の倍の広さの地域が無人の地とされ、今なお、十四万人もの方々が避難生活を強いられています。このことを抜きに、エネルギー政策の議論は成り立ちません。  以下、三つの角度から伺います。  第一に、本日閣議決定したエネルギー基本計画です。  計画は、原発を、安くて、安定供給でき、温暖化ガスを出さない、重要なベースロード電源として活用するとしています。  総理、福島原発事故は、……

第186回国会 衆議院本会議 第21号(2014/04/25、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方自治法改正案並びに第四次一括法案に反対の討論を行います。(拍手)  この間の政府による市町村合併や権限移譲の押しつけは、地方自治の拡充に逆行する深刻な事態をもたらしてきました。本法案は、この逆行をさらに進めるものであります。  本法案は、特例市を廃止し、人口要件を二十万以上に引き下げた新中核市を、さらなる権限移譲の受け皿とするものです。  新中核市には保健所設置が義務づけられますが、その対象となる特例市で保健所設置を希望するのは、わずか四分の一です。新中核市となれば、特例市に移譲されていない事務、権限も次々に移譲されることになります。  地方公務員……

第186回国会 衆議院本会議 第25号(2014/05/20、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行います。(拍手)  電力改革は、本来、三・一一原発事故の教訓を踏まえて、戦後の発送配電一貫体制、電力独占のガリバー支配の打破と根本的な転換のために、原発政策、東電改革とセットで解決されなければなりません。  ところが、電力改革第二弾の本法案は、以下、三つの重大な問題を持っています。  第一は、新たなエネルギー基本計画との関係です。  大規模集中型電源の典型である原発をベースロード電源とすることで、電事連代表らは、本法案の電力需給、予備力確保義務を口実に、原発再稼働や、新たな国策民営策まで主張しまし……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 衆議院本会議 第5号(2014/10/14、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、地方創生関連法案について質問します。(拍手)  安倍総理は、今国会を地方創生国会と位置づけ、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生するとしています。  それでは、伺いたい。  地方から、安心して働く場や、結婚し、子育てができる環境を奪ったのは誰か。地方から魅力や活力がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、全総計画、市町村合併推進などで地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。見解を求めます。  まち・ひと・しごと創生法案は、地方創生の中心問題として、人口減少の……

第187回国会 衆議院本会議 第11号(2014/11/06、46期、日本共産党)

○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、地方創生関連法案に対する反対討論を行います。(拍手)  反対理由の第一は、安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものだからであります。  例えば、まちづくりでは、地方中枢拠点都市圏への重点投資と、公共施設等総合管理計画による公共サービスの整理、統廃合です。統廃合した施設は、優先的にPPP・PFI事業を活用するとしています。  いわゆる平成の大合併は、自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしました。人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構……

塩川鉄也[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院46期)

塩川鉄也[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 経済産業委員会 第2号(2013/03/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。  きょうは、電気料金問題についてお尋ねをいたします。  昨年は、原発事故を起こした東京電力が大幅な値上げをしたことに、消費者や中小企業から厳しい批判の声が上がりました。電気料金値上げ問題について、国民の立場からしっかりと監視、精査をすることが必要であります。  昨年十一月に、関西電力と九州電力は、規制部門の電気料金値上げのための認可申請を提出しました。総合資源エネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委員会において査定方針案の取りまとめが行われる、そういう段階だと承知しています。  こういう中で、東京電力と関西電力が発注する送電線設備の……

第183回国会 経済産業委員会 第3号(2013/03/22、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  対北朝鮮輸出入全面禁止措置の延長について、関連して質問します。  北朝鮮の核実験の強行は、核兵器のない北東アジア、核兵器のない世界を求める国際世論への重大な挑戦であります。被爆国日本の国民として、断じて許すことのできない暴挙であり、厳しく糾弾するものです。  北朝鮮が二月十二日に三度目の核実験を強行したことに対し、国連安保理は、三月の七日、北朝鮮の核実験を強く非難するとともに、国連憲章第七章第四十一条に基づく制裁の大幅な強化を含む安保理決議二〇九四を採択いたしました。  こうした北朝鮮の国際社会に対する挑発行為を勘案するならば、政府が独自に実施している……

第183回国会 経済産業委員会 第4号(2013/03/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  省エネ法の質疑であります。  まず、省エネ法を議論する前提として、福島原発事故に関して、東電による国会事故調の調査妨害問題について質問をいたします。  茂木大臣にお答えいただきますが、細かい事実関係については、高原長官からお答えいただければと思っております。  福島原発事故の国会事故調査委員会による原因究明を東京電力が妨げていたということが大きな問題となっております。国会事故調査委員会の委員だった田中三彦氏が、二月七日、衆参議長及び茂木経済産業大臣宛てに文書を提出しました。昨年二月、福島第一の現地調査を計画した国会事故調に対して、東電が虚偽の説明をして……

第183回国会 経済産業委員会 第5号(2013/03/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  四人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  今回の法改正の内容に即して、家庭や住宅における省エネ対策の課題などについても大変勉強になりました。小宮山参考人のこのグラフを見まして、こういうのを見るとやる気が出るな、エコハウスについての意欲にもつながるようなものだなというふうに拝見した次第です。  私がきょうぜひお聞きしたいのは、家庭や民生部門のビル、あるいは自動車などでの取り組みをしっかり行っていくことは大事なことということが前提の上で、同時に、産業部門の取り組みについて皆さんがどうお考えなのかについて、四人の参考人の……

第183回国会 経済産業委員会 第6号(2013/04/03、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電力ピーク対策について質問をいたします。  今回の法改正では、エネルギーの使用の合理化に関する措置に加えて、電気の需要の平準化に関する措置が追加をされました。蓄電池やBEMS、HEMSとか自家発電の活用等によって、電力ピーク時に電力会社の系統電力使用量を減らすための措置であります。  そこで、大臣にお尋ねします。  ピーク対策として、電気需要平準化時間帯を設けて、電力需要の多い夏場の平日日中の時間帯など指定された時間帯の需要の山をなだらかにするということは、過大な設備投資を抑制することにもつながると考えます。一方で、平準化のための蓄電池や自家発電の活用……

第183回国会 経済産業委員会 第7号(2013/04/10、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、福島第一原発における地下貯水槽からの汚染水漏れ問題について質問をいたします。  この間、トラブルが相次いでいるのが福島第一原発で、仮設配電盤のショートによる使用済み燃料プールの冷却中断、さらには今回の、地下貯水槽から放射能汚染水が漏れ出すという問題がありました。  これは、東電の責任とともに、原子力規制委員会、そして経済産業省の責任も問われる問題であります。ひいては事故収束のあり方が問われる問題、この立場で質問をいたします。  最初に確認をいたしますが、この地下貯水槽からの汚染水漏れの現状と原因について、お願いいたします。

第183回国会 経済産業委員会 第9号(2013/04/24、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  消費税転嫁法案について質問をいたします。  きょうは、法案に直接関連する点で稲田大臣にお尋ねをし、また、中小業者の実態については茂木大臣にお聞きする、こういうことで質問したいと思っております。  法案の提案理由説明の中では、今回の法案は、消費税率の引き上げが二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の転嫁について懸念が示されていると述べています。ついては、消費税の価格転嫁が困難という現状認識についてまずお尋ねしたいと思います。  資料を配付させていただきましたが、一枚目、「中小企業四団体による消費税転嫁にかかる実態調査結果」とい……

第183回国会 経済産業委員会 第10号(2013/04/26、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、参考人の皆さんにそれぞれ貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  冒頭の意見陳述や同僚委員の質疑の中で、今の中小企業が置かれている実態、また消費税の転嫁が困難な実情についてのお話を伺いました。重複しない範囲で何点かお尋ねをしたいと思っております。  最初に、中小企業団体を代表しておられる大和田参考人と岡本参考人にお尋ねをいたします。  中小企業の景況が厳しい、将来の期待はあるけれども、現況は非常に厳しい、地方には景気回復の実感がない、原材料高や燃料高が経営を圧迫している、こういうお話がございました。だからこそ、中小業者は、消……

第183回国会 経済産業委員会 第11号(2013/05/10、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  消費税の転嫁を阻害する表示の禁止について、八条に関連して、お越しいただきました森大臣にまずお尋ねをいたします。  この審議に当たりまして、ずっと見てみますと、やはり答弁の変遷があります。  四月の十九日に國重委員がこの問題を取り上げまして、全商品三%値下げはマルかバツか三角かと、まさにフレーズをとった中でマルかバツか三角かと聞いたのに対して、消費者庁の審議官は、マル、バツ、三角と言われれば三角と答弁をしたわけです。  しかし、四月二十六日に私が、全品三%値引きセールというのは大丈夫なのかだめなのかと聞きました。三%値引きのセールという私の質問に対しては……

第183回国会 経済産業委員会 第12号(2013/05/17、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  消費税転嫁法案について質問をいたします。  中小企業は消費税の価格転嫁が困難だという現状認識について、総理にまずお尋ねしたいと思います。  資料でも配付いたしましたが、本法案の参考人質疑におきまして、日本商工会議所の大和田達郎参考人、茨城県の石岡商工会議所の会頭でございますが、配付資料でこのような中小企業の価格転嫁の状況が厳しいという声を紹介しておられました。  これで、読み上げるのが、「取引先から消費税の転嫁が認められない事例」、つまりBツーBの関係ですね。事業者間の話ですけれども、「取引上の立場が強い取引先から、納入額の引き下げ圧力がある。(卸売業……

第183回国会 経済産業委員会 第13号(2013/05/22、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、原発事故の汚染水対策について質問をいたします。  一昨日、私は、福島第一の現地調査に行ってまいりました。汚染水の処理設備を中心に、設備を実見し、運用状況の説明を受けてまいりました。事故が収束していないということを改めて痛感いたしました。  そういう中で驚いたのが、冷却水を原子炉に注入する注水ポンプがトラックの荷台に据えつけられたままということなんですね。まさにその冷却機能を果たす注水ポンプが荷台の上ということで、これはどうなのかと東電の担当者の方に、仮設対応ではなく本設をしないのかと聞くと、そういうことは考えていない、ポンプは複数箇所あるので……

第183回国会 経済産業委員会 第14号(2013/05/24、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  クール・ジャパン推進機構法案について質問をいたします。  きょうの委員会でも議論になってまいりましたけれども、投資先の情報開示の問題についてであります。  財政資金、国費を投入するわけですから、機構が出資する投資先の財務諸表など、情報公開が必要だと考えますが、この点についての対応はどのようになるんでしょうか。
【次の発言】 そんな質問はしていないですよ。機構の話じゃないんです。  機構からの投資を行った出資先について、国費を使うわけですから、しっかりとした情報開示が必要なんじゃないかということを聞いているんですが、大臣、いかがですか。

第183回国会 経済産業委員会 第15号(2013/05/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  小規模企業活性化法案について質問します。  最初に、下請小規模事業者の実態調査に関連してお尋ねします。  今回の下請中小企業振興法の改正案においては、振興基準は、小規模企業者の下請取引の実態その他の事情を勘案して定めなければならないとあります。  そこで、大臣にお尋ねしますが、こういう下請小規模事業者の実態をどのように把握しておられるのか、今回の法改正に当たりどのような調査をされたのか、また、調査されているのであれば、その特徴などがわかれば教えていただけますか。
【次の発言】 下請の小規模事業者の実態の深刻さと同時に、そこの実態を踏まえた支援策というこ……

第183回国会 経済産業委員会 第16号(2013/05/31、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法改正案の審議に当たりまして、日本の電力供給の三分の一を担い、福島原発事故を起こしました東電のあり方が問われているわけであります。きょうは、その東電改革について質問をいたします。  原発事故被害者への財物賠償が三月から始まりましたが、賠償額が低いなど、被害者から厳しい批判の声が上がっております。この財物賠償基準がどのような経緯でつくられたのかを確認したいと思います。  最初に、文部科学省にお尋ねをいたします。  原子力損害賠償紛争審査会が、中間指針第二次追補で財物価値の喪失または減少等の賠償基準を示したのが昨年三月十六日の第二十六回の会合です。……

第183回国会 経済産業委員会 第17号(2013/06/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、質疑順序について御配慮をいただきまして、ありがとうございます。  参考人の皆様には、大変お忙しい中、当委員会に御出席いただき、貴重な御意見をいただいたことに改めてお礼を申し上げるものであります。  早速質問いたしますが、最初に、四人の参考人の皆さんにお尋ねしたいと思います。  今回の電力システム改革の法案というのは、やはりその契機となっている一つが福島原発事故の問題であります。発電電力量の三分の一を担う東電、実質上破綻状況にある、そういった東電改革のあり方の問題や、発電ゼロでも電力会社を通じて電気料金の上乗せを強いるような日本原電のあ……

第183回国会 経済産業委員会 第18号(2013/06/05、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法の改正案について質問いたします。  最初に、ちょっと確認でお尋ねです。  日本の電力体制につきまして、日本は民営で、発送電一貫という電力体制で行ってまいりました。こういった仕組みは、世界を見渡して、主要国においてほかにあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
【次の発言】 国単位ということでは、ヨーロッパの例を挙げて、発送電一貫ではなく送配電分離が行われているということですし、実際、発送電一貫をやっているような国を見渡しますと、国営だったりという状況が残されているという点でいっても、九電力民営会社の垂直統合による地域独占体制というのは……

第183回国会 経済産業委員会 第19号(2013/06/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法の改正案について、きょうは、安倍内閣におけます原子力に対する政策、基本姿勢について経産省に確認をし、最後に、大臣に、電力システム改革との関係についてお尋ねをいたします。  骨太方針素案ということで六月六日に出されたものを見ますと、安価で安定的なエネルギーの確保として原発が位置づけられています。ここでは、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、立地自治体等関係者の理解と協力を得るため、政府一丸となっ……

第183回国会 経済産業委員会 第20号(2013/06/19、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、オスプレイを含む米軍機の飛行と原発問題について質問をいたします。  危険なオスプレイの配備、訓練について、住民、自治体から厳しい批判の声が上がっております。意見書等の採択を行った自治体が全国で二百を超え、沖縄では島ぐるみの反対運動となっております。  ことし三月以降、本土においても岩国基地を拠点にオスプレイの訓練飛行が繰り返されております。岩国基地を拠点にして、愛媛県、高知県などのオレンジルートでの訓練飛行などが実施をされております。その中には夜間訓練も含まれています。  そこで、高知県は繰り返し、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練、特に夜……

第183回国会 国土交通委員会 第12号(2013/05/17、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは質問の機会をいただきました。お世話になります。  きょうは、一部投資家による鉄道会社に対する株式の買い増し、これに伴うリストラ提案の問題について質問をいたします。  三月の十一日、西武鉄道を子会社とする西武ホールディングスの筆頭株主、米投資会社サーベラス・グループは、株式公開買い付け、TOBで、西武ホールディングスの株式を三二・四%から最大三六・四四%まで買い増すと発表しました。さらに、四月五日、最大四四・六七%まで買い増すなど、TOB条件の変更を発表しました。本日五月十七日がその期限でしたが、昨日、これを今月三十一日まで延長するということを発表し……

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号(2013/05/21、46期、日本共産党)

○塩川議員 佐々木委員にお答えいたします。  我が党、日本共産党は、成年後見人制度の導入時からこの問題点を指摘し、選挙権回復について国会審議等で繰り返し取り上げ、早い選挙権の回復をと主張してまいりました。公選法の成年被後見人に係る選挙権、被選挙権の欠格条項の削除は当然であると考えます。  成年後見人制度は、認知症や知的障害、精神障害者で判断能力が不十分な人を保護し、支援することが目的の制度であります。そして、選挙権は、憲法が保障した国民固有の権利であります。これは、国民が主権者として政治に参加する機会を保障するものであり、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであると考えます。  一九九九年……

第183回国会 総務委員会 第1号(2013/02/14、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  また当委員会でお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。  早速、質問に入ります。津波被災地域の住民の定着促進のための震災復興特別交付税の増額に関連して質問をいたします。  総務省の概要説明では、津波による被災地域において安定した生活基盤、住まいの形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、震災復興特別交付税を交付するとあります。  そこで、お尋ねしますが、昨年来、石巻市などを初めといたしまして、被災自治体からは、津波被災に係る住宅再建支……

第183回国会 総務委員会 第3号(2013/03/19、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、地方公務員給与削減問題について質問をいたします。  最初に、事実関係について、坂本副大臣にお尋ねしますが、地方財政計画における給与関係経費の計上の仕方についてお尋ねをします。  要するに、単価掛ける人数ということになるわけですけれども、ここ何年間か、民主党政権のもとでは、この単価掛ける人数について言えば、単価は人事委員会勧告を反映し、人数については自治体の定員適正化計画の削減割合を勘案して算定をしておったわけですが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。
【次の発言】 来年度について、今回の法案で出されている措置では、これまでとどこが違うんで……

第183回国会 総務委員会 第4号(2013/03/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、被災者支援、復興の問題について質問をいたします。  東日本大震災から二年であります。被災者の生活となりわいの再建なしに復興はあり得ません。被災者の住宅再建なしに生活再建もありません。住民が住み続けるようにするためには、住宅再建が欠かせません。  安倍総理は、三月七日に行われました東日本大震災の復興推進会議の場で、復興を加速させ、震災後三年目となる次の冬は希望を持って迎えていただかなければならない、被災地の方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう全力を尽くしたいと述べております。  そこで、大臣にお尋ねいたしますが、ここで総理も述べておられるよう……

第183回国会 総務委員会 第7号(2013/05/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電波法の審議に関連して、最初に、地上デジタル放送送信所のスカイツリー移転に伴う電波障害についてお尋ねをいたします。  東京スカイツリー開業から、あしたで一年になります。地上デジタル放送について、東京タワーから東京スカイツリーへと送信所が移転することになっています。  そこで、お尋ねしますが、東京スカイツリーからの試験電波発出に伴う受信障害に関する問い合わせの件数が幾つか、また障害対策の件数は幾つに上っているか、そして、実際移転の時期というのはいつとなっているのか、以上三点についてお答えください。

第183回国会 総務委員会 第8号(2013/05/23、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地域住民や沿線自治体に甚大な影響を与えます一部投資家による西武鉄道路線廃止提案問題について、まず最初にお尋ねをいたします。  三月十一日、西武鉄道を子会社とする西武ホールディングスの筆頭株主、米投資会社サーベラス・グループは、株式公開買い付け、TOBで西武ホールディングスの株式を買い増すと発表しました。その後、株式の買い増しなどを条件変更し、五月三十一日までが期限となっております。  西武ホールディングスが公表したところによると、サーベラスは西武ホールディングスに対し、都市交通、沿線事業において、少なくとも一千四十五名中八十名の駅員の削減、八%に相当し……

第183回国会 総務委員会 第9号(2013/05/30、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、最初に、政府の人件費削減政策というのが国立のハンセン病療養所の職員体制に影響を与えて、結果としてハンセン病の元患者、入所者の方の待遇の改善に逆行するような事態になっている、こういう現状について、政府の施策のもとでそれが行われているということについての大臣の所感をぜひお伺いしたい。あわせて、坂本副大臣もたしかハンセンの議懇のメンバーだったと思いますが、一言いただければと思います。  私もこの間、草津の栗生楽泉園や多磨全生園に足を運んで、入所者の方のお話を伺い、また、所長を初め職員の方のお話も伺ってまいりました。  多磨全生園でいただいたパンフレット……

第183回国会 総務委員会 第10号(2013/06/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今地方でも都市部でも医師不足が深刻な社会問題となっております。今全国で医師増員を求める取り組みが広がっております。その中で、医学部新設抑制方針の見直しを求める声も広まっております。  首都圏の埼玉県などからも要望が出され、例えばことし三月二十七日、埼玉県議会は、医師不足の解消に不可欠な医学部新設の方針決定等を求める意見書を全会一致で採択しております。医学部新設を認可する明確な方針を速やかに決定することを要望しています。市町村議会でも同様の意見書が採択されておりますが、新藤大臣、埼玉では深刻な医師不足を背景に医学部新設を求める運動が広がっている、こういう……

第183回国会 総務委員会 第11号(2013/06/06、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  第三次の一括法案について質問いたします。  二〇一一年に成立した第一次一括法、そして第二次一括法にも、また今回の第三次一括法案にも、附則に、いわゆる基準のあり方についての検討条項が付されております。施行の状況等を勘案して、基準のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするというものであります。  大臣にお尋ねしますが、いわゆる従うべき基準の検討条項だと思いますが、この附則の部分はなぜ設けられているのか、その理由についてお答えいただきたいと思います。

第183回国会 総務委員会 第12号(2013/06/07、46期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、第三次一括法案に対する反対討論を行います。  反対理由の第一は、職員等の資格・定数等の改正の中には、住民の福祉や教育、消防などを支える上で重大な影響を及ぼすものがあるからです。  高齢者の孤立死や児童虐待の防止対策など、住民と福祉を結ぶ民生委員の役割は今日一層重要です。地域住民を見守るこうした活動を広げ、支援することこそ必要です。民生委員の定数を参酌基準として都道府県に条例委任すれば、その配置状況を押し下げかねません。また、民生委員推薦会の資格と定数規定は、公正中立的立場の委員会構成の担保となっているものであり、廃止すべきではありません。  反対理由の第……

第183回国会 予算委員会 第7号(2013/02/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  日米首脳会談でのTPPの問題について安倍総理に伺います。  パネルを用意いたしましたけれども、このパネルに、日米の共同声明が左側に書かれております。  第一段落、第一パラグラフにおいて、日米両政府は、日本がTPP交渉に参加する場合には、「全ての物品が交渉の対象とされること」を確認するとあります。  そこでお尋ねいたしますが、この「全ての物品が交渉の対象とされること」とは、日本の九千余りの関税品目、その全てが交渉の対象とされるのか、この点について、まず確認させてください。
【次の発言】 日本にとっては、日本の九千余りの関税品目全てが交渉の対象ということで……

第183回国会 予算委員会 第12号(2013/03/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練問題についてお尋ねをいたします。  オスプレイは、昨年十月以降、沖縄で、県民の声を無視して横暴勝手な飛行訓練を繰り返してまいりました。加えて、先週の三月の六日から八日にかけて、岩国基地を拠点に、本土のオレンジルートでの訓練を行いました。高知県や愛媛県上空を飛行し、高知市内の市街地で夜間飛行訓練を行ったという市民からの情報もありました。沖縄でも本土でも、オスプレイを含め、米軍機の低空飛行訓練について、住民、自治体から厳しい批判の声、危惧の声が寄せられております。  資料をお配りしましたが、一枚目にありますよう……

第183回国会 予算委員会 第19号(2013/04/05、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  福島では、大震災とともに原発事故により、十五万人を超える方々が今なお困難な避難生活を送っておられます。復興庁の調査によると、震災後一年以上経過して亡くなった方が、福島県で三十五人もいらっしゃるということです。全員が原発事故に伴う避難指示区域からの避難者の方、何回もの避難所の移動や、長期の避難生活が原因とされております。  原発事故が避難者の方の命を縮めた。原発事故の被害は今なお拡大をしている。原発事故被害者支援に万全を期すことを強く求めるものであります。  そして、今なお放射性物質は放出をされ、汚染水を垂れ流し続けており、福島原発事故は収束しておりませ……


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第184回国会(2013/08/02〜2013/08/07)

第184回国会 経済産業委員会 第2号(2013/09/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  福島第一原発事故の汚染水問題について、東電の廣瀬社長にお尋ねをいたします。  汚染水に関する現状把握について、まず伺います。  汚染水対策の前提条件であります、地下の地質構造の把握と地下水の動向の把握の問題であります。地下地質構造におきましては、上部透水層と下部の透水層、水が通る層があるということが知られておりますけれども、そこでまずお尋ねしたいのが、浅い透水層を通って、その汚染水が堤防の下をくぐって外洋に流れている、こういうことがあり得るのではないかと思うんですが、この点については東電としては把握、確認をされておられますか。

第184回国会 経済産業委員会 第3号(2013/09/30、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  汚染水問題について、茂木大臣を初め政府に質問をいたします。  この間、汚染水対策に対して、政府として、予備費等国費を使って、凍土方式の陸側遮水壁や、より処理効率の高い汚染水浄化処理設備の財政出動を決定いたしました。  一方で、九月十九日、安倍総理の「廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金・予算の枠を確保すること」という要請を受けて、東電は、「これまでに手当てした約一兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるよう、コストダウンや投資抑制により、今年度から十年間の総額として更に一兆円を確保してまいります。」と回答しております。 ……


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第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)

第185回国会 経済産業委員会 第1号(2013/10/30、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、議論が重ねられております福島第一原発事故の作業員の労働条件、待遇の抜本的改善を求める質問を行いたいと思います。  福島第一原発の事故収束、汚染水対策は深刻であります。茂木大臣も大臣所信で、廃炉・汚染水対策について、東電任せにするのでなく、国が前面に立ち、責任を果たしていくと述べておられます。  そこで、福島第一に人員を結集することについて、まず、東電の廣瀬社長にお尋ねをいたします。  福島第一では、毎日約三千人、そのうち二百人ぐらいが東電の社員の方だと思いますけれども、作業しておられます。放射線量が大変高い中、全面マスクや防護服といった重装備……

第185回国会 経済産業委員会 第2号(2013/11/01、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電力システム改革は、東日本大震災と福島原発事故を契機としたものであり、その教訓を踏まえたものでなければなりません。今、何よりも最優先すべきは、原発事故の収束であり、汚染水対策であります。  十月二十八日、田中原子力規制委員長は、福島第一の廃止措置の現状は、安全を確保する観点から極めて憂慮すべき事態、早急にこの状況の解決策を講じる必要があると述べ、広瀬東電社長は、福島第一に必要な要員がしっかり確保できるように、柏崎刈羽や他の火力、水力からも含めて、東電全体として人員を回転させていくと述べたとされております。  広瀬社長は御都合でお越しいただけないというこ……

第185回国会 経済産業委員会 第3号(2013/11/06、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、原発事故作業員の労働条件の改善、特に、危険手当の適正な支給を求めるということで、先週に引き続いてお尋ねをいたします。東電の廣瀬社長にもおいでいただきました。  最初に、高い放射線量のもとで作業されておられる作業員の方々が健康への不安を大変感じておられる、このことについて私は直接間接にお話をお聞きしました。そのことを少し御紹介して、大臣と廣瀬社長からお気持ちも聞かせていただきたいと思っております。  お二方はどちらも三十前後の方ですけれども、お一人の方は、事故前から原発で作業をしておられた。あの事故で、サイトにかかわってきたという責任感から、事……

第185回国会 経済産業委員会 第4号(2013/11/08、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  産業競争力強化法案について質問いたします。  関連して、最初に、福島第一原発における作業員の問題について紹介もし、大臣に一言御答弁いただきたいと思うんです。  きょう午後一時半から、東電の広瀬社長が臨時の記者会見を行いまして、福島第一の緊急安全対策を発表いたしました。この中で、作業員の労務費についての発表をいたしました。  敷地内作業に適用する設計上の労務費の増額についてということで、一日一万円を一日二万円にする、十二月発注分以降実施するということであります。元請に対して、下請作業員に渡るようお願いしているということでありました。  この間の当委員会で……

第185回国会 経済産業委員会 第5号(2013/11/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  参考人の皆さんには、貴重な御意見をいただきありがとうございます。  きょうは、私は、労働規制の緩和問題を中心に、佐々木参考人と神津参考人にお伺いをしたいと思っております。  日本経団連の提言の中でも、労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制というのが挙げられております。それを拝見しますと、労働規制の見直しについても一気に実施する必要がある、正社員に対する使用者の雇用保障責任が諸外国と比較して厳しいとされる、このように述べておられます。  政府は、日本経済のゆがみの一つとして過剰規制ということを挙げておられますが、佐々木参考人は、日本の労働者保護ルールは過……

第185回国会 経済産業委員会 第6号(2013/11/13、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  産業競争力強化法案の質疑に当たりまして、本会議において、私は、ファンドによる野放しの企業支配とリストラの是正を求めました。我が国における内外ファンドの摘発事件数をただしたところ、二十三件の行政処分の勧告等を行っているとの答弁でありました。  そこで、証券取引等監視委員会にお尋ねします。  ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえて、二〇一二年度に二十三件の行政処分の勧告等を行っているということですが、その内容について御説明をいただけますか。
【次の発言】 適格機関投資家等特例業務届け出者に対して、重大、悪質な事例について投資家等国民に広く情報提供を行う……

第185回国会 経済産業委員会 第7号(2013/11/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。最後の質問でありますが、税の問題についてお尋ねをいたします。  最初に経産省にお尋ねをいたします。産業競争力強化法案に伴う減税措置の一つであります生産性向上設備投資促進税制の創設について、その趣旨及び減収額についてお答えください。
【次の発言】 中小企業向けも含めてということですけれども、民間設備投資活性化のための税制改正ということで、リーマン・ショック前の水準から民間設備投資が約一割低下、今後三年間の集中投資促進期間においてこれを回復させることを目指すということです。  大臣にお尋ねしますが、この促進税制で投資が、また結果として雇用がふえる保証はあるんで……

第185回国会 経済産業委員会 第8号(2013/11/20、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  独禁法改正案の審議に当たりまして、まずこの法案提出の経緯を確認したいと思っております。  二〇〇五年四月の独禁法改正で、法制定以来のいわゆる事前審査型審判制度を不服審査型審判、事後審判制度に変更いたしました。リーニエンシー制度導入を含む同改正案に対して我が党も含め賛成、全会一致で可決、成立いたしました。この法の附則及び附帯決議を受けて、法施行後二年以内の検討見直しに当たっては国民各層の意見が適切に反映されるよう十分配慮するといたしました。  そこで、二〇〇五年の七月に、上記の附則及び附帯決議を受けて、内閣官房長官のもとに、有識者、消費者、弁護士等で構成……

第185回国会 総務委員会 第2号(2013/10/31、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、自然災害の被災者支援、また被災自治体支援について、竜巻災害なども例示をしながら質問をいたします。  この間、首都圏では竜巻被害が多数発生をいたしました。特に、先月九月は、二日、四日、十五日、埼玉、栃木、千葉、群馬と、首都圏、北関東全体が竜巻被害の常襲地帯になったかのような状況でありました。  私も、この間、埼玉県越谷市や松伏町、千葉県野田市、また埼玉県熊谷市にも足を運んで、被災者の方のお話を伺ってまいりました。突風で窓が割れて、屋根が吹き飛ばされて、豪雨が降り注ぐと、寝室を含めて二階部分、居住部分が大きな損害を受ける、複合的な災害になるという……

第185回国会 総務委員会 第3号(2013/11/07、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案について質問いたします。  国家公務員の一般職、地方公務員などに配偶者同行休業制度を創設する関連二法案については、私ども賛成であります。制度の趣旨を生かしてよりよいものにという立場から、何点か質問をいたします。  この法案の目的として、「この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。」とあります。  国家公務員の同様の休業制度に育児休業制度や自己啓発休業制度がありますが、有為なという文言が法文上、目的規定に明記されているものは今回の法案だけと承知をしており……

第185回国会 総務委員会 第4号(2013/12/03、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、ラジオについて質問いたします。  総務省が七月に、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめをしておりますが、ラジオのことを取り上げております。  まず、コミュニティーFM、コミュニティー放送についてお尋ねをいたします。東日本大震災のときに、被災住民への情報提供で大きな役割を果たしたコミュニティーFM放送です。  私、五月の質問で、防災の観点からも国が積極的に支援するように求めました。この放送ネットワークの強靱化に関する検討会で議論が重ねられ、中間取りまとめが出ております。その中に、コミュニティー放送についても取り上げられております……

第185回国会 内閣委員会 第9号(2013/11/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  国公法の改正案について質問をいたします。内閣委員会での質問は久しぶりですので、どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、幹部人事の一元化、一元管理についてお尋ねをいたします。  今回の幹部人事の一元管理において、各大臣と総理、官房長官の任免協議が行われます。この法改正では、幹部職員の任用に当たって、各大臣は、幹部職への昇任、転任等を行う場合には、あらかじめ総理、官房長官に協議をする。その際、官職への適性とともに、政策推進上最適な者となっているか、また、政府全体の人事方針との整合性の観点から協議が行われる。そして、総理、官房長官は、幹部職員について、適……

第185回国会 内閣委員会 第10号(2013/11/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょう、四人の参考人の皆さんから、それぞれの御専門の立場から貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。  それで、私の方からは、きょうは労働基本権に関連して御質問をいたします。  最初に、島田参考人と宮垣参考人に、ILO勧告の意義についてお尋ねしたいと思っております。  島田参考人は、労働学の立場から公務員制度を研究され、二〇〇八年の基本法において自律的労使関係制度を措置するとされたにもかかわらず、今回の法案では置き去り、バランスに欠ける、実現のめどを示さないのは妥当性に欠けるということを述べておられ、ILO勧告についても触れられました。  政府のIL……

第185回国会 内閣委員会 第11号(2013/11/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に、内閣人事局の事務、新設となっております総人件費の基本方針について質問いたします。  まず、十一月十五日の閣議決定の文書、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、これについてお尋ねをいたします。  総務省にお尋ねいたしますが、この十一月十五日の閣議決定の文書で、給与については人事院にどのような要請を行ったんでしょうか。
【次の発言】 ことしの人事院報告にあります給与制度の総合的見直しに即した要請を行っているということです。  これまで人事院においては、給与構造改革で引き下げてまいりました地方の職員や高齢層職員の給与をさらに引き下げよ……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 経済産業委員会 第2号(2014/02/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  東電の福島原発事故の対策に係る費用負担のあり方の問題について、きょうは質問をいたします。  最初に、環境省にお尋ねをいたします。  放射性物質汚染対処特措法に基づいて講ずる措置は、原賠法の規定により、原子力事業者、東電の負担のもとに実施するとされておりますが、その理由は何でしょうか。
【次の発言】 原発事故を起こした東電が、汚染者負担原則に基づいて除染経費を負担することになっているわけです。東電は、求償があった場合には、速やかに支払うよう努めなければならないとされております。  次に、経済産業省にお尋ねいたします。  東京電力に寄せられた、除染に関する……

第186回国会 経済産業委員会 第4号(2014/03/26、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  貿易保険法の質問をいたします。  最初に、経産省に確認をいたしますが、貿易保険のユーザーの上位企業三十社、これは資本金の規模で見るとどういうような分布になっているのか。ユーザー上位三十社で保険の引受額というのは全体の何割を占めるのか。この点についてまず教えてください。
【次の発言】 資本金の大きいところの話がありましたけれども、例えば、一兆円以上については三社、これはメガバンクということに当然なるでしょうし、一千億円以上が十三社とか百億円以上が十一社、こういう中には当然、大手のメーカーですとかあるいは損保会社が加わっているわけで、リスク軽減のために使わ……

第186回国会 経済産業委員会 第5号(2014/03/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、福島原発の構内作業員の賃上げ問題について質問いたします。  この件については、昨年の十月、十一月、構内作業員の方々の労働条件、大変過酷な中で、厳しい状況のもとで、実際に日当が非常に低いということが大きな問題となって、この改善ということを求めてまいりました。  そんな中で、昨年十一月八日に廣瀬社長が記者会見で、設計上の労務単価を一万円から二万円という例示で示したわけですけれども、十二月以降の契約においてこのことを具体化していくというお話でありました。このことについてお尋ねをいたします。  資料を配付いたしましたが、これは、茂木大臣をチーム長とし……

第186回国会 経済産業委員会 第6号(2014/04/02、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  中心市街地活性化法改正案について質問いたします。  中心市街地活性化法は、御案内のとおり、まちづくり三法の一つであります。まちづくり三法というのは、都市計画法のゾーニング、土地利用規制により大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地場所が決定した後の大型店については、大店立地法により交通渋滞や騒音等、周辺の生活環境保持のための配慮を求め、中心市街地活性化法で町の中心部のにぎわいを取り戻そうというものであります。  二〇〇六年の都市計画法改正は、大規模集客施設の適切な立地の確保を図るとして、大規模集客施設、床面積一万平米超が立地可能な用途地域を六つから……

第186回国会 経済産業委員会 第7号(2014/04/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。  大型店と商店街、中小商店の商業機会の調整役を担ってきた大店法が一九九八年に廃止され、そのかわりにまちづくり三法が制定されました。都市計画法によって大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地場所が決定した後の大型店には大店立地法により周辺環境への影響についての配慮を求め、あわせて中心市街地活性化法により町の中心部のにぎわいを取り戻すというものです。  ところが、都市計画法によるゾーニングを活用できるのは、国土面積のわずか三割弱。郊外に行くほど規制が緩い、欧米とは似て非なるゾ……

第186回国会 経済産業委員会 第8号(2014/04/09、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  原子力損害賠償支援機構法改正案について質問をいたします。  最初に、汚染水処理対策について質問いたします。東電の廣瀬社長においでいただきました。  まず、地下水の挙動把握の問題ですけれども、私も当委員会でもこの問題を取り上げてまいりました。要するに、地下水の挙動把握、粘土層のさらに下の深い透水層において汚染がどのようになっているのか、調査が必要ではないのか、こういうことについても取り上げてきたわけですが、これまでより深い岩盤の中の中粒砂岩層の地下水からも比較的高い放射性物質が検出されたと聞いております。  この下部透水層の水質調査状況について説明をして……

第186回国会 経済産業委員会 第9号(2014/04/11、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、四人の参考人の皆様から、それぞれの専門のお立場で貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  最初に、喫緊の課題であります汚染水問題について、大西参考人に伺います。  やはり地下水の全体の挙動把握が必要だ、そういう点でも大西参考人は御専門でございますが、全体状況はどの程度把握をされているのか。私は、この間、地下のさまざまな水の流れの中で、浅い透水層だけではなくて、深い透水層も一定の放射性物質の汚染があるのではないのか、こういう指摘もし、一部東電のデータなどでは、それに類いするような検出もあったというふうにお聞きしているんです。  そうい……

第186回国会 経済産業委員会 第10号(2014/04/16、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  原子力損害賠償支援機構法の改正案について質問いたします。  最初に、廃炉等技術委員会についてです。  廃炉等技術委員会は、原子力工学など、廃炉に関する技術的知見を有する専門家の方などで構成し、廃炉等関係業務の意思決定機関として新たに法定する機関と承知しております。  そこで、経産省にお尋ねします。  廃炉等技術委員会が決定した廃炉関係業務について、運営委員会と食い違いがあるような場合、そういうときには技術的知見を有する廃炉等技術委員会の決定というのが優先されるのか。この点について、何らかの制度的な担保というのはあるものなんでしょうか。

第186回国会 経済産業委員会 第11号(2014/04/18、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  九番バッターということで、大臣の期待に応えて、しっかりと試合を決めてまいりたいと思います。  きょうは発明の日ということで、記念日にこういう審議をするというのも大変意義あることだと思っております。  特許について、私の出身、埼玉県の日高市というところなんですが、御縁がありまして、というのは、民間の特許第一号というのが埼玉県の日高市出身の方なんですね。特許の第一号というのは、宮内省の技師の人の軍艦に塗る塗料が第一号で、第二号以降、民間の第一号というのが高林謙三の茶葉を蒸す機械。  埼玉は、昔、室町からの川越茶で知られ、その後江戸時代から狭山茶がありまして……

第186回国会 経済産業委員会 第12号(2014/04/23、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  廃炉経費を誰が負担するのかということが問われております。  昨年十月に、電気事業会計規則の改正が行われました。原発の廃止措置の制度を二つの点において変更するもので、一つが発電所設備の減価償却、もう一つが解体引当金に関する見直しであります。  きょう取り上げるのは発電所設備の減価償却に関してのところですが、廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供される設備について、運転終了後も原子力発電設備に含まれる旨を電気事業会計規則に明確に規定するとあります。  そこで、経産省にお尋ねします。  この改正において、廃止措置中も電気事業の一環として事業の用に供され……

第186回国会 経済産業委員会 第13号(2014/04/25、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうお時間をいただきました。エネルギー基本計画を含む電気事業法、エネルギー政策全般にわたっての質疑ということでもあります。  本会議におきまして私が新規制基準の問題についてお尋ねをした際に、安倍総理の答弁は、「新規制基準については、原子力規制委員会において、国会事故調などにより明らかにされた情報を踏まえ、米国を初め海外の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案した上で、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定したところです。」このように述べております。これを踏まえて、経済産業省、大臣及び原子力規制委員会の田中委員長にもおいでいただきました……

第186回国会 経済産業委員会 第14号(2014/05/07、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  きょうは、参考人の皆様、お忙しい中おいでいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  最後の質問者ということもありますので、重複するようであれば御容赦いただきたいと思います。  最初に、澤参考人にお尋ねをいたします。  冒頭の意見陳述の中で、原子力政策の見直しに関連して、事業環境の整備として、官民のリスク分担明確化、金融支援等という説明として、賠償リスクやファイナンスリスクなどに対する金融措置が必要と述べておられましたけれども、ここで述べておられた賠償リスクやファイナンスリスクに対する金融補完措置、これは現行にもある一般担保も含……

第186回国会 経済産業委員会 第15号(2014/05/09、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、皆さんからそれぞれ貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。  最初に、安念参考人にお尋ねいたします。  冒頭の意見陳述で、電力の労働者へのスト規制法の問題についてお話がございました。スト規制の廃止というのは当然で、重要な指摘だと思います。  この点につきましては、昨年の電気事業法改正案の質疑に当たりまして、この衆議院経産委員会の附帯決議がついております。その中にもスト規制法の扱いについて書かれているわけです。そこでは、スト規制法については、「自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行……

第186回国会 経済産業委員会 第16号(2014/05/14、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、当初予定していた順番を変更しまして、託送料金の方から最初にお尋ねしたいと思います。  制度設計ワーキンググループの事務局提出資料、去年の十月二十一日に「小売全面自由化に係る詳細制度設計について」というのが出ておりますけれども、その中で、「託送料金原価に含まれる費用の扱い」というようなペーパーがあります。このポンチ絵で、冒頭のところに、「現行託送制度においては、電気の全需要家が公平に負担すべきものとして、送配電部門に係る費用のほか、「電源開発促進税」や「原子力バックエンド費用(既発電分)」の費用を託送料金を通じて回収している。」「小売全面自由化……

第186回国会 経済産業委員会 第17号(2014/05/16、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気事業法改正案について質問いたします。  最初に、経済産業省に、新・総合特別事業計画、新総特について、今後の収支計画はどのように記載をされているのか、その際に柏崎刈羽の再稼働がどのように位置づけられているのかについて、御説明をいただけますか。
【次の発言】 新総特におきましては、柏崎刈羽について、二〇一四年七月から順次再稼働と記載をされているということであります。  そこで、原子力規制委員会の田中委員長にお越しいただきました。  昨年の泉田新潟県知事と広瀬東電社長とのやりとりを踏まえて、東電柏崎刈羽原発六、七号機の原子炉設置変更許可申請書の件ですけれ……

第186回国会 経済産業委員会 第18号(2014/05/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、きのう、きょうの朝日新聞で報道されております、政府事故調が作成をした吉田昌郎福島第一の所長の聴取結果書、この中身について、関連して質問いたします。  きのうの朝日の一面の記事では、「所長命令に違反 原発撤退」「政府事故調の「吉田調書」入手」とあります。東電の事故調査報告書を拝見いたしましたら、東日本大震災四日後の二〇一一年三月十五日の朝、第一原発にいた所員七百人のうち約九割が十キロ南の第二原発に避難したことが記載されております。  そこで、東電の廣瀬社長においでいただきました。事実関係の確認ということで御答弁いただければと思います。  この第……

第186回国会 経済産業委員会 第19号(2014/05/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  四人の参考人の皆様から貴重な御意見、本当にありがとうございます。  まず、石澤参考人にお尋ねいたします。  小規模企業、つまり現状維持、持続志向型の小規模企業をしっかりと支援する意義についてお尋ねしたいんです。  石澤参考人は、法案の特徴として、法案の基本原則において、成長志向型の小規模企業の支援とあわせて、特に現状維持、持続志向型の小規模企業も施策の対象としている、事業の持続的発展を支援するという発想は現行の中小企業基本法の理念にはありませんでしたと述べておられますけれども、こういう現状維持、持続志向型の小規模企業を施策の対象とすることの重要……

第186回国会 経済産業委員会 第20号(2014/05/30、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  小規模企業振興基本法案について質問をいたします。  大臣にお尋ねしますが、今回、小規模企業、小規模事業者が果たす役割、意義、これについてどのように位置づけられているのか。その点について、基本の点でお尋ねしたいと思います。
【次の発言】 中小企業の果たすべき役割、そういう中でも小規模企業の果たすべき役割があるということで、今回改めて位置づけもし、そういった点で、今回の法改正で、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけた。  そういう点では、小規模企業、小規模事業者の事業の……

第186回国会 経済産業委員会 第21号(2014/06/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  小規模企業振興基本法案について、二回目の質問をいたします。  最初に大臣に伺いますけれども、小規模企業の振興に当たって自治体の果たす役割についてですけれども、小規模事業者の支援に当たっては、要するに、個社の支援だけではなくて面的な支援が必要だということも大臣はおっしゃっておられました。  そういった面的な支援に当たって、自治体の果たす役割が極めて重要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
【次の発言】 小規模事業者支援に当たっての自治体の役割について答弁をいただきました。  自治体が小規模企業を支援する根拠というのは、そもそも、職住近……

第186回国会 総務委員会 第1号(2014/02/04、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、原発事故に伴う、自治体による除染事業に関する財政措置についてお尋ねをいたします。  原発事故によって、多くの自治体が除染事業を行っております。その場合の自治体の費用負担というのは、おおよそ三通りであります。一つが、除染特措法に基づく国庫補助及び文科省や厚労省の補助事業があります。二つが、震災復興特別交付税及び特別交付税で措置をされている。三つ目が、自治体の自主財源で行われているものもあります。  そこで、最初に、環境省及び総務省にお尋ねをいたしますが、環境省には、いわゆる除染特措法に基づく市町村助成についてはどのような仕組みで実施をしているの……

第186回国会 総務委員会 第3号(2014/02/21、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  NHK問題の集中審議に当たりまして、籾井会長の就任記者会見の発言をめぐって、きょうは質問をいたします。  籾井会長にお尋ねをいたします。  この間の一連の国会答弁などでも、会長就任の公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切であり、大変申しわけなく思っている、その場で取り消したが、誤解を招いたことについて改めて深くおわびをする、また、従軍慰安婦問題、特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目は個人的見解を述べたもので取り消すと述べておられますが、このとおりですか。
【次の発言】 ここで、五つの個人的見解が誤解を招いたことについて改めて……

第186回国会 総務委員会 第4号(2014/02/25、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、最初に大雪被害対策について質問をいたします。  関東甲信地方を初めとして、雪になじみのない地域で大雪が降り、多大な被害が発生しております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災をされた方々にお見舞いを申し上げるものです。  私も埼玉の所沢で、大きな雪が降りまして、自宅周辺でも、カーポートが壊れたというお宅が半径三十メートルぐらいでも三軒ぐらいあるんですよね。おひとり暮らしのお年寄りの、そういう家庭でのカーポートが一つ潰れて、もう一つも潰れそうという状況で、近所の人と一緒に雪おろしをするというようなことなんかもありました。これが、所沢で……

第186回国会 総務委員会 第5号(2014/02/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  激励も受けましたので、しっかりと、時間いっぱい議論したいと思います。  NHKの予算審議といいますと、四時間、五時間ありますと、録画なんですよ。ですから、私の出番というのは最後の方ですから、午前四時ぐらいに放映なんですが、これをまた見ていらっしゃる方がおられるんですよね。いやあ、見ていました、あんな時間まで頑張っているんですね、国会議員の先生も大変ですねと。  これは録画であるわけですけれども、現実に十時過ぎまでこんな国会審議をやっているということは、私、十年間総務委員会にいますけれども、ありませんよ。異常じゃないですか。何でこんなことをやっているんだ……

第186回国会 総務委員会 第6号(2014/02/28、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案及び地方税法改正案に対する反対討論を行います。  まず、地方交付税法等改正案についてです。  歳出特別枠は地方自治体の経常経費そのものであり、〇・三兆円の削減は重大であります。廃止方針は撤回をすべきであります。地方自治体の財源不足を解決するために、法定率引き上げの抜本的対策を行うべきです。  行革努力を交付税の算定基準に持ち込む地域の元気創造事業費の創設は、地方自治体に一層の職員定数と給与削減を押しつけるものです。地方交付税の性格をゆがめ、国の政策誘導のために地方交付税を補助金化するものであり、極めて重大……

第186回国会 総務委員会 第7号(2014/03/13、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、日の入り前に終わりそうですから、結構な話であります。  きょうは、最初に、この間取り上げてまいりました二月のあの大雪被害対策について、現時点での新たな要求、要望も被災者、被災自治体からも出されておりますので、その内容について、まずお尋ねしたいと思っております。  農水省においでいただいていると思うんですが、最初に、農業被害額の実態がどういうふうに把握されているのかということなんです。まず、この二月の大雪による農業被害の状況、被害額がどうなっているのかについて、簡単に説明してもらえますか。

第186回国会 総務委員会 第8号(2014/03/18、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  成田財特法改正案は、成田国際空港の離着陸回数の増大などにより周辺地域のインフラ整備が必要となっていることから、五年間延長するものであり、我が党も賛成であります。  今回は、首都圏空域の問題を取り上げます。  国交省は、成田空港を含む首都圏空港のさらなる機能強化に関する検討を行う検討会を立ち上げております。  資料を配付させていただきましたが、その資料の一枚目に、見ていただくと、首都圏の航空需要予測が書いてあります。  下の方を見ていただくと、航空需要予測のポイントが書かれておりますが、アンダーラインの部分を読み上げますと、「今後とも、首都圏空港の航空需……

第186回国会 総務委員会 第10号(2014/03/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  二〇一四年度NHK予算について質問をいたします。  最初に、籾井会長の就任記者会見における発言問題について質問をいたします。  籾井会長は、一月二十五日の就任記者会見で、以下のような発言を行いました。国際放送に関連して、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにはいかない。また、秘密保護法に関しては、一応通っちゃったので、もう言ってもしようがない。首相の靖国参拝に関連して、どうだこうだと言うつもりはないですよ、ただ淡々と、総理は靖国に参拝されましたというだけでしょう、ピリオドでしょう。日本軍慰安婦問題について、ドイツやフランスやオランダなどの名前を挙げて……

第186回国会 総務委員会 第11号(2014/04/01、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、住民や自治体から厳しい批判の声が上がっております米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。  オスプレイを初めとした米軍機の低空飛行問題については、全国知事会を初めとして、飛行中止や自治体への訓練の事前通知を求める意見や要望が多数寄せられております。自治体や住民の要望を踏まえて、米軍機の低空飛行問題を取り上げたいと思います。  資料を今配付していただいております。これは九州の地図ですけれども、防衛省に寄せられております住民からの米軍機の飛行に係る苦情を集計したものがあるんですけれども、それに基づいて苦情場所を地図に落としたものです。赤い点……

第186回国会 総務委員会 第12号(2014/04/03、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電波法改正案について質問をいたします。引き続きいい質問をやっていきますので、よろしくお願いします。  今回の法改正で、携帯電話に関する電波利用料の料額の見直しが行われます。電波利用料の見直しに関する検討会報告書は、国民の生命財産の保護に著しく寄与するに係る特性係数、軽減係数については、災害時において携帯電話等が国民にとってなくてはならないものとなっている中、ハード部分について、東日本大震災においても通信基盤の迅速な復旧や新たな災害対策の取り組みを行うなど、非常時対応に費用負担を負っていることを踏まえて、携帯電話等にも適用すべきだとしております。いわば、……

第186回国会 総務委員会 第13号(2014/04/08、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、保健所を例に挙げて、権限移譲の問題点について質問をいたします。  第三十次の地方制度調査会の答申では、中核市、特例市制度について、「人口二十万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。」「移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられる」、このようなことを指摘し、これらを踏まえて地方自治法の改正案を提出されているところであります。  総務省にお尋ねいたしますが、この地制調の答申を踏まえた法案の中身ということでは、中核市の人口要件……

第186回国会 総務委員会 第14号(2014/04/10、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  法案について質問をいたします。  今回の法改正は、現行の勤務評定を廃止して、人事評価制度の導入を図るものであります。最初に大臣に伺いますが、この人事評価制度というのはいかなるものなのか、この点について御説明をいただけますか。
【次の発言】 人事評価制度というのは能力評価及び業績評価の二つの要素から成る、この両面から人事評価を行うということであります。  今の答弁とも重なりますが、この人事評価制度というのは賃金とリンクするものだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
【次の発言】 人事評価制度は賃金にリンクをする、人事評価の基礎として活用されるというこ……

第186回国会 総務委員会 第15号(2014/04/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、この間取り上げてまいりました関東甲信地方を中心とした大雪被害対策について、被災農家の支援策の現状について、農水省を中心にお尋ねをいたします。  最初に農水省にお尋ねしますけれども、関東甲信地方におけるこの二月を中心としました大雪被害の被害額がどのくらいになったのか、その被害額の集計について、当委員会でも質問しましたように、再取得価額に基づいて農水省は集計しているということだったんですが、その点がどうなったのか、この二点についてお答えいただけますか。
【次の発言】 農業用ハウスや畜舎の被害が一千八十億円、また、全体、丸めると一千五百二十三億円、……

第186回国会 総務委員会 第16号(2014/04/17、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、第四次一括法案に関連して、権限移譲の問題について質問をいたします。  第二次一括法におきまして、一連の権限移譲が行われております。その一つに、社会福祉法人の認可等の権限移譲も含まれております。  この点について、厚生労働省に、その内容、あわせて、幾つぐらい一般市に移譲されたのか、このことについてお尋ねをいたします。
【次の発言】 都道府県から一般市に、多数の社会福祉法人の設立認可等の権限が移譲されたということであります。  この第二次一括法のときの権限移譲について、内閣府が状況調査を行っております。具体的な支障があると回答の多かったものとして……

第186回国会 総務委員会 第17号(2014/04/22、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  地方自治法改正案について、総理に質問をいたします。  地方自治制度を考える上で、平成の大合併の総括が不可欠であります。本会議での私の質問に、総理は、平成の大合併について、市町村の規模が拡大したことにより、行財政基盤の強化が図られるという効果が認められる一方で、住民の声が届きにくくなったとの課題も指摘をされていると答弁をされました。  そこで、総理にお尋ねしたいんですが、私は、あの平成の大合併というのは、結果として、住民の福祉の後退につながった、特に小規模団体の住民にとっては大変デメリットが大きかった、こういうものだったと考えますが、総理のお考えはいかが……

第186回国会 総務委員会 第18号(2014/04/24、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、参考人お三方の皆さん、大変お忙しい中お越しいただき、ありがとうございます。  最初に、西尾参考人にお尋ねをいたします。  冒頭のお話にもありましたように、地方分権改革やあるいは地制調の中心的なメンバーとして活躍をされてこられました。そのお立場で何点かお尋ねをしたいんです。  一つは、今回の法改正案でも措置されようとしております新たな広域連携の仕組みのところです。  これは、人口減少、少子高齢化社会における今後の基礎自治体の行政サービス提供体制、これの検討を具体化する中で出されてきているものでありますけれども、この連携協約制度やまた事務の代替執……

第186回国会 総務委員会 第19号(2014/05/08、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  行審法等関連法案について質問をいたします。  そもそも、不服申し立てについては多元であり、また審理についても多段階というのが行審法にもあり、また個別法の中にもそういう規定が設けられているものもあるわけであります。その点で、最初にお聞きしたいのは、そもそも、不服申し立てが多元で行われており、また審理が多段階だった、こういう理由というのは何だったのか。この点について、まずお答えいただけますか。
【次の発言】 行政の側の都合だけではなくて、不服を申し立てる側の都合というのもあるということもこの経緯としてはあるんだろうと思います。  その上で、今回、法改正にお……

第186回国会 総務委員会 第20号(2014/05/13、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  皆様には、大変貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。  最初に、小早川参考人にお尋ねいたします。  冒頭の意見陳述の中でも、不服申し立ての手続を審査請求に一元化することにつきまして、整理統合し、わかりやすいものにというお話がございました。その趣旨ということで、わからないではないんですけれども、しかし、実態は、個別法でいろいろな不服申し立てが設けられています、もちろん一般法としての行政不服審査法にも書かれていることでもありますけれども。その際に、個々の三百五十本の法律、総務省の方にお聞きしましたら、この異議申し立ての廃止をするといった場合に、実……

第186回国会 総務委員会 第21号(2014/05/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  行政不服審査法案について質問をいたします。  関連して、財務省においでいただきました。  今回の不服申し立ての手続の見直しで、異議申し立てを廃止し、国税通則法などにおいては、新たに再調査の請求を置くということですけれども、それとの関係で、三年前、二〇一一年に国税通則法の改正が行われまして、税務調査の手続において、いわゆる再調査と言われるものが設けられるということになったと承知をしております。  そこで、財務省にお尋ねいたしますが、この二〇一一年の法改正による国税通則法七十四条の十一第六項について、簡単に御説明いただきたい。いわゆる再調査についてというこ……

第186回国会 総務委員会 第22号(2014/05/20、46期、日本共産党)

○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、行政不服審査法等関連法案に対する討論を行います。  行政手続法改正案は、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政指導の手続についての申し出制度の追加であり、権利救済に資するものとして賛成です。  しかし、行政不服審査法案及び同法律の施行に伴う整備法案については、行政事件訴訟の改正を踏まえて審査請求期間を延長したこと、審理における口頭意見陳述や質問権を付与したこと、不服申し立て前置を縮小、廃止したこと等の改善点も含みながら、改正の柱の一つである不服申し立ての審査請求への一元化などは、国民の権利利益の救済の仕組みを後退させるものと言わざるを得ません。 ……

第186回国会 総務委員会 第23号(2014/05/22、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  放送法改正案の中身について質問をいたします。  まず、経営基盤強化計画についてであります。  政府は、放送事業者の経営支援を行う経営基盤強化計画の認定制度を創設するとしております。ラジオ放送事業者の経営が深刻と政府は説明しておりますが、この仕組みというのはラジオに限定されているものなんでしょうか。
【次の発言】 ラジオのみに限定することなく、テレビなども対象となり得るということです。  もう一点、大臣にお尋ねしますけれども、指定放送対象地域の指定についてであります。  チャンネル数の目標の達成が困難となるおそれがあり、かつ目標変更が適切でないと認められ……

第186回国会 総務委員会 第24号(2014/05/27、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  二人の参考人の皆様には、貴重な御意見、本当にありがとうございます。  早速、大谷参考人からお聞きしたいと思います。  放送政策に関する調査研究会の第一次取りまとめにおきまして、マスメディア集中排除原則との関係で、これまで、五分の一の出資規制、これを三分の一に引き上げるということが過去行われました。それをさらに二分の一に引き上げる、認定のもとで関連会社としていくという規制緩和が今回盛り込まれるわけですけれども、その第一次取りまとめにおきまして、この上限、つまり三分の一近くまでローカル局の議決権を保有している事例が既に六つあるという例示がありました……

第186回国会 総務委員会 第25号(2014/05/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  電気通信事業法の改正案について質問いたします。  私の方からは、大規模通信障害発生時の利用者への情報提供のあり方についてお尋ねをいたします。  この法案のたたき台となりました「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について」報告書では、「事故発生時には、できる限り早期にサービスが利用できるように速やかに復旧対応を行うことも必要だが、これと並行して、利用者に対し、事故発生の有無や状況等を速やかに情報提供することが重要となる。」と指摘をしております。  総務省の方では、委託で通信障害に関するアンケート調査を行い、結果を発表しておりますが、通信障害発生……

第186回国会 総務委員会 第26号(2014/06/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。  行政書士法の改正案について、動議提出者にお尋ねをいたします。  今回の法案、内容に関連してですけれども、従来、行政書士は、依頼を受けて、官公署への書類の作成、提出を代理してまいりましたが、不服申し立ての代理はできませんでした。改正により、研修を修了し、特定行政書士に登録されれば、事前手続での依頼人の意向を踏まえ、事後の不服申し立てでも審査請求書の補正や反論書の作成ができることとなる、このような改正を目指すものであります。  不服申し立ての代理権は、これまで、弁護士のほか、税理士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士などに早くから付与され、一九九八年……

第186回国会 予算委員会 第7号(2014/02/13、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、日・インド原子力協定交渉に関連して質問をいたします。  安倍総理は、今国会開会直後の一月の二十五日にインドを訪問し、マンモハン・シン・インド首相との間で、日・インド戦略的グローバルパートナーシップの強化の共同声明を行いました。  共同声明の中で、原子力協力については、両首脳は原子力安全が両国政府にとって重要事項であることを認識しつつ、両国間の民生用原子力協力の重要性を確認した、両首脳は前回会談以降の日・インド原子力協定交渉の実質的な進展を歓迎し、早期妥結に向け一層努力するよう、双方の関係当局に指示したとしております。  そこで、まず、岸田外務……

第186回国会 予算委員会 第10号(2014/02/18、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、米軍機の低空飛行問題について質問をいたします。  昨年四月十五日の予算委員会の分科会で、私は、広島・島根、そして群馬、その二カ所において、米軍機の低空飛行について住民から多数の苦情が寄せられ、地元自治体も訓練中止を強く求めていることを取り上げました。  この間、地元自治体が独自に騒音測定器を設置して、米軍機の飛行実態の把握をしていることを紹介してまいりました。そして、国が実態把握を行うことが必要であり、この飛行実態の調査を行うことを政府に求めました。  その際、岸田外務大臣は、こうした問題は地元にとって大変大きな問題と認識している、実態把握の……


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第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)

第187回国会 経済産業委員会 第2号(2014/10/17、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きのう、きょうと国会におきましては小渕大臣の政治と金の問題が議論となっております。  政治資金規正法におきましては、「政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、」とありますが、支出のあり方も含めて、まさにこのことが問われているときであります。  現状では、国民の疑惑や国民の批判が解消されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。要求のあった資料の提出を直ちに行うことを初めとして、責任ある対応を強く求めて、きょうの質問、再エネ、系統接続保留問題と、川内原発再稼働問題についてお聞きをいたします。  再生可能エネルギーの導入……

第187回国会 経済産業委員会 第4号(2014/10/29、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  宮沢新大臣にお尋ねをいたします。  宮沢経済産業大臣の東電株六百株の保有の問題というのが、大臣の職務権限との関係で大きな問題となっております。  まず、東電株保有の事実関係についてお尋ねをいたします。  大臣は、昨日の参議院経済産業委員会の質疑の中で、東電株は三十年前から持ち続けていると答えておられます。そうなりますと、大蔵官僚の時代なのか、いつ、どのような理由で保有されたのか、この点についてお聞かせください。
【次の発言】 学生時代から勤め始めたころに購入されたということで、インサイダーかどうかというのは今後の話としてもあるわけですけれども、どういう……

第187回国会 経済産業委員会 第6号(2014/11/05、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  中小企業需要創生法案は、政府が今国会の目玉としております地方創生関連法案の一つであります。官公需法、地域資源活用促進法、中小企業基盤整備機構法の三つの法案を一括改正しようというもので、きょうは官公需法に関連して質問をいたします。  中小企業に対して官公需の受注機会の拡大を図る施策は、一九六三年に制定された中小企業基本法によって規定をされました。その具体化として、一九六六年に官公需法が制定をされました。官公需法は、国に対し、官公需の発注に際し中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと努力義務を課すとともに、地方自治体に対しても、国の施……

第187回国会 経済産業委員会 第7号(2014/11/07、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、地域資源活用促進法に関連しまして、企業立地政策の総括と自治体の地域経済振興策について質問をいたします。  地域資源活用促進法は、二〇〇六年六月に取りまとめられた新経済成長戦略大綱で、地域資源を活用した新事業を五年間で一千創出するとされたことを受けて、翌二〇〇七年の通常国会で、経済成長戦略大綱三法案として産活法の改正案と企業立地促進法案とともに提出されたものであります。第一次安倍内閣のときでありました。  当時、我が党は、この地域資源活用促進法には賛成しながらも、地域産業集積活性化法を廃止するかわりに提案された企業立地促進法は、地方自治体を大企……

第187回国会 経済産業委員会 第8号(2014/11/12、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、製鉄会社の精錬の過程で出てくる鉄鋼スラグが群馬県内におきまして道路などの公共工事に使用される、これに環境基準値を超える有害物質が含有されているということが大きな問題となっております。この問題を取り上げます。  この鉄鋼スラグは、大同特殊鋼の渋川工場で生成されたものです。このスラグは強アルカリ性で、弗素や六価クロムなどの有害物質が含まれ、環境汚染、健康被害が懸念をされております。  これまで、大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグに起因する土壌環境基準値以上の有害物質が検出された場所として、例えば水資源機構の調査においては、前橋市内の群馬用水と言われる……

第187回国会 総務委員会 第2号(2014/10/16、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今国会のまち・ひと・しごと創生本部に係る法案についての審議も行われております。それとの関係で、この委員会におきましても、関連する質疑に入りたいと思います。  昨日のまち・ひと・しごと創生の特別委員会の質疑で、法案で規定をしております総合戦略に盛り込む施策の一つとして、公共施設等総合管理計画も含まれるという御答弁がありました。  そこで、総務省が自治体に発出しております通知、公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針に関して質問をいたします。  お尋ねしますけれども、この公共施設等総合管理計画策定指針は、創生法案に基づき作成をされる長期ビジョン、総合戦……

第187回国会 総務委員会 第3号(2014/11/18、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  今議題となりました私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案につきまして、提出者に何点か質問させていただきます。  元交際相手の性的な写真や動画などを嫌がらせ目的にインターネット上に公開する、いわゆるリベンジポルノが深刻な社会問題となっております。  その点で、この被害の実態についてはどのように把握をされておられるのか、また、元交際相手等との私的な事柄を刑罰対象とするという点では、他に類似の処罰法律があるのかどうか、従来、わいせつ罪や名誉毀損罪、児童ポルノ禁止法等の現行法があるわけですけれども、こういうものでの対応はいかがなのか、本法案の立……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第3号(2014/10/15、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  質問いたします。  今回の創生法案あるいはまち・ひと・しごと創生本部についてですけれども、骨太の方針二〇一四におきましては、今後の四つの課題の一つとして、日本の未来像にかかわる制度、システムの改革を挙げて、人口急減、超高齢化の克服、望ましい未来像に向けた政策推進を進める本部設置を掲げています。これが、まち・ひと・しごと創生本部に当たるわけであります。  この本部が実施する施策として、地域の合意形成のもとでの都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の形成等を図り、行政サービスの集約と経済活動の活性化を実現するとあります。都市機能の集約や地方中枢拠点都市圏等の……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号(2014/10/31、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  まち・ひと・しごと創生法案、地方創生法案について質問をいたします。  まち・ひと・しごと創生法案では、東京圏への人口の過度の集中を是正することを解決すべき課題の一つとして掲げております。  総理にお尋ねしますが、この理由は何なのか、この点について御説明をいただけますか。
【次の発言】 今、総理の御答弁にありましたように、東京圏への過度の人口の集中が、住宅価格が高い、通勤時間が長い、待機児童が多いといった問題とともに、大規模な災害リスクの問題もあるというお話でございました。この東京圏への過度の人口の集中というのがさまざまな弊害を生んでいるということであり……

第187回国会 地方創生に関する特別委員会 第8号(2014/11/05、46期、日本共産党)

○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、人口減少問題における自治体の役割に関連して質問をしたいと思っております。  最初に、国交省にお尋ねいたします。  離島における人口の動態、減少の問題についてお尋ねしますけれども、国勢調査、平成十七年と平成二十二年の人口変化率に関して、全部離島と一部離島、それから平成十二年から二十二年の間のいわゆる平成の大合併により全部離島から一部離島になった離島、この三つについて、それぞれ十七年―二十二年間の人口の減少割合がどうなっているのか、この点についてお答えください。
【次の発言】 今御答弁ありましたように、全体として人口減少というのは深刻だということ……


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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

第183回国会 予算委員会第三分科会 第2号(2013/04/15、46期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。  きょうは、群馬県上空及び島根・広島・山口県境上空の米軍機の飛行訓練問題について質問をいたします。  沖縄普天間基地へのオスプレイ配備をきっかけに、米軍は、米軍機の低空飛行訓練ルートを明らかにいたしました。実際、三月に本土で訓練飛行を行ったオスプレイは、オレンジルート周辺を飛行しておりました。私は、予算委員会の基本的質疑でも、住民生活の頭の上で横暴勝手に米軍機が低空飛行している問題について中止を求めましたが、きょうは、いわゆる低空飛行訓練ルートとは別に、本土上空で米軍機の訓練飛行が住民生活に多大な被害をもたらしている問題について取り上……


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第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)

第186回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2014/02/26、46期、日本共産党)

○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。  きょうは、外務大臣に改めて米軍機の低空飛行問題についてお尋ねをいたします。  最初に、鳥取県における米軍機の低空飛行問題ですけれども、米軍機と思われるジェット機の低空飛行目撃情報が住民から市町村に寄せられますと、鳥取県はその都度、ジェット機の低空飛行情報というフォーマットを使用して、市町村から中国四国防衛局美保防衛事務所にファクスで送付するのと、市町村からの情報の報告を県が取りまとめて、これを踏まえて、外務省の方に、米軍に対する低空飛行訓練の中止等適切な措置と相談窓口の設置などを要請することを依頼しております。  最初に外務省の方にお尋ねしますが、こ……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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