このページでは塩川鉄也衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、TPP11関連法案に断固反対の立場から討論を行います。(拍手) 何よりまず、本法案の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行したことに厳しく抗議をするものであります。 本法案の審議に対し、野党は、関係委員会との連合審査、テーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、さらなる総理質疑などを求めてきました。 このまま審議を打ち切れば、アメリカが抜けたTPP11が、日米の新協議と相まって、日本経済と国民生活にどのような打撃を与えるのか、国民に問題点を明らかにできず、国会の責務を果たしたとは到底言えません。 TPPは、二年前の国会でも、国民の厳しい批判にさらさ……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました山際大志郎内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。(拍手) 賛成理由の第一は、カジノ法案の強行採決を図ろうとしているからであります。 国民多数はカジノ解禁に反対です。それは、ギャンブル依存症や多重債務者が増加をし、生活破綻や治安悪化が懸念されるからです。賭博で経済成長はおかしい、人を不幸にして金もうけをするな、これが国民の声であります。 わずか十八時間余りの審議でも、法案の重大な問題点が明らかになってきました。 一つは、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ事業者には認めることです。過剰……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、カジノ法案に対する反対討論を行います。(拍手) 討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたします。また、被害に遭われた方々へのお悔やみとお見舞いを申し上げるものです。政府として、被災者救援と支援、災害復旧に全力を挙げることを求めるものです。 第一に、カジノ法案に対して、国民の六割、七割という圧倒的多数が反対をしています。にもかかわらず、先週六月十五日の内閣委員会で、野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決をしたことは、断じて認められません。 カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合……
○塩川鉄也君 日本共産党を代表し、自民党提案の参院選挙制度改定案に反対の討論を行います。(拍手) 選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。 しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民、公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。特に、本案に対し、七割が反対との世論調査が出ているのに、十分な審議を行わず押し通そうとするやり方は、国民から理解を得られず、選挙制度改革のあり方としても許されるものではありません。厳しく抗議するものです。 今回の参院選挙制度改革は、……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました古屋圭司議院運営委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。(拍手) 第一に、今国会の運営で問われたのは、安倍政権が引き起こした、改ざん、捏造、隠蔽、圧力、セクハラ、シビリアンコントロールの崩壊という、我が国の民主主義の土台を根底から突き崩す異常事態に対して、国権の最高機関である国会が政府監視の機能を果たすかどうかでありました。 とりわけ、国会に対し、改ざん、捏造された資料が提出され、虚偽の答弁が行われた疑惑を解明し、国会審議の前提を回復することが国民の負託を受けた国会の果たすべき使命でありました。 ところが、古屋委員長は、……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案について質問します。(拍手) 安倍総理は、二〇一七年九月、幼児教育の無償化を一気に進めると打ち出し、その財源に消費税増税分を活用するとして、解散・総選挙の口実としました。 消費税は、所得が低くなればなるほど負担が重くのしかかる逆進性を持つ税です。私の予算委員会での質問に、総理もそのことを認めました。国が子育て世帯を応援するのに、なぜ逆進性を持つ消費税を財源にしなければならないのですか。 また、総理は、幼児教育無償化などに加えて、軽減税率を実施することで逆進性を緩和できると答弁しました。 保育料は、既に所得に応じて段階的……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論を行います。(拍手) 第一に、本法案は消費税増税を発端としたものです。 安倍総理は、総選挙を前にした二〇一七年九月、消費税一〇%増税の使途変更を理由に、幼児教育の無償化を持ち出し、解散・総選挙の口実としました。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税であることは、総理自身認めています。保育料は既に所得に応じて段階的になっており、住民税非課税の一人親世帯などでは保育料は免除されています。このような世帯では、無償化による恩恵はなく、消費税増税分が重くのしかかるだけであります。消費税増税を財源にすることで低所……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表し、自民、公明両党など提出の参院比例特定枠関連歳費法案に反対の討論を行います。(拍手) 本案は、参院選挙制度改革に端を発したものです。二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起したことを受け、各党による議論を重ねてきました。 我が党は、選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、合意を形成する努力を続けました。ところが、自民党は、二〇一二年に四増四減で先送りし、二〇一五年は二合区十増十減で糊塗したのであります。 一五年改定の附則には、抜本的な見直しについて、「必ず結論を得……
○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策について、安倍総理に質問いたします。(拍手) 感染が広がる中で、国民は、感染への不安、長引く自粛への不安など、健康と暮らしに大きな不安を募らせています。政府が国民の理解と協力を得て対策を進めるためには、コロナ感染症の現状と対策についての情報を積極的に公開し、国民にきちんと説明し、政府の判断の科学的根拠と展望を示すことです。一方的に自粛と協力を求めるだけでは国民の理解は得られません。問われているのは政府の信頼性であります。 そこで、大きく二つただしたい。 第一は、国民の命と健康を守る医療体制です。 今、最も大事なことは、感染……
○塩川鉄也君 日本共産党を代表し、質問します。(拍手) 冒頭、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 日本共産党を始め野党は、一貫して、全ての国民に十万円の給付金支給を求めてきました。今や、与党幹部からも同じ要求が出されています。 安倍総理が述べたという、方向性を持って検討するとは、どういうことですか。所得制限を設けず、全ての国民に十万円の給付金支給に直ちに踏み出すべきではありませんか。官房長官の答弁を求めます。 議題の国家公務員法等改正案の最大の問題は、憲法の基本原理である権力分立を破壊する検察庁法改正案を入れ込んだことです。コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに火事場泥……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、政府提出のコロナ対応の特別措置法、感染症法、検疫法改正案について質問します。(拍手) 新型コロナ感染症の拡大を抑え込むために必要なことは、罰則を導入することではありません。正当な補償を明確にする法改正を行うことです。 菅総理、あなたが、年末、十二月二十五日の記者会見で、給付と罰則をセットにした特措法改正の方針を明らかにしたことが本案提出の出発点になっており、その責任は重大です。なぜ、罰則を持ち出したのですか。 入院できずに亡くなられる方が出ている現状で、入院拒否に罰則をかけるという発想に問題があります。 政府は、予算委員会で、入院拒否の事例につ……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、新型コロナ感染症対応の特別措置法等改正案に反対の討論を行います。(拍手) 今、新型コロナの感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではありません。事業規模に応じた補償、政府、自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など、正当な補償を明記する法改正です。政府がなすべきは、コロナ感染者の不安をなくし、過酷な医療現場を改めるため、公衆衛生、医療提供体制の整備に全力を注ぐことです。 本案の最大の問題は、コロナ感染者や、コロナ対策で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、デジタル改革関連五法案について、菅総理に質問します。(拍手) 第一に、デジタル改革と行政サービスの問題です。 菅総理は、行政のデジタル化で住民サービスの向上を徹底すると述べました。しかし、このコロナ禍で露呈したのは、デジタル申請のみとした持続化給付金や家賃支援給付金、文化芸術継続支援金などで支援を受けられない事業者を多数生じさせたことです。 また、この間、自治体を含め、デジタル化を口実にし、窓口の減少や紙の手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。 行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすととも……
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。(拍手) 本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略、企業の利益につなげようとするものです。 反対理由の第一は、プライバシー侵害の問題です。 本案は、個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の独自策を掘り崩すも……
○塩川委員 総理の所信表明演説に対する我が党、野党への代表質問時間の配分について、反対の意見を申し述べます。 三十九日間とした今国会の課題は何か。疑惑解明の国会であり、安倍内閣の基本姿勢をただす国会ということであります。 この間、八月に内閣改造が行われました。十月には総選挙が戦われ、憲法九条改定や消費税増税、原発再稼働問題などが大きな争点となりました。また、総選挙後、首班指名が行われ、内閣が発足した初の代表質問という機会であります。 さらには、この間、北朝鮮問題を初めとした一連の外交課題について、日米首脳会談、APEC、ASEANといった一連の外交日程が行われました。 このように、安倍……
○塩川委員 二〇一八年度の本院予算について意見を述べます。 以下の理由により、本院予算に反対を表明します。 第一に、議員関係経費についてです。 委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。二〇一二年十一月、当時の民主党、国民新党、公明党、日本共産党が委員長手当廃止法案を提出、当委員会で審議、可決されました。その後の総選挙で廃案になりましたが、採決で反対した自民党も、委員長手当廃止に反対していないと述べていました。この際、委員長手当廃止に踏み出すべきです。 また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは梶山大臣に質問をいたします。公務の公正性の問題、官民癒着の問題について、公務員制度担当の梶山大臣に質問をするものであります。 二〇〇一年に、内閣機能の強化を図るとして中央省庁再編が行われました。この中央省庁再編を機に官邸機能の強化が図られてきたわけであります。内閣官房の人員を見ますと、二〇〇一年度には五百十五人だったものが、二〇一七年度には千百二十五人ということで、二倍以上にふえているわけです。内閣の重要政策の企画立案、総合調整を担う内閣官房の機構が拡大強化をされているところです。 資料をお配りいたしました。 配付資料一枚目の上段を見てい……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、国家公務員の非常勤職員の実態と、その処遇改善について質問をいたします。
国の各機関において多数の非常勤職員が勤務し、公務、公共サービスを支える重要な役割を果たしています。それなのに、その身分は不安定であり、処遇は低く抑えられてまいりました。
まず、国家公務員の非常勤の職員数について内閣人事局に確認をしたいと思います。
二〇一四年から二〇一七年にかけて、委員や顧問、参与あるいは無給の保護司を除いた非常勤職員、その数は何人か、お答えください。
【次の発言】 二〇一七年、七万八千八百二十三人、この間だけでも大きくふえているわけであります。
……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
梶山大臣と、大臣所信質疑の際に、官民癒着の質問をさせていただきました。途中だったものですから、きょうはその続きということで、最初におさらいです。
人事院にお尋ねいたしますが、官民人事交流制度、民間企業から国に来る場合の交流採用で、雇用継続型における服務や給与に関する規制はどうなっているか、また、そのような規制を設けている理由は何か、この二つでお答えください。
【次の発言】 お答えいただきましたように、官民人事交流制度は民間企業への復帰を前提にしているということであります。雇用もそもそも継続しているわけです。
その際に、交流元企業の業務に従事をするこ……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
森田祐司検査官候補者にお尋ねします。
第一に、憲法第九十条の意義についてです。
憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。
戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、増大する軍関係経費等を検査できなかった反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。
【次の発言】 第二に、この憲法九十条と秘密保護法との関係についてです。
このような憲……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 立花参考人が人事官となりました二〇一四年、人事院勧告においては給与制度の総合的見直しが打ち出されました。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また五十歳代後半層の給与を引き下げるものであります。 二〇一五年四月から三年かけて見直してきた給与制度の総合的見直しは、職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものではなかったか、このように思いますが、御意見を聞かせてください。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
日銀は、異次元の金融緩和によって大量の資金を供給すれば、インフレ期待によって物価が上昇し、経済の好循環が生み出され、デフレ打開につながるとしてまいりました。株高や円安方向の動きが生じて、企業収益を押し上げ、雇用や賃金の改善をもたらすとされているわけです。
しかし、円安、株高の動きによって大企業や富裕層には巨額の利益をもたらしたものの、賃上げはわずかで、実質賃金はマイナスとなり、消費は落ち込んでおります。こういう事態についてはどのように受けとめておられますか。
【次の発言】 好循環が全国に及んでいるわけではないというお話がありましたけれども、やはり、働……
○塩川委員 本日の本会議において、子ども・子育て支援法改正案及び在外公館名称位置給与法改正案を議題とすることに反対の発言を行います。 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書を改ざんしたことは、国民共有の財産である公文書を毀損し、国民の知る権利を侵害するものであり、断じて認められません。 三権分立のもと、国会が政府に対する監視機能を果たすことは、国民の負託を受けた国会として果たすべき重要な責務です。国会からの資料要求に対して政府が文書を改ざんして提出したことは、国権の最高機関である国……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣委員会では、TPP11整備法案について、きのう、きょうと二日間の審議を通じても、日本経済や国民生活に与えるTPP11の影響の大きさが明らかになりました。 我が党を始め野党は、連合審査、テーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、複数回の総理質疑など、引き続き慎重かつ十分な審議を行うことを求めています。それなのに、与党からはあすの採決を提案していることは重大です。 本日のギャンブル等依存症対策基本法案の内閣委員会への付託に反対をするのは、本法案の賛否とかかわりはありません。慎重かつ十分なTPP整備法案の審議を打ち切ることを意味するものであり、与党……
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程の改正案に対し、反対の討論を行います。 国会法と現行規程は、国会議員の政策担当秘書について、議員の政策立案及び立法活動を補佐し得る能力と適性を備えていることを求めており、衆議院が実施する高度な資格試験に合格した者及び豊富な学識経験を有する者から採用するとしています。そのもとで、政策担当秘書資格試験合格者とともに、その能力、経験、資格等について一定の社会的評価を得ている者についての選考採用を認めることとしています。 今回の改正案は、政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者に、税理士、司法書士その他の特……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 福島県議会議員選挙の選挙区特例法案について質問をいたします。 日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけております。また、地方自治は、選挙によって住民の意思が示されることで、住民の意思に基づき、自治体みずからの意思と責任を持って役割を果たしていくことを明記しております。 憲法上の権利行使にとっても、住民の意思を議会、首長に反映した地方自治を行うためにも、選挙が重要であることは言うまでもありません。 そこで質問ですが、まず、本案を提出する趣旨、目的は何かという点です。 二〇一……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、今、先ほども取り上げていただいた選挙管理委員会の開票事務の不正問題についてお尋ねをいたします。
最初に大臣にお尋ねいたします。
選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる。選挙執行に当たっては、その公正さに疑念が持たれるようなことがあってはならないわけで、決して不正があってはならない、その点をまず確認をしたいと思います。
【次の発言】 そういった際に、この間、国政選挙における選管の開票不正が相次いでいるとい……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、大阪など近畿地方における地震が大変心配をされるところであります。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げると同時に、政府として、災害情報の迅速な提供、また、被災者支援、災害復旧に関係機関と連携をとって取り組んでいただくことを求めるものであります。 それでは、政見放送ビデオ持込みに係る法案について質問をいたします。 現行では、政見放送の制度がある選挙は、衆議院の小選挙区、衆議院の比例、参議院の選挙区、参議院比例、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることになっております。 本案……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の参議院の選挙制度法案について質問をいたします。 そもそも、今回の参議院選挙制度改革の発端は何だったのか、このことを振り返れば、二〇〇九年九月、最高裁判決が、格差が五倍前後に達している参議院選挙区定数配分規定について、投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したということがあります。しかしながら、自民党などによって抜本改革は先送りをされて、一二年に四増四減、一五年に二合区十増十減という糊塗策がとられてきたわけであります。 二〇一五年の改正法の附則では、「選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣委員会における大臣所信質疑を行わせていただきます。 この内閣委員会におきましては、この間、非常に異常な委員会運営が行われてきた。本来、三月の頭で行われるはずだった大臣所信質疑、野党分を飛ばし、また、子ども・子育て支援法の委員会質疑また本会議での質疑、採決、本会議の採決を含めて、野党の出席のないまま強行されたという経緯、極めて、過去にも前例がないような、前代未聞の暴挙と言わなければなりません。 一昨日ときょう、残された野党分の大臣所信質疑が行われることになりました。いわば、内閣委員会は、いまだ正常化の途上であります。 こういった異常な国会運営の……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 この委員会におきましては、政府の国会に提出する文書が改ざんをされていた、こういうことに対して議論の前提が損なわれているという野党の主張、要求、それを棚上げにして審議を一方的に行った、そういう中での不正常な状況が生まれた、その正常化の過程ということで、きょうは、質問ができなかった子ども・子育て支援法改正案の内容、また少子化対策に関連して質問をしたいと思います。 最初に、この子ども・子育て支援法改正案の法律案要綱の誤りについてお尋ねをいたします。 子ども・子育て支援法改正案の法律案の要綱において、市町村子ども・子育て支援事業計画と記載すべきところを市町……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 質問します。 最初に内閣府に確認しますけれども、地域経済活性化支援機構は、今後の活動について、ファンド運営業務にて地域経済牽引事業を支援の対象の中心に置くと説明をしております。 これは、安倍政権が進める未来投資戦略二〇一七において、機構の役割を、地域経済牽引事業について、地域経済活性化支援機構などを活用したリスクマネー供給促進を図ると位置づけたことによるもので、地域経済牽引事業、稼ぐ力のある個別の企業へ支援を特化する地域未来投資促進法を推し進める、そういう中で行われるものと承知していますが、よろしいですか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、加計学園のいわゆる首相案件問題について質問をいたします。 加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐって、二〇一五年四月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官と藤原豊地方創生推進室次長らと面会した際の記録文書があると報道されました。中村時広愛媛県知事は、文書は会議に出席した県の職員が報告するため備忘録として書いたものと判明したと、県の職員が作成した文書であることを認めました。この文書は、国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文科省、農水省に配ったということを中村知事も認めているところです。 官房長官にお尋ねいた……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
古物営業法改正案について質問いたします。
最初に、小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。
そもそも、古物営業法、この目的は何なのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 犯罪防止、盗品売買を防止するためにこの法律があるということであります。
本案には、古物商は営業所のある都道府県ごとの許可となっているものを、本店がある都道府県で許可を得れば支店は届出でよいという見直しが入っています。都道府県ごとの許可制度について、昨年十二月の古物営業の在り方に関する有識者会議の報告書では、全国における営業展開が容易になることから、盗品売……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、愛媛県の職員が作成しました藤原氏、柳瀬氏との面談記録について官房長官にお尋ねをいたします。
菅官房長官は関係府省に対してその記録文書の所在調査の指示をされましたが、調査結果はどうなったのか、この点について最初、確認をさせてください。
【次の発言】 農水省で見つかった、その他の府省で見つからなかったという話ですけれども、その調査の手法がどうだったのかということの改めて検証も必要だと思いますし、あるところにはあるんじゃないかと率直に思うわけです。
重ねて官房長官にお尋ねしたいのは、内閣官房の調査はされたんでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
財務省のセクシュアルハラスメント問題について質問をいたします。
最初に財務省にお尋ねしますが、福田財務事務次官のセクハラ問題について、財務省としてはどのように認識をしているのか、この点についてまず伺います。
【次の発言】 財務省としては、福田氏からテレビ朝日の女性社員に対するセクハラ行為があったとの判断に至ったということでよろしいですね。
【次の発言】 セクハラ行為という重大な人権侵害が行われたという認識は、財務省としては当然持っているということでよろしいですか。
【次の発言】 セクハラ行為という重大な人権侵害があったということを認めるものであり、加……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
PFI法改正案について質問をいたします。
きょうは、具体の事例も紹介しながら、自治体におけるPFI事業の現状について、問題点についてお尋ねをいたします。
内閣府にお尋ねしますけれども、愛知県の西尾市は、計画をしていたPFI事業について、中止を含む抜本的な見直しを行っております。この事例について、内閣府は承知をしておられますか。
【次の発言】 今紹介してもらいましたように、三十二事業一括ですとか大手の建設企業を入れないとか、そういう特徴がある西尾市方式PFI事業と言われていたものですけれども、市民の大きな声もあって変更になっている。
この西尾市方式……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 TPP整備法案について質問をいたします。 本来であれば、二つの常任委員会に置かれた協定と整備法案ですから、しっかりと深めた議論をする上では一体の議論の場も必要なんですよ。そういったこともなしに、それぞれの委員会でそれぞれでやってというふうにはならないということはまず最初に申し上げておきますし、また、十本の法案との関係でいっても、対応する役所も五つもあるわけで、関係委員会との連合審査を含めた、複数の大臣を並べたしっかりとした議論を行うのも当たり前のことであって、こういったことについて、しっかりとした審議の場を保証しないという中での議論の進め方というのは……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
参考人の皆様には、私どもの視野を広げ、また、それぞれの課題を掘り下げる貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
最初に中川参考人に、TPP11における凍結項目について、なぜ凍結をされたのかについてお尋ねをいたします。
ISDSの対象を絞り込むことや政府調達に係る労働条件など、米国が強く要求し日本も同調したものの一部が凍結をされたと述べておられましたが、このような凍結項目が決められたのは参加国のどんな事情があったのか、お願いします。
【次の発言】 ISDSや知的財産権の関係についてのお話がありました。
内田参考人にお尋ねをいたします。
……
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、TPP11整備法案に断固反対の立場から討論を行います。 何よりまず、委員長職権により、当委員会の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行することに厳しく抗議をするものです。 野党は、関係委員会との連合審査、食の安全、国民の暮らしと命、健康を脅かす問題、政府調達、ISD条項、環境や労働にかかわる論点などテーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、さらなる総理質疑などを求めてきました。 アメリカが抜けたTPP11が日米二国間協議と相まって日本経済と国民生活にどのような打撃を与えるのか、審議を打ち切れば、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 三人の参考人の皆さんには、それぞれ貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 私の方からは、やはりギャンブル依存症の問題を考える際に、今政府が提出をして審議に入っておりますIR実施法案、カジノの解禁について、まずお尋ねをしたいと思っております。 三人の皆さんにそれぞれお尋ねしたいんですけれども、やはり、ギャンブル依存症者を減らそうという今回の法案ではありますけれども、新たにギャンブルをつくるという仕組みになるわけです。そういう点で、制度設計上、世界最高水準のカジノ規制ということも言われているんですけれども、このIR実施法案におけるカジノ規制について……
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、自民、公明、維新提出のギャンブル等依存症対策基本法案に反対の討論を行います。 公営ギャンブルやパチンコが身近にある日本には、約三百二十万人とも推計されるギャンブル依存症を疑われる人がいるとされ、諸外国と比較してその割合が非常に高く、深刻です。ギャンブル依存症問題に対し、国が社会的課題として対策を行う必要があることは言うまでもありません。 ギャンブル依存症対策で重要なことは、依存症の進行の防止や回復とともに、新たな依存症者を生み出さないことです。 提出者は、この法案が依存症者を減らすことを目的にしていると述べるとともに、カジノ解禁が新たなギャンブル依……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
カジノ実施法案、いわゆるIR実施法案について質問をいたします。
カジノ解禁については、国民世論は反対が多数であります。例えば、共同の三月三、四日の調査では、カジノ解禁に賛成が二六・六%に対して、反対が六五・一%。また、朝日の四月十四、十五日の調査では、カジノ法案を成立させるべきは二〇%で、必要はないというのが七一%であります。
大臣にお尋ねいたしますけれども、このように、カジノ解禁について国民世論は反対が多数であります。その理由は何だとお考えでしょうか。
【次の発言】 いや、大臣は質問に答えていないんですけれども、反対が多数だ、その理由は何かと聞い……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 早速質問をさせていただきます。 今ちょうど、最後に、新里参考人から、カジノ事業者に係る貸付けの話がございました。その関係で、美原参考人、鳥畑参考人、そして石川参考人にお尋ねをいたします。 本法案では、カジノ事業者が顧客に金銭を貸し付ける業務が規定をされております。その点、依存を助長し、過剰貸付けとなる懸念があります。顧客の利便性向上のためという説明ではあるんですけれども、お金を事前に預託するということはあっても、貸付けまでする必要があるのかという懸念はあるんで……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
カジノ実施法案、いわゆるIR実施法案について質問をいたします。
最初に、カジノ実施法案ではカジノ事業者に対してカジノ客への金銭貸付業務を認めておりますが、どんな仕組みになっているのかについて簡単に説明してもらえますか。
【次の発言】 一定金額預託をすれば、日本国民も貸付けの対象になるということであります。
そこで、金融庁にお聞きしますけれども、この特定資金貸付業務の規制については、貸金業法と同様の規定が条文に書かれているところです。貸金業法については、この間、総量規制が導入をされました。総量規制とは何か、なぜ導入をしたのか、その効果はどうか、この三……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、今、質疑もありましたカジノ管理委員会について質問をいたします。 この第六回のIR推進会議の資料で、カジノ管理委員会というのがあります。これを見ますと、カジノ管理委員会の権限の行使に当たっては、IR推進、振興に関係する他の行政機関や利害を有するカジノ事業者との関係を踏まえ、組織として独立性を有し、公正中立な立場での意思決定及び手続等が求められるとあります。 つまり、組織としての独立性を担保をするために、IR推進の他の行政機関との独立性、またカジノ事業者との独立性、これが問われているということが指摘をされているわけであります。 そこで、大臣……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょう、私は、草津白根山の噴火災害、火山観測研究体制についてお尋ねをいたします。
草津白根山の噴火におきまして亡くなられた方、被害に遭われた方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
最初に、気象庁長官にお尋ねをいたします。
現地で草津白根山の研究、監視、観測活動に従事をしてきた野上東工大教授は、噴火前にあるはずの兆候がない噴火だった、火山観測の哲学が覆されたと述べております。
政府としては今回の噴火についてどのように評価をしているのか、お尋ねをいたします。
【次の発言】 噴火の兆候がないまま、そういった説明がありました。実際、熱とかガスとか温……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 安倍総理は、裁量労働制で働く労働者の労働時間の長さは一般労働者よりも短いというデータもあるという答弁を撤回し、おわびをしました。 この答弁のもとになったデータの誤りが大問題となっておりますが、そもそも、裁量労働制の見直しはどういう経緯で決められたのか、その政策決定過程についてただしたいと思います。 まず、加藤厚労大臣にお尋ねをいたします。 厚生労働省のホームページを見ると、労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要です、国際労働機関、ILOの諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定……
○塩川委員 二〇一九年度衆議院予算要求等について発言をいたします。 我が党は、二〇一九年度の本院予算については反対であります。 委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 次に、衆議院ICT活用検討調査費について一言申し上げたい。 ……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、増加をしている期日前投票に関連して幾つか質問したいと思っております。
公職選挙法の第四十四条では、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」とあります。
大臣にお尋ねいたしますけれども、我が国は投票日当日投票所主義をとっております。例外として、期日前投票制度や不在者投票制度、在外投票制度があるわけです。この考え方について確認をしたいと思います。
【次の発言】 例外としての期日前投票の話がありましたが、投票日にみずから投票所に行って投票する、秘密投票の原則を貫き、選挙の公正を保たんとするのがもともとの投票日当日投……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案について質問いたします。 日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけております。また、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体においては、選挙によって住民の意思が示されることで、住民の意思に基づき、自治体みずからの意思と責任を持ってその役割を果たしていくことを明記しております。憲法上の権利行使にとっても、住民の意思を議会、首長に反映した地方自治を行うためにも選挙が重要であることは言うまでもありません。 前回の質問で、期日前投票が増加をし、候補者情報が入らないままに投……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、最初に茂木大臣にお尋ねをいたします。
茂木大臣は、一般社団法人日本リラクゼーション業協会の特別顧問を務めたことがありますね。
【次の発言】 現在務めていない、国務大臣規範との関係ですけれども、大臣就任以外の時期に特別顧問を務めていたということを否定されませんでした。二〇一四年十二月八日時点で特別顧問という役職も記載がされているところです。
そこで、この数年間の日本リラクゼーション業協会のフェイスブックを拝見しますと、茂木議員の名前と写真がたくさん出てまいります。
例えば、二〇一四年六月、リラクゼーション業協会総会の後の懇談会で茂木大臣が……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、総人件費抑制方針に関連して質問をいたします。
最初に、人事院にお尋ねをいたします。
平成二十七年の人事院の年次報告を見ますと、各府省の職員の在籍状況は、従前に比べて、特に地方機関において若年層の職員が極端に少なくなっている実態があるとし、そのため、業務遂行上の重大な支障が生じていると述べております。
そこで、どのような業務遂行上の重大な支障が生じているのか、この点について人事院にお聞きします。
【次の発言】 今、話にありましたように、若年層が非常に少ないという中で、組織に蓄積されるべき技能やノウハウが継承されないなどの重大な支障が生じて……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、いわゆる大臣規範について、まずお尋ねをいたします。
この大臣規範は、二〇〇一年に閣議決定したもので、組閣のたびに閣僚間で確認をされてきております。第四次安倍改造内閣も、初閣議で確認をしております。
菅官房長官にお尋ねをいたします。
この大臣規範には、「パーティーの開催自粛」とありますが、それはどういう内容でしょうか。なぜこのような規範を決めたのか、この点についてお尋ねをいたします。
【次の発言】 今お答えがありましたように、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
サイバーセキュリティ基本法改正案について質問をいたします。
幾つか事務方の方にお伺いしますけれども、サイバーセキュリティ協議会を創設するというのが今回の法案なんですが、このサイバーセキュリティ協議会を組織するのは誰か、この点について教えてください。
【次の発言】 本部長等が組織するということですが、このサイバーセキュリティ戦略本部長は官房長官です。
協議会の庶務は誰が担うのか。事務局はどこか。
【次の発言】 委託の法人がありますけれども、事務局は内閣サイバーセキュリティセンターということで、センター長は内閣官房副長官補の事態対処・危機管理担当という……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、外国人労働者の問題をお尋ねいたします。 政府としても、入管法の改正案とともに、外国人の受入れや共生のための総合的な対応策をとるところであります。その点で、最初に官房長官にお尋ねをいたします。 昨日の入管法改正案のああいう強行採決は、余りにもひどいと言わざるを得ません。議運の理事会で重要広範議案として確認していたにもかかわらず、連合審査もやらなければ、総理出席の委員会での質疑も行わない。 新しい制度では、現行の多数の技能実習生が新しい制度に移行するということも政府は認めているわけであります。このような現在の技能実習生の深刻な労働実態、権利……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
法案についてお尋ねします。
官房長官にお尋ねをいたします。
今回の天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案、これは、天皇退位特例法、皇室典範特例法を踏まえて提出されたものと承知しておりますが、それでよろしいでしょうか。
【次の発言】 皇室典範特例法、いわゆる天皇退位特例法を踏まえて提出をされた。
この法律の制定の過程というのを振り返ってみますと、天皇退位特例法は、衆参正副議長が各政党会派からの意見聴取及び各政党各会派による意見交換を受けてまとめた天皇の退位等についての立法府の対応に関する議論の取りまとめを踏まえて、内閣が法案……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。 内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」を掲げております。 それに基づく防衛計画の大綱では、自衛隊病院の拠点化、高機能化を進めることと、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送体制の整備を図るとありますが、入間基地に係るこの間の施設整備や訓練内容は、この国家安全保障戦略、防衛計画の大綱の具体化であります。……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 検査官候補者の田中弥生さんにお尋ねをいたします。 最初に、憲法第九十条の意義についてお聞きします。 憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。 戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、ふえる軍関係経費等を検査できなかった。このような反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたものであります。この点についての田中さんの認識を伺いたいと思います。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
本法案について、自民党の提案者、岡田議員にお尋ねをいたします。
本法案の提出の理由、背景ですけれども、今回の法案が提出された大もとには、当然、昨年の参議院選挙制度改革に伴う公選法の改正がある、そういうことでよろしいでしょうか。
【次の発言】 昨年の公選法における附帯決議を踏まえての措置ということであります。
でも、そもそもその昨年の参議院選挙制度の改革というのは、二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等の観点から仕組み自体の見直しを提起したことを発端にしております。
我が党は、現行制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とし……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
本法案について質問をいたします。
最初に、石井大臣に、このアイヌ問題の政府の歴史認識を問いたいと思っております。
明治維新以降現在に至るまで、北海道開拓及び北海道旧土人保護法等による政府の土地政策、同化政策によってアイヌ民族から土地も言語も民族固有の文化も奪い、差別と偏見を生み出した、こういう認識を政府としては持っているのか、この点についてまず伺いたいと思います。
【次の発言】 それは政府の行為がもたらしたという認識があるのかどうかを聞いているんです。土地政策や同化政策などの政府の施策が、アイヌから土地も言語も文化も奪い、アイヌの貧窮化を生じさせた……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、選挙制度について大臣にお尋ねをいたします。 最初に、住民票を異動していない、ひとり暮らしの学生等の選挙権の問題についてです。 二〇一六年に選挙権年齢が十八歳に下がってからことしは三回目の国政選挙、参議院選挙が行われます。十八歳選挙権が施行されることで、選挙人名簿に記載されない事態を排除するため、旧住所で投票できるよう、法律が制定をされました。一方、住民票を異動せずひとり暮らしをしている学生などが選挙権を行使できないことが当初から問題となっていたわけであります。 十八歳選挙権施行当時の明るい選挙推進協会、明推協の調査ですが、高校卒業後、親……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
執行経費法について質問いたします。
最初に、大臣に伺います。
選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる問題です。選挙執行に当たって最も重要なことは公正で間違いがあってはならないということですが、その点を確認したいと思います。
【次の発言】 開票所の経費について、まずお尋ねします。
この間、国政選挙における選管の開票不正が三回も起きております。
二〇一三年参議院選挙での高松市選管の不正開票事件。これは、開票作業中……
○塩川委員 では、一言だけ。
【次の発言】 今の案文につきまして、新天皇への祝意を表する立場から、賛成をいたします。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、官邸機能強化の問題と、これにかかわって行政監視機能の強化について質問をいたします。 国会は、立法とともに、政府、行政の統制、財政の統制のための権限を持っております。行政監視機能の発揮は、国民の負託を受けた国会の極めて重要な役割の一つであります。 そこで、最初に官房長官に、昨年の七月における大島衆院議長の「今国会を振り返っての所感」、談話ですね、それについての受けとめをお伺いしたいんですが、少し紹介したいんですけれども、大島議長は、去年の通常国会を振り返ってということで、 憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 警察法改正案について質問をいたします。 最初に、山本国家公安委員長にお尋ねをいたします。 国の機関におきまして、内部部局を改廃する際にどういう措置を行うのかということですが、一九八三年の国家行政組織法改正の際に、国家行政組織法上の行政機関である府、省、庁及び委員会の内部部局として置かれる官房、局及び部は、組織規制の弾力化の観点から、従来法律で定めていたものを政令で定めることとされました。もちろん、国家行政組織法上に警察庁があるわけではないんですけれども、ほかの役所については、部や局についてはこれは法定事項ではないという対応なんですけれども、警察庁は……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
冒頭、この前の続きで、総理秘書官の役割分担の問題について、関連してお尋ねします。
総理秘書官については、政務の秘書官、それから事務の秘書官が五人いらっしゃるということで、こういった秘書官の役割分担はどうなっているのか、省庁の担当の割り振りはどうかということをお尋ねしたわけですが、その場の説明がなかったもので、きょうお答えいただけますか。
【次の発言】 秘書官全体で支えているというと、それ以上のものはないんですけれども、役割分担の話を聞いているわけで、出身省庁とおおよその分野の話がありましたが、私がこの前聞いたのは、中江元総理秘書官が答弁していたように……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
子ども・子育て支援法について質問をいたします。
最初に、消費税増税との関連についてお尋ねをいたします。
幼児教育の無償化と高等教育の無償化は、どちらも人づくり革命として、その安定財源については消費税の一〇%増税分を活用するとしております。高等教育の無償化法案である大学修学支援法案には、附則に、消費税一〇%増税の施行日の属する年の翌年の四月一日までに施行するとしております。しかし、幼児教育の無償化を実施する子ども・子育て支援法改正案には同様の規定がありませんが、この違いは何なんでしょうか。
【次の発言】 今答弁にありましたように、税と社会保障の一体改……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。
大臣にまずお尋ねいたします。
待機児童対策や保育の質の確保を進めるためにも、保育士の抜本的増員と労働条件の改善が必要であります。その点で、保育士不足の現状についてどのように受けとめておられるのか。保育士不足の現状認識について大臣にお尋ねをいたします。
【次の発言】 今御答弁ありましたように、ことしの一月の有効求人倍率が三・六四倍ということで、東京では六・七一倍と大変高い数字で、これは、平成二十七年の一月の時点での有効求人倍率が二・一八だったものが、今回三・六四という形で、非常に大きくふえている……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
早速、質問させていただきます。
まず、四人の参考人の方それぞれにお答えいただければと思いますが、今回の法案におきまして、無償化ということですけれども、認可外保育施設についても、保育士が一人もいないような保育施設であっても無償化の対象とするということであります。
このことについて、やはり保育の質の確保の点で非常に大きな懸念があると率直に思っておるんですが、この点についてのそれぞれの参考人の方の御意見を伺いたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。
次に、寺町参考人にお尋ねい……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案の審議を行いますが、先ほど委員会の冒頭で、厚労省から、答弁の間違い、それについての謝罪もあったところであります。 質疑において十二カ所も間違いがあったと。これ自身が、その質疑そのものが成り立たなくなるという点でも極めて重大で、発言の中にもありましたように、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれのある答弁という点でも極めて重大だ、こんなことが再びない、このことを強く求めておくわけですし、同時に、そういった誤りがそれにとどまっていないということも一言申し上げて、質問に入ります。 内閣府にお尋ねしますが、子育て安心プランの三十二万人……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、企業主導型保育事業について質問をいたします。
最初に、子ども・子育て支援法案の議論の際、三月の二十二日の当委員会での質疑で、法案にかかわる企業主導型保育事業についての宮腰大臣の答弁に訂正があるということで事務方から話がありました。そのことについて、まず最初に大臣にお聞きしたいと思います。
【次の発言】 御説明いただきました。
厚労省の答弁が間違えたあの十二カ所のその後のということでもありまして、これは、内閣府の事務方の方からは議事録の修正ということでのお話があったんですけれども、私は、委員会の質疑というのは基本公開で行われるべきものだと思……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
法案について質問をいたします。
今回の改正で、自衛隊の施設並びに安保条約第六条に基づく施設及び区域並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域のうち、防衛大臣が必要と認めるものを、対象防衛関係施設に指定をするとあります。
防衛省の方にお尋ねしますが、ここで言う自衛隊の施設というのはどういうものでしょうか。
【次の発言】 自衛隊が使う施設ということなんですけれども、そうしますと、第六条第一項にある対象防衛関係施設の敷地又は区域というのは、自衛隊の施設の場合に何を指すんですか。
【次の発言】 いや、そこは先ほど答えてもらったので、それに加えて、防衛大臣……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょう、最初に、山本国家公安委員長にお尋ねいたします。
以前の当委員会、三月八日に、警察官と出版社の癒着にかかわる問題について質問いたしました。警察庁と十七都道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受けて、問題や解答を執筆して現金を受け取っていた問題を取り上げ、真相究明を求めました。
その際に山本国家公安委員長は、現在事実を確認中、早期に確認した上で適切な対処がされるよう警察を指導していきたいとお答えになりましたが、その後はどうなりましたでしょうか。
【次の発言】 そうしますと、必要な税務申告ですとか公務員法令に当たるかどう……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは行政のデジタル化の集中ということで、最初に、この前の質問のときに、平井大臣に政府CIOポータルの改善ということをお願いしまして、早速直しが入っていたということで、少しは見やすくなったなと思っておりますので、ありがとうございました。 それで、きょうはまず最初に、行政のデジタル化ということですので、防衛省・自衛隊のデジタル化ということに関連して、自衛隊の自動警戒管制システム、いわゆるジャッジシステムについてお尋ねをいたします。 航空自衛隊入間基地における日米地位協定に基づく米軍提供施設についてまずお聞きします。 入間基地内には、FAC三〇一三……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
デジタル手続法案について質問をいたします。
まず大臣に伺いますけれども、この法案は、行政手続に関する事務に用いる情報を書面からデジタルデータに転換をするものです。平井大臣も答弁の中で、紙からデジタルに移行するというふうに述べておられました。そうしますと、今後は、この行政手続に関する事務、業務においては紙は使わないということになるんでしょうか。
【次の発言】 紙を否定し、オンライン申請を義務づけるものではない、同時に、デジタルで手続が完結する、そういうものに向かっていきたいというお話です。
それで、デジタルについては、やはり利便性の向上の面は当然ある……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今もお話に出ましたけれども、大津における保育園児が被害を受ける交通事故、本当に痛ましい事故が起こって、ある意味で、歩行者にかかわる事故の問題、また生活道路における交通事故の問題というのが大きな課題になっていると認識をしております。 そこで、交差点や生活道路など、歩行者の交通安全対策について、きょうは質問をいたします。 最初に、視覚障害者の方の歩行時の交通安全対策についてお尋ねをいたします。 このことについては、例えば、二〇一五年の十月に徳島市で、視覚障害者の男性が盲導犬を連れて歩道のない道路を歩いていたところ、道路から資材置場に入ろうとした、バッ……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
成年被後見人権利制限適正化法案について質問いたします。
まず、宮腰大臣に質問をいたします。
この法案は、成年被後見人等が成年被後見人等であることを理由に不当に差別され不利益をこうむらないようにする、そのための法案ということであります。この間も、被保佐人である元大阪府吹田市臨時職員の方や元警備員の方が職を失った件が係争中ですが、本案が成立をすると、被後見人等の職が失われる、こういうことが減っていく、このようなものになるんでしょうか。
【次の発言】 入り口で排除されるようなことはない、また、成年後見を使った人が失職するようなこともないという中身だという……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
道路交通法改正案について、自動運転の部分について質問をいたします。
警察庁の方に確認をいたしますが、自動運転に当たって運転者が遵守すべき事項というのがどういうふうになるのか、この点について御説明をください。
【次の発言】 これまでの安全運転義務をしっかりと果たしてもらう。同時に、自動運転にかかわっては、使用条件外になった場合に適切に引き継ぐようにしなければならないということであります。
そういったことを踏まえて、では、自動運転中にはどのような行為が認められるのか、その判断基準は何か。この点について説明をしてもらえますか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先々週、先週と、当委員会で生活道路の交通安全対策について質問を行ってまいりました。 この間の質疑で、歩行中、自転車乗用中の死者数が欧米主要国は二割から三割台なのに、日本は五割を超えており極めて高い、歩行中、自転車乗用中の死亡事故の割合はG7で最下位だということも示しました。また、死亡事故件数は減少しているものの、生活道路で死亡事故が発生する割合は増加の傾向にある、さらに、生活道路の人口当たりの事故件数は、死傷事故件数では小学生、死亡事故件数では七十五歳以上が高いとなっているところであります。 そこで、大臣にお尋ねをいたします。 高齢者や子供たちの……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
企業主導型保育事業について質問をいたします。
平成二十九年度の企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づき立入調査を行った結果について出されております。その内容について確認しますが、立入調査対象の八百施設中、保育内容等に関する指摘事項があった施設が六百六施設、七五・八%に上っているということも当委員会でも随分議論になってきたところです。
その中で件数の多かった上位五項目がどんな事項なのか、その件数と、全体、八百に占める割合について簡単に紹介してもらえますか。
【次の発言】 資料をお配りしました。ここにありますように、保育計画という基本的なものが整備……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今、大問題となっております毎月勤労統計の不正問題について質問をいたします。 非常に大きな問題、学術研究団体からも危惧の声が上がっております。 日本経済学会は、理事会声明で、毎月勤労統計は、「毎月の経済指標の一つとして、景気判断や国及び地方の各種政策決定に際しての指針となっています。また雇用保険や労災保険の給付額を改訂する際の資料としてだけでなく、民間企業等における給与改正や、人事院勧告の資料にも用いられるなど国民生活にも深く関わる統計です。こうした経済判断だけでなく国民生活にも影響を及ぼす政府統計に関する不適切な調査・作成は言語道断です。」と述べて……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは最初に、昨日、沖縄で米軍新基地建設にかかわる県民投票が行われました。このことについて一言申し上げます。 辺野古の埋立てに反対が四十三万四千票余に上り、投票総数の七一・七%を占めました。県民投票条例で玉城デニー知事が日米両政府に結果を通知することとされた投票資格者総数の四分の一はもちろん、昨年の県知事選挙で玉城知事が獲得した約三十九万六千票をも超える結果となりました。辺野古新基地建設に反対の圧倒的な民意が示されたわけであります。 総理は、午前中の質疑で、日米合意から二十年以上普天間の返還が実現していない、これ以上先送りできないと述べ、今後も基……
○塩川委員 十月五日の大島議長の青森県八戸市での国民投票法案に関する発言について、一言申し上げます。 この場で、大島議長は、国民投票法案が二年間継続している、国民投票法案だけはこの臨時国会でぜひ合意をつくってほしいと述べたとされております。 国会に提出されている議員立法は五十本以上に及びます。その中で、国民投票法案だけ議長が取り上げるというのは、道理がありません。 しかも、二年間継続している国民投票法案は、与党の法案であります。大島議長は、先ほどの懇談の際、主権者国民の選挙権行使にかかわる法案だからと述べておられましたが、それは与党の説明そのものであります。 野党は、この与党案を欠陥法……
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を四十日間延長することに賛成の意見を表明します。 会期延長を求める理由は、総理主催、桜を見る会に係る疑惑の徹底解明のためであります。 総理主催、桜を見る会は、税金を使った内閣の公的行事であり、各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの労苦を慰労することを目的として行われてきたものであります。 ところが、安倍政権のもとで招待者はふえ続け、一万五千人の招待者のうち、総理推薦が一千人、官邸推薦一千人、自民党推薦は六千人に上ります。しかも、地元後援会を多数参加させてきたことは、公的行事を私物化し、税金による有権者の買収が問われる大問題で……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 我が党は、二〇二〇年度の本院予算については反対であります。 委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 次に、予算計上されている九段議員宿舎整備検討業務について一言申し上げたい。 議員宿舎は国……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
内閣委員会での大臣所信質疑、関係大臣にお尋ねをいたします。
最初に、国家戦略特区に係る質問通告の漏えい問題にかかわって何点かお尋ねをいたします。
森ゆうこ参議院議員の予算委員会質問通告の漏えい問題は、先週の当委員会で今井委員、柚木委員からも質疑がありました。私の方からは、いわゆる質問通告一覧表の流出問題についてお尋ねをいたします。
政府は、森議員の予算委員会質問に関する通告一覧表の流出について事実関係をどのように認識しておられるのか、まず菅官房長官にお尋ねをいたします。
【次の発言】 政府部内のこういった文書が外部に流出をしたということはあっては……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 給与法の質疑にかかわって、最低賃金の問題について、きょうは質問をいたします。 今回の法案は、人事院勧告どおり、月例給と特別給を引き上げて、住居手当を改定するものであります。若年層の月例給の引上げにつながります。高卒では二千円引上げとするものですが、ただし、高卒初任給が引き上げられたとしても地域別最低賃金に及ばないのではないかと労働組合から指摘があります。 資料をお配りいたしました。一枚目をごらんいただくと、国公労連、日本国家公務員労働組合連合会が作成をしました、高卒初任給(時給)最賃との関係という表がございます。 国公労連は、今回の俸給表改定で二……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 カジノ集中での質疑を行います。 赤羽大臣に、区域整備計画と実施協定の関係について、まずお尋ねをいたします。 都道府県等自治体が基本方針、実施方針に即して作成する区域整備計画についてですが、この区域整備計画の最初の認定の有効期間は、初回は十年、その後、五年ごとの更新になっています。その際、区域整備計画の申請に当たっては、議会の議決を経なければならないとなっております。 このように議会の議決を経なければならないというのは、地域における合意形成を十分に図るという趣旨ではないかと思いますが、その点を確認したいと思います。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、安倍総理の辞任をした二大臣への任命責任の問題について、総理にお尋ねをいたします。 菅原経産大臣に続き、河井法務大臣も辞任をいたしました。辞任した二人とも、政治家としてやってはならない公選法違反の買収行為が問われていたわけであります。公選法違反なら、大臣の資格以前の問題、議員の資格が問われる問題であります。 閣僚を任命するに当たって、安倍総理は、先ほども適材適所という観点から任命したと述べておられましたが、公選法違反が問われていたような人物を大臣、しかも法務大臣にも据えたというのは適材適所だったんでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 古屋浩明参考人にお尋ねをいたします。 古屋参考人が人事院事務総局給与局長のときに行った施策の一つに、給与制度の総合的見直しがございます。職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また、五十歳代後半層の給与を引き下げるものとして、我が党も批判をいたしました。 給与制度の総合的見直しは、職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものではないのか。この点についてのお考えをお聞かせください。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 政治資金適正化委員会は、プロの目を通すとしてつくられた政治資金監査制度の監査マニュアル策定、監査人の登録や研修などを行っています。この制度の対象となるのは、届出された国会議員関係政治団体のみで、その収支報告書の記載内容と会計帳簿、領収書などを突き合わせた形式的な適正を確認するだけです。 税理士などからは、政治資金の使途の妥当性を評価するものではない、収入について監査権限がない、領収書などの改ざんの形跡があっても調査する権限がない等の声も上がっています。 要するに、登録政治資金監査人のチェックを受けたというお墨つきを得ようとするものにほかならないもの……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
緊急事態宣言発出に当たって、安倍総理に質問いたします。
きょうは、自粛要請と一体に補償を行うことを求める立場で御質問いたします。
コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請、休校要請、イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ感染拡大防止対策が実効性あるものとなるのではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 補償が困難だという、その理由がよくわからないんです。要するに、自粛要請による影響の規模が大きいのでその損失補償が困難と言っているのか、個別の損失の直接補償がそもそもだめということなのか……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、緊急事態宣言発出に当たっての判断基準のことなんですけれども、七都府県の区域指定の際の判断基準、累積感染者数ですとか、感染者が倍化する時間、感染経路が不明の感染者の割合、主にこの三つの指標を踏まえて総合的に判断するということだったんですが、この七都府県への区域指定の場合と今回の全国への拡大の際の判断基準というのは、同じなんでしょうか、違うんでしょうか。
【次の発言】 要するに、七都府県への緊急事態宣言の発動の要件、判断基準と、全国に広げた場合の判断基準、要件は同じなのか、違うのか。
【次の発言】 違いがよくわかりません。
そのデータを開示いただ……
○塩川委員 四月七日に始まり、十六日に全国に拡大した緊急事態宣言が、更に五月三十一日まで延長されます。国民が将来の見通しを知りたいと思っております。 専門家会議の三月十九日の提言では、短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要があると述べ、安倍総理も、この闘いは長期戦を覚悟する必要があると述べています。 五月一日の政府専門家会議の提言では、感染症への対応については長丁場を覚悟しなければならないと述べ、きょうの会議では、西村大臣も、感染症への対策が長丁場となると発言をしています。 この長期戦、長丁場という感染症対策を講じるべき期間というのはどのくらいの期間という見通しなんでしょうか。お答え……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 緊急事態宣言解除の判断基準について伺います。 判断に当たって、医療提供体制の確保は極めて重要です。 そこで、感染者の多い東京都を例に質問をしたいと思っています。 厚労省のホームページを見ますと、五月十日に公表した新型コロナウイルス感染症の入院患者に向けての病床数というのがあります。東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千となっています。一方、入院者数について、厚労省の発表では千八百三十二。二千のベッドに対して入院者が千八百三十二。そうすると、九二%ということで、深刻な逼迫状況にあるように見えるわけです。この点はメディアでも指摘……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 医療提供体制についてお尋ねをいたします。 第一の波が落ちついてきているかもしれませんが、それよりも更に高い第二波、第三波もあり得る、そういう事態に備えて、しっかりとした医療提供体制の整備拡充が必要だと考えます。 地域医療崩壊を招かないためにも、医療機関への抜本的な財政措置が不可欠です。 安倍総理は、五月十四日の対策本部会議で、二次補正予算の編成について、ウイルスとの長期戦を闘い抜くことができるよう、医療体制に関する包括支援交付金を全額国費による負担とするとともに、大幅な積み増しを行うと述べています。 西村大臣にお尋ねしますが、この大幅な積み増し……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 緊急事態宣言解除に際して、第二波、第三波に備えた医療提供体制の整備が極めて重要であります。 ところが、受診抑制による医療機関の減収は一割から二割に及び、六、七月にも経営破綻しかねない深刻な事態にあります。 コロナ感染再拡大に備え、そして医療崩壊を決して起こさせない、そのために、昨年比の減収分に対して補償することが絶対に必要ではないか。加えて、医療機関は、コロナ対応の病床確保に当たって、大量の空床の確保や、感染防護具、医療スタッフへの危険手当などが必要になります。コロナ対応については上乗せの措置を行う、こういうことが必要ではないのか。 この点につい……
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、今国会の会期を十二月二十八日まで百九十四日間延長する動議に賛成の意見を表明します。 会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用、営業、教育、文化を守り、支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。 また、第二波に備えて、検査、保健所、医療提供体制の抜本的拡充が必要です。 特に、休業や時間短縮を強いられている労働者が一千万人を超えるという雇用問題では、雇用調整助成金を始めとして、速やかに支援が届く対策が急務です。 PCR検査については、積……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
選挙制度の問題について、高市大臣、総務省にお尋ねします。
きょうのこの一般質疑の後に、町村議員の選挙に現在ゼロである供託金制度を持ち込む法案の審議が行われます。昨年四月にも当委員会で供託金制度について質問しましたが、改めて供託金制度のそもそもから質問したいと思います。
大臣にお尋ねしますが、我が国の供託金制度は、いつ、どのような理由で設けられたのか、この点について御説明ください。
【次の発言】 一九二五年の男子普通選挙権導入の際に、立候補をして最も慎重ならしめ、泡沫候補者の呈出を防止せんとするという目的での導入ということであります。
それまでの納……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
新型インフル特措法の改正案について質問をいたします。
今回の法案は、この新型インフル特措法に新型コロナウイルス感染症対応を盛り込むものであります。
そこで、まず、新型インフル特措法における緊急事態宣言に関してお尋ねをいたします。
第三十二条に基づいて政府対策本部長が緊急事態宣言を行うときに、あらかじめ専門家の意見を聞くということを法定していない、それはなぜなんでしょうか。
【次の発言】 いや、質問に答えていないんですが。
何で、専門家の意見をあらかじめ聞かなければならないということが緊急事態宣言の場合にあってそうなっていないのか、規定されていな……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、新型インフル等特措法の改正の部分について西村大臣にお尋ねをいたします。 やはり、私権の制限を伴う緊急事態宣言、それへの要件がどうなのかといった点というのは極めて重要な点だと思っております。そういう点でも、新型コロナウイルスの感染症の状況がどうなっていくのか、それがどういう判断で、どういった措置を行っていくのかというのをちょっと確認的にまずお聞きしたいんですが、最初に、新型コロナウイルス感染症の現状認識、今の実態、これについてはどういうふうになっているのか、この点について御説明をいただけないでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
独禁法特例法案について、地域銀行の合併に関して質問いたします。
最初に、公正取引委員会にお尋ねをいたします。
独占禁止法は、株式保有や合併等の企業結合により競争を実質的に制限することとなる場合には、その企業結合を禁止しております。この理由は何なのかについて、簡単に御説明いただけますか。
【次の発言】 今御答弁ありましたように、利用者の選択肢が制限される。経営統合というのが、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながるおそれがあるということだということで、それでよろしいでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。
政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。このピーク時の入院患者というのはどういうものなのかについて、まず厚労省、教えてもらえますか。
【次の発言】 三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 個人情報保護法改正案について質問します。 まず最初に、当委員会の審議でも大きな議論となった黒川東京高検検事長の人事の問題について、内閣の一員としての衛藤大臣に質問をいたします。 衛藤大臣、この黒川弘務東京高検検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞表を提出し、政府としてもそのことを決定しました。安倍内閣は、余人をもってかえがたい、公務に重大な支障を来すとして、東京高検検事長である黒川氏の定年を延長する閣議決定を行いました。このような閣議決定を行った内閣の一員として、その責任が問われていると思いますが、大臣はどのように受けとめておられますか。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正案に反対の討論を行います。 昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴等から内定辞退率を算出し、採用企業に販売していた問題が社会に強い衝撃を与えました。このような中で提案された本案ですが、審議の中で、この改正により今後リクナビ問題のような事例は起きないと政府は答弁できなかったのです。 また、政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での個人情報の利用禁止や、個人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に利用停止請求権を認めること等を追加したことで、個人の権利を拡大したと説明します。しかし、そのおそれとは何か、基準を一切示し……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の道路交通法改正案には賛成であります。 きょうは、警察庁が進める信号機合理化等計画についてお尋ねをいたします。 警察庁は、政府インフラ長寿命化計画に基づき、二〇一五年三月に警察庁インフラ長寿命化計画を策定しました。その中で信号機の適切な管理を位置づけ、二〇一五年十二月に信号機設置指針を策定しました。これらを踏まえ、警察庁は二〇一九年三月に、信号機合理化等計画、一九年度から二三年度までの五年間を期間とする計画策定を求める通達を出して、全国の都道府県で信号機の撤去計画が策定されています。 そこで、警察庁にお尋ねします。 信号機の今の総数、それか……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、まず、新型コロナウイルス感染症対策で、医療提供体制の整備について西村大臣にお尋ねをいたします。 五月二十九日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言が出されています。その中で、今後の政策のあり方を指摘しております。次なる波に備えた医療提供体制のさらなる強化について、「今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、必要となる医療提供体制を重症度別に確保しておくべきである。この際、三月下旬からの経験を踏まえて、流行の立ち上がり速度や緊急事態宣言を含む公衆衛生上の対策の効果を踏まえた新たな患者数の再推計を行う」とあります。 ここで言う新たな患者……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
REVIC法案について質問をいたします。
この法案の説明ペーパーを見ますと、そこには、地域の中核企業等の経営改善等のため、REVICにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めるとあります。
ここでいう地域の中核企業というのは何なのか、御説明ください。
【次の発言】 地域の中核企業とは何かということでお尋ねしたんですけれども、二〇一四年版の中小企業白書によると、地域中核企業、括弧してコネクターハブ企業としていますけれども、これは、地域の中で取引が集中しており、地域外とも取引を行っている企……
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。 本案は、時限的な組織である機構、REVICの業務を更に五年間延長するものです。 今回の延長は、新型コロナウイルス感染症対策のためと政府は説明していますが、何よりも重要な課題である雇用の確保に重大な懸念があります。 民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定に当たって雇用機会の確保を掲げていますが、事業再生計画段階でも百四十人ものリストラに同意しています。しかも、これは公表分のみです。機構の支援を受けた企業が数百人規模でリストラを実施した事例も報道されていますが、機構が事業全……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、豪雨災害についてお尋ねをいたします。 この災害で亡くなられた方に御冥福をお祈りをし、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げるものであります。 九州各地で記録的な大雨となり、深刻な被害が広がっております。また、岐阜県や長野県に大雨特別警報が発表されているということで、全国的にも豪雨による被害の範囲が広がっているところです。ぜひとも人命救助に全力を挙げていただきたい。 我が党の国会議員団も、熊本や大分、福岡を始めとして現地に駆けつけて、地元の地方議員や党組織とともに被災者救援や被災者の要望を行政に届ける活……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、最初に、カジノ汚職事件について質問をいたします。 きょう、東京地裁でカジノ汚職事件の初公判が行われております。午前中においても、前観光会社会長があきもと司議員への贈賄を認めるという証言をした、こういうことも報道をされ、午後においても引き続き別件での公判が行われるということであります。 自民党に所属をしていたあきもと司衆議院議員は、カジノをめぐる汚職事件の収賄容疑で逮捕、起訴されました。カジノ担当副大臣としてIR、カジノの制度設計を行う立場だったのがあきもと司議員であります。このあきもと議員が、保釈中に贈賄側被告に虚偽の証言をするよう働きか……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。 厚労大臣にお尋ねしますが、WHOが緊急事態宣言を行いました。チャーター便での武漢からの帰国者や渡航歴のない方、無症候保菌者の発症など、新型コロナウイルス肺炎については国内にかなりの広がりがあると見るべきであります。 受皿についてお尋ねしますが、指定感染症、検疫感染症に指定されました。政府は、肺炎に対応可能なベッドは全国にあるということを説明されておりますけれども、院内感染を防ぐために、外来を分け、入院室は陰圧、空気を混入させないため、看護師も防護服なども倍以上必要になるのではないのか……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 新型コロナウイルス感染症対策に関する参考人質疑に貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 私は、新型ウイルス感染症対策専門家会議の提言に基づいて、きょうは質問をさせていただきます。 何よりも、緊急事態宣言の解除については、その判断基準として、当然、一つは感染が落ちつくということと、やはり医療提供体制をしっかりと整備するということが必要であります。 この点で、まず座長の脇田参考人にお尋ねをいたしますが、当然第二波も想定をされます。そういったときに、この医療体制の整備の必要性、今、何をしっかりとやっていくことが必要なのか。このことについて……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、日本学術会議会員の任命拒否問題について質問をいたします。 今回の問題は、単に六人の任命問題ではありません。日本の学術全体の問題であり、国民に対する挑戦であります。学術と政治の関係を壊し、学問の自由に介入したものであり、日本の民主主義が問われています。 そもそも、一九四九年に設立した日本学術会議とはいかなる存在か。 日本学術会議法は、教育基本法や国立国会図書館法と並び、前文を持つ理念的で特別な法律であります。その前文には、「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 森友学園への国有地売却問題の検査についてお尋ねをいたします。 参議院の決算委員会は、おととし、二〇一八年の六月、「会計検査院における検査体制の強化に関する決議」を上げました。 会計検査院は、本院からの検査要請に基づく、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。 会計検……
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、第二百三回臨時国会の会期を十二月二十八日まで二十三日間延長する動議に賛成の意見を述べます。 会期延長を求める第一の理由は、深刻な広がりを見せる新型コロナウイルス感染症対策に国会として全力を挙げるためです。 医療提供体制が崩壊の危機に瀕しているのに、菅政権は無為無策、その一方で、人の移動を拡大するGoToトラベル事業には固執しています。菅政権の失政は明らかです。 今行うべきは、GoToトラベルの一時停止、検査体制、保健所体制の抜本的強化、医療機関への減収補填、医療従事者への支援策の拡充、飲食業、観光業を始めとした事業者へのきめ細かな支援策など、命と暮……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 二度目の緊急事態宣言、極めて重大であります。 一月五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、緊急事態宣言についての提言を出しましたが、「社会全体としてこの感染症に対する危機感が薄れてきた」と指摘をしております。社会全体の危機感が薄れたとすれば、その責任は政府自身にあったのではないのか。 GoToトラベル事業について、九月十一日の分科会提言では、感染状況がステージ3相当と判断された場合にはその都道府県を除外するとしていたのに、ステージ3の判断を誰も行わないまま、感染が拡大している中でも事業を継続してきました。 また、十月二十三日の分科会提言では……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
緊急事態宣言でフェーズが変わりました。事業者、生活困窮者の支援策、その継続、拡充を行うべきであります。
特に、持続化給付金と家賃支援給付金はあさっての十五日で申請期限が終了します。今回、緊急事態宣言の影響で一月以降の売上げが大幅に落ち込む事業者も生じかねません。持続化給付金、家賃支援給付金の打切りを撤回し、事業の継続、複数回の支給に踏み出すべきではないのか、この点についてお尋ねします。
【次の発言】 四十万円、二十万円の話がありました。
外出自粛で直接の影響を受けて、一月、二月の売上高が前年比五〇%以上減少した中小業者がこういう対象だということです……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 我が党は、二〇二一年度の本院予算について反対であります。 委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。 また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。 この間、議院運営委員会では、全議員への配付物のペーパーレス化について議論してきました。 昨……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、学術会議の会員候補任命拒否問題について質問をいたします。 十一月五日の参議院予算委員会での菅総理の答弁について、まずお尋ねします。 菅総理は、以前は、学術会議が正式の推薦名簿が提出される前に、さまざまな意見交換の中で内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと承知しています、一方、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じたということですと答弁をしました。 この内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたというんです……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、ハローワークの非常勤職員の問題についてお尋ねをいたします。 資料を配らせていただきました。ハローワークの常勤の職員の数、それから、非常勤の職員、内訳として、一般相談員、求人者支援員、求職者専門相談員とありますけれども、平成二十三年度以降、十年間の数字であります。 常勤職員の方は、継続的に削減をされて、十年間で一四%減少しています。その一方で、非常勤職員の相談員の方は、リーマン・ショックとか、東日本大震災とか、今回のコロナ禍などへの対応で増員となることはありますが、一万五千人以上が恒常的に業務に当たっているという状況を見ていただけると思いま……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国家公務員の業務についてお尋ねをいたします。
最初に厚生労働省にお聞きいたします。
資料を配付をさせていただきました。ハローワークの主な取組と実績という、厚労省の作成資料であります。これを見ますと、主要国の職業紹介機関の体制を載せております。冒頭、頭書きがありますが、職業安定機関の職員一人当たり労働力人口及び失業者数を比べると、ハローワークの職員数は欧州主要国の三分の一から十分の一程度とあります。
お尋ねしますが、日本は余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。
【次の発言】 大きくほかの国に比べて少ない。効率的といっても、三倍、十倍も一人が仕事を……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今説明がありましたけれども、学術会議の推薦、それから総理の任命、この関係がまさに焦点となっているときに、答弁間違いと言い出すというのはもう言語道断のことであります。あの閉会中審査の審議において、まさに全員という文言で質問はその後も進んでいるわけで、その点についても、あの質問は何だったんだ、こういうことが問われてくる大問題であります。 しかも、本委員会で何の訂正も行われないうちに、官房長官が記者会見で、あれは間違いだった、資料の読み間違いだったと言った。さらには、翌日の参議院の内閣委員会の質疑の中で内閣法制局が資料を読み間違えたと答弁するなど、この委員……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、コロナ対策、特に医療機関への財政支援、そして、GoToトラベル事業について質問をいたします。 十二月十日の厚労省のアドバイザリーボードにおきましては、新規感染者数は、過去最多の水準が続いており、引き続き最大限の警戒が必要な状況。今般の感染拡大では、新規感染者の規模が大きく、高齢者の絶対数も多くなっている。これに伴い、入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制及び公衆衛生体制の負荷が増大をしているということであります。 そういう中で、医療機関や高齢者福祉施設におけるクラスターが増加をしている、こういう状況にあるのではないかと思います……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 一月七日、一都三県に緊急事態宣言が発出をされ、基本的対処方針が改定をされました。その基本的対処方針の中では、緊急事態宣言の発出及び解除の考え方を示したところであります。 緊急事態宣言発出の考え方については、国内での感染拡大及び医療提供体制、公衆衛生体制の逼迫の状況(特に、分科会提言におけるステージ4相当の対策が必要な地域の状況等)を踏まえて、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を踏まえた上で総合的に判断するとしています。そして、このようなステージ……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、菅総理が冒頭お話もされました、政府・自民党の要職を務めていた田野瀬太道文科副大臣、松本純自民党国会対策委員長代理、大塚高司自民党議運理事の緊急事態宣言下の会食についてお尋ねをいたします。 菅総理は、自ら任命した田野瀬文科副大臣が、国民に外出や会食の自粛を求めながら、自らは守らず、深夜の銀座で会食していたことについて、田野瀬副大臣を更迭処分にしました。また、田野瀬、松本、大塚三議員について、自民党として離党勧告の処分を行いました。 そこで、菅総理にお尋ねをいたします。 菅総理は、田野瀬文科副大臣については更迭する処分を行いましたが、菅総理自……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
コロナ特措法改正、政令の改正、それを踏まえた基本的対処方針の改定に当たりまして、質問をいたします。
最初に、特措法の第二十四条九項に関して、都道府県知事は、この二十四条九項に基づき、時短要請などの施設の使用制限の要請や、日中も含めた不要不急の外出の自粛の要請など、幅広い要請を行うことができます。これは、新たに設けられた蔓延防止等重点措置による要請の範囲より広いのではないか。第二十四条第九項に基づく知事の要請の範囲は広過ぎるのではないのかと思いますが、その点についてお聞きします。
【次の発言】 ですから、二十四条九項で、これまではずっと緊急事態措置に行……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 関西、中部、福岡の六府県の緊急事態宣言の解除が行われます。 最初に、リバウンドに関連してお尋ねしますが、二十四日の厚労省アドバイザリーボードは、緊急事態宣言の解除がリバウンドを誘発する懸念に留意が必要だと指摘をしています。感染者数の下げ止まりや医療提供体制への負荷の継続、ウイルス変異株のリスクもあり、リバウンドしないためには、宣言の解除後もステージ2水準以下を目指すべきだとしております。 飲食の場面などの感染減少の取組を進める上でも、事業者に時短を要請することになります。事業者の皆さんが時短要請に応えられるように、事業規模に応じた事業者への支援をし……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
首都圏の四都県の緊急事態宣言の二週間延長ということであります。リバウンドの懸念や変異株の影響など、心配されることがあります。
二週間後の指標というのは、しかし、今現在の状況を反映したものであります。今後二週間に新たな取組を行っても、二週間後ではそのことが反映をされません。取組の効果の検証が二週間ということではできないのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
【次の発言】 オリンピック・パラリンピックに関連してお尋ねします。
一昨日、三日、五者協議において、月内に海外観客の受入れ可否を決め、四月には観客数の上限について判断することで合意……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 人事官候補者の川本参考人にお尋ねします。 公務員は、憲法で全体の奉仕者と定められ、職務の遂行に当たっては、中立公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立第三者機関として設けられたのが、人事院であります。最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 人事官は、こうした人事院の役割を自覚して、政府から独立して中立な立場で職務を遂行することが求められていると思いますが、お考えをお聞かせください。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
医療提供体制に関連して、菅総理にお尋ねします。
総理は、昨日の記者会見で、緊急事態宣言解除の理由について、感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っていると述べておりました。しかし、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、横ばいから微増が続き、東京都では、今日も三百二十三人、七日間平均で前の週よりも増えるなど、増加の動きが見られます。
リバウンド、感染再拡大の危惧があります。新規感染者が増えれば、入院患者、重症者の方が増えます。今後、病床使用率が再増加するのではありませんか。
【次の発言】 医療提供体制の逼迫状況、今後、やはり懸念はされます。そういう中……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、検査体制の強化についてお尋ねをいたします。
コロナ感染状況は、宮城県、大阪府、兵庫県にとどまらず、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、増加が続いております。検査体制の拡大が重要であります。
高齢者施設、医療機関や障害福祉施設などへの頻回、定期的な社会的検査の実施、モニタリング検査数の引上げ、変異株の検査の大幅な引上げが必要ではないか。モニタリング検査数は、平均で千件程度という状況でありますので、どう増やしていくのか。この点についてお答えをいただきたい。
【次の発言】 次に、コロナ禍の事業者支援についてであります。
持続化給付金が打ち切られ……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回、二十三法案、一条約に誤りがありました。政府提出法案の四割に誤りがあり、法案提出府省庁中八割で誤りがあったことになります。特定省庁の問題ではなく、政府全体の問題であります。 国民に権利義務を課す法律案に誤りは許されません。ましてや、罰則に係る条文の誤りは決してあってはならない。感染症法の条文誤りは罰則に係る部分であり、断じて許されません。その認識を伺います。 また、国民に権利義務を課す法律だからこそ、制定に当たって国民の代表の機関である国会での慎重な審議、議決が求められます。法案、参考資料の誤りについては、直ちに国会、国民に報告することが必要で……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 西村大臣は、冒頭の国会報告におきまして、全国的に新規感染者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっている、非常に強い危機感を持っていると述べられました。 この間の国会審議でも、例えば六日の参議院内閣委員会で西村大臣は、コロナの感染状況について、必ず波は起こる、ゼロにはできない、何度でも起こる、次の波が来ていると述べておりますが、一方で、菅総理は、五日の参議院の決算委員会での答弁で、現時点において第四波といった全国的な大きなうねりとまではなっていませんと述べております。 菅総理と西村大臣の間で認識にずれがあるのではないか。今や第四波に入りつつあると……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
四月十二日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。ワクチンの安全性、有効性の情報開示を求めるとともに、接種の見通しを示していただきたい。
医療従事者のワクチン接種がまだ終わっておりません。医療従事者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。また、高齢者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。六月末までには一億回分が確保できるという見込みですが、実際に高齢者のワクチン接種が終わるめどはいつなのか、この点についてお答えください。
【次の発言】 ワクチンの供給時期ではなくて、接種の時期、接種が終わる時期というのは、見通しはどうでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 感染が広がる中、コロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催は両立しないのではないか。 オリンピック・パラリンピック期間中、来日する選手は約一万五千人、大会関係者は数万人です。必要となる医療スタッフは約一万人。大会組織委員会は、日本看護協会に看護師五百人の派遣を要請し、日本スポーツ協会に二百人のスポーツドクターを要請したといいます。これらとは別に、大会指定病院として、都内約十か所、都外約二十か所程度を確保するといいます。ホストタウンとなっている五百二十八の自治体や医療機関の負担も大きい。 コロナ感染症対応、ワクチン接種で奮闘している医療現場にとって……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
政府が作成しました基本的対処方針の原案には、緊急事態宣言の追加はありませんでした。それが、分科会の議論を経て、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の区域に追加をしました。政府方針案の根幹部分の変更は初めてであります。
政府と分科会の専門家の間に現状認識に大きな乖離があった、それはなぜですか。
【次の発言】 専門家から変異株の影響や医療逼迫の状況の話があった。そうしますと、変異株や医療逼迫についての政府の認識が不十分だったということになりませんか。
【次の発言】 現状認識が非常に不十分だったという点を指摘しなければなりません。
医療機関の逼迫状況は深刻で……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国のワクチン大規模接種に関して、東京・練馬区の前川区長は、非常に困惑していると述べております。
前川区長は、練馬区では、年齢別、段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは七十五歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が六十五歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられているとしております。
国の取組が自治体現場を混乱させているのではありませんか。
【次の発言】 システムの問題を含めて改善すべき点は改善する、しっかりとした対応を求めたい。
前川練馬区長は、ワクチンの配付……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
大臣、緊急事態宣言下でもオリンピック・パラリンピックを行うのか。IOCのコーツ副会長は、イエスだ、できると言い、基本的対処方針分科会の舘田氏は、できるとは思わないし、やってはいけないと言う。大臣はどちらですか。
【次の発言】 IOCの最古参委員であるディック・パウンド氏は、菅首相が中止を求めても、それはあくまで個人的な意見にすぎない、大会は開催されると述べたといいます。コロナ対策担当大臣として、こんな発言を容認するのか。抗議すべきではありませんか。
【次の発言】 昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
東京都の新規感染者は下げ止まり、増加の傾向すらあります。少なくとも東京では、緊急事態宣言は継続すべきだと考えます。
そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウンドに向かうことが懸念され、警戒が必要としました。大臣はどう受け止めますか。
【次の発言】 尾身会長は、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、この夏は、宣言解除で東京の人流が加速する、夏休み、お盆、帰省で人流が拡大をする、そして変異株の影響、感染のリスクが大きいと述べております。西村大臣も同じ認識ですか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
菅総理は、コロナに打ちかったあかしとしてオリンピックを実現すると言ってきましたが、緊急事態宣言に至りました。オリンピックを契機に人の流れが増大し、感染リスクが高まり、重症患者が増え、医療提供体制に大きな負荷がかかる懸念があります。
コロナ対策に全力を集中すべきで、オリンピックは中止の決断をすべきではありませんか。
【次の発言】 西村大臣は、デルタ株の感染力の強さや、夏に人の活動が活発になり、去年もこの時期に感染が拡大をした、夏までにはワクチンの集団免疫の効果は見込めないと述べてきました。
夏場の感染拡大が強く危惧されるときに、オリンピック・パラリン……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
東京都のモニタリング会議は、これまで経験のない爆発的な感染拡大に向かっていると危機感を表明しました。そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。
【次の発言】 尾身会長は、感染を増やす要素の一つとしてオリンピックを挙げていましたが、西村大臣も同じ認識でしょうか。
【次の発言】 そうすると、尾身会長と認識が違うということでしょうか。
【次の発言】 国民に行動抑制を求めているときに矛盾したメッセージとなっているオリンピッ……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
コロナ感染急増地域で、入院を制限し、自宅療養を原則とする政府方針について、菅総理は、今回の措置は必要な医療を受けられるようにするためで、理解してもらいたいと述べましたが、菅総理は、先週の会見で、重症者数の増加に一定の抑制が見られるなどと楽観的な見通しを述べておりました。このことへの反省というのはないんでしょうか。
【次の発言】 国民にはそういうふうに受け止められておりません。
呼吸困難や肺炎症状のある中等症1の患者について入院措置を取りやめることになれば、命に関わる事態となります。撤回していただきたい。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
政府は人流の抑制を求めてきましたが、国民の協力が十分に得られているとは言えません。なぜでしょうか。
【次の発言】 私は、政府の姿勢、政府のメッセージが問われていると思います。
菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。
もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
ワクチンの効果を強……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
東京都の陽性率は、八月に入って二〇%を超える事態がずっと続いております。東京都のモニタリング会議では、検査が必要な人に迅速に対応できないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性があると指摘をしております。
感染者が把握できていないのではないでしょうか。
【次の発言】 保健所の体制強化などが必要であります。
東京都の検査能力は一日七万件といいますが、この間の検査数は約一万五千件程度で、頭打ちであります。
PCR検査を拡充し、陽性者の早期発見が必要ではないでしょうか。
【次の発言】 学校の部活動や学習塾、学童保育、保育園などでクラス……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
菅総理は、コロナの現在の状況で党総裁選をやっている時間はない、コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しないと述べました。
コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の議運委の質疑には出てこないんですか。
【次の発言】 コロナ対策について一番説明する機会なんですよ。そこにこそ総理が出てくるべきじゃありませんか。
菅総理が、今月下旬に訪米、アメリカ訪問を検討しているという話もあります。退陣表明した総理大臣が一体何しに行くのか。コロナ対策に専念するときではありませんか。担当大臣としてそうお考えになりませんか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
菅総理にお尋ねします。
野党は、七月の十六日に、コロナ対策への国民の英知を結集する場として、菅総理に対して臨時国会の召集を要求しました。それなのに、菅総理は、憲法五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を拒否しました。
なぜ拒否したんですか。
【次の発言】 何を言っているんですか。
憲法五十三条というのは、四分の一の議員の要求で政府に対して決定を求める、臨時国会を開くということを求める中身であります。政府自身が決める話じゃないですか。憲法五十三条に、議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならないとはっきり書いてあります。
……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 コロナ禍における投票権の保障についてお尋ねをいたします。 投票所での感染拡大の防止策や、立会人、選挙事務従事者の感染防止策が重要であります。マスクの着用や換気、消毒薬の設置、ソーシャルディスタンスなど、基本的な感染防止対策を行うことが必要で、また、投票する人の分散を図る観点から、期日前投票所の増設や移動期日前投票所の活用、期間、時間の延長なども考える必要があります。安心して投票できるように、感染対策の取組や混雑状況などの情報発信が求められております。また、立会人、選挙事務従事者の感染防止策の徹底も必要であります。 総務省にお尋ねいたします。 コロ……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 特例郵便投票法案について質問をいたします。 コロナ感染者を含めて、全ての有権者の投票権を保障することは極めて重要であります。感染症のリスクを減らし投票権を保障するためにはどうしたらいいのか。入院の方は、その病院等での不在者投票があります。宿泊療養者は、宿泊療養施設での期日前投票、不在者投票が、実際、現に行われている対応であります。自宅療養者も、宿泊療養へ切り替えれば投票することは可能であります。このことを我が党は主張してまいりました。 現に、四月の三つの国政選挙におきまして、宿泊療養施設では、期日前投票所と不在者投票記載所が設置をされ、投票が行われ……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 午後、連合審査もあります。私の方は、新型インフル特措法を中心に質問をいたします。 最初に、補償の問題について西村大臣にお尋ねをいたします。 昨年四月の決算分科会で、私が、感染症対策の実効性を上げるために、自粛を求める事業者に対し補償を行うことが有効ではないかと質問した際に、西村大臣は、特措法は、要請と指示、公表までで、罰則を伴う強制力はない、その全体のバランスの中で補償措置も書かれていないと述べました。 今回の法改正で、罰則を導入したのに補償措置を行わなかった。このときの答弁とそごがあるのではありませんか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 内閣委員会の質疑に入らせていただきます。 今日は、国家公務員制度、公務員の倫理法令に関わってということで、総務省の接待問題をまず質問したいと思っております。 しかしながら、この理事会におきまして、私が要求をいたしました総務省の谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏、その国会出席が与党の反対で認められなかったというのは極めて認め難いことだと言わざるを得ません。予算委員会にも出席をしている秋本、湯本氏も出さないというのは一体どういうことなのか。まさに内閣委員会が国家公務員制度、公務員の倫理法令を所管しているというのであれば、当然、具体の事例として総務省の接待問……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、コロナ対策について西村大臣に何点かお伺いをいたします。 首都圏四都県の緊急事態宣言の二週間延長がありました。今、下げ止まりの心配があり、解除後のリバウンドの懸念等々もある中で、変異株の影響についての心配もあるわけです。厚労省のアドバイザリーボードや諮問委員会の場などでもそのことが指摘をされております。西村大臣御自身も、感染力が強い、変異株は非常に脅威、早晩全て変異株に置き換わるということを頭に置きながら対応しなければならないと述べておられました。 既存株から変異株に置き換わることを念頭に置いて対策を取ることが必要であります。その際に、その対……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
私からも、冒頭、このデジタル関連法案について、要綱等、関連資料の間違いがあった、この問題について取り上げたいと思います。
元々、四日の木曜日の夜に白表紙を政府の方が持ってきて、届けに来たついでのように、いや、若干間違いもありますのでみたいな説明だったんですよ。本来、そこで正誤表を持ってくるならまだしも、そういうのもなしに、正誤表の要求をしたにもかかわらず、ずっとそのまま放置されるような状況だった。
大臣は、この正誤表そのものがいつできたかというのは御存じですか。
【次の発言】 要するに、正誤表は三月の八日、九日だということですよね。
そうなります……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 デジタル関連法案について、二回目の質問を行います。 平井大臣にお尋ねをいたします。 本会議におきまして、私、行政サービスの向上のためには、迅速、簡便な手続としてデジタル化を生かすとともに、住民の多様で多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充を図ることこそ、住民の選択肢を増やし、住民の利便性向上につながるのではないかと質問しましたが、菅総理は、デジタル化による業務効率化を図ることにより、真に必要な窓口業務等に職員を振り向けることで、住民の利便性を高めていくことが可能になると答弁しましたが、この、真に必要な窓口業務等に職員を振り向ける云々というのは……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 それでは、まず松尾参考人と石井参考人にお尋ねいたします。 この間、個人情報をめぐる様々な問題が起こっております。リクナビ問題は、学生たちの就職活動、個人情報のスコアリングやプロファイリングによって、人生に不利益をもたらす影響を与えてしまった可能性というのは否定のしようがありません。また、今のLINEの問題は、本人同意がないままに第三者に情報提供が行われる、本人同意があろうとなかろうと、トーク内容を勝手に閲覧できる状況はプライバシーの侵害と言わざるを得ません。 このような、個……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、最初に、ガバメントクラウドについてお尋ねをいたします。
国、自治体の行政情報システムが置かれるというガバメントクラウドはどのようなものになるのか、そこには、データそのものはどこに置かれるようになるのか、この点について簡単に御説明いただけますか。
【次の発言】 十七日の質疑の中で、公文書管理のやり取りの際に、日々の行政文書を作成、保存するための政府の基幹的な情報システムをデジタル庁が整備をする、紙媒体だと一つの行政文書が存在することになるが、クラウド上の電子情報になると関係機関が共有することになると述べておりました。
そうしますと、ガバメント……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
デジタル関連法案について質問します。
最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。
マイナンバー制度の意義についての政府資料を見ますと、政府は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度によって公平公正な負担と給付が行われる社会を実現するとして、納税改革、給付改革を行うとしております。
しかしながら、納税改革と言いますが、そこには企業負担という観点が欠落しているのではないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
【次の発言】 納税改革と書いてありますからね。でも、しかし、今のお話ですと、国民一人一人の間での納税の話であって、企業負担の……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、デジタル関連法案の誤りの問題についてお尋ねいたします。
この国会では、二十一法案、一条約、百三十四か所の誤りがある。政府全体の問題として、極めて重大であります。その百三十四か所の誤りのうちの三分の一がこのデジタル関連法案の資料の誤りであったという点で、極めて重いものがあると言わざるを得ません。
そこで、平井大臣にお尋ねしますが、平井大臣は、デジタル法案の関連資料の誤りについて、全容把握の時点での報告を事務方に求めていなかったんですか。
【次の発言】 全容把握の指示は出したけれども、その報告自身が非常に遅かったという点でも、大臣自身が何をやっ……
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、デジタル関連五法案に反対の討論を行います。 本案は、行政が個人情報を集積し、企業等に開放して利活用しやすい仕組みにしようというものです。行政が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。 反対理由の第一は、プライバシーの侵害の問題です。 個人情報保護法制の一元化で、自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、都道府県、政令市にオープンデータ化を義務化し、オンライン結合の禁止は認めないとしています。保護の仕組みを切り捨て、個人情報保護を求める住民に応えた自治体の独自策を掘り崩すものです。 また、……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 子ども・子育て支援法、児童手当法に関連して質問いたします。 最初に、保育所等におけるコロナ対応の問題ですけれども、保育所などは、コロナの緊急事態宣言の下でも、社会の安定の維持の観点から仕事の継続が求められた、そういう職場であります。看護師や医師の方の子供を受け入れ続けるなど、命と暮らしを守るために取り組んでこられました。 コロナ対応には大きな負担がかかるということで、例えば、横浜の保育問題協議会の調査では、おもちゃの消毒に大変時間がかかるということが取り上げられておりました。半数以上の保育園で、おもちゃの消毒に一時間以上、二時間近くかかる、また二時……
○塩川委員 日本共産党の塩川です。 今日は、四人の参考人の皆様に貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、四人の皆様に同じ質問をさせていただきます。 新子育て安心プランの中で、短時間勤務の保育士の活躍促進ということが書かれております。保育士の確保の問題のところですけれども、待機児童が存在する市町村において各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするというものです。 厚生労働省も、常勤保育士の確保が原則だということをはっきりと述べているわけですが、こうなると、やはり保育の質の低下が懸念をされます。背景にあるのが、常勤保育士の確保が……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
おとといに続きまして、児童手当法附則改正の検討規定についてお尋ねをいたします。
財源の在り方の検討とはどのような検討を行うのかというおとといの質問に対して、附則改正の検討規定部分を読み上げただけで、具体的なことは何も答弁しなかったところでした。
改めてお尋ねしますが、財源の在り方についてどのような検討を行うのか、具体的に説明をしていただけますか。
【次の発言】 現時点で想定しているわけではないという話でした。
そこで大臣にお尋ねしますが、少子化社会対策大綱では、「更なる少子化対策の充実・強化」の項目で、「今般、消費税の引き上げにより確保した二兆円……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に反対の討論を行います。 二〇一〇年に創設された子ども手当は、様々な問題は抱えつつも、中学校修了までの全ての子供たちを対象としていました。これは、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点からのもので、我々もこの理念は共有していました。 しかし、民主、自民、公明の三党は、子ども手当を児童手当に戻し、所得制限を復活させる改悪を二〇一一年に合意し、実行しました。その際に、所得制限によって児童手当の対象外となる世帯への影響緩和策として設けられたのが特例給付です。 本案は……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
障害者差別解消法について質問をいたします。
最初に、差別の定義の問題について坂本大臣にお尋ねをいたします。
障害者差別解消法に差別の定義を明記してほしいというのは障害者団体からも強く要望されてきたところであります。
不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を差別として禁じておりますが、直接差別、間接差別、関連差別、合理的配慮の不提供を差別と定義をし、その内容を明らかにする、こういうことこそ求められているのではないか。この点について大臣の御答弁をお願いします。
【次の発言】 障害者権利条約の第二条では、障害に基づく差別を定義をし、直接差別のみならず、……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 先週も取り上げました、米軍ヘリの首都上空における低空飛行問題について質問をいたします。 お手元に資料を配らせていただきました。一枚目が、米軍横田基地が主催をする関東航空機空中衝突防止会議の資料であります。 米軍横田基地に所在する第三七四空輸航空団が主催する関東航空機空中衝突防止会議は、日本の民間パイロット等と対話する機会として開催しているとのことでした。この会議は、二〇一三年四月以降、二〇一五年四月十一日、二〇一七年四月十五日、二〇一九年七月二十日にも開催されていますが、それぞれの会議に防衛省・自衛隊からの出席者がいたかどうか、また、出席者がいる場……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
国家公務員法の改正案について質問をいたします。
河野大臣にお尋ねしますが、政府は国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に引き上げる法改正案を出しております。その理由として、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうためとしております。しかしながら、六十歳を超えた職員の給与については六十歳時の給与の七割としております。豊富な知識、技術、経験等を持つ職員が六十歳を超えて引き続き同じ仕事を行うのであれば、給与水準を維持することが適当ではないでしょうか。
【次の発言】 人事院にお尋ねをいたします。
六十歳を超えた職員の給与については六十……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、加藤官房長官にお尋ねをいたします。
四月二十五日投票の三つの国政補欠選挙、再選挙は、北海道二区の不戦敗を含め、政権与党が全敗という結果でありました。
菅総理は、一昨日の記者会見で、国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、正すべき点はしっかり正していきたいと述べておりましたが、この正すべき点とは何なのか。官房長官、お答えください。
【次の発言】 お話の中にも、政治と金という質問に対して、いろいろな指摘も受け止めたいと、今、総理の紹介もありました。有権者の関心であるコロナの問題や経済の問題の点もありました。
自民党の世耕弘成参議院幹事長が、広島選……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 ストーカー規制法改正案について質問いたします。 小此木国家公安委員長にお尋ねいたします。 今回の法改正では、禁止命令等を書類を送達して行うこととすると明記をし、さらに、住所や居場所が明らかでない場合は公示送達を可能とするとしております。送達や公示送達の規定を設けることにより、禁止命令等の交付ができない事態を回避することができます。 このことについて、一点確認したいんですが、ストーカー規制法は、つきまとい等行為に対し、警告、禁止命令の行政措置、禁止命令違反に対しての罰則、つきまとい等を反復して行うストーカー行為に刑事的な処罰が下される仕組みとなって……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
報道によりますと、オリンピック・パラリンピックのホストタウンのうち約四十自治体が事前合宿や交流事業での海外選手受入れを断念したといいますが、この事実関係について確認したいのと、あわせて、理由は何なのか。コロナ感染状況に関して大会参加チームが感染リスクを懸念していること、受け入れる自治体が地域医療への負担が大きいことから断念につながっているのではないのか。その点について御説明をいただきたい。
【次の発言】 相手国から事前合宿しないという、そういう連絡があったという話もありました。
千葉県によりますと、四月十四日、アメリカの陸上競技連盟から、県内で七月上……
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。 反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。 本法案は、全国の米軍、自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視の対象にし、土地建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。 基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ、米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を政府……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、最初に、土地利用規制法案について質問をいたします。
理事会で政府が提示をしました防衛関係施設の注視・特別注視区域の候補の例示施設について何点かお尋ねをいたします。
防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。
【次の発言】 陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。
駐屯地については、全部入るということですか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
銃刀法改正案について質問します。
法令改正に基づくクロスボウの所持禁止や許可制の導入、経過期間における措置等については、是非積極的な広報啓発に努めていただきたいと思いますし、国民の皆さんに十分に周知することが非常に重要だと考えております。どのように取り組むお考えか、この点についてお聞かせください。
【次の発言】 クロスボウを実際に入手する経路というのは、多くはインターネット上とされております。このインターネット上の取引の取締り、監視をどうしていくのか、クロスボウの輸入に係る審査、検査体制の強化が必要ではないか、この点について御説明をいただきたい。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 オリンピック・パラリンピックとコロナ対策について質問いたします。 大臣は最後の質問になりますので、よろしくお願いします。 オリンピック・パラリンピックの事務局の方にお尋ねしますが、大会関係者の行動管理の問題です。 海外から来る大会関係者は、陰性証明書さえあれば入国後の待機はありません。検疫所が確保する宿泊施設での待機について、インドなど六か国については十日間の待機ですとか、また、その他の国でも、六日間の待機が三か国、三日間の待機が三十二か国ありますが、大会関係者については待機がありません。大丈夫でしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
西村大臣にお尋ねをいたします。
七月八日のコロナ対策の政府方針「飲食店対策(更なる強化)について」の、飲食店対策のための関係機関への依頼の点についてであります。
ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。おかしいとは思わなかったんですか。
【次の発言】 事務連絡の文書は撤回したということですけれども、金融機関に対して、融資先の飲食店への働きかけ、これそのものは一般的なお願いとして行……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 東京都など、首都圏で新規感染者数が急増しております。昨日の東京都の新規感染者数は、過去最多の二千八百四十八人となりました。東京都の二十七日の入院、療養者の状況を見ると、入院患者は二千八百六十四人で、一週間前の一・二倍、第四波のピークを既に超えております。自宅療養者が六千二百七十七人で、一・七倍に増えております。入院、療養の調整中という方が三千四百三人で、二倍にこの一週間で増えています。しかしながら、宿泊療養者の数は僅かに増えただけであります。 この宿泊療養施設のキャパシティーが、現状、上限に達しているのではないのか、入院、療養等調整中の感染者を含め、……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。マスクや体温計、消毒液などを配付するとともに、段ボールベッドやテント、パーティションなど、プッシュ型の支援をしっかりと行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今日は、総務省接待問題について質問をいたします。 きっかけとなった週刊文春の報道では、昨年十二月十日の東北新社と秋本局長の会食の会話が紹介をされております。 菅正剛氏が、BSのスターがスロットを返している。木田氏が、俺たちが悪いんじゃなくて小林が悪いんだよと。秋本局長は、うん、そうだよということを踏まえて、秋本局長は、小林氏のことを念頭に、でも、どっかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねと。こういうやり取りがあったということが紹介をされ、秋本局長もそのことを認めておりました。 BSのスターというのは、東北新社のスターチャンネ……
○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策と特措法に基づく緊急事態宣言について、西村大臣に伺います。 感染拡大防止、蔓延防止対策については、国民の皆さんに手洗いやマスク、三つの密の回避など自主的な行動が呼びかけられており、いわば国民の皆さんの理解と協力が欠かせません。既に、学校の休校や外出自粛要請、施設利用、イベントの自粛要請など、一連の対策がとられています。 そこで、緊急事態宣言についてなんですけれども、今、緊急事態宣言の発動についてのいろいろな検討をしているという話になっています。その場合に、この緊急事態宣言が発動されることによって、感染防止対策に……
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 四人の公述人の方、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 最初に、新里さんにお尋ねをいたします。 内閣委員会の法案審議の際にも、大変お世話になりました。 冒頭お話しされていましたように、多重債務問題を取り組んでこられた、そういう経緯の中で、このギャンブルの問題、そして、IR、カジノの問題というふうに取り組んでこられたということを改めて受けとめました。 そこで、最初にお聞きしたいのが、やはり特定資金貸付けを法定化する、公営ギャンブルでは認められていない事業主による貸付けを可能とする、この重大性の問題です。 賭博の胴元が金を貸すと……
○塩川分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 国会に関して、今日は質問をさせていただきます。 岡田事務総長においでいただいております。よろしくお願いします。 この間、私も、議院運営委員会などの活動を通じて、立法府の活動について様々御意見なども伺いながら提案も行ってきたところであります。そういった取組を通じて、今日は幾つか具体の問題について質問をしたいと思っています。 最初に、国会審議の映像記録の公開の問題であります。 この間、国会審議のインターネット配信が大きく進んでおります。国民の皆さんによるSNSの発信などを含めて、国会への国民の関心を高め、開かれた国会をつくる上で重要な手段でありま……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。