このページでは安井謙参議院議員の5期(1959/06/02〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は5期国会活動統計で確認できます。
○安井謙君 ただいま議題となりましたオリンピック東京大会の完遂に関する決議案につきまして発議者を代表いたし、提案の趣旨説明を申し上げます。 まず、決議案の案文を朗読いたします。 オリンピック東京大会の完遂に関する決議案 オリンピック大会は、世界最大のスポ―ツ行事であって、世界の青少年がスポーツの競技をとおして相互の親交を深める機会であるばかりでなく、世界各国民の国際交流、国際親善の促進に寄与するところがすこぶる大きいのである。 第十八回大会が東京で開催されるに当たり、その成功を期するために、競技場その他の諸施設の整備、交通、環境衛生等の対策に万全の措置を講ずることはもちろん、国……
○国務大臣(安井謙君) 国の公共事業の増額に伴いまして地方の負担の影響についての御質問がございました。ただいま建設大臣のお話にもありましたが、大体推定いたしまして四百二十億程度に地方負担がなろうかと思っております。地方税もあるいは交付税も相当額ふえておる今日でございますので、今の負担の特別措置あるいは起債等と相待ちまして、財政運営上支障がなかろうと存じております。 なお、国民健康保険の同じく値上げに伴います地方団体、いわゆる市町村のこの保険者団体の負担につきましても、これは大体二十五億程度と推定されておりますが、そのうち十五億程度のものは国庫負担に回わすことに相なっております。これも大体運用……
○国務大臣(安井謙君) 今回、嶋中鵬二氏のお屋敷におきまして起こりました不祥事件につきましては、われわれ心から遺憾の意を表しておる点、ただいま総理の御答弁の通りでございます。 まず、今回の事件の概要につきまして御報告申し上げますと同時に、現在の取り調べの状況及び今後の方針等につきまして御答弁申し上げたいと存じます。 本月の一日午後九時十五分ごろ、新宿区の砂土原町一の二、中央公論社社長嶋中鵬二氏方におきまして、嶋中氏の夫人と同家の手伝い丸山かねさんの二人が右翼少年に刺されました。丸山さんは即死し、夫人は二カ月の重傷を負うという事件が発生いたしました。犯人は小森一孝という十七才の少年でございま……
○国務大臣(安井謙君) 地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。 地方税制につきましては、数次の改正により、住民の税負担の軽減合理化を行なって参ったのでありますが、最近における住民負担の現状にかんがみ、さらにその軽減合理化を行なう必要があると存ずるのであります。ただ、地方財政は、経済の好況と財政健全化措置と相待って、逐次好転して参っておりますものの、地方行政水準はなお低く、これを引き上げていく必要もありますので、地方税制については、このような地方財政の実態を考慮しつつ、住民負担の軽減合理化を実現するために所要の改正を行なうこととしたのであります。これが……
○国務大臣(安井謙君) 選挙制度審議会設置法案につきまして、提案の理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 選挙が民主政治の基盤をなすものである以上、選挙の公明化を期して参ることは、わが国民主政治の進展のために、常に変わることのない課題であると考えられます。このような見地かち、選挙制度は、創設以来幾多の改革を経て現在に至っているのでありますが、最近における数次の選挙の実情に顧みますとき、現行制度の全般にわたって再検討を加え、もって、党派を越え、国民全体の協力を得て、理想選挙の実現を期して参る必要が痛感され、世論もまた強くこれを待望しているものと思われるのであります。 政府といたしましては……
○国務大臣(安井謙君) 水資源の総合的な開発、また、水利の合理化の促進等につきまして、この法案を実施する過程におきまして、従来の自治体の固有の権限が侵されることのない占うに、十分この法案の作成にあたりましては配慮はされていると存じておりますから、その御心配は要るまいと存じます。(拍手)
【次の発言】 公団が特定の施設をいたします場合に、従来、河川法で定められております都道府県の知事の権限を、ある程度かわってやるという場合があることは、この施設の性質上やむを得ない場合があろうと思います。また、その一部を管理するという場合も同様でございます。しかし、これが不当に行き過ぎにならないよう、政令等で十分……
○国務大臣(安井謙君) 本事件に関しましての警察の関係は、ただいま法務大臣がお答えのとおりでございまして、これは検察庁独自の捜査をいたしておるものでございます。したがいまして、今後必要があれば、むろん警察と検察庁は両者相協力すべきものでございますから、要請があれば積極的に協力をいたすという場合もあり得ると存じます。 なお、政治献金の問題は、総理のお答えもありましたとおり、これは個人の政治献金であろうと思います。したがいまして、個人の政治献金は政治資金規正法の対象に相なっておりませんので、現在のところ自治省選挙局には届出はありません。(拍手)
○国務大臣(安井謙君) 地方の開発、特に地域格差の解消等につきましては、政府もかねてから意を用いまして種々施策もやっておりますが、特にただいま御可決になりました雪害対策につきましては、十分に御決議の内容を体しまして、今後もでき得る限りの努力をいたすつもりでございます。(拍手)
○国務大臣(安井謙君) 一部の右翼、旧軍人等による不穏計画について、御報告いたします。 警視庁では、かねてから、一部右翼、旧軍人らの少数グループが、政府要人などに対し不穏計画を企てている事実を探知し、内偵捜査を進めていたのでありますが、本月十二日早朝、千葉、福岡、長崎、埼玉、佐賀、各県警察の協力のもとに、この計画の中心人物と見られる元川南工業社長川南豊作、国史会主宰者・陸士六十期生小池一臣、日本学生改新会会長・元菊旗同志会中央委員篠田英悟の外、元陸軍少将桜井徳太郎、五・一五事件関係者三上卓ら十二名を殺人予備罪の容疑で、また三無塾塾長川下佳節を銃砲刀剣類等所持取締法違反の現行犯で、それぞれ逮捕……
○国務大臣(安井謙君) 地方の開発、地域格差の解消のためには、国と地方が相協力してこれに努めることが必要であることは申すまでもないと思います。この法律のねらいの一つはそれにあろうかと思うのであります。すなわち、都道府県の知事が関係の市町村と協議をいたしまして、その自治体の決議によって国にこれを申請をして、そうして国が、これが妥当なものであれば、それぞれの立地条件の改良その他の措置をするわけでありまするから、これが決して一方的に地方の財政が圧迫をされる、そういったものではなく、地方の負担すべき区分あるいは国の負うべき区分というものが、最初から計画的に明瞭にされておるわけであります。したがいまして……
○国務大臣(安井謙君) 地方税法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と要旨を御説明申し上げます。 地方税制につきましては、累次にわたる改正により住民の税負担の軽減合理化を行なって参ったのでありますが、最近の経済発展に伴い、国民所得の水準も向上し、地方税においても、自然増収が相当見込まれることになったことにもかんがみ、さらに、その軽減合理化をはかることが適当であると存ずるのであります。 ただ、地方財政は、経済の好況と財政健全化措置と相待って逐次好転して参ってはおりますものの、地方行政水準はなお低く、これをすみやかに引き上げていく必要もまた大きいのであります。したがいまして、地方税制……
○国務大臣(安井謙君) 公職選挙法等の一部を改正する法律案について、その趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。 申すまでもなく、民主政治の健全な発展を期するためには、選挙が公明かつ適正に行なわれることがきわめて肝要であります。この見地から、政府はかねてから公明選挙運動の推進に意を用いているところでありますが、なお、選挙に関する諸制度についても改善整備を行なう必要があると考えられますので、第三十八国会において制定された選挙制度審議会設置法に基づき、昨年六月、選挙制度審議会を設置し、選挙の公明化をはかるための方策について御審議を願ったのであります。同審議会は、自来半年にわたって慎重に審議を尽……
○国務大臣(安井謙君) 地方公務員共済組合法案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり国家公務員の退職年金制度は、すでに三年前から、いわゆる恩給制度を共済制度に切りかえ、その給付内容を改善し、官吏及び雇用人を通ずる統一された退職年金制度として実施されているのでありますが、地方公務員につきましては、依然として、恩給方式によるもの、共済方式によるもの等、地方公共団体により、また、公務員の職種、身分により、その適用される制度が複雑不統一であり、かつ、その納付内容も国の新制度に比して低く、改善を要する点が少なくないのであります。 政府といたしましては、地方公務員の生活の……
○国務大臣(安井謙君) 島根県の問題を中心にいたしまして、特に警察の綱紀の粛正と申しますか、そういった問題の解決についてどういう考え方をしておるか、という矢嶋委員のお問いにお答えいたしたいと思います。当然この警察だけじゃございませんが、綱紀の粛正といったような問題は大事なことは申すまでもございませんし、また特にいろいろな犯罪を取り締まる面の当面の責任者である警察職員が、そういった問題で特に厳粛であらなきゃならぬことは申すまでもないと思います。島根の事件につきましては、先般問題になりまして以来、本庁におきましても鋭意捜査中でございますが、何分資料が手元にございませんために、まだ十分な資料が行き届……
○国務大臣(安井謙君) このたび自治大臣と国家公安委員会委員長を拝命いたした次第でございます。浅学非才でございます。また、地方行政の問題につきまして非常に知識も浅い点も多かろうと存じます。どうか一つ委員長初め皆さんの御支援、御鞭撻、御指導をお願いする次第でございます。(拍手)
【次の発言】 提案理由の説明をいたします。
昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の説明をいたします。
ただいま議題となりました昭和三十五年五月のチリ地震津波による災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案……
○国務大臣(安井謙君) 鍋島委員の御質問は非常にごもっともな点も多々あると思うのであります。交付税の性格は、その年度に配付をすべきものであるという原則論は、私どももこれは承服せざるを得ない。しかし、同時に、これを繰り越しちゃいかぬということにもなっていないように存じております。そこで、まあしかし、そんな繰り越すほどの財源の余裕があるのか、あるいは繰り越すことによって地方の団体を信用しないことになりゃしないかというお問いでございますが、この点につきましては、信用しないとかするとかいう問題より、今も局長が説明いたしましたように、今度の画期的な給与の改正による増額分は、これはまあ基準財政需要の算定ま……
○国務大臣(安井謙君) 固定資産税のことについてお尋ねがあったようでありますから、簡単にお答えしておきます。これは地方税法にきまっておりまして、三年ごとに固定資産税の改定をやる、ことしその年度にあたっておりますが、ごく非常に最低の土地についての固定資産の評価がえの基準を今市町村に示しておるわけでありまして、特別に施設について格別の措置をやるということは特に考えておりませんが、農家につきましては、農家の建物につきましては、これはその利用度とか、あるいは床面積とか、そういった利用度の非常に低いという点について、むしろ軽減措置を考えるのが至当じゃないかと思って、これについては行政措置を考えておる次第……
○国務大臣(安井謙君) お答えいたします。昭和三十三年の五月に行なわれました総選挙の違反事犯につきましては、目下逮捕状を出して手配中のもの五名がまだ未逮捕の状況にございます。
【次の発言】 五名のうちの現在世間で問題になっておりますものは、椎名候補の出納責任者松川昌蔵ほか妻、二人の逃走中の問題でございます。
【次の発言】 私が、昭和三十三年の衆議院選挙の応援のために、嫌疑をこうむりましてお手数をかけましたことは、非常に不徳のいたすところであったと思います。まことにざんきにたえません。しかし公判の結果につきましては、明らかにこれは証拠不十分とか、情状酌量の余地ありというような意味ではなくて、検察……
○国務大臣(安井謙君) 大蔵省から圧力を受けて自治省が繰り越しをやったんじゃないかというお問いのようでございますのでお答えいたしますが、これは、そのようなことは絶対にございません。ただ、おっしゃる通り、ことしの交付税でございまするから、ことしじゅうに配るのが法律上も当然のことでございます。しかし、何分年度も迫っております。今のような基準算定の変更を行ないますのには、給与改正というアイテム以外には、ちょっと見当たりませんので、この際に、さらに来年度の計画に残額を織り込んで、より公平な基準配分をきめた方が合理的であるという結論から、かような措置をいたしたわけでございます。
○国務大臣(安井謙君) 私どもといたしましても、この法律の趣旨は非常にけっこうなことだと思います。今の厚生大臣のお話で、十分であるかないか、いろいろ議論はありましょうが、これはぜひ実現した方がいいと基本的に考えるわけでございます。従いまして、地方団体におきましても、都道府県でもでき得る限りの援助はすべきであると心得ております。しかし、御承知の通り、自治体に対しまして幾ら出せという命令を自治省で出すわけには参りません。自治省としては、これに対して大体国が考えておると同じような程度で措置し得るような処置を今後三十七年度の予算でとっていきたいと思う次第であります。
○国務大臣(安井謙君) 三十八国会の再開を迎えまして、また地方行財政一般につきまして、いろいろと御審議を賜わる問題が非常に多いと存じます。また消防あるいは、選挙関係につきましても、いずれいろいろ御検討を賜わることと相なろうと思います。警察につきましては、提出予定法案としては、ただいまのところ確定したものはございません。いずれまた、これもいろいろ御相談いたさなければならぬような問題があろうと思います。本日は、とりあえず奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案、公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の二案の提案理由の説明を申し上げまして、さらに自治省関係の法案について、事務当局から状況の御報……
○国務大臣(安井謙君) 本日の地方行政委員会に出席をいたしておりませんで、いろいろ審議の進行上御迷惑をかけました点を一つ深くおわび申し上げます、実は委員会のあることは存じておりましたが、直接私の方に関係があるかないか、もし直ちに出なくてもいいような状態ならば、その前にちょっと約束しておってほかに出かける先があったものですから、十一時ごろに帰って間に合うだろうと思いまして、そういうことで、私は秘書官と打ち合わせをしてちょっと出かけておったわけであります。十一時過ぎに帰って参りまして、いつでも出ようかと思っていたところ、今ちょうど審議中だから、もうちょっと様子を見たらよかろうというようなことで待っ……
○国務大臣(安井謙君) 今回提案いたしました消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要について御説明いたします。 消防組織法は、国、都道府県及び市町村の消防に関する組織、機能について定めたものでありますが、最近の消防行政の推移に応じ、その一層の進展をはかるため、若干の規定について改善、整備を行なうこととし、ここに改正案を提出した次第であります。 第一は、消防庁の組織を整備し、所管の事務のより能率的な処理をはかるため、消防庁長官を助け、庁務を整理する職として、次長一人を置くこととしたものであります。 第二は、消防庁及び都道府県の所掌事務に関する規定の整備で……
○国務大臣(安井謙君) 新市町村建設促進法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をいたします。 提案の理由及びその内容の概略を申し上げますが、昭和二十八年十月、町村合併促進法が施行され、全国的に町村合併が進められましてから今日まで満七年余を経過いたしたのでありますが、幸いにして一般の理解と協力により、きわめて顕著な成果を上げることができたのであります。昭和二十八年九月末日、当時、約九千九百を数えた全国の市町村が、本年二月一日現在では、約三千五百市町村と、おおむね三分の一に減少し、町村合併によって約二千四百の新市町村の誕生を見るに至ったのであります。町村合併によって減少した町村の数は六千六百余……
○国務大臣(安井謙君) 地方の開発につきましては、今お話のように、自治省が考えておる考え方、建設省が考えておる考え方、あるいは通産省、企画庁と、それぞれ自分の主管事項に対する考え方があるわけでございます。いずれこれは法律で一本にしまして、扱い方というようなものは一本になるべき性格のもので、その作業を今進められておるわけであります。ただ、とりあえず地方開発をなるべく早く調査もし、手をつけなければいかぬじゃないかということで、ことしの予算に、建設省、自治省、別々に調査費がついておる。従いまして、とりあえずその調査費の精神に基づいて調査すべき個所を一応それぞれ想定しておるというわけであります。いずれ……
○国務大臣(安井謙君) 今だんだんお話を伺っておりまして、御質問の中にも非常にごもっともで、お話の通りであるとすれば、非常にごもっともな点もあるように承っておるわけであります。しかし、どうも統計的な数字で当局が今まで当たっておりました限りでは、全体としてそう不合理をこの二、三の町村に与えるような措置をしておるというふうには受け取ってないようでございますが、その点は今の西郷さんの御指摘もあります通り、実態をもう少しよく調べて、私は人員の、これはざっくばらんな話が、人員が一体町の全体の行政事務に対して妥当なものであるかどうかといった点もあるかと思います。あるいはまた特殊の例が、特殊の事情によって雇……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました市町村職員共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。この法律案は、国家公務員共済組合法及び健康保険法の短期給付制度との均衡上、市町村職員共済組合法にも法定の短期給付のほかに附加給付の制度を設けるとともに、分べんに関する給付について最低保障の制度を設けるために必要な改正を行ない、また、現行の市町村職員共済組合法における短期給付に関する市町村の負担金についての特例措置の期限を一年間延期しようとするものであります。以下改正点の概要について、順次御説明申し上げます。 第一は、市町村職員共済組合法に新たに附加給付を設けるこ……
○国務大運(安井謙君) ただいま議題となりました地方交付税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 (一) 明年度は、新道路整備五カ年計画に基づく、道路整備事業を初めとする各種公共事業や社会保障制度の拡充に伴う地方団体の所要経費をまかなうための財源及び昨年十月から実施された地方公務員の給与改定の平年度化等により増加する給与費に対応する財源を関係地方団体に付与する必要があります。 また、明年度は、国税三税の大幅な増加や本年度からの二百余億円の繰り越しによって地方交付税の総額も相当多額の増加となりますので、この際、関係基準財政需要額を増額して将来にわた……
○国務大臣(安井謙君) お話のようにまあ議員立法として、警官等に協力したために、非常な被害をこうむった場合の補償制度について、いろいろな御発議をいただいておるわけでありますが、今鈴木さんの御質問のように、これは警官に協力した場合に限りません、消防の関係もありましょうし、また、その他の関係もあろうと思います。私ども、この法案自身は非常にけっこうなものだと思っておりますが、さらにそういった精神のもとに、絶対的なものをもう少し検討いたしまして、また、そろえるべきものがあれば標準をそろえて法律にするなり、あるいは規則にするといったような準備をさらに進めたいと思っております。
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方公共団体が経営いたしております水道事業、交通事業、電気事業、病院事業等のいわゆる公営企業は四千をこえておりまして、そのうち、地方公営企業法が適用されております事業数は、昭和三十四年度末で三百四十四でありますが、三十六年度中には六百をこえる見込みであります。 これら公営企業の進展に即応いたしまして、公営企業の基礎を強くするために、地方公共団体において、その特別会計に出資する道を開く必要がありますとともに、公営企業を経営いたします一部事務組合……
○国務大臣(安井謙君) 昭和三十六年度の予算編成をいたしますにつきまして、大蔵省が基本的に考えましたものの一つは、地方自治体同士で財源調整ができるものはしたいという考え方が一つあったわけでございます。これにつきまして、まあ自治省の考え方としては、なるほど地方団体間にある程度の格差がある、あるいは交付税の不交付団体になっておるようなものについて相当な財政収入の伸びがあることは認めるが、しかしそれはその自治体自体の内容から見ると、決してそれが十分なものじゃないし、ことに内部で財政調整をやるという考え方は賛成できないという趣旨、建前をとっておったのであります。この点につきましては、予算の編成において……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方自治法は、昭和二十二年に制定されましてからすでに累次にわたる改正を重ねておりますが、今回は、地方行政の合理化及び簡素化に資する見地から、必要最小限度の改正を行なうこととしたものであります。すなわち、公有水面埋立地の所属をめぐり、関係市町村間に紛争があるため所属未定地の編入処分ができないでいる例がありますので、公有水面のみにかかる市町村の境界を定める手続を簡素化し、公有水面埋め立ての竣工前に、すなわち当該地域が公有水面である間に問題の解決をはかるよ……
○国務大臣(安井謙君) だんだんお話を伺っておりますが、今の現状における要点は、今、税務局長申し上げましたように、納税者あるいは徴収者双方とも、今の制度の方がより能率的であり、また便利であるというような点から採用されておる列もございます。これに対して若干の報奨制度を認めるべきじゃないかという御議論については、十分これは検討する余地があると存じますが、今申し上げましたように、全体の財政の事情、徴税の実態あるいはこの制度そのものが両者の便宜というような点からも生まれておるというような実態から、今直ちにそういう制度をここで変えるという意思はないわけでございます、しかし、確かにそれは御議論として拝聴に……
○国務大臣(安井謙君) 税外負担というものは、合理的でないものについては、これを全部一つやめてもらうような措置を財政的にも十分強化していきたいということが進めておる次第でありまして、でき得る限り、そういったものを絶滅を期したい。ただ、この寄付行為につきましても、中にはいろいろな事情から、これは一種の受益者負担というような意味でやむを得ない場合も今でも残っておるかもしれませんが、今お話のような趣旨のものについては、これはもう極力なくするように強く進めていきたいと思います。
【次の発言】 政令で禁止をいたしておるものにつきましては、お話の通りに、これを実施をするということでやっております。
○国務大臣(安井謙君) 今、相馬委員から御指摘の桑絹村の合併問題と申しますのは、茨城県の結城市と栃木県の桑絹村との合併問題が起こっておりまして、年来これがまだ解決を見ない状況にあるわけであります。最近に至りまして、これに対してこの合併問題に対する調停委員会の調停案なるものが提出されまして、一部の地域を指定して茨城県の結城市と合併してはいかがという調停案が出たわけでございますが、これは栃木県側が受け入れるところと相なりませんので、どうも調停案そのものは調停不成立という成り行きに相なっておるわけであります。そうしまして、この合併に関しまする法律がこの六月二十九日でもって期限切れになるというような関……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました選挙制度審議会設置法案につきまして、提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 選挙が民主政治の基盤をなすものである以上、選挙の公明化を期して参ることは、わが国民主政治の進展のために、常に変わることのない課題であると考えられます。このような見地から、選挙制度は、創設以来幾多の改革を経て現在に至っているのでありますが、最近における数字の選挙の実情を顧みますとき、現行制度の全般にわたって再検討を加え、もって党派をこえ、国民全体の協力を得て、理想選挙の実現を期して参る必要が痛感され、世論もまた強くこれを待望しているものと思われるのであります。 ……
○国務大臣(安井謙君) 今、だんだん松永さんらのお話の検定の問題につきましては、規格だけはきめて、できるだけ善処いたそうというふうに努めてはおりますが、何分人手不足といったようなことから、非常に不十分な点があることは、今、小林委員御指摘の通りでございます。私ども、今のようなお話を承れば、なおさら今後一つ検討いたしまして、こういった点で万全を期するように努力したいと思っております。
【次の発言】 今のお話はもうまことにごもっともなことでございますし、事人命に非常に関係のあることですし、今後早急に一つ検討いたしまして、何か具体的にいたしたいと考えております。
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 銃砲刀剣類等は、その性質上人を殺傷する機能があり、往々にして犯罪の用に供される危険性がありますので、過去におきましても、危害防止の観点から、銃砲刀剣類等について、事態に即して必要な法的規制が講ぜられて参ったのであります。 ところが、遺憾ながら、最近において銃砲刀剣類または危険な刃物を用いて暴力犯罪を犯す傾向が高まって参り、社会不安を引き起こしていると見受けられるのであります。政府におきましても、さきに暴力犯罪防止対策要綱を定めて、暴力犯罪……
○国務大臣(安井謙君) 今鈴木さんの御指摘になりました公営の問題あるいは罰則の強化、具体的にうたってあるじゃないかというお話は一応その通りでございますが、先ほど総理からもお話しになりましたように、たとえば公営の問題と申しましても、例をあげますと、同じ区内で定員の数倍にわたる、いい例かどうかわかりませんが、泡沫候補といわれておるような人が立っておる区を、これを今ここであげられておる程度のことで公営をやった場合に、はたして平等ないい公営の精神に合うかどうかといった点等については、相当まだ研究の余地が残っておるように思います。また刑罰の強化等につきましても、なるほど刑罰を強化するということは必要であ……
○国務大臣(安井謙君) この法律案につきましては、政府におきましても、予算の執行等につき格別の異議はございません。
○国務大臣(安井謙君) 慎重を期するといいますか、この法文全体が犯罪を予防するための行政措置というような考えでできております。従いまして、警察官がこれを行動します場合に、まず、そういう大前提でものを考える、ただ今までのたとえば警職法等である程度これに似通った規定はありますが、非常に現在の青少年が、ことに凶器を持ってやる犯罪というようなものに対して、特に注意を喚起し、そうして警察官のできる限界というものも必ずしも明確でないというようなことから、この法律ができたわけでありますので、そういう意味では十分警察官にこの法の精神というものを納得させることによって、私どもいわゆる行き過ぎというようなものも起……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 地方財務会計制度調査会は、昭和三十四年十月設置以来、二十回に近い会合を重ね、数回の実態調査をも行なって、熱心に調査審議を続けて参りましたが、何分現行地方財務会計制度は明治以来の制度でございまして、根本的な検討を要する点が多く、地方公共団体の多様な実態を十分に把握した上で結論を出す必要があり、そのためには、なお相当の時日を要するのであります。これがため、自治省設置法の一部を改正し、地方財務会計制度調査会の設置期限を明年三月末日まで一年間延期しようとするものであります。 以上が、……
○国務大臣(安井謙君) 地方財務会計制度調査会につきましては、三十四年の十月に発足をいたしまして、地方の会計制度につきまして、あらゆる角度から一つ検討して、新しい世界の大勢に対応しようという意味で検討願っておるわけであります。内容といたしましては、会計年度あるいは歳入歳出の表わし方、金庫の制度、予算制度の立て方、これは現金主義あるいは企業体における複式簿記の適用の方法、繰越費、継続費、あるいは財産の管理、公有林、公共物等に関する規定、物品の管理、契約の方法及びその規制、財務会計の処理機構、こういったようなものを中心に、全面的な地方の財務会計制度の検討を願っているわけでありますが、何分複雑な団体……
○国務大臣(安井謙君) 大へんごもっともな仰せかと思うのでありますが、実はまあやります際には、そういう際にはそういうような予定でおおむねできようかと思ってかかったのでありますが、手にかけてみますと、存外に複雑多岐にわたっているということによりまして、趣旨はもう一年御延期を願いたい、こういう趣旨でございます。その理由が、当初出したときと重複しているということはごもっともかと存じますが、現在におきましてもそういったような状況にあるわけでありまして、この理由が消えたわけでもないので、再度そういう理由でお願いをいたしておりますことと、さらに、しかし今度は複雑多岐だということだけでは困りますので、おおよ……
○国務大臣(安井謙君) この部落有林等を個々の人に払い下げていったらいいじゃないかという趣旨の答申があることは私も一応存じておりますが、この地方自治体あるいは公共団体がその共有の林野をできる限り有効に育成をして造林をしていくということは、結局そこの住民の全体のためにもなることが多いと思いますので、払い下げをしちゃいかぬという意味じゃございませんが、するのについては十分そのケースについて検討した上で、むやみに個人の私有に帰することはどうかと思っております。
【次の発言】 今申し上げました趣旨につきましては農林大臣とも了解を得ております。
○国務大臣(安井謙君) 農業基本法を実効あらしめますためには、どうしても地方自治体が非常に積極的な協力をしなければならぬと思っています。国の施策に準じて地方で持つべき分担をきめまして、十分の協力をいたしたいと、いたすように措置をしたいと考えております。
【次の発言】 自治体がこの法案の施行について完全な協力をいたすということは、ただいま申し上げた通りでありますが、この法律は今の政府のやるべき義務を一応規定しておるのであります。自治体はその精神に沿ってこれを十分活用するのでありまして、ここで格別言葉を、自治体自体の義務をここで負わなくても、当然これは準じて行なわれるものであろうと思っています。
○国務大臣(安井謙君) 都下北多摩郡の小平に、朝鮮大学と称する共産主義を教育する学校がございます。これは昭和三十四年六月に北区から移って参ったものでございまして、四年制の学校でございます。
【次の発言】 昭和三十二年から防衛庁があそこヘミサイルの試射場を設置する計画を立てておりまして、それが三十四年に島の地元の村会で受け入れ態勢が決定いたしましたが、これに対する反対派がございまして、終始、今反対派と賛成派との抗争が繰り返されておる実情でございます。詳しい状況につきましては、警察庁長官から申し上げます。
【次の発言】 お話の通り、村の問題でございますから、この村の問題に実力をもって外部から入って……
○国務大臣(安井謙君) お話の通りでございまして、今総理のお話の通りに、そういう暴力の起こる素地をなくするということに万全を尽くすべきでございますが、さしあたりまして、当分緊張を予想せられる周辺に対しまして――周辺と申しますか、個人の個々の方々に対しまして、できるだけ警戒を厳にいたすことも当面の任務かと思ってやっておる次第でありまして、必要がなくなり次第徐々にこれはなくしていきたいと思っております。
【次の発言】 お話の通り、交通の混雑、交通事故の激増というものは非常に憂慮すべき状態でございまして、今おあげになりました数字の通りの実績を三十五年度は示しておるわけであります。そこで政府の方では、……
○国務大臣(安井謙君) お話の地域格差をなくするということは、どうしても緊急の必要なる仕事だと思います。それにつきまして、政府がそれぞれの面からこの目的のために施策を進めているというのが現状でございまして、自治省といたしましては、国と地方団体とがほんとうに協力できる態勢というものを目標に、今の基幹都市の構想を進めているわけであります。むろん、これをやりまするに際しましては、各省と十分な調査研究の機関を通じまして協調もし、協定もしなければなるまい。また、具体的なさしあたりの問題につきましては、今御指摘の問題でございますが、たとえば地方の公共事業で、後進地域に対しましては国の補助率のかさ上げをやる……
○国務大臣(安井謙君) 地方格差の縮小につきましては、それぞれの部門でいろいろ骨格のある案を考えている形でございますが、自治省といたしましては、今の基幹都市の地方の都市を中心に、その周辺一帯を総合的に開発を促進していこうと、こういうことで、各省との関連部分につきましては十分な連携をとりまして、調節をやりながら進めていくつもりであります。
【次の発言】 住民税で農家の専従控除を認めるかどうか、こういうお話でございますが、国税の減税に伴いまして、でき得る限り地方税も減税をやる建前でやっておりますが、現在の地方の財政状況から申しますと、国税に比例したような減税は非常に困難な状況でございます。また、住……
○国務大臣(安井謙君) 三十五年度と六年度を比べまして、地方費におきまして三百八十八億、国費におきましては五百九十九億、合計九百八十七億の増加になっております。
【次の発言】 対策と申しますと、消化を助けるとかそういったものでございますか。
【次の発言】 財政上の対策といたしましては、ことしは交付税につきましても、あるいは一般税収につきましても、本年と比べまして相当な増額を期待しております。これはそれぞれ所要の財政措置ができるつもりでおります。なお、特に単独事業あるいは従来の規模是正といったようなもので、自治体自身で相当財源を与えてこれを促進させるといったような方法も考えております。
○国務大臣(安井謙君) 地方税と中小企業の関係についてお答え申し上げます。大体、中小企業に対しましては、主としてできる限り事業税、地方税を減少したいという線で進んでおりますが、地方税の現状から、思うように十分はいっておらぬことは御存じの通りであります。しかし、大体事業税におきましては毎年機会あるごとに減税をやってきております。なお、ことしも例のいわゆる専従者の白色申告者に対する拡充を認める、あるいは耐用年数に比例して減税するといったようなことから、約百億程度の事業税全体の減税を見込んでおります。また、そのほかにも住民税あるいは固定資産税等にも、それぞれ耐用年数等の影響によって減税がなされること……
○国務大臣(安井謙君) 交通問題が特に東京都あるいは大阪で非常な重要な問題になっておることは、御指摘の通りでございます。しかし、これは御承知のように、国が、今建設省あるいは首都圏整備委員会等が中心になりまして道路その他の施設をやりますので、東京都自体が自分の事業計画としてやる部面、両方相待って今解決をはかっておるわけでございます。大体、東京都といたしましては、一般会計におきまして三百二十五億程度の予算を三十六年度計上いたして、また交通そのものにも百二十一億程度を計上してやっておる次第でございます。これは自治省では、それぞれの各政府機関あるいは自治体自体がやります仕事をできるだけやりやすくやらせ……
○国務大臣(安井謙君) この山林の経営に関しまして特別の協約を結んだという事項につきまして、ちょっとまだよく聞いておりませんが、ただ今後のいろいろな山林経営のための起債等の割当、あるいは融資等の問題につきましては、農林省といろいろ折衝中でございます。
【次の発言】 今事務当局からお話しありましたように、事務的な問題として若干の折衝はあったようでございますが、私まだ伺っておりません。もし何でしたら、あとで資料でもそろえて御報告いたします。
○国務大臣(安井謙君) 御指摘のように、神社、仏閣あるいはお祭等に際しまして、寄付行為が日本の慣習としてあることは事実でございます。まあこれは非常に和気あいあいたる気持の上で、自然に行なわれておりますることには、必ずしもかれこれ言う筋じゃない面もあろうかと思います。お話のような強制になったり、出さなければおみこしをかつぎ込むといったような暴力にわたる、あるいは暴力の気配の感じられるといったようなのにつきましては、従来も相当取り締まりをやっておりましたが、今後も十分に取り締まりまして、いやしくもそういったことのないように気をつけたいと思います。
○国務大臣(安井謙君) お話の通り都会地と僻陬地とでは、いろいろと教育の形態、あり方等について相当な差があるということは事実であろうかと思いますが、しかし、それにいたしましても、これは社会的にも全体の環境の相違というものがあるので、むしろ教育そのものにつきましては、比較的差が少ないのじゃなかろうか。いろいろな外形的な問題とか、そういうことにつきましては確かに私は御指摘のようなものがあろうかと思います。そこで、まあ教育費につきましては交付税の配付といったような面でも非常に留意をいたしておりますが、この僻陬地に毛、十分なものも十分でないものも、でき得る限りのものがいくような配慮をしつつ配分の計算基……
○国務大臣(安井謙君) 数字のこまかい一個々々のやつにつきましては、これは、事務的にお答えする以外に仕方がないと思います。
住民税につきましては、一般的には増減なしという建前で今度の税制は立っております。ただ、一般の勤労者層に対しましては、一万円の基礎控除というものを設けております。なお、事業税につきましては、白色の専従者申告、これにタイアップいたしまして、青色申告の心従者にも五万円の基礎控除をやる、こういうふうにいたしております。
【次の発言】 都道府県の住民税につきましては、十八億、平年度において減税になります。事業税につきましては、二十一億の減税になります。娯楽施設利用税につきましては……
○国務大臣(安井謙君) 先週の土曜日にそういった記事が一部載っておったようでございまするが、警察庁といたしましては、格別あの記事のように、クーデターによる政治亡命者を特別に受け入れるというような協議をいたしたことは何もないのであります。ただ実態が、ことしになりましてから相当密入国者がふえてきておる。それへたまたまそういったクーデターのようなものがあったものでありまするから、あるいは政治亡命といったような名乗りをあげるような人でもあった場合に、何か特別注意するようなことでもあるかどうかということを、事務的に関係機関と打ち合わせをした、そういう事実だけでございます。そのために特に態度を従来と変えた……
○国務大臣(安井謙君) 三十六年度政府で組んでおります予算は三億円でございまして、三十五年度は、これが昨年は総選挙がありましたが、一億三千万円、従いまして相当大幅な増額をしておりまして、これを内訳で申し上げますと、三十五年度は地方団体に対する配付が八千六百万円であったものを一億九千万円、公明選挙の推進のための費用が三千四百八十万円であったものを五千万円、一般の放送あるいはマスコミ等を利用して啓蒙運動をする費用が、従来三十五年度が五百万円であったものを五千万円、自治省本省でいろいろな企画をやるために使いますものが、昨年度は四百三十万円であったものが一千万円というふうに区分けをしておりますほかに、……
○国務大臣(安井謙君) 地方公務員の給与につきましては、御承知のように、それぞれの団体の条例で現実にはきめるわけでございます。しかし、この給与のバランスをとるという意味から、自治省といたしましては大体国家公務員の基準を示しまして地方財政計画にこれを織り込んで、それぞれ通達をいたしておるわけでございます。その方の単価を申し上げますと、基本給月額におきまして、義務教育職員が二万七千八百四十五円、警察職員が二万五千百三十四円、一般職員が都道府県二万四千八百八十九円、市町村が二万一千七百五十九円、これを基準に地方財政計画に織り込んでおるわけであります。
○国務大臣(安井謙君) 軍港を初め基地の施設のあります点を総括いたしまして、そういったものに対して、基地の交付金を十億出しておりますことは、お話のとおりでございます。この十億円が多い、少ないという点については、いろいろ御議論があろうと思うのであります。今お話のように、実はこの正確なものさしがはめようがないのであります。
しかし私どもは、そういうような施設があることによって、いろいろと事情もあることでありますし、できるだけはふやしたいという努力はいたしておりますが、今のところ、十億に固定をされておるような状況であります。
【次の発言】 今の基地交付金でございますが、今お話のとおり、なかなかこの……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 本年の水害等による被害が甚大な点にかんがみ、おおむね昭和三十四年の水害または風水害の場合に準じて、国において、特例措置を講ずる必要があるのでありまして、その一環としてこの法律案は、本年五月の風害もしくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月及び九月の水害もしくは風水害または同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体に対し、……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案及び理由中修正案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 さきに提出いたしました法律案におきましては、本年の災害を受けた地方公共団体に対し、地方債の発行の特例を認め、さらに農地等の小災害復旧事業にかかる地方債について国が元利補給を行なうことと定めておりますが、その後の災害の発生状況にかんがみまして、十月上旬の水害につきましてもこれらの特例を適用するとともに、本年の災害を……
○国務大臣(安井謙君) 昨日一日、産炭地を吉田委員と御一緒の形になって回ったわけでありまして、その際、いろいろ要望もあり陳情もございました。 それにつきまして、私はこれは石炭政策が変わったために、いろいろな離職者が出ておるのだから、広い意味で、政府の責任という意味で十分とるつもりでやらなければならぬ、同時に、しかし自治体の制度でもございますし、地方自治体そのものが、県なり市町村というものが、積極的にさらに立ち上がりの具体策を考えてもらわなければいかぬ、また経営者も、関連産業も、あるいは従業員も一緒になって考えていただかなければならぬという趣旨のお話を申し上げてきたのであります。 具体的な件……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方自治法は、昭和二十二年に制定されましてからすでに累次にわたる改正を重ねておりますが、今回は、地方行政の合理化及び簡素化に資する見地から、必要最小限度の改正を行なうこととしたものであります。すなわち公有水面埋立地の所属をめぐり、関係市町村間に紛争があるため、所属未定地の編入処分ができないでいる例がありますので、公有水面のみにかかる市町村の境界を定める手続を簡素化し、公有水面埋め立ての竣工前に、すなわち、当該地域が公有水面である間に問題の解決をはかる……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました災害対策基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は世界に例を見ない災害国でありまして、連年各種の災害が頻発し、甚大な被害を繰り返してきているのであります。これを克服することは、国をあげての最も重要な問題の一つであると言わなければなりません。したがいまして、この頻発する災害に対し、これを未然に予防し、災害に臨んでは警戒、防御、応急救助等の策を講じて被害を防止し、またはこれを最小限度にとどめ、また不幸にして被害が発生したときは、そのすみやかな復興をはかり、民生を安定するために必要なあらゆる施策を適切に講ずること……
○国務大臣(安井謙君) ちょっと……
【次の発言】 今年度ですか。
【次の発言】 お話のような物価値上がりによるいろいろな公共事業の推進が相当障害があることも事実でございます。建物関係の中でも、学校と住宅については、御承知のとおりのような措置をとりましたが、将来予算を組むというような建前からは、その他の面につきましても、できるだけ十分に、ひとつ合理的に単価も構成するように強く押したいと思っております。
【次の発言】 できるだけ……。
【次の発言】 今、来年度におきます重要施策ということになりますと、いろいろな段階も経なければなりませんし、また取り上げ方によって非常に具体的なもの、あるいは大きな……
○国務大臣(安井謙君) 今度、出しておりますこの法律案は、確かに小林委員のお話のように抽象的な面がかなりあると存じます。と申しますのは、題名にもうたってあります基本法という形をとりまして、個々の必要な具体的な措置あるいは個別の法律につきましては、この基本法をもとにして、あらためて急に作成をしなきゃならぬという義務づけの法律にもなっておるわけでありまして、大体この法律の考え方といたしましては、今まで防災に関係しまして、各省あるいは関係機関、地方、中央を問わず、それぞれ関係部門が非常にたくさんありまして、法律にしましても、関係法令が百五十以上もあるというようなことで、それぞれがそれぞれに必要な面を……
○国務大臣(安井謙君) 衆議院におきまして、法案の一部を御修正をいただいたわけでありますが、院議で決定をいたしました以上、この内容につきまして、私どもはその実現をはかるように努力をしていきたいと思います。別に格別の異議はないと心得ております。
【次の発言】 非常災害と申しますと、具体的に例をあげますと、伊勢湾台風であるとか、第二室戸台風というような相当大きな影響を国民に与える災害をおおむねさしておるつもりでございます。
【次の発言】 さようでございます。
【次の発言】 災害対策あるいは防災の責任省といたしましては、政府の各機構をあげて、あげてと申しますか、それぞれに責任部門を持っておるわけでご……
○国務大臣(安井謙君) これは、内閣総理大臣を責任者にいたしまして、関係機関の長が集まって例の防災に対する基本計画を練るという性格のものでございまして、形式的に言いますと、政府の附属機関といったような形のものになろうかと思います。
【次の発言】 災害に対する機関といたしまして、御承知のとおり、現在各省それぞれの分野において法律もあり、制度もあり、受け持っておるわけでございますが、災害そのものを対象にした総合的な機関を設置することが、今後の災害対策を強力に進めていく上から必要じゃないかという観点から、この防災会議を考えたわけであります。その際に、いわゆる完全な行政官庁として防災庁であるとか、ある……
○国務大臣(安井謙君) 災害対策基本法に対しまして、会期の関係から非常に短い日数にもかかわりませず、非常に建設的な御質問かつ御意見等を承りまして、今後この法案の運営上非常に稗益するところが多かったと思っております。 なお、ただいま決議されました附帯決議の事項に関しまして、基本計画の具体化、あるいは法律実施に伴う予算定員の確保、または激甚災害に対する恒久立法化、気象観測の能率化、災害民間あるいは個人に対する救助、いずれも非常にごもっともな御指摘だと存じまして、この御趣旨に沿って今後十分の努力をいたす所存でございます。
○国務大臣(安井謙君) 単価の値上がりにつきましては、今の公共事業費関係については、建設省でそれぞれ規定の単価値上がりの作業をされたわけであります。これ及び災害対策費と合わせまして、これは地方財政の起債面で百十一億を今度の予算で計上いたしておるわけでございます。なお、人件費あるいは生活保護費の関係につきましては、これも同様に計算をいたしまして、今の地方交付税の二百十三億で十分まかない得る予定でございます。
【次の発言】 起債のワクを広げることによりまして、災害対策費とそれから公共事業の住宅と学校関係の地方の負担を補強すると申しまして内訳を申しませんでしたが、災害対策が九十億、それからその他の値……
○国務大臣(安井謙君) 今、法制局長官からもお答えがあったのでございますが、国後、択捉、歯舞、色丹につきましては、行政が現実に及んでおりません。したがいまして行政上の経費を地方交付税等の形で配付するということは現在いたしておりません。ただし歯舞だけはちょっと特殊な事情にございまして、御承知かと思いますが、歯舞は、北海道のあの突端の花咲半島の歯舞村と歯舞列島とは一緒になっております。したがいまして歯舞村が根室市と合併いたしました際に、この五つの島も同様に合併をしておるものという解釈のもとに、北海道に対する基準財政需要額の際には、地域を計算上に入れておる次第でございます。
○国務大臣(安井謙君) 石炭対策につきましては、今、種々御問答がありましたし、また、自治省としましては、地方団体が政府の進めておる政策に順応いたしましてできるように、行政のやりくりができる、あるいは地方団体固有の財政を保持できるように、できるだけ配慮をいたしたい。たとえば、三十五年の例といたしましては、鉱害対策費、あるいは緊急、就労対策費、また失業対策、あるいは鉱産税の減収補てん、生活保護費、こういったものに対しまして、それぞれ特別交付税を配付いたしております。なお、起債につきましても同様に、起債ワクを拡張して財政補てんをしておるわけであります。今後新しく特別交付税としては約八億程度のものを、……
○国務大臣(安井謙君) 自治省といたしましては、建設、大蔵の協定できめましたいわゆる政府の単価値上がりの線でございまして、国の補助費も当然ふえます。その不足の額につきましては、起債、あるいはその団体の自然増を見込んで処置をさせるということに一般的にいたしております。個々の状況につきましては、もう少し経過を見まして、さらに必要なものが、どうしてもやむを得ないという状況があれば、特別交付税等で今後考えていきたい、こう思っております。
【次の発言】 自治省といたしましては、先ほどのように政府できめました単価に従ってそれぞれの財政措置を一般的にやる、こういう建前をとっておりまして、現在のところ、まだ地……
○国務大臣(安井謙君) 災害復旧の地方負担につきましては、起債あるいは特別交付税というようなものでできるだけの措置をするようにいたしております。それから、非常災害、緊急災害に対する治安出動といったようなものについては、今度の災害対策基本法ではそれは含めておりません。一般の行政的な措置を総理にゆだねるという規定はあります。治安関係につきましては、警察法あるいは自衛隊法にまかせております。
【次の発言】 地方公務員の給与につきましては、御承知のとおり国の公務員に準じてこれを行なうという建前になっておりますので、自治省もそれに合うような措置をしておるわけでございます。今回の十月からのベース・アップに……
○国務大臣(安井謙君) 清掃関係につきましての基準財政需要額は、標準十万都市で三十五年は千三百万円程度に見ておりましたが、三十六年度は千六百万円程に見込んでおります。
【次の発言】 くみ取り人夫が八人であったものを五割増しの十二人に見ておりますが、必ずしもこれで十分であるとは思っておりません。
【次の発言】 私の言っておりますのは、今の直接にかかっている人員のことを言っているので、これはそんな七十人と十二人の違いというような、省の間で格差の出ている問題じゃないと思っております。むろん十分じゃないかもしれませんが、おそらく厚生省で、それぞれのいろいろな係りの計算の基準の取り方が違って何か話してお……
○国務大臣(安井謙君) わが国の交通事情はまことに容易ならざる様相を呈しております。ことに交通事故の続発等、都市における交通の混雑の慢性化は、社会的に見ましてもまことに重大な問題と考えております。このとき、本委員会におかれまして都市交通の逼迫打開に関する決議を議決されましたことは、まことに時宜を得たものでありまして、深く敬意を表する次第であります。私は国家公安委員会委員長といたしまして、交通事故の防止、交通の円滑な確保につきましては深い責任を痛感しているのでありまして、今後とも都道府県警察における交通取り締まり強化さらに諸施設の整備を推進いたしまして、交通の円滑化、事故防止に最善の努力を払うつ……
○国務大臣(安井謙君) 競輪につきましてはいろいろな御批判もあるところでございます。岡さんのようなお見方もある程度できょうかと思いますが、何分長い間の慣習として、この地方自治体が相当な財源を仰いで今日まできておりますし、いろんな従来の慣習もあります。また現実にまだ相当部分その財政に負っておるという問題もございますので、これを今にわかに取りやめるということはいささか困難だ。自治体において、もう自分のほうじゃこのような計算で財政状況立っていくからよろしいというふうな決定をいたす場合には、それはもう喜んでやめてもらう、こういうふうに考えております。
○国務大臣(安井謙君) また通常国会に入りましていろいろ当省で持っておりまする予算、地方税法その他法律案につきましても格別の御審議を賜わることと存じます。 大体、三十七年度につきましては、従来自治庁がとっておりました基本的な方向、すなわち、地方自治の行財政水準を向上する、特にこのおくれた地域に対する開発を促進するというものを基本線にいたして考えておりまして、予算等におきましても、今後さらにおくれた地域の開発につきましては、法律案としては、新産業都市促進法案といったようなものも提案いたすことによりまして、それぞれ地方の自治体の開発、ことに中心都市の開発といったものを進めて参りますとともに、さら……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 この法律案は、警察庁の内部部局として新たに交通局を設置すること及び警察庁の職員の定員を改めることをその内容としております。 まず、警察庁に交通局を設置することについて御説明申し上げます。 現在、警察庁においては、交通警察に関する事務は、保安局がその所掌事務の一部として運営しており、現下の交通事情に対処し得る組織体制とは申せない状況であります。すなわち、保安局は、交通警察に関する事務のほかに、一般防犯、青少年問題、麻薬事案、危険物の規制、警衛、警護、外勤……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 銃砲刀剣類等は、その性質上人を殺傷する機能があり、往々にして犯罪の用に供される危険性がありますので、過去におきましても、危害防止の観点から、銃砲刀剣類等について、事態に即して必要な法的規制が講ぜられて参ったのであります。 ところが、遺憾ながら、最近において、銃砲刀剣類または危険な刃物を用いて暴力犯罪を犯す傾向が高まって参り、社会不安を引き起こしていると見受けられるのであります。 政府におきましても、暴力犯罪の根絶のため、総合的な施策を推……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました市の合併の特例に関する法律案につきまして、提案の理由並びにその内容の概要を御説明申し上げます。 社会、経済、文化の発展に伴い、相隣接する数個の市の地域が一つの都市地域を形成しつつある場合におきましては、関係地域の行政を総合的かつ計画的に行ない、地方自治の基盤を強化し、地域住民の福祉を増進するために、関係市の合併をすることが望ましい場合が少なくないのであります。たまたま、北九州五市におきまして合併問題が長い間の懸案でありましたが、今日関係地方公共団体の間において、合併の機運が盛り上がってきましたので、政府としては、その合併が円滑に実現するようにい……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 現行質屋営業法は昭和二十五年五月に、古物営業法は昭和二十四年五月に、制定されたものでありまして、いずれも、営業における物品の取り扱いを公正にして、盗品の流れを阻止するとともに、その発見を容易にし、もって利用者、被害者等の保護をはかり、同時に、犯罪の防止を効果的ならしめることを目的としているものであります。以来、今日まで十数年を経過したのでありますが、御承知のように、これら営業法制定当時における社会的経済的諸事情と今日におけるそれとの間には……
○国務大臣(安井謙君) 津島委員の御質問の御趣旨は、私まことにごもっともだと存じます。それは事務当局からも御答弁申し上げたと思いますが、たしかこの交通問題に関する警官の増員配置を計画的に将来もやっていかなければならないという点につきましては、十分警察でも考えておるし、国家公安委員会としても全体の配置について考えるべきだというので検討いたしております。従来の実績を申し上げますと、過去二万人三十六年度まででふえました分につきましては、四千人を交通警官に充てる、さらに三十七年度につきましては、そういった増員に対する装備や全体の計画を十分にいたしまして、これから将来の対策を練るということにしております……
○国務大臣(安井謙君) お話しのとおりでありまして、まず第一に、ちょっと所用のために当委員会へおくれて参りまして、委員長からもおしかりをいただきまして、まことに恐縮に存じます。大いに気をつけるつもりでおります。 なお、この問題につきましては、御説のように、やる事柄は非常に事務的で、じみのような仕事でありますが、都市のあり方というものから考えますと、社会的にも非常に問題が多い制度であろうと思います。今までもかって相当そういった行政機関の事情に明るかったというような人でさえ、この方法について誤解をされまして、大新聞、大雑誌で反対を述べられておったような方もございます。そういったような意味で、かな……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。 申すまでもなく、民主政治の健全な発展を期するためには、選挙が公明かつ適正に行なわれることがきわめて肝要であります。この見地から、政府はかねてから公明選挙運動の推進に意を用いているところでありますが、なお、選挙に関する諸制度についても改善整備を行なう必要があると考えられますので、第三十八国会において制定された選挙制度審議会設置法に基づき、昨年六月選挙制度審議会を設置し、選挙の公明化をはかるための方策について御審議を願ったのであります。同審議会は、自来半年……
○国務大臣(安井謙君) まことにごもっともな仰せでございまして、ことしはモデル・ケースで、三十七年度は非常に限定された予算にもなっておりますが、この大都市中心につきましては、積極的に自分のほうの経費というものでもやっていこうという気がまえも相当できておりますので、これは今の予定の計画よりは相当促進はし得るものと思っておりますし、また促進をやらせたいと思います。 なお、オリンピックはともかくといたしましても、そういった今お話しのような、町名を明らかにするといったような方法は、これは別個に検討しまして、できるだけ今の御趣旨に沿えるように、ひとつ具体的に検討していきたいと思っております。
○国務大臣(安井謙君) この地方の団体の間の税源配分、あるいは国と地方団体との間の税源配分、こういう問題につきましては、かねがね自治省としてもでき得る限りバランスをとり、安定化という方向へ進めて参っておるわけであります。今回の地方税法の改正につきましても、御承知のとおり、国の税源の一部移管をやりまして、金額にいたしまして二百億以上のものを一応移管する。なおそれに伴いまして、入場譲与税のほうは譲与税制度を廃止することになりまして、これは百七十億減るのじゃないかという計算上の問題は出ますが、これは、御承知のとおりに、入場譲与税自体がまあ当然減税を約束されておるような宿命にある税金でもございますし、……
○国務大臣(安井謙君) 私も大蔵大臣のお考えと大体似たようなものでありますが、しかし、今秋山さんの御指摘のように、税制調査会が何といっても国税を主体に考えられる傾向が強いという点は、いささか認めざるを得ないという感じがいたしております。しかし、その間の調節は、相当今度の審議の過程等にも現われております。今大蔵大臣のお話のように、それぞれ必要な手段を講ずることによって、税の問題については今後も大いに御活躍を願うということになるのじゃないかと思います。
【次の発言】 この地方財政のいろんな根本的な改正といいますか、調節につきましては、これは税だけの面でも考えられません。一般の財政の問題あるいは事務……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました地方公務員共済組合法案につきまして提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり国家公務員の退職年金制度は、すでに三年前からいわゆる恩給制度を共済制度に切りかえ、その給付内容を改善し、官吏及び雇用人を通ずる統一された退職年金制度として実施されているのでありますが、地方公務員につきましては、依然として、恩給方式によるもの、共済方式によるもの等、地方公共団体により、また、公務員の職種、身分により、その適用される制度が複雑不統一であり、かつ、その給付内容も国の新制度に比して低く、改善を要する点が少なくないのであります。 政府としては、……
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、災害対策基本法の施行に備え、同法及び関係法律について必要な規定の整備を行なおうとするものであります。 第一は、災害対策基本法の一部改正であります。 まず、災害緊急事態に関する規定を整備することであります。 これらの規定は、さきの第三十九回臨時国会において、「審議の日時も不足であり、重大な規定であるので、次の通常国会の検討に待つ」ということで削除されたものでありますが、当時述べられた意見等を参酌し、さらに慎重に検討いたしまし……
○国務大臣(安井謙君) 非常にごもっともなお話だと思います。自治省は今まで断片的には部分的な調査はいたしておりますが、計画的に総合的にやっていなかったことは御指摘のとおりでありまして、今回は計画を立てまして、近く総合的に全体計画のもとに調査を始めていこう、こういうふうに考えておるわけであります。
【次の発言】 この法案は今度新しく出しまして、各省でもそれぞれ考えております僻地対策、そういうものを総合して、それに対する全体的な財政の裏づけ、あるいはそれぞれの所管の施策の推進をはかろうというのが目的でございまして、辺地という観念でこれを出しておるわけでありますが、今、矢嶋さんの御指摘のように、もっ……
○国務大臣(安井謙君) 恩給制度を共済組合制度に切りかえるということについて、それぞれの機関から勧告が出ていることは御指摘のとおりでございます。いずれもその趣旨は、従来一方的な、国の何といいますか、恵与といいますか、恵みといいますか、もっと古い観念でいえば、天皇からのお与え下さる式の恩給という観念とはいささか変わって参りまして、これはお互いに機関同士が相互補助といいますか、相互保険といったような観点に立って、一定の計算のもとに、老後を保障するという趣旨で、これは移り変わったものだ、また、われわれもそういう意味から、広い意味の社会保障制度、その中では、保険制度を主体にしたものというふうに考えてお……
○国務大臣(安井謙君) 資金の運用につきましては、ちょっとおほめにあずかったようでありますが、大体におきまして国に関係のある部分以外は、各地方の団体にこれをまかせ、しかも、その目的は組合員の福祉向上、それから地方の行政目的に沿うような運営をする、したがいまして、それはバランスをとりまして、一方へ偏する、あるいわ危険投資のないように十分検討してこれは常にやっていきたい、こう思います。
【次の発言】 この前も申し上げましたように市長、町長というようなものは、従来の慣習もございましたし、普通の公務員と違った扱いをして特別な規定を置いておるわけであります。それからなお、イギリスやフランスの例、恩給制度……
○国務大臣(安井謙君) 関係団体の意見をどのように聞いたかというお話でございますが、御承知のように、この法案が提出になりますまでには、両三年の時日も経過しております。これを作るにつきまして、その当時から種々関係団体の御意見をちょうだいし、また陳情もいろいろ伺っておるわけであります。まあ最後には、できるだけこういった問題を――しかし、関係団体のこの陳情をそのまま政府案にして、国会に出す前にこうきまったという返事を正式にするわけには参りません。したがいまして、法律案として出すについては、さらにこれは党に対する御回答といいますか、折衝ということへ最後は残して、その過程において、関係団体の御意向はでき……
○国務大臣(安井謙君) 今のような点も私ども一応考慮の中には入れておったと思いますが、この若年停止という問題自体が、国との関連もありますので、そういったような点もとりあえず採用しなければならないということで一応取り上げておるわけであります。
【次の発言】 定年制とか待命制度といったようなものは、これは私ども別個の問題として今後検討はしなければならぬと思っておりますが、今どういうふうにやるかという結論は何にも出しておらぬわけです。
【次の発言】 本案とは何らそういう問題は直接関係を持っておりません。
【次の発言】 定年制とか待命といったような特殊のケースであろうと思いますが、そういう制度は地方公……
○国務大臣(安井謙君) 具体的には、いろいろなやり方があろうかと思いますが、要するに、要は選挙管理委員会が、公明選挙運動を推進する有力な機構の一つでもありますので、これを通じて、根本的には公明化の運動を推進をしていただく。しかし、その中でも特にこの買収、供応のような、悪質なものについては、注意を喚起して、これの絶滅を期するということに、重点をおいていきたいというふうに考えているわけであります。
【次の発言】 選挙の公明化ということは言うべくしてなかなかむずかしい問題であるということは説のとおりであろうと思います。まあよく言われておりますように、イギリス等でも相当な年月をかけて今日のような選挙に……
○国務大臣(安井謙君) この法案は、御承知のとおり、北九州五市というものの合併が直接の動機になって、立案の動機になったことは御承知のとおりだと思います。しかし、その後適用する範囲というようなものにつきましても、もっと広く考えるべきであるというような、また、衆議院におかれましても、より高度な観点から種々の御修正をいただきましたので、その修正の精神に沿って私どもは十分、もしこれがきまれば運営をいたしていきたいと思っております。今御指摘のような点は、修正案提出者のお話のとおりであろうと思っております。
【次の発言】 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が今当委員会で御決定になりましたが、……
○国務大臣(安井謙君) 交通取り締まり警官の陣容整備につきましては、前回もいろいろ御注意がありまして、仰せのとおりだと思って種々検討を進めて、また必要な措置をとっておるわけでありまして、基本的には、御承知のとおり、一万人増員計画のうちの四千人をこれへ振り当てるという計画は、もう実施の段階へ入っておるわけであります。なお、現在、時間規制等の関係で、特に夜間等に特別な配慮を払わなきゃならない、こういうお話も十分ごもっともだと存じまして、これには、できるだけ現在、配置転換等によってその所要の人員を補充をいたしております。しかし、全体から申しまして交通関係の職員が手不足であるということは、前々からお話……
○国務大臣(安井謙君) 公選法は、私どもの扱いといたしましても、政府といたしましても、最も重要な法案中の最重要な法案といたしまして、あらゆる時間をさいて当委員会に出席しておるべきものであると心得ておったわけでございます。けさ、いろいろ打ち合わせいたしましたところが、衆議院のほうとの打ち合わせで、ちょうど共済年金制度が衆議院で連合審査になっていて、ちょっとの時間でいいから、そちらが今の補足説明あるいは修正の提案理由の説明の間は、いいというふうに何か私のほうへの連絡がございまして、私はその間だけは、向こうの衆議院のほうの連合委員会へ出ておるようにという話で実は伺っておったのであります。今こちらで御……
○国務大臣(安井謙君) 現実において、地域的に見て格差が相当あることは事実でございますから、そこで、御承知のように、地方税改正の際にも、この住民税の徴収率というものを変えることによって相当バランスさせるという点を今度は留意したわけでございます。その他の方法についても、今後地方税の改正の際には、例のたばこの配分にしましても、それぞれ相当今度は財源配分については留意をしたわけでございます。しかし、これはいわば消極的な方面なんであります。これだけで決して地域格差がなくなるとは思えない。したがって、今のようなこういった法案あるいは低開発地域の工業開発といったようなものをにらみ合わせまして、さらに積極的……
○国務大臣(安井謙君) 衆議院におきまして若干の部分について法文の解釈をさらに明確化する必要上、字句修正といった趣旨のものが一部行なわれました。 それから一点は政府提案の趣旨と違っていわゆる平曲運動の演説会を全面的に現行法どおりに禁止をするというのと二つございまして、この字句修正によって法文を明確にするという点は、そういうふうに議院の意思が決定されたのでございまするから、私どもはその御趣旨に沿って十分この法の運用も考えていきたいと思っております。 なお、事前運助禁止につきましては、御承知のように、質疑の過程におきまして、審議の過程におきまして、与野党ともこれはまだ現時点では非常に弊害が多い……
○国務大臣(安井謙君) 大体衆議院の修正点につきましては、今、総理がお答えになったとおりに私どもも考えておりまして、一点を除きまして、あとの三点は、法案の精神をより明確化するということであろうと思います。これにつきましては、私ども格別にもう異議はありませんし、また、これを執行する上から、むしろ明確になった点はやりやすいというふうに考えております。
【次の発言】 法定選挙費につきましては、お話のとおり、現実に即さない面が相当あるのじゃないかということが、審議会におきましても始終御検討になりまして、その結果として、もっと合理的に当然要るべきものは計上すべきものじゃないかというような御意見から、大体……
○国務大臣(安井謙君) 親族条項の適用につきましては、総理もおっしゃるとおり、私は相当にこれは慎重に考えなければならないという考え方で種々検討したわけでありまして、意思を通ずるというのは、これは最初からだれが考えても当然の前提であろうと思います。全然知らないでやられたもので、候補者がそれを責任を負わなければならないということは、これは無理だと思います。その上で、しかし、そう条件をしぼる際に、同居というものは、あるいは入れなければいかぬのじゃないかという趣旨をいったのだろうと思いまして、当時の発言は、よく覚えてはおりませんが、そういう趣旨で私ども考えております。
○国務大臣(安井謙君) ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、自治省に置かれている参与を二人増員すること及び職員の定員を三十三人増加することの必要がありますので、所要の改正を行なおうとするものであります。 参与につきましては、その定員が現在十人でありまして、地方公共団体の長及び会議の議長の全国的連合組織の代表者六人及び学識経験者四人をもってこれに充て、重要な省務に関して必要のつど意見をお聞きしているところでありますが、最近における国及び地方を通ずる長期経済計画に関連する地方行政の進展に伴い、この方面の専門家を……
○国務大臣(安井謙君) お話のように、参与制については自治大臣の諮問機関としまして、自治行政全般にわたってのいろいろ御意見を徴するという制度になっております。これは御承知の地方行政という部門がいろいろ複雑でございます。また、いろいろな財政問題等につきましても特別の知識を必要とする面もあるというようなことから、ぜひ必要な機関だと思っております。しかし、御指摘のように、その手当等もまことに僅少でありまして、そういう待遇といったようなことも、なかなか思うにまかせない状況であることは御指摘のとおりでございます。私ども何とかもうちょっとそういったものをしっかりした形にいたしまして、名実ともにそろったもの……
○国務大臣(安井謙君) 田川、大牟田につきましては、石炭の影響を伴っている団体の行なう財政的な影響は相当こうむっていると思いますが、その具体的な数字につきましては事務当局から……。
【次の発言】 石炭事情の変化に伴いましての直接の対策につきましては、今総理初め各関係の大臣から御答弁のとおり、それぞれやるわけでございます。自治省自身がそれを取り上げてどうこうというわけには参りません。しかし、その影響が地方団体の財政的なものに相当大きく響いて参ります。これは主として失業対策、生活保護あるいは鉱産税の減少、こういったものがございます。これにつきましては、一応は年度当初に交付税の計算に入れまして、経費……
○国務大臣(安井謙君) 都市交通の混雑、それから全国的な事故の増発というものは、政府としましても、これは見ておれないというようなことから、関係閣僚間で種々の討議をしながら対策を進めているわけであります。 取り締まり方面の側から申しますと、まず第一に交通の規制を――規制といいますか、交通の秩序を立てるということから、一方交通あるいは右折禁止というものを徹底的にやることによりまして整理する。次に悪質運転者の排除あるいは事故を起こした運転者を徹底的に取り締まる、これを非常に強化してやりたい。またさらに、それで足りない分につきましては、一種の車種別による時間の制限といったようなこと、あるいは車体が野……
○国務大臣(安井謙君) いわゆる三無事件につきましては、今総理のお話しのとおり、昨年の秋ごろから、この日本の国情に対して、特に共産主義革命に対する危惧を持った一部の人が、それに対する政府の施策に不満を感じて、現政府を転覆して強力な反共政府を作るという意図のもとに計画を進めておったわけでございます。これは事前にその情報をキャッチいたしまして、昨年の十二月十二日にその一味を逮捕し、現在、二十二名を取り調べました結果、十三名が起訴されておる次第でございます。
【次の発言】 左翼クーデターがあるというような計画につきましては、政府は全然こういったものを探知しておりません。この三無事件の起こった基礎には……
○国務大臣(安井謙君) お答えします。地域格差の解消につきましては、政府はずっと格差の解消という問題について具体的に今までも取り上げてきております。御承知のとおり三十六年度の予算におきましても、公共事業費に関して財政力の弱い府県については補助率のかさ上げをやっておる。これによりまして、三十七年度の予算は、いわゆる補助事業につきまして、約百二億、直轄事業につきましても八十億といったような従来より補助額の増加をいたしております。さらに今の新産業都市促進計画におきましても、各地域の中心となるべき都市を中心に総合的な開発計画を進める。さらに工業開発につきましても、それぞれの地域が――小都市において――……
○国務大臣(安井謙君) 選挙制度審議会を設置いたしますに際しましては、従来選挙制度調査会等の答申のいきさつもございますので、特に念入りに学識経験者にお願いをいたしまして、早急に検討すべき事柄、すなわち選挙及び投票の制度、定員のアンバランスの是正、区画の問題、さらに公明選挙、こういったものにつきまして御答申を願い、その結果を政府は尊重して措置をする。こういうことを提案理由に述べておるつもりでございます。
【次の発言】 ちょっと補足して申し上げますが、矢嶋さんちょっと誤解があるのじゃないかと思うのですが、候補者の身がわりのよ、うな形で、重要な役割をしている者ならば、これは親戚であろうが、肉親であろ……
○国務大臣(安井謙君) 高等学校の急増対策につきましては、総理初め、関係閣僚から御答弁あったよしでございますが、これは大体、ことしの計画でやっていけば、やっていけるものだと心得ております。 と申しますのは、御承知のように、国の補助、起債、そのほかは普通交付税になっております。普通交付税について、おそらくこれは、どうせ同じ額のものをやりくりするのだから、そちらのほうにとれば、ほかのほうが足りなくなるのじゃないかという御心配かと思いますが、そのことにつきましては、ことしは例の公債の繰り上げ償還といったような財源を三十六年度みておりました百六十億といったようなものを、ことしはとりやめまして、そうい……
○国務大臣(安井謙君) 緑のおばさん、あるいは黄色いママというのは、これは都道府県がそれぞれ自主的に交通整理に当てるために採用している制度でございます。数年来これをやっておりまして、いろいろそういった御批判もあろうと思いますが、非常に成績は上げていると思います。そこで、今全国で千六百人ぐらいおりますが、ただ、服装であるとか、あるいは訓練の仕方といったようなことは、これからもさらに改良してやっていきたいと思っておりまして、今急にこれをやめるつもりはございませんし、また自衛隊をそういうものに直接使うということは、自治体としても、警察としても、いかがなものであろうと思います。そのつもりはございません……
○国務大臣(安井謙君) 御説のとおりでございまして、大衆の庶民住宅につきましては、できるだけそういった税制の面からもめんどうを見るべきものだと思います。大蔵大臣も、先ほどお話がありましたように、いろいろな方面から免税、減税措置をやっております。地方税のほうでは例の不動産取得税は、新しい住宅を取得する場合、建てた場合、百万円以下のものについては、これは免税する。土地については、さらに六十万以内のものについても免税する、あるいは固定資産税につきましては、二十坪くらいが標準でございますので、それ以内のものであれば、十五坪の半分に当たる分はこれも固定資産税を免税する、こういった措置をやっておるわけであ……
○国務大臣(安井謙君) 車種別規制といわれているものにつきましての、この直接の責任は御承知のとおり地方の公安委員会でございます。東京都で申し上げますれば、東京都の公安委員会が実施の、あるいは決定の責任機関でございます。しかしながら、国家公安委員会、あるいは警察庁といたしましても、それが及ぼす全体の影響というようなものから一様に深い関心を持って、いろいろ相談を受け、また指導もいたしているというような格好でございます。 それで、かねて一試案として発表されましたものは、これは一つのひな形でございます。これを中心にして各関係方面からいろいろな御意見を徴して、そうしてできるだけいいものにして、必要の最……
○国務大臣(安井謙君) 高校急増に対する財源措置のいきさつにつきましては、今の文部大臣のお話のとおりでございます。そこでこれは、この高校の急増というのが都道府県――地方が本来設置の責任を負うべきものになっておるという建前から、結論としては地方財政面でこれをやっていくというような計画を立てたわけであります。全体の計画から申しまするならば、ただいまのところ、こういった文部省の立てられました高校急増対策に対する財源措置は、これは十分に可能であるというふうに私どもは計数的に毛確信を持っております。ただ、個々の県につきましては、それぞれ財政事情が異なります。これにつきまして、今の百五十四億円についても九……
○国務大臣(安井謙君) ちょっとさきに岩間さんが、年収五十万円で五人世帯という者の所得税と減税のかね合いにつきまして何かお話がありましだが、私どもの計算によりますと、年収五十万円でございますと、所得税におきましては、三千四百七十七円減になりまして、いわゆる府県民税に当たる住民税の増が九百九十一円、差し引き二千四百八十六円の減税になります。こういうような計算になりますので、先ほどのは何かのお間違いではないかと思います。 なお、いわゆる所得税と住民税とのなにを切り離しをやったということは、これは三十七年度から実施いたしますが、そのために住民税の側だけがふえるというものにつきましては、これは税額控……
○国務大臣(安井謙君) お答えいたしますが、地方の格差をできるだけ解消いたして、国土全般が均衡できるだけの経済的、社会的の発展を遂げたい、こういう方針のもとにいろいろ政府は方策を立てておるわけでございます。今御指摘の地方の基幹都市と申しますか、形は、法律名では新産業都市進促法という形で出ておりますが、これらにつきましては、私ども大体三段階くらいのものを考えております。いわゆるそういった地方の中心都市を中心にした大きな開発計画、さらに中小都市を中心にした工場の誘致等による開発、さらにもう一つ、アウトサイダーと申しますか、僻地とか、離島とかいったようなところに対する開発の三段階に分けておるわけでご……
○国務大臣(安井謙君) 地方行政の制度そのものにつきましては、御承知のとおり、今、地方制度調査会というものがございまして、またその本来のあり方と今後の事務配分その他についても目下諮問をいたして、この答申をお願いしている最中でございますから、おそらく今度できる行政委員会は、この全般に重複したような御審議ではなかろうという感じもいたします。しかし、国と地方との関係は非常に密接な面がありますから、おのずからこの地方制度の実態へ触れてこられる面もあるのじゃないかというふうに考えております。 なお、かつて道州制というものの答申があったことは御指摘のとおりでありますが、あの際の道州制というものに対する考……
○国務大臣(安井謙君) この前も申し上げましたように、府県別の調査というものは、今まだ減税あるいは交付税の配分等できておらぬわけでありますが、ただ、これを今全体の格差の問題にからんで考えますと、大体府県をABCDと四つのクラスに分けて考えますと、いわゆる基準財政需要額というものは、やはりDという一番低い階層のほうが需要額はふえている。だんだん上にいくに従って減っていく、大体平均しまして二〇%前後の基準財政需要額の増になりますが、その二〇%を前後してDからAまで逆に低い水準のほうが需要額がふえておる。したがって、これに対する財源手当でございますが、大体交付税が八百十億ですか、これがふえます。それ……
○国務大臣(安井謙君) 地方財源と国の財源との調節は、いわゆる所得税の一部を地方住民税に移したということだけじゃない。御承知のとおりに、総合的に考えまして、やったわけであります。
【次の発言】 これはそれぞれの階層のそれぞれの、税率の額というものがありますから、大体平均して考える以外にしようがないのです。おおむね四分の一程度のものを所得税からなにへ移すという考え方、四分の一ないし三分の一、その間を住民税に移すというような考え方で組まれていると思うのです。
【次の発言】 事務当局から説明いたさせます。
【次の発言】 もう一つ前の、今の段階の二千万円とか三千万円、独身者その他につきまして両方とも下……
○国務大臣(安井謙君) 簡単にやります。三十六年梅雨前線豪雨による被害者発生状況につきましては、六月二十四日から七月五日にわたる期間、台風六号の影響によりまして、四国、近畿、中部、関東、東北等、四十四都府県にわたって被害が生じたものでございまして、この人的被害につきましては死者三百二名、行方不明者五十五名、負傷者千三百二十名、罹災世帯八万三千世帯、罹災者約三十七万五千名、家屋全半壊、流失約三千五百棟、床上浸水約七万三千棟、床下浸水三十四万一千棟、こういったような状況になっております。これに対しまして出動警官は延べにいたしまして八万一千三百五十九人が出動いたしております。なお消防関係で四十四万四……
○国務大臣(安井謙君) 雪害に対しましても、まあそのほかの災害に対しましても同様でございますが、直接今のこの減税を地方税でやるという点につきましては、これは地方の自治団体にまかせてあるという建前で考えております。従いまして、国が、直ちに政府でそれを補給するという形にはなっておらないのであります。
【次の発言】 先ほど事務局からお話し申し上げましたように、積雪地帯の家屋についてはいろいろの配慮はいたしておりますが、あるいは御指摘のような不十分な点もあろうかと思います。一年かかりまして、今後根本的に固定資産税のいろいろな評価がえをやります際に、今のような御趣旨は十分心得てやりたいと思っております。
○国務大臣(安井謙君) 事件の経過、内容等につきましては、ただいま警備局長から御説明申し上げた通りでございます。私どもこの事件に対しましては、いかような事情がありましょうとも、まことに遺憾だと存じております。ただ、手続上どうだというお問い合わせに対しましては、当時の状況から見まして、ただいま御説明を申し上げました通りに、格別の手落ちはなかった。ただ、結果から見ればいろいろの御批評もこれは生まれるであろう。また御批評に対しても十分反省しなければならないことと考えております。 責任問題そのものにつきましては、国家公安委員会が最終的に結論を出すということに相なるわけでございます。ただいまのところ、……
○国務大臣(安井謙君) 自治省関係の昭和三十六年度歳入歳出予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昭和三十六年度の自治省所管の一般会計予算は、歳入二千五百余万円、歳出三千六百十八億四千八百余万円であります。歳出予算では、前年度の第二次補正後の予算額三千三百六十九億九千八百余万円に対し、二百四十八億四千九百余万円の増額となっており、前年度の当初予算額二千九百十八億三千九百余万円に対し、七百億八百余万円の増額となっております。 自治省所管歳出予算に計上いたしましたものは、自治本省及び消防庁の事務執行に必要な経費でありますが、以下そのおもなるものにつきまして御説明申し上げます。 第一……
○国務大臣(安井謙君) 自治省関係の昭和三十七年度歳入歳出予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昭和三十七年度の自治省所管一般会計予算は、歳入三千四百余万円、歳出四千五百六十七億二千七百余万円であります。 歳出予算では、前年度の当初予算額三千六百十八億四千八百余万円に対し、九百四十八億七千九百余万円の増額となっております。前年度の第一次補正後の予算額三千八百三十一億六千百余万円に対し七百三十五億六千六百余万円の増額となっております。 自治省所管歳出予算に計上いたしましたものは、自治本省及び消防庁の所管事務の執行に必要な経費でありますが、以下そのおもなるものにつきましてその大要……
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