安井謙 参議院議員
7期国会発言一覧

このページでは安井謙参議院議員の7期（1965/07/04〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は7期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院7期）

第51回国会 参議院本会議 第2号（1965/12/21、7期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官】

○国務大臣（安井謙君）　公務員のベースアップにつきましての人事院の勧告は、御承知のとおり、これを全面的に守るという法律的義務を政府は持っているわけじゃございません。義務のある、なしにかかわらず、これをでき得る限り尊重しようというたてまえで、今日までもまいった次第でございます。今回も、人事院の勧告の内容につきましては全部を採用いたしました。また、国、地方を通じましての非常に財政的に困難な事情でありますにかかわりませず、従来までの最高である、昨年と同様、九月実施に踏み切っているわけであります。今後とも、できるだけ、そういう方向で前向きに進めてまいりたいと思っている次第でございます。（拍手）

第55回国会 参議院本会議 第4号（1967/03/17、7期、自由民主党）

○安井謙君　自由民主党を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に対し、若干の質問を試みたいと存じます。 　まず初めに、政治の姿勢について総理の御所信を伺います。さきの衆議院総選挙は、一部、綱紀問題等もうわさされましたわが党にとりましては、かなり不利と思われる政局下に行なわれた選挙であったにもかかわりまぜず、結果といたしましては、国民多数の力強い支持を得て、政局安定に必要なる絶対多数の議席確保をいたしたのであります。かかる結果をもたらした原因について、私は次のように考えます。 　その第一は、過去における佐藤内閣の治政の実績が国民に正しく評価されたということであります。すなわち、佐藤内閣は、発足以来……

第56回国会 参議院本会議 第6号（1967/08/16、7期、自由民主党）

○安井謙君　占部議員の御質問にお答えをいたします。占部議員の御質問は、四項にわたっておるようでございます。 　第一は、中間報告を求めたその必要性と緊急性についてでございます。御承知のとおりに、この臨時国会は、健康保険法、船員保険法の臨時特例に関する法律案を審議することを主たる目的にした議会であることは、御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもは、この法案の審議の成り行きにつきましては非常な重大な関心を持って今日までながめてまいりました。会期も延長されまして本院で案件が審査されましてから、すでに七日間を経た十四日に至りましても、まだ社会労働委員会における審議の状況は三人目が片づくかどう……

第57回国会 参議院本会議 第3号（1967/12/08、7期、自由民主党）

○安井謙君　私は自由民主党を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に対して若干の質問を試みたいと存じます。 　総理は、さきに東南アジア諸国を訪問して、これら諸国との友好親善をはかり、さらにアメリカ合衆国を訪問して、刻下の諸問題についてジョンソン大統領と隔意ない意見の交換を行なって、日米両国間の理解と親善を一そう深められたのであります。われわれは、総理のこの外交的努力に対しまして深甚の敬意を表します。 　ことに、日米首脳会談において、長い間の懸案でありました沖縄、小笠原の施政権の返還につきまして、「小笠原は一年以内に返還され、」「沖縄は両三年内に返還時期を決定する」という合意に達しましたことは、沖……

委員会発言一覧（参議院7期）

第49回国会 外務委員会 第閉会後1号（1965/08/31、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　総理が沖繩へおいでになってのいろいろな御発言につきましては、いま外務大臣が御答弁されたと同じような趣旨のものであり、私も同様に考えておるわけであります。要するに、本土と沖繩というものは、従来日本のものであるし、また同じ日本人九十何万人の人が住んでおる。どうしてもこれはわれわれの悲願として、将来帰したい、帰ってもらいたい。同時に、その間に、ひとつ日本と沖繩ができるだけ一体化であるような強い政策を打ち出していく、こういうようなふうに総理も話されましたし、また、そういう強い気持ちで行ってこられたと思っておる次第であります。

第49回国会 災害対策特別委員会 第3号（1965/08/09、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　総理府総務長官を仰せつかりました安井でございます。 　きょうも当委員会へ最初から出席すべきでございますが、御承知のとおり予算委員会がございまして、全員閣僚並ばなければいかぬという申し合わせのようでございます。そちらへ行っておりまして、おくれまして申しわけございません。 　いま一通り副長官から御説明申し上げました。私どももこの災害復旧の問題に関しましては、総括的な立場にあるものとして、今後もできるだけの努力を進めていくつもりでございます。よろしくお願いいたします。
【次の発言】　ただいまの御決議に対しましては、政府といたしまして、十分にその御趣旨を尊重して善処をいたしたい……

第49回国会 商工委員会 第1号（1965/08/03、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　総務長官を仰せつかりました安井でございます。いろいろお世話になりますが、よろしくお願いいたします。 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　本改正案は、最近における会社規模の拡大に伴い、会社の株式保有及び役員兼任に関する規定を整備するとともに、公正取引委員会の事務局の機構を拡充し、定員を増加しようとするものであります。 　その内容は、第一に、金融業以外の事業を営む国内の会社で、その総資産が一億円をこえるものについて、株式所有報告書の提出義務を課しているのを、総資産五億円をこえるものに改め、第……

第49回国会 商工委員会 第2号（1965/08/10、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　近藤委員のお話のとおり、私どもはこの独占禁止法というものが経済のルールを守っていき、消費者の立場を守っていくという立場から非常に厳に守られなきやならぬものだと心得、その運用もやっておる次第であります。ただ、経済界の実情上、ただいま御指摘のような事例もあったことは確かであります。それに対する法律的な解釈等につきまして、政府委員から御答弁させたいと思います。
【次の発言】　ただいまお話しの、勧告操短以外に不況を切り抜ける方法がもっと積極的にあるはずじゃないか、こういうお話、私も非常にごもつともだと思います。これは金融の方面あるいは合理化の方面その他から、積極的にそういった経……

第49回国会 内閣委員会 第閉会後1号（1965/08/17、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　実は、私、今度総務長官を拝命いたしましてから、格別当委員会にはお世話になるわけでございます。予算委員会等の関係から、まだ当委員会でごあいさつを正式にしておりません。その点につきましてたいへんおくれましたことを申しわけなく思います。今後もひとついろいろの点でよろしく御叱正を賜わりたい。一言ごあいさつにかえる次第でございます。 　いま山本さんから御質疑の、人事院勧告を政府は尊重するか、こういう御質問でございます。私ども、それは従来ともそうでございますが、今回も特に人事院勧告につきましてはぜひこれを尊重していきたい。勧告そのものについていろいろな御批判もあるかもしれませんが、……

第49回国会 内閣委員会 第閉会後2号（1965/09/30、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　お答えいたします。 　人事院の公務員給与に関する勧告が八月に出たわけでございまして、これに対しまして政府としては、例年の例に従いまして関係閣僚の会議をやり、これで大きな方向を決定をいたしたい、こういうことで進んでおるわけでございまして、関係閣僚会議は九月十七日に第一回目をいたしたわけで、出席閣僚は、大蔵大臣、自治大臣、労働大臣、それに私に官房長官というような形でございます。なお、大蔵大臣が二十日ごろに外国へ出張するというような事情もございまして、一回目ではまだ十分な検討がなされていない、帰ってまいりましたら早々さらに二回目を開いてこの取り扱いを進める決心でございます。

第49回国会 予算委員会 第4号（1965/08/11、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　沖繩の援助につきましては、目下いろいろと検討中でございますが、確定的な問題は、何と申しましても、御承知のように日米協議委員会を通らなければきまらぬわけです。ただ教育問題その他社会福祉問題につきましても、できるだけ援助をふやしていきたいということで検討中でございます。
【次の発言】　いろいろな形で陳情が出ておりますが、大体八十億ないし九十億程度をできればほしいというような全体としての要望だと思っております。
【次の発言】　いま文部大臣お話しの、たとえば本土並みの義務教育費を半額の国庫負担をした場合には一十五億前後のものである、あるいは教科書の無償配付を全面的にやった場合に……

第50回国会 災害対策特別委員会 第3号（1965/10/29、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　初めて御答弁いたしますが、重複したこともあるし、いままでいろいろと話し済みだと思います。われわれ、今度の遭難にあたりまして、救助を中心とした対策本部をつくりまして、その善後策の処置に全力を尽くしてまいった次第でございます。しかし、その過程におきまして、いま御指摘のように気象通報等が現状のままで決して安全だといいますか、満足だという状況でないということは、いろいろの方面から指摘も出ております。したがって、そういう方面につきましては、今後さらにそれぞれの官庁と相談をいたしまして、より強いより有効な通報施設あるいはそのあり方、また必要に応じては米側と交渉をやるというようなこと……

第50回国会 災害対策特別委員会 第5号（1965/12/01、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　松代の地震の予知を中心にしまして、この委員会で非常に御熱心な御審議を賜わりまして、政府といたしましても最高の努力をやっておるつもりでございますが、いろいろまたやり方等について御指摘をいただきましたことをありがたく存じております。また、今後も万遺漏のないように、いまの決議の御趣旨に沿って今後も措置をいたしたい。防災会議の事務局長として、また総務長官としてお答えをいたします。

第51回国会 外務委員会 第10号（1966/05/10、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　琉球政府あるいは自治体の関係の自治権の拡充ということは、御承知のアメリカが施政権を沖繩に持っておる関係もありますが、できるだけ民生関係のものについてはこれを権限を委譲して、住民の意思によって運営されるほうが好ましいであろう、こういう申し入れをかねがね政府としてはやっておるわけでございまして、今回の日米協議委員会におきましても、そういったトップ会談――佐藤・ジョンソン会談等でもその問題を確認されておることだから、将来もそういう民生関係についてはできる限りやっていこうという向こう側の方針を披瀝したわけでありまして、私どもも、これは当然のこととして今後も推進をしていきたい。従……

第51回国会 決算委員会 第閉会後2号（1966/06/30、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　沖縄の日本政府の財政援助につきましては、御承知のとおり、日米協議委員会で決定を見ましたものを、それぞれの年度で支払をいたしておるわけでございます。昭和四十年度は二十八億六千五百三十六万円、昭和四十一年度は五十八億九十七万一千円こういうふうに相なっております。その内訳といたしまして、沖縄政府へ直接に援助費を出して、政府でいろいろな各種の施設に使うという分が、昭和四十年度では二十三億五千三百八十三万二千円、昭和四十一年度は四十八億三千百十七万円こういうふうに相なっております。先ほど申しました総額との差額につきましては、これは日本政府自身がいろいろな施設やあるいは資材の何とい……

第51回国会 決算委員会 第12号（1966/04/04、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　いま大森さんとのるる問答を承っておりまして、おっしゃるごとく、この政府の行政責任において当然なすべき、また予算を組んでやるべき仕事が、民間からの寄付金等でまかなわれるというような事実があるとすれば、これは非常に遺憾なことでございます。万難を排してこういうものは絶対にやめなきゃなるまいと思っております。ただ、いま伺っております問答だけでは、まだ私どもどの程度の真実性のあるものかについての事実の確認がございませんので、現実の事柄自体についてはとやかくちょっといま申し上げかねると思います。事実上、政府がいろいろと行政施策をやりますにも、民間がこれに協力をして、そうしてそれを周……

第51回国会 建設委員会 第19号（1966/06/02、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　これは、お説のような点がございますので、総理大臣の手元で実施にあたりましては調整をする、こういうことになっております。
【次の発言】　ただいま御決定になりました附帯決議の趣旨につきましては、政府といたしまして、十分に尊重をしてまいりたいと存じております。

第51回国会 産業公害対策特別委員会 第6号（1966/03/18、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　お話のとおりに、この公害対策と申しますと、各部門にわたっておりまして、どこかの省でこれを一つにとりまとめるということは非常に困難だと思います。御承知のとおり、大気汚染につきましては厚生、運輸、あるいは水質汚濁につきましては、これはまた経済企画庁、運輸、厚生、また地盤沈下については通産、建設、騒音については通産、運輸、建設、警察、その他評験研究調査の機関としては、科学技術庁その他で、それぞれの部門を担当してやっておるような次第でございまして、どこが主管に相なるかということになりますと、それぞれの専門部門に責任をもって御検討なり施策を願うという形になっておりますので、なかな……

第51回国会 産業公害対策特別委員会 第7号（1966/03/25、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　前回の特別委員会で、公害対策につきまして非常に強い御示唆や御質問、あるいは御参考になる御意見もありましたので、それに刺激されたと言っちゃあれでございますが、そういう意味も多分にありまして、実は昨日、政府において正式に設けられております公害対策推進連絡会議というものを開催いたしたわけでございます。これは、会長が総理府総務長官になっております。あと、関係各省の次官をもって組織されておる正規の会議でございます。 　そこで、昨日は、まず第一に、せんだって問題になっております、公害対策に対する総合調整の機関というものはどうあるべきか、いまのままじゃ弱いんじゃないかというような御指……

第51回国会 商工委員会 第7号（1966/02/24、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　本改正案は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の運用を強化するため、公正取引委員会の事務局の機構を拡充し、定員を増加しようとするものであり、その内容は、第一に、公正取引委員会事務局に、地方支分部局として新たに広島地方事務所を設置し、第二に、公正取引委員会事務局の定員二百七十七人を三百七人に改めようとするものであります。 　これらは、第四十八国会において下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、第四十九国会において私的独占の禁止及び公正取……

第51回国会 内閣委員会 第2号（1965/12/25、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 　本年八月一三日、一般職の国家公務員の給与について、指定職俸給表（甲）を除く全俸給表を改定し、期末手当及び通勤手当を改定すること等を内容とする人事院勧告がなされたのでありますが、政府といたしましてその内容を慎重に検討した結果、本年九月一日から人事院勧告どおりこれを実施することが適当であり、また、扶養手当等の支給方法に関する制度の合理化をあわせて行なうことが適当であると認めましたので、この際、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五……

第51回国会 内閣委員会 第3号（1965/12/27、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　たびたび、政府は勧告を尊重しないじゃないかというおしかりを受けておりますし、一面、そういうおしかりを受けてもやむを得ないという結論になってまことに申しわけないと思っておりますが、政府自身としては、これはもう人事院の勧告に関する限り、でき得る限り、内容、期日ともに、これは完全実施をいたしたいという気持ちは非常に強いものを持っておることは間違いないわけでございます。ただ、いろんな財源上の関係から、なかなか思うようにいかない。昭和三十四年までは、御承知のとおり、期日が大体において明示してなかった。そのためかどうかは別にいたしまして、大体実施時期は一月であるとか、あるいははなは……

第51回国会 内閣委員会 第7号（1966/02/22、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　ただいま議題となりました総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　第一は、総理府設置法の一部改正であります。 　まず、青少年局の設置でありますが、国の次代をになう青少年を健全に育成することは、きわめて重要な課題であることは申し上げるまでもないところであり、政府といたしましても青少年対策を重要施策の一つとして取り上げているところであります。 　青少年行政は、きわめて広範な分野にわたり、多くの省庁が所管いたしておりますので、青少年行政を強力に推進するためには、特にその総合性と一貫性が要請されるところで……

第51回国会 内閣委員会 第15号（1966/03/29、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本年二月二日付をもって人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して、先般の労働者災害補償保険法の改正と対応して、国家公務員災害補償法の一部を改正する必要がある旨の意見の申し出があったのでありますが、この申し出に基づき、国家公務員災害補償制度について、年金たる補償の範囲を拡大し、その他補償内容の改善を行なう等の必要があるのであります。これが、この法律案を提出する理由であります。 　次に、その内容につきまして概略御説明申……

第51回国会 内閣委員会 第16号（1966/03/30、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　同和地区における就職状態と、こう申しましても、これは格別規則とか、あるいは法律やそういうものでむろん区別があるわけではございません。結局、特定の集団を組んでおられまして、組んでおりますというか、集団的に部落が形成されておるというのが今日の状況でございまして、それも、平均いたしますと、あまり多い数じゃなくて、数十戸中心ぐらいな部落がそれぞれ散在をしておるという状況でございますが、いろんな長年の慣習上、環境の衛生状況もあまりよろしくない、あるいは職業についておる状況も必ずしもいい状況にないという、社会的な自然の条件がそういうふうな形に置かれておるということであろうかと思いま……

第51回国会 内閣委員会 第19号（1966/04/14、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　お話しのように、二月一日から労災保険法は実施になっております。それを受けて人事院からの意見の申し出がありまして、私ども国家公務員法の労災補償をいま御審議願っているわけですが、大体いまの国のほうの公務員の給与というのは、やはり民間の給与やその他の条件に合わせて若干おくれることは、私ども、いつもやむを得ない、それを例にしてできるだけそれに近づけるということでございますから、手続上若干おくれることはやむを得ないんじゃないかとも思います。できるだけひとつ御審議をいただきまして早く実施に移したい、こう考えております。
【次の発言】　この遺族の範囲あるいはいまの一時金の支給の限度と……

第51回国会 内閣委員会 第20号（1966/04/19、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　前回も御答弁申し上げたかと思いますが、まあ恩給等につきましても、いまこの原則的に人事院総裁の言われましたような態度で臨んでおりますが、これを機械的なスライドとするにはもう少し検討する余地があると思います。いまの人事院総裁のお話のような精神で、運営はできるだけやっていきたいと思いますが、いまのところ規定化をしていないわけであります。
【次の発言】　お話のように、恩給のほうでそういうふうな制度をとります場合は、当然これは並行してやるようになると思っております。
【次の発言】　大体実施の具体化につきましては、人事院にそれぞれ御検討願ってやっていくというたてまえにいたしておりま……

第51回国会 内閣委員会 第21号（1966/04/21、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　お話のとおり、白ろう病はだいぶ前からいろいろ私ども話にも伺っておったわけであります。人事院でいろいろな角度から検討を進められておりますが、思うように簡単にきまらなかったということは残念といいますか、遺憾だと思います。今後もひとつよく協議しまして、できるだけ督促したいと思っております。
【次の発言】　非常に具体的な個々の問題につきましては、また政府委員から御答弁するかと思いますが、主として例の一時金の支給の額でございます。これは御承知のように、労災保険法では四百日と言っておりますものを、千日以内に人事院がその状況によって定める額、こういうことにしております。

第51回国会 内閣委員会 第26号（1966/05/31、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　例の調整規定につきましては、いま御指摘のように、中身がどうもはっきりしておらぬじゃないか、これじゃあまり実際効果ないじゃないかという御指摘も私ごもっともな点があろうかと思います。ただしかし、これを法文化をして、とにかく今後調整をしていくんだという方針を法律の中で明らかにしたという点では従来に比べで少なくとも数歩前進だと思っております。なお、中身の点につきましては、これは今度できます審議会で十分ひとつ御検討願って、それで具体的な肉づけをしていきたい、こう思っております。
【次の発言】　いまも申し上げましたように、これはまあ内容を十分に盛っておりませんが、それじゃ将来総理府……

第51回国会 内閣委員会 第29号（1966/06/09、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　満・日と申しますか、具体的に申せば満鉄社員であった者が終戦後日本に帰ってきて国鉄というようなものにつとめ、あるいはその他の国の機関につとめた場合に、従来満鉄は会社でございますので、そういうような趣旨から恩給年限に本質的には加算されてなかった。しかし、これは満鉄会社というようなものの性格上、これは国の機関にほとんど準ずべきものじゃないかという御意見も非常に強くございまして、長い間向こうでそういう国策機関に働いておった人がさらにこちらで国の機関で働かれたという場合については、少なくともその恩給年限に達する不足部分はその在満期間を通じて加算を認めようじゃないかということに相な……

第51回国会 内閣委員会 第31号（1966/06/23、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　いま日・満・日とあるいは日・満という関係と満・日の場合の通算関係については、これは法規的に不均衡是正がされるべきであるという伊藤先生の強い御主張は十分に拝聴をいたしておるわけであります。私どもこの問題につきまして、ただいままでしばしば御答弁も申し上げたような次第でありまして、十分に考えなければならぬと思いますので、これはひとつ先ほども申し上げましたように、でき得る限り均衡な是正がはかられるように、今後できております恩給審議会等を通じまして私たちも努力をいたしていきたいと思っております。同時にまた、その際に、たとえば満・日が日・満同様に通用されるということになりますと、こ……

第51回国会 内閣委員会 第32号（1966/06/25、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　ただいま全会一致で御決定になりました附帯決議案につきましては、政府としましてその趣旨の点について十分検討を重ね、善処をいたしたいと思います。

第51回国会 文教委員会 第23号（1966/06/21、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明いたします。 　国民の祝日に関する法律は、昭和二十三年の第二回国会において制定されたものであります。当時の国会における審議の過程において、将来なお祝日の増加が予想されていたところでありますが、国民の間に現行の祝日のほかに幾つか祝日にふさわしい日を加えたいという要望があり、国会におきましても御承知のとおり、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案が、昭和三十二年の第二十六回国会以降昭和三十九年の第四十六回国会までに、議員提案として七回提出されましたほか継続審……

第51回国会 文教委員会 第24号（1966/06/23、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　日本の建国がいつであるということを、歴史学的にあるいは実証的にこれをきめた定説というものは私は必ずしもなかろうかと思います。しかし、日本の古代歴史書として現在随一のものと言われている日本書紀によりますと、これは神武天皇即位の日が建国の始まりであるというようになると思います。
【次の発言】　これは二千何百年あるいは、二千年等の昔にさかのぼる問題でございまするから、歴史学上あるいは考古学上、科学的に実証する日というものは、なかなか学問的にはつかみにくい、しかし、日本の古代史の聖典である日本書紀あるいは古事記というものを参考にいたしました場合に、私どもは、日本建国の日を象徴的……

第51回国会 文教委員会 第25号（1966/06/24、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　休日と申しますと、それぞれの記念すべき日を記念いたしまして、そうして国民がその日一日は、全体として支障ない限り、仕事を休むという日を政府みずからこれはきめるわけであります。国民の意思でかってに休まれるというようなことでなくて、政府が、これはお休みくださいというふうにきめるものと解釈願えればいいと思います。
【次の発言】　まあ休日という日から見れば、大体年間を通して平均化されたほうが、より国民の生活にふさわしいじゃないかという御説は、私ごもっともだと思います。今後もまあそういう点についてはできるだけ配慮をしたほうがいいと思います。ただ、休日は祝祭日、祝日とからんでおる問題……

第51回国会 法務委員会 第21号（1966/05/26、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　実は、総理府と申しますか、総理官邸の下のほうへ何だかトルコぶろの請願が――請願といいますか、申し出が出ておるということを伺いまして、どうも場所柄といい、たいへん好ましくないと思いまして、それぞれ関係当局と連絡をいたしまして、これは法律的になかなか規制するわけに現行法ではまいらぬようでございますが、でき得ればひとつ自主的にそういったものでないように、あるいはどうしてもできるということになれば、世間でいういかがわしい風評の立つような営業のしかたでないようにということを、それぞれの関係当局を通していまも折衝中でございます。

第51回国会 予算委員会 第3号（1965/12/26、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　人事院というものの存在は、公務員のいわゆる労働関係の保障をするために置かれておるということには一向変わりはなかろうと思います。私が申し上げましたのは、人事院の勧告というものは、御承知のとおりに、国会及び政府に対して、人事院の公務員の給与ベースについての見解を勧告するものである。それに対して法律的な義務づけを政府が制約されておるもんじゃありません。しかしながら、そういうものがあるなしにかかわらず、そういう公務員関係の地位を人事院が保障するというたてまえから勧告をしておるのでございまするから、そういう法的義務があるなしにかかわらず、そのたてまえを十二分に尊重をして処理すべき……

第51回国会 予算委員会 第4号（1965/12/27、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　沖繩の船舶に対して日本の国旗が掲げられない、これはまことに私どもも残念だと思っておりますが、御承知のとおり日本の船舶法がいま向こうに適用できないという状況のもとに、国際旗を掲げる、こういうことに相なっております。 　また、御指摘の渡航問題というようなものにつきましても、簡易化ということがどうしても必要であるということで、目下鋭意交渉をいたしております。相当な成果が近くに得られるんじゃなかろうかと考えております。
【次の発言】　私からできれば……。
【次の発言】　いや、かわって私が言うんです。
【次の発言】　来年度につきましては、まだアメリカはきめておらぬようでございます……

第51回国会 予算委員会 第6号（1966/02/21、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　昨年八月、総理が沖繩に行かれましたときに、先島にテレビの施設を設置するという約束をされました。それ以来、鋭意準備は進めております。来年度の予算にも、もう一部を計上いたしまして……。
【次の発言】　金額の計上は二億一千万円でございますが、来年度じゆうにも手配の三分の二ぐらいはできる。いわゆる債務負担行為ということでやりまして、少なくとも、来年六月ぐらいから試験放送もでき、来年いっぱいぐらいには実現をするという運びで進めております。
【次の発言】　いま、沖繩の放送につきましては、やはり沖繩籍を持っておる法人にやらせるというたてまえに沖繩自身の政府の法律がなっておりますので、……

第51回国会 予算委員会 第7号（1966/02/22、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　通勤手当につきましては、先般の人事院勧告によりましても、これを九百円から千百円に上げまして、また最高は千五百円までに上げたことは御承知のとおりであります。さらに、これがどういうふうに今後影響してくるか、これは人事院でよくまた実態調査をいたしまして、それにふさわしい処置をとることになろうかと思います。

第51回国会 予算委員会 第10号（1966/03/09、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　職務服務宣誓につきましては、御承知のとおり、先般のこの八十七号条約の改定の際、人事院の一部から総理府に人事業務の一部が移ってまいりました。その際に、これは二月十八日までに政令をもってそれぞれの手続をきめるという一環の仕事がありまして、その中で服務宣誓につきましても政令を出したわけです。今度のものは、従来のものに比べまして、従来の宣誓はどうも形容詞が多過ぎるし、そのものずばりでないというような批判もございましたので、今度は新しく簡単直截な宣誓書にいたしたわけでございます。ことに、いま御指摘の職務上の仕事については、これは上司の命令に従う、これは国家公務員法でもきめておりま……

第51回国会 予算委員会 第11号（1966/03/10、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　人事院勧告の時期につきましては、御承知のとおり、これが年度半ばになりますために、いろいろ予算編成上の難点がございまして、これをもっとスムーズにやる方法はないか。これは各国会でもいろいろ御議論ございます。また、政府部内でもいろいろと検討いたし、人事院とも相談をして各種の案を検討中でございます。いずれもまだ、これならすっきりいけるという案がございませんので、鋭意これを、なるべく早く結論を得るべく、目下検討を進めておる最中でございます。
【次の発言】　自由民主党で一試案として出されておりますいわゆる吉武試案たるものは、これは調査の時点を八月に置いて勧告の時期を十一月にする、そ……

第51回国会 予算委員会 第13号（1966/03/16、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　御承知のとおり公務員制度審議会は、十月一日に第一回目を発足いたしまして、その後非常に熱心に御検討を願っておるわけで、私どもはこれが六月十四日に間に合うように、何らかの結論をいただくことをいまでも期待いたしております。
【次の発言】　まあ政府としましては、これは六月十四日に条約発効のときには国内法もあわせて施行するのでなければ困るというたてまえをとっておるわけでございますが、まだこれは三ヵ月ございますので、いま非常に熱心に御検討の最中でございまするから、また答申の際にもあの部分、いわゆる延期された部分については早急の御答申を願うということを総理からも正式に諮問してあります……

第51回国会 予算委員会 第18号（1966/03/25、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　これは三億でございますか。二億九千……。
【次の発言】　褒賞品製造費、あれは憲法の七条によりまする栄典の授与という項につきまして、これをやりますための勲章の製造費、それから褒賞状の製造費、これでございます。
【次の発言】　広報委託費でありますか、広報委託費と申しますのは、ラジオ、テレビ及び新聞等を通じまして、政府の施策を広報する費用でございまして、大体におきまして四十一年度はラジオが六千五百万円、テレビが二億四千八百万円、そのほか新聞が七千八百万円、大体そういう内訳になっております。
【次の発言】　テレビにつきましては、ほとんど全国のテレビ局を網羅しておりますが、主とし……

第51回国会 予算委員会 第20号（1966/03/28、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　第一の家庭生活問題審議会の運営がどうなっておるかというお尋ねでございますが、これは昨年御承知のとおり九月に発足をいたしまして、都立大学の磯村教授が会長になられまして、鋭意いま御審議を願っておるわけです。これは新しい時代の家庭全般のあり方、社会との結びつきというものについての御検討をいただいておるわけでございますが、いまこの家庭問題に対するアンケートを出しておられるようでありまして、これが三月中に集計されまして、四月に整理をした上で、来年の四十二年の三月末までにこの答申をいただく、こういう手順で進んでおります。 　それから総理府関係のいろんな国民会議といったようなものにつ……

第51回国会 予算委員会 第22号（1966/04/01、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　お尋ねの、昨年度の国勢調査の結果で出ておりますのは、全国で申しますと、昭和四十年度が三十年度に比べまして四百八十五万六千四百六十人の増ということに相なりました。全体から、比率で申せば五・二％ということでございます。一番大きな増加率を示しておりますのは、関東ブロックでございまして、これが一三・九％の増、近畿地方が一二・四％の増、その次が東海地方でございまして八・三％、それから北海道が二・七％、それ以外はブロックとしては減っておりまして、一番減っておりますのが東北の四・五％の減、それから九州の四・一％、四国の三・六％、北陸の一・一％、中国の一％の減ということで、これを県別に……

第51回国会 予算委員会 第23号（1966/04/02、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　来年度の予算で三十名増員ということは、いまの政府の予算編成のたてまえから見れば、相当思い切った措置をとったと思っております。しかし、いまの委員長のお話のように、現在まだ不十分であるという点は私どもよく認めております。漸次これは補充していきたいと思います。

第52回国会 大蔵委員会 第4号（1966/07/21、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　沖繩につきましては、御承知と思いますが、平和条約の三条によりまして、沖繩の地位全体についての施政権は全部アメリカ側に一任をするという取りきめに相なっておるわけであります。それじゃ、沖繩という国は一体日本国籍なのか、日本の領土じゃないのかということになりますと、これは潜在的には日本の憲法の及ぶべき筋合いのものである。それから、日本の領土であることは間違いない。日本人であることも間違いない。そういう意味から、いま対外的には日本人としての国籍を旅券等では扱っておるというふうに相なっております。しかし、施政権全部について、これはアメリカ側が全部一括して持っておるわけでありまする……

第52回国会 予算委員会 第3号（1966/07/21、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　連絡会議のほうは、これは前長官、臼井長官のころに市川先生からもいろいろ御進言があったというふうに思っております。婦人問題は各省に関係がございます。それの連絡調整の仕事でございますから、これは着実に各関係省の機関を集めてやっておるような次第でございます。 　なお、家庭生活問題審議会のほうもお問いでございましたか。――審議会のほうにつきましては、昨年九月から磯村教授が会長になられまして、いま鋭意家庭婦人の問題についての御審議を願っている。これは、いま世論調査を終わりまして、そうして、いずれ近く答申をいただく。それによって、さらに政府は積極化してやるという予定にしております。……

第55回国会 沖縄問題等に関する特別委員会 第12号（1967/07/14、7期、自由民主党）

○安井謙君　御趣旨よく承っておきます。

各種会議発言一覧（参議院7期）

第51回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1966/03/29、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　ちょっと具体的に特連局長から。
【次の発言】　いま局長から御答弁いたしましたように、まだ未解決であることははなはだ遺憾でございます。今後もこれはインドネシア側に対して十分その結論を得るように、これからも努力を続けていきたいと思っております。
【次の発言】　これはやはりいま外交保護権は琉球人についてはアメリカ側が持っておるわけでございます。アメリカを通しての請求が第一義的に行なわれる。しかし、同じ日本人であることは間違いございません。そういう意味から、日本側としては、日本人の立場でこれをやはり促進するように今後も努力していきます。

第51回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1966/03/31、7期、自由民主党）【政府役職】

○国務大臣（安井謙君）　ただいま三十九年度、四十年度の比較の数字をおあげになりましたのですが、いまとりあえず手元にございますのが四十と四十一年度の比較で、あと後ほど数字で申し上げますが、御承知のように、広報室の仕事は、政府のあらゆる具体的な行政政策を国民に知っていただくということで、雑誌、パンフレット及び新聞、それからラジオ、テレビ、こういうものを使用しての宣伝広報費でございまして、仕事がふえますにつれまして、毎年ある程度ずつ予算がふえていっておる。おもなふえ方は、しかし大体は新聞等あるいはテレビ等でございまして、たとえば、ことしの四十年度と四十一年度を比較いたしますと、四十年度の当初予算が六……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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