木庭健太郎 参議院議員
22期国会発言一覧

このページでは木庭健太郎参議院議員の22期（2010/07/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は22期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院22期）

第180回国会 参議院本会議 第19号（2012/07/11、22期、公明党）

○木庭健太郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました社会保障改革関連法案について、野田総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　本法案の衆院通過直後の記者会見で、国民に痛みを訴える野田総理に強い違和感を感じました。なぜなら、前回の衆議院選挙で民主党は、無駄遣いをなくし、予算を組み替え、毎年十六・八兆円を生み出すとか、増税の前にシロアリ退治だとか、公約は実行する、公約で言ってないことはやってはならないとか、消費税増税は議論の必要すらない、これは反対された鳩山元総理のお言葉であります。これだけのことを言っていたからこそ、マニフェストになかった消費税増税に民主党の衆議院議員すら造反する。……

委員会発言一覧（参議院22期）

第176回国会 決算委員会 第1号（2010/10/18、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。総理に今日はお聞きをしたいと思っております。 　決算の問題をお伺いする前に、政治と金の問題、簡潔に三点だけお伺いをしたいと思っています。 　それは何より、政治家と金の問題というのは政治のすべてのもう根本であり、少なくとも金の問題について毛筋ほどおかしなことがあってはならない。これは政治の基本中の基本だと思っているからです。 　総理も先ほどクリーンでオープンな政治ということをおっしゃった。それならば、この間長く掛かりながら、先ほども御指摘があっておりましたが、様々なことを言われた小沢元民主党代表の国会での説明がいまだ一回もなされていない。これは私は……

第176回国会 法務委員会 第2号（2010/10/21、22期、公明党）

○木庭健太郎君　所信に対する質疑でございます。ただ、様々な、今もいろんな御指摘があったように、課題を抱えた中での法務大臣の御就任でございました。同じ参議院の仲間ですから、是非頑張っていただきたいと思っております。 　私は、今日は大阪地検のデータの改ざん事件を中心に、可視化の問題も含めてお尋ねをしたいと思っております。 　十月十一日、大阪地検の特捜部の元主任検事の前田容疑者が証拠隠滅罪で起訴されました。また、法務省は同日付けで懲戒免職にしたわけでございます。検察官というのは、検察庁法第四条を読みますと、公益の代表者として刑事事件について独占的に公訴を提起する、また第六条を読みますと、いかなる犯罪……

第176回国会 法務委員会 第3号（2010/10/26、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今も議題になりました尖閣諸島の中国船衝突事件について、やはり分からないのは、なぜ釈放されて、なぜ処分保留のままこういう事態が起きたのかなということに、私もまだはっきり納得はできてない部分もあるし、国民の多くも、何であの時点でああいう判断になったんだろうかということについて疑問に思っていらっしゃる方は多いと思うんです。 　それは、外形上だけを見てしまうと、逮捕して、淡々と法と証拠に基づいて捜査を進めるとおっしゃっていた。その一方で、中国からは様々な形で圧力が掛かってきた。そういう中であの釈放という問題が起きた。外形だけ見てしまうと、何か中国からの圧力が強まれば、強まったときに、あ……

第176回国会 法務委員会 第4号（2010/10/28、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今日は、大阪地検の証拠改ざん事件の方について、特にその中でも検察の在り方検討会議のことについて何点かお伺いをしておきたいと思います。 　この大阪地検の証拠改ざん事件ですが、もちろん、主任検察官が証拠隠滅罪で起訴されて、二十一日だったと思いますが、当時の特捜部長と副部長が犯人隠避罪で起訴されたと。これを受けて、法務大臣が検察の在り方検討会議を法務大臣の下につくるということを表明をされて、二十二日でしたが、臨時記者会見においてこの検察の在り方検討会議の座長を前法務大臣千葉景子さんにお願いをし、御本人から了承を得たという御発言をいただいたわけでございますが、座長に千葉前法務大臣を選ん……

第176回国会 法務委員会 第5号（2010/11/11、22期、公明党）

○木庭健太郎君　同じこの尖閣の中国漁船衝突事件の映像流出の問題について、まずは何点かお聞きをしたいんです。 　まず最初は、今の事態というのは、ユーチューブというところに流れてはならない映像が流れたと。それを受けて、検察も調査をされた。そして、海上保安庁から告発があって、それに基づいて捜査始まっていると。その段階で、昨日の段階で、どうもその流出した方は海上保安庁、ある意味では検察と同じ捜査機関の一員の方がどうもその映像を流した可能性が高いということで、今捜査が行われているという現状だと思います。 　この問題について、官房長官を始めとして菅政権としてはどうとらえているかというと、極めて深刻な事態で……

第176回国会 法務委員会 第7号（2010/11/25、22期、公明党）

○木庭健太郎君　仙谷法務大臣からごあいさつをいただいて、本日審議に入るわけでございます。今もいろんなやり取りが行われておりましたが、私も、仙谷大臣、官房長官という内閣のかなめ、もうスポークスマンからいろんなことの一番忙しいお立場の方がまた法務大臣を兼任されると。本当に正直に激務だなという気持ちもあり、専門家ということであればお隣に小川副大臣という優秀な方もいたのになというような思いも、本当は正直に言うとそんな思いも個人的にはあったわけでございますが、ともかく大臣として就任なさったわけです。 　大臣あいさつはありましたが、その激務の中で法務大臣もやり切るというその思いについて、改めて決意をお伺い……

第177回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（2011/05/11、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今日は東日本大震災からちょうど二か月ということになります。改めて亡くなった方々に哀悼の意を表するとともに、まだこれから、計画避難だ、原発の問題でまだまだ対応しなければいけない点もあったり、まだ避難所にも大勢の方がいらっしゃいます。心からお見舞いも申し上げたいと、こう思います。 　ただ、そういう現在の動きとともに、やはりこの東日本大震災も、ようやく復旧を行うとともに復興への第一歩をそろそろもう進めなければならない、そのために政府も様々な会議もおつくりになっているというような現状だろうと思います。 　私は、この東日本大震災を受けて東北が復興というところに道筋を進めていくときに、全く……

第177回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2011/08/10、22期、公明党）

○木庭健太郎君　沖縄は今年度末で二〇〇二年から始まりました現行の沖縄振興計画が期限切れを迎えるわけでございまして、まさに今年から来年が沖縄にとっての大きな転換点になるわけで、今日も様々な議論がなされているわけでございます。沖縄県自身も、新たな沖縄振興計画に関して、既に県民の英知を結集する形で沖縄二十一世紀ビジョンを、これは二〇一〇年三月に策定をされております。 　私たち公明党は、その基本認識を共有しつつ、先月末でございますが、新たな沖縄振興に関する公明党の考え方をまとめさせていただきまして、特に、地元要望も強く、必ず実現したい沖縄振興一括交付金制度の創設を始め十一項目についてその実現を政府にた……

第177回国会 法務委員会 第3号（2011/03/24、22期、公明党）

○木庭健太郎君　まずは東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々の御冥福を祈り、何より被災された方々に心からお見舞いを申し上げて、今も支援に頑張っていらっしゃる方、原発、あの事故に対して命懸けで取り組んでいる皆さんに心から敬意を表した上で、質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどから、大臣、小川副大臣からも御指摘がありましたが、現地にとってみて、もちろん支援活動もする一方で、今一番地方自治体が頭が痛い課題が、先ほどから御指摘されている瓦れきの処理という問題でございます。これをやらない限り、町の復興なりいろんなことが手が付かない。でも、行政にとってみると、地方自治体は、やれと言われても所有権の……

第177回国会 法務委員会 第4号（2011/03/25、22期、公明党）

○木庭健太郎君　昨日に続いて、東北地方太平洋沖地震の被災地に関する問題で、何点かだけ確認というか、一つは、昨日の質疑で、法務大臣が法務省として今人を出しているのは矯正管区の職員を四十名派遣して被災者支援、お手伝いしていると。もう一つは、物資ですよね。刑務所が所有している毛布とか非常食等を、これを支援物資として提供したという二点を昨日お話になったと思うんですが、実はその支援物資の件なんですけど、一回刑務所から出していただいたと。もうそのことは承知しておるんですが、これを更に、現地の調査をしていただいて、もし余裕があるのであればということにもちろんなります、非常用のものですから。 　したがって、ま……

第177回国会 法務委員会 第5号（2011/04/12、22期、公明党）

○木庭健太郎君　検察の在り方検討会議の提言、私も読まさせていただきました。言わばこの提言というのは、組織の在り方から捜査手法まで全般的な見直しというものを法務・検察当局に迫る内容という意味では、昨年十二月、最高検が公表した再発防止策を間違いなく超える改革案であるという点については評価を私もいたします。 　最もその最高検の指摘と違っている点は何かというと、最高検の再発防止策の中には外からの力というものについて全く触れていませんでした。今回の検討会議では、先ほどから議論になっていますが、独立性に配慮しつつも、繰り返し外部の目、外部の風を入れる必要性を訴えていると、この点は私は極めて高く評価すべきで……

第177回国会 法務委員会 第6号（2011/04/14、22期、公明党）

○木庭健太郎君　東日本大震災の関係で、昨日、私ども、日本弁護士会さんから緊急提言をいただきました。様々傾聴することもございましたし、私自身も思っていることもありまして、今日はその中から二点だけ、ちょっと大臣に質問をしておきたいと。 　一つは、この前、私、質疑で質問をさせていただきましたが、いわゆる日本司法支援センターですね、ここの情報提供というものを、言わば業務を拡大してここがワンストップのセンターにして、震災専用のコールセンターの中核としてこの司法支援センターを置くと。そして、ここから各いろんな省庁も加えて、言わば被災者の皆さんがワンストップでそこに電話で相談すれば返すことができるというふう……

第177回国会 法務委員会 第7号（2011/04/19、22期、公明党）

○木庭健太郎君　民事訴訟法の一部改正案の質疑に先立ちまして、東日本大震災の関係で今日も一つだけお伺い冒頭しておきます。 　実は、裁判員制度の、裁判員裁判の問題でございます。今も十万人以上の方が避難生活を余儀なくされておりまして、実質、裁判員裁判をやる場所の問題とかいろんなことも被害は出ているようでございますが、ともかく被災者の皆さんにとってみて、突然この裁判員という問題が来たときの問題というのは、これはなかなか不安感というのはあると思うんです。 　最高裁におかれましては、この裁判員裁判、こういう問題が起きたときに、裁判員法の中にこんな災害が起きたときはどう負担を免除するんだというような配慮する……

第177回国会 法務委員会 第8号（2011/04/26、22期、公明党）

○木庭健太郎君　質問通告はしておらないんですが、大臣、今、森委員とのやり取り聞きながら、私も何を感じているかというと、この東日本大震災が起きた、もちろん原発が今動いているというような問題の中で、これはどんなことを、どう法律の手当てをしていけばいいかというようないろんな問題が出てくる中で、実際に大臣がおっしゃったみたいに動いているものがあるもんですから、なかなか、じゃこれに対してどういう法律を作っていけばいいのかという問題について早急に結論が出しにくいという状況があるのかもしれません。 　しかし、阪神大震災のときのその後の対応の動きからすると、いわゆる、どうしても法的にやはり幾つか整備してなけれ……

第177回国会 法務委員会 第9号（2011/05/12、22期、公明党）

○木庭健太郎君　東日本大震災から二か月、昨日たちまして、この委員会でも指摘をさせていただきましたが、やはり法務省にかかわる部分というか、経過が、時間がたてばたつほど法律に携わるようないろんな悩み事ということがこれからどんどん出てくるんじゃないかと、増えてくるんじゃないかということを御指摘もさせていただいておったんですが。 　先日、日本弁護士連合会、日弁連さんが避難所九十五か所でいわゆる無料の法律相談をなさったと。そうすると、その数日間だけで約その相談件数が千件を超えるような相談があったということをお聞きしまして、やはり体制を整えていかないと、特に被害が大きかったところというのはどちらかというと……

第177回国会 法務委員会 第10号（2011/05/17、22期、公明党）

○木庭健太郎君　お二人からハーグ条約の問題が出ましたので、私も最初にハーグ条約のことについて何点かお伺いしておきたいと思います。 　一つは、先ほど江田大臣はこの議論は煮詰まってきているところだというふうにおっしゃいましたが、新聞報道を見る限り、あしたですね、二十日の閣議で了解して、これをサミットに持ち込むという、フランスでの、という報道で伝わってきているわけですね。ということは、もうこれ、既にこのハーグ条約については入ろうということで今もう方向が大きく動いているという段階だと私は思っているんです。 　そのこと、賛成、反対ということを議論する前に、私はそれはちょっと早過ぎるんじゃないかなと。しか……

第177回国会 法務委員会 第11号（2011/05/19、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今日は三人の参考人の方、本当に貴重な意見をありがとうございます。 　まず、才村参考人にお尋ねをしたいと思います。 　先ほども御指摘あったように、親権喪失宣告については効果の大きさから申立てにちゅうちょするということが指摘されて、実質的にはほとんど利用されずに今回親権停止制度が導入されるということになったわけですけれども、やっぱりこの親権停止制度を導入した場合、児童相談所の運用において留意すべき点とか懸念について、もう少し御意見があれば伺っておきたいと思います。 　例えば医療ネグレクトの場合、医療以外の面では問題のない親が多いというようなことですが、もし、法的対応がなされたこと、……

第177回国会 法務委員会 第12号（2011/05/24、22期、公明党）

○木庭健太郎君　大臣と先週ハーグ条約の問題で少し議論をさせていただきましたので、質問通告まだちょっとしておりませんでしたが、先週の二十日でございますか、政府としてこのハーグ条約について締結へ向けた準備を進めることとするという閣議了解をなさったと。私も聞いて、珍しい閣議了解だなと。普通は、締結についての閣議了解というのは私も何度も聞いたことはあるんですけれども、締結に向けた準備を進めることとする閣議了解という、非常にほうと思いながら、ただちょっと、やや心配いたしましたのは、国際世論がいろいろあるものですから、ある意味ではそれに何か前のめりになっているような危惧も正直いたしておりまして、私は前回も……

第177回国会 法務委員会 第13号（2011/05/26、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今日も何かハーグ条約のことで、江田法務大臣から、六月六日には是非この問題について国内法についての諮問をしたいという御答弁までいただいたんですが、同僚議員に聞きましたら、政府としてハーグ条約の正式な和訳がないというようなことをちょっとお聞きしたんですが、そんなことはないと思うんですが、一応その正式な和訳、もしないんであれば、これは六日にもう諮問されるわけですから、少なくともそこまでには日本政府としてハーグ条約についての和訳、これは当然持っておくべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。どうぞ。
【次の発言】　そうすると、サマリーというか、そういうものを例えば法制審議会さんでやられ……

第177回国会 法務委員会 第14号（2011/06/07、22期、公明党）

○木庭健太郎君　まず最初に、専門学校、専門士という問題で、先月の三十日ですか、外国人が日本で就労するための学歴要件の緩和という問題、日本の専門学校の卒業生に与えられる専門士の資格を、これを追加するという方針を固めて、省令の改正を六月下旬にも施行をするということでございますが、まずこの見直しに関する目的と、これまでの経過を事務当局から伺いたいと思います。簡潔にお願いします。
【次の発言】　パブリックコメントは大体どんな感じでございますか。
【次の発言】　おっしゃるように、確かに大卒の者に限られたものが専門士へ広がると、そのこと自体は、また経済対策というようなことも含めて、やり方としてはそれなりに……

第177回国会 法務委員会 第15号（2011/06/09、22期、公明党）

○木庭健太郎君　刑法改正の質疑に入る前に、一問だけお尋ねをしたいと思います。 　先週、地元の福岡で、司法修習生に対する給費制の問題についてのシンポジウムが弁護士会の主催で、実は地元福岡で開かれました。この給費制の問題につきましては昨年本委員会でも質疑いたしましたが、貸与制への移行を一年間猶予すると、つまり一年間はこの給費制を続けるという法改正がなされて、そしてこれをどうするのかということを今年議論しようということになっている、こういうテーマでございます。 　シンポジウムに出て、様々な御意見ありました。大震災で大変なときに給費制の問題、本当に出してもいいんだろうかというようなお話から始まって、た……

第177回国会 法務委員会 第16号（2011/06/14、22期、公明党）

○木庭健太郎君　三名の参考人の方には貴重な意見をお述べいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　まず、お伺いしたいのは、ウイルス作成罪の新設の問題でございます。 　前田参考人と山下参考人、お二人にお伺いしたいんですが、実際にこのウイルス作成罪、いざ本当に検挙しようというようなことになった場合には、例えば、正当な理由がないのに人の電子計算機における実行の用に供する目的で、さらに、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、またその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録に当たるのか当たらないのかなどの判断というのが非常に難しく、どういうところを基準にして検……

第177回国会 法務委員会 第17号（2011/06/16、22期、公明党）

○木庭健太郎君　最初は、複写等による電磁的記録の差押えの際に電磁的記録の同一性を担保する方法ということについてまずお伺いしたいと思います。 　今回の法改正は、電磁的記録、つまり電子データが記録された記録媒体、例えばサーバーとかハードディスクそのものの差押えに代えて、差し押さえるべき記録媒体に記録されている電子データを他の記録媒体に複写した上で当該他の記録媒体を差し押さえるとの手続が定められているわけです。しかし、やっぱりこのような方法で電子データを差押えする場合は、どのようにして元の電子データと複写、差し押さえたデータが同一かということを担保するというのは、具体的方法についてはこの法律上は規定……

第177回国会 予算委員会 第13号（2011/05/01、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。 　改めて、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、いまだ避難をされている被災者の皆様、心からお見舞いを申し上げるものでございます。 　公明党を代表して質問をさせていただきますが、まず総理に冒頭やっぱり申し上げたいことは、今日が五月一日だということです。大震災が起きてからもう既に五十日以上がたっているわけでございます。 　私は、この第一次補正にしてみても余りに遅い、少なくともこの連休前ぐらいまでにはこれを是非きちんと成立させるところまで持っていく必要があったと私は思えてならない。先ほど財務大臣は、予備費を使ってい……

第179回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第閉会後1号（2011/12/16、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。今日は、知事始め三人の御参考人の皆様方、貴重な意見を寄せていただきまして、まずは感謝を申し上げておきたいと思います。 　私ども公明党も、この新たな沖縄振興、新たな法律作りに入るわけですが、その基本となるのは、それこそ地元でおまとめになられた沖縄ビジョン、まさにこれが中核になるのであって、それに基づいて様々なこの法律の細かいところまで詰めていけばいい、こう私どもも考えておりまして、そして、新しい沖縄振興のときにまさに一番その中心になっていくというか、新しい法律を作るのに一番大事なものは何かというと、私どもはやっぱりこの沖縄振興の一括交付金、この問題……

第179回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（2011/11/14、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今日は、沖縄振興の問題でお尋ねをしておきたいと思います。 　私ども公明党も、新たな沖縄振興策を検討するとき一番星になるのは何かというと、やはり沖縄の振興の一括交付金の制度の創設だと思っております。これにつきましては、これを創設することが内閣府としても確認をされておるということでございまして、やはり主体的に振興計画を策定してその権限と責任の下に施策をやろうとすれば、そういったものが根本になるんだろうと思います。 　ただ、やっぱりこの一括交付金が沖縄のみ他の地域より大きな形でやるというのであるならば、その明確な理由とか一括交付金の使い道、つまり沖縄が自立的に発展していくための費用と……

第179回国会 総務委員会 第2号（2011/10/27、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今日は大臣の所信に対する質疑でございます。本日は震災対策について、特に地方自治体がかかわる課題について、基礎的な何点かについてお伺いをしていきたいと思います。 　東日本大震災、自治体が非常な甚大な被害を受けました。庁舎が流失したり、町長とか職員が犠牲になったりとか、自治体機能の喪失、そういう地域も出ました。しかし、根本の災害対策基本法を始めとする今のこの法制度を見ていくと、自治体機能が喪失というようなことをほとんど想定していない、それがまさにこの災害対策の基本法になっておりまして、災害時においては全て市町村がとにかく一義的には防災対策の責任を負えと言われているのに、その負うべき……

第179回国会 総務委員会 第5号（2011/11/29、22期、公明党）

○木庭健太郎君　午前中も質疑になっておりましたが、やはりこの人勧の問題だけは是非今お聞きをしておきたいと。 　私、与党も野党もいろいろやりましたが、大抵この時期というのは、十二月一日の基準日を前に、人勧の問題といったらもう必死になって本当は与党が、政府がやっている時期なんですよね。ところが今回は、なぜか知りませんが、もうこういう、見送るとかそういう状況が起きているというようなことで、大変ある意味では本当にその基本となるものができていないではないかというような危惧を非常にする次第でございます。 　政府は、二〇一一年の人事院勧告見送りを決定をしたと。内包されているという理由ですか。昔の議事録ちょっ……

第179回国会 予算委員会 第4号（2011/11/16、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。 　まずは冒頭、やはりＴＰＰの問題。総理が決断されてＡＰＥＣに臨まれたわけですが、今もこれ、参加するのかしないのか、人によって取りようが全然違う、言わば曖昧。さらに、日米首脳会談の後、アメリカのホワイトハウスのホームページに野田首相が全ての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたと掲載をされたわけです。総理は、昨日この委員会で、事実でない、一切言っていないと反論されて、米国も誤りを認めたと言われたけれども、その直後かどうか、時間帯分かりませんが、アメリカの報道官は、訂正する予定はない。これ一体何が本当なのかということとともに、総理……

第180回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2012/03/26、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎と申します。 　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な意見を本当にありがとうございます。 　早速、まず中条参考人にお尋ねをいたします。 　航空特区構想、すてきな案であり、是非実現しなければならない案だなというふうに痛感をいたしまして、お手伝いできることを一生懸命やりたいとも感じました。民営化しながら知恵を生かす、そういう発想は非常に大事だと思うんです。沖縄の場合、ただ、那覇空港のほかにも、例えば宮古にしても、下地島にしても、新石垣にしてみても、結構長い滑走路を持って、設備さえすれば、法を整備さえすれば観光客、国際交流拠点としてやれるような空港あるわけですね。そうい……

第180回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（2012/03/27、22期、公明党）

○木庭健太郎君　先ほど川端大臣から御説明があったとおり、今回、二十四年度、沖縄振興の一括交付金というのが設けられまして、いわゆるソフト分野の交付金として、御説明があったとおり、沖縄振興特別推進交付金が八百三億、ハード部門の交付金として、沖縄振興公共投資交付金が七百七十一億円と、これが計上されたと。これまでもこの制度設計の在り方等議論をしてまいりましたけれども、ようやくこの交付金について明文化され、沖縄の自主性を尊重する形になって、この沖縄振興への効果というのは私たちも期待できると。ただ、中身には課題も残っているなということも感じているということでございます。 　例えば、今回、沖縄振興一括交付金……

第180回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号（2012/03/28、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。 　まず、法案の中身に触れる前に、外務大臣と防衛大臣に関連する話をちょっとお聞きしておきたいと思います。ちょっと質問通告と順序がいろいろ入れ違ったりするかもしれませんので。 　まず、外務大臣にお伺いしたいのは、先日、沖縄に行かれた、そして在日米軍再編見直しにおける嘉手納基地より南の五基地の返還については早期返還は困難だという見方を示されたと。でも、私の記憶によると、たしかその以南の基地の返還の問題は先行返還ができるように決まったということで一生懸命おっしゃっていたと。今回行かれたら、いや、早期返還は困難だと。それはいろんな技術的な問題であるのかも……

第180回国会 消費者問題に関する特別委員会 第3号（2012/03/23、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎と申します。 　今日は、今、二之湯委員から御指摘のありました国民生活センターの件について集中的にお聞きをしたいと思っております。 　ともかく、この消費者庁、先ほど御指摘あったように、できてから二年半たちました。今回はいろんな法案も、初めて消費者庁になってから出る法案もありまして、この委員会が活発に動く年なんだろうと、こう思っております。 　ただ、その二年半を振り返ってみると、できてよかったという声もあるんですが、何やっているんだろうかという声も実際かなりあることも事実でございまして、やっぱり団体の皆さん、それからこの消費者庁の問題に取り組んできた皆さんにとって……

第180回国会 総務委員会 第3号（2012/02/28、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今回、民主党、自民党、公明党三党で、政府側は全く無視をしておった人事院勧告というものをきちんと織り込んだ形で公務員の給与の削減の七・八％というのも併せて実現をするという法案が三党の合意でまとまったということについては、私は、やはり政府でできなかったことを国会の側、議員の側で取り組んでやれたということについてはそれなりの評価をいたしたいと思いますし、また各党の御協力で今日参議院の総務委員会でこの法案を審議をさせていただいて、うまくいけばということで、仮定の話ではございますが、あした、二月いっぱい、たまたま今年はうるう年で二月二十九日までございましたから、あしたの本会議で二月中にこ……

第180回国会 総務委員会 第6号（2012/03/27、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。 　片山先生の大きな議論から、私は地方税それぞれ法案に即して幾つかの点を御指摘をさせていただき、答弁をいただきたいと思います。 　まず一つは、わがまち特例の話でございます。 　今回、地域決定型地方税制、いわゆる特例措置、新たにこれ設けられましたが、数多くある税負担軽減措置の中で今回導入をされたのは二件だけでございました。このわがまち特例の導入によって具体的にその地方側にどんなメリットが生じることになるのか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　総務省の地方税制度研究会、地域の自主性・自立性を求める、この中間取りまとめですね、二十三年の十……

第180回国会 総務委員会 第8号（2012/03/29、22期、公明党）

○木庭健太郎君　総理にお尋ねをしたいと思います。 　社会保障・税一体改革の成案においては、引上げ分の消費税収については、社会保障給付における国と地方の役割分担ということに応じて配分されるということになっております。 　地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理すると、こういうふうにされました。これを受けて、地方単独事業を含む社会保障サービスの範囲をどこまでするかということで国と地方が激しく対立をいたしまして、最終的には社会保障の四分野、年金、医療、介護、少子化、それに沿った予防接種やがん検診を加えて二・六兆円とすることで双方が歩み寄り合意をしたわけです。 　私は、このこ……

第180回国会 総務委員会 第11号（2012/04/24、22期、公明党）

○木庭健太郎君　本日は、四人の参考人の方々、この郵政改革法案について貴重な御意見をいただきまして、心からまず感謝を申し上げたいと思います。 　まず、筒井参考人にお尋ねをしたいと思います。 　限度額引上げの際に問題となる民業圧迫という点についてでございます。先ほどもちょっとお尋ねがあっておりましたが、政令で定めることとされる限度額の水準については、民業圧迫の懸念がないことが前提であるというふうに私たちも考えております。この民業圧迫の懸念について生保協会としてどうお考えになるのか教えていただきたいし、さらに、先ほどの御答弁の中で、政府の暗黙の保証というようなものがあるんだというような点を御指摘され……

第180回国会 総務委員会 第12号（2012/04/26、22期、公明党）

○木庭健太郎君　前回の御質問の際に、鳩山民主党政権になって以来、郵政民営化担当大臣、法律上に規定された大臣が空白になっているという問題を指摘をさせていただきました。政府からは、郵政改革担当大臣の中に包含されるというような御答弁もありましたが、とても納得できるものではございません。 　今回、この改革法案、きちんと通るわけですから、やはりこれに合わせて、法律上明確に規定されている郵政民営化担当大臣、これをきちんと発令すべきだと考えますが、これについての政府の見解を求めます。
【次の発言】　もう一つ同じような問題が残されているんです。それは何かというと、郵政民営化法第二十四条一項には「民営化委員会の……

第180回国会 総務委員会 第13号（2012/06/14、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。 　先ほど松下郵政民営化担当大臣の所信的発言をお伺いをいたしました。改めて、今回、郵政担当、金融担当となられたわけですから、就任に当たっての決意を簡潔にお伺いまずしておきたいと思います。
【次の発言】　実は、六月四日に野田第二次改造内閣が発足したわけです。私たち参議院にとってみると、問責決議が可決されたあの二人の大臣が私たち流に言えば更迭されたということは当然であると思ったんです。ところが、何か自見大臣まで交代したというのはちょっと正直言って意外でございまして、せっかく法律通って、今から政省令も決めていかなくちゃいけない、もういろんなことをやらな……

第180回国会 総務委員会 第15号（2012/08/28、22期、公明党）

○木庭健太郎君　まず、大都市地域特別区設置法案についてお尋ねをいたしたいと思います。 　今も礒崎先生から話がありましたが、本法律案、各会派から提出されていた様々な法案を一本化したものでありまして、取りまとめを行われた発議者の皆様方に、その御尽力に心から敬意を表したいと思っております。 　さて、各会派の議論の中におきまして、一つの大きな在り方の課題というものは何であったかというと、特別区設置協定書にかかわる総務大臣との協議に関する規定の在り方、これが一つの課題であったと思います。 　最終的にはどういう考え方になったかといいますと、法文上は、事務分担、税源配分、財政調整のうち政府が法制上の措置等を……

第180回国会 予算委員会 第7号（2012/03/13、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。 　まず、東日本で、あの大震災で被災した事業者の二重ローンの救済へ、東日本大震災事業者再生支援機構が今月五日ようやくスタートしました。私たち参議院にとってみると、野党が議員立法をして可決して、衆議院では与党にも御協力いただきまして成立したという経過がございまして、ようやくこれで中小零細企業、さらには農林水産事業者に対する二重ローンの本格的救済が始まります。是非いいものにしてもらいたいと、こういう願いがございますが、総理はこの事業開始にどんな思いをお持ちでしょうか。
【次の発言】　今総理がおっしゃったもう一つの機関がこの産業復興機構、十一月から立ち……

第181回国会 総務委員会 第1号（2012/11/16、22期、公明党）

○木庭健太郎君　本日、国家公務員退職手当法及び地方公務員等共済組合法の一部改正案について、ある意味突然衆参で議論する話になったわけでございまして、まあ決まったことですから、しっかりやらなくちゃいけないとは思っております。 　もちろん、この法案そのものが、人事院の調査並びに共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議、ここで検討を行って、その上で、先ほども話があっておりますが、やはり官民較差というものが四百三万円にもなっているという状況の中でこの法案が提出されている。その意味では、やるべき必要性があるということについては共通の理解はいたすんですが。 　ただ、申し上げたいことは、特にこの退職手当の……

第183回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（2013/05/10、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今日は北方領土の問題というか北の話ばかりになっていますが、私もちょっと二、三点お尋ねをしたいんですが、一つは、盛り上がっているとはいうものの、二十五年度北方対策本部予算を見ますと、二十四年度から一〇％減、十六億四千七百万円に決定をしております。減っておるわけですが、この北方本部の予算について当局としてはまずどう認識しているのか、伺っておきたいと思います。
【次の発言】　ということは、政府を挙げてこれを集中的にやっていこうという決意の下だと思います。 　大臣は、そういった広報というかインターネットも含めて、ほかの議員よりもほかの大臣よりもそういった取組についてお得意な分野だろうと……

第183回国会 総務委員会 第1号（2013/02/26、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今回、震災復興特別交付税を増額をいたしまして、防災集団移転促進事業等の対象外の移住者に対する自治体の住宅再建支援に係る経費を新たに震災復興特別交付税の措置対象とすることとしております。 　そこで、まず、各地方自治体への交付税の算定、どのように行う予定なのか、副大臣からお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】　実は、この防災集団移転促進事業等の適用の有無によって被災者間で受けられる住宅再建支援の格差が生じているということは、これはもう前々からずっと言われていた問題なんですね。被災地からも財政支援強化を是非という要望がこれずっと出されていた問題なんですが、この住宅再建支援の措置……

第183回国会 総務委員会 第3号（2013/03/25、22期、公明党）

○木庭健太郎君　大臣、就任おめでとうございます。積極的にお取り組みになっていただき、これからも頑張っていただきたいと思っております。 　今日、まずお聞きしたい第一点は、私ども公明党は、災害に強い国づくりと経済活性化というもの両方を合わせた形で、十年間で百兆円規模の集中投資をする防災・減災ニューディールというものを提唱させていただいております。その狙いは、大地震等に備えて、老朽化した社会資本の修繕を加速させることによって防災力を強化する。言わば、命を守れるようなふるさと、命を守れるような国家に変えていくという、そういうことを促すとともに、経済の活性化もそれと併せて加速させたい、そんな思いでこの提……

第183回国会 総務委員会 第4号（2013/03/26、22期、公明党）

○木庭健太郎君　二十五年度の地方財政政策の中で最大の焦点になっておるのは、やはり午前中からも質疑があっております地方公務員の給与の削減問題だと、このように認識せざるを得ないと思います。 　私ども、この問題が安倍内閣から提議が、提案があったとき、よく地方団体とも協議を重ねた上で慎重に対応すべき大事な問題だという認識で、総務大臣も同じ思いで様々な取組もしていただいたと思いますが、最終的には地方公務員の給与削減を要請をしていくと。その一方で、地方公共団体からの様々な要請を受けた形で事業費を歳出に計上されて、平成二十四年度と同水準の一般財源総額が確保するという形を取ったと。 　それとともに、当初は、こ……

第183回国会 総務委員会 第5号（2013/03/27、22期、公明党）

○木庭健太郎君　災害時に備えた放送機能の強化について今日は伺っておきたいと思います。 　平成二十四年度から三か年の経営計画では、安全、安心を守る公共放送の機能を強化するために、いかなる災害時にも対応できる放送設備と体制の強化の一環として、首都直下地震や首都圏の大停電等に備えて本部のバックアップ機能を大阪局に整備するということとされました。さらに、本部と大阪局が相次いで機能停止した場合に備えて、私の地元でございますが、福岡局が大阪局のバックアップ先と位置付けられております。 　そこで、まず、この二段構えのバックアップ機能と、こういう考え方について会長から御説明をいただいておきたいと思います。

第183回国会 総務委員会 第8号（2013/05/16、22期、公明党）

○木庭健太郎君　えらく早まって、質問時間が本来午後が午前中に巡ってまいりました。 　本法律案でございますが、義務付け・枠付けの見直しにかかわる一括法の第三弾でございます。 　そこで、まず冒頭、既に施行されている第一次、第二次一括法について、地方からはどのような評価を得ているかをまずお伺いしたいし、特に一次、二次一括法の施行から一年たちました。これまで国が決めていた基準に代わって、地域の実情を踏まえて地方が決定した基準の適用が始まっているわけでございまして、今後、こういう新しい基準の適用がどのように地方自治体のサービス向上に寄与したかについて検証を行ってもらいたいと。先ほどはどんなふうに効率化で……

第183回国会 総務委員会 第9号（2013/05/21、22期、公明党）

○木庭健太郎君　それでは、まずお伺いしたいのは、今回のシステム機構法案は、現在内閣委員会に付託されているマイナンバー、番号法案の関連法案という位置付けでございます。そこで、まず番号制度全般について伺っておきたいと思います。 　番号制度をめぐりましては、納税者番号制度とか社会保障番号制度など、長きにわたって様々に検討された経過がございます。しかし、これまで何度も検討されながらも、なかなかこの番号制度の導入というのは実現できなかったと思っておりますが、このできなかった理由について政府の認識を伺いたいし、また、番号制度を導入するそのものの意義、社会情勢の変化等についても併せて御答弁をいただいておきた……

第183回国会 総務委員会 第12号（2013/05/30、22期、公明党）

○木庭健太郎君　よろしくお願いいたします。 　本法律案は、市町村の防災行政無線、消防救急無線のデジタル化整備について、電波利用料を財源とした補助を可能にしようというものでございまして、私たち公明党としても、昨年、政策集のポリシー二〇一二の中で、デジタル式防災行政無線システムの整備、向上に取り組むということを訴え続けさせていただいておりまして、是非災害時に国民の命を守るこの情報伝達システムの整備について積極的に推進しようという立場でございまして、賛成という立場で質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 　東日本大震災、携帯電話等が使えない状況の中で、この防災行政無線が言わば唯一の情報伝達……

第183回国会 総務委員会 第14号（2013/06/13、22期、公明党）

○木庭健太郎君　今回の改正は、五十五歳を超える国家公務員の昇給を抑制するもので、人事院勧告に基づくものを実施、民間との較差の是正ということを主としているという意味では、賛成という方向で考えております。 　国家公務員の昇給は、毎年一月一日と決まっております。本法律案の施行日も、したがって平成二十六年一月一日と定められております。ただ、またこの一方で、この八月にも新たに二十五年の人事院勧告が行われる予定というふうに伺っております。この本法律案ですが、成立を言わば急いで今やっているというような方向なんですが、こういう本法律案を急がなくちゃいけないというような理由を、大臣から御説明をまずいただいておき……

各種会議発言一覧（参議院22期）

第180回国会 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号（2012/04/18、22期、公明党）

○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。 　これまでの参考人の御意見と委員各位の御意見、被災地への委員派遣などの報告、議事録を全て読まさせていただきました。それらを振り返り、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくりの視点から、被災者の復興に向けて何が必要かということを述べたいと思います。 　まず、昨年十一月三十日の調査会におきましては、東日本大震災の復興支援に当たるＮＰＯから被災地再生の視点を伺っております。 　東北大学の大滝参考人がお述べになりましたように、復興の主役は被災者であり、被災者が立ち上がり生活を再建することを支援するために被災者をつなぐ活動、復興の次の担い手を育成する活動……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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