このページでは井上哲士参議院議員の22期(2010/07/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は22期国会活動統計で確認できます。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。党を代表して総理に質問します。 二〇〇九年度決算は、自公政権が最後に編成した二〇〇九年度予算の執行に関するものです。この予算に表された政治を変えてほしいという、この年の総選挙での審判に込められた国民の願いにどうこたえるのかが決算審議で問われています。総理、どうお考えでしょうか。 国民の願いの第一は、金で動く政治を変えることです。 二〇〇九年度予算審議のときに大問題になったのが西松建設の違法献金事件でした。この事件で、当時の小沢民主党代表の公設秘書が逮捕されました。ところが、それ以来、この疑惑についても、陸山会の土地購入をめぐる資金疑惑についても、小……
○井上哲士君 日本共産党を代表して質問します。 国民の代表であり、国権の最高機関である参議院において最も重い問責決議を受けながら、何らなかったかのように振る舞う総理は議会制民主主義の下では許すことはできません。 野党時代、民主党の輿石参議院議員会長は、この壇上で福田総理問責決議案の趣旨説明に立ち、総理大臣の問責決議案は極めて重いものであるとして解散・総選挙を求めました。問責決議の重みは与党になっても変わらないはずであります。言葉だけ重く受け止めると言うが、実際は軽んじ、何もなかったように振る舞うことはやめ、自らの党の言葉に責任を持つべきではありませんか。 日本共産党が野田総理問責決議を提……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
総理は、普天間基地と政治と金の問題について、就任直後の会見では、二つの重荷を総理自らが辞めることで取り除いていただいたと述べられました。選挙中は、この二つの問題をクリアしたとも言われました。
今日は普天間問題について聞きますが、普天間の問題で一体何が重荷で、何がクリアをされたと総理はおっしゃるんですか。
【次の発言】 政権の都合の見方なんですね。沖縄県民にとっては何も問題は解決をされておりません。
先月の二十九日に普天間基地の騒音訴訟の福岡高裁の那覇支部の判決が出ました。この中では、普天間基地を世界一危険な飛行場だと認め、そして騒音防止協定は形骸……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 統一地方選挙は国民の選挙に対する意識を高めることにつながり、選挙実務の点でも合理的である等の利点がありますので、法案は賛成であります。 しかし、投票日や制度をいじっても、国民の信頼がなければ選挙の投票率は上がりません。そこで、まさにその土台である、今政治の不信の問題になっている政治資金の問題について、政治資金の管理法の所管大臣としての所見をお聞きいたします。 民主党の小沢一郎氏の資金管理団体陸山会による土地購入で政治家の資金管理団体による土地購入が問題になりました。 当時、大臣は雑誌、週刊ダイヤモンドの二〇一〇年一月三十日号でこう述べられており……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん問題についてお聞きします。
法治国家の根幹を揺るがす深刻な問題であり、これは改ざんをした前田元検事や大阪特捜部だけの問題ではなくて、検察の体質そのものが問われております。
まず、最高検の責任に対してお聞きします。
法務省は、この村木さんの逮捕、起訴に当たって地検とそして最高検が協議をしたということを認めておられますが、それぞれ、いつ、だれがどのような形で協議をされたんでしょうか。
【次の発言】 この逮捕の協議ではどのような資料や証拠が示されたんでしょうか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 給費制について各党から様々な質問がありました。小川副大臣からは、各党の賛同で決まったことだと言われましたが、私どもの党は当時も反対をしたということであります。ただ、あれこれの経過について私は今言う気はないんです。現実に起きている問題、そしてビギナーズ・ネットを始め多くの市民の皆さんがこの存続を求めているということに対して、やはりどう対応するかが問われていると思うんですね。もうぎりぎりのところまで来ていますけれども、やはりいろんな集会に各党が来て前向きのことも言ってきたというのも事実なわけでありまして、私は、最後までの努力も必要であるし、そして経済的理……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 フロッピーディスクの改ざん事件について、関連してお聞きいたします。 自ら描いたストーリーに合わせて供述を強要し、証拠すら改ざんをする、そして有罪にすると、この事件は検察の在り方そのものを問うております。今回は証拠改ざんが問題になりましたけれども、検察が不利な証拠を隠すということもしばしば指摘をされてまいりました。 まず、大臣にお聞きしますけれども、国民の税金を使って警察や検察が集めた証拠というものは、これは捜査当局が有罪を得るために使われるものなのか、それともこれはだれのものなのか、何のために使われるべきものなのか、基本的な見解をまずお聞きしたい……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 昨日初会合が行われた検察の在り方検討会議に関連してまずお聞きいたします。 かつて、名古屋の刑務所で刑務官による暴行事件が起き、当委員会でも随分議論をいたしました。そのときに、やはり大臣の下に行刑改革会議がつくられ、提言も出され、百年ぶりの監獄法の改正も行われたということがあったわけですね。そのときの議論などが今の行刑行政にどう生かされているかというのはまた議論をしたいんですが、私はあの行刑改革会議自体は大変重要だったと、そのときの経験をしっかり生かす必要があると思っております。まず会議の公開でありまして、今回、密室における取調べにおける自白の強要等……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 仙谷大臣、真摯かつ簡潔な答弁でよろしくお願いいたします。 裁判官、検察官の給与については、私どもは、幹部と一般の格差が非常に大きいということは是正をするべきだということを考えております。しかし、今回の問題でいいますと、本来、公務員の労働基本権を制約する代替措置としての人勧が連続してマイナスを出していると、こういうことに基づいて行われていく、国民生活の低下を招くと、こういうことで賛成ができません。 そのことをまず申し上げておいて、法務局の登記乙号事務についてお聞きをいたします。 個人の財産にかかわる不動産の登記、それから取引にかかわる商業法人登記……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 総理は、十三日の日米首脳会談でオバマ大統領に、アフガニスタンに自衛隊の医療部隊を派遣を検討する方針を表明をされました。これは憲法上の重大問題であります。多くの無辜の市民の命を奪ったアメリカのアフガン戦争、自公政権はこれをインド洋上の給油活動への支援という形で支援しました。しかし、そのアフガン本土への自衛隊の派遣はできなかった。憲法上の問題があったからであります。ですから、総理の方針というのは、初めてアフガニスタンの本土に自衛隊を送るということになる。 一体、どういう法的根拠でこれをやろうとされているんでしょうか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 多くの民間人が住む韓国の延坪島に対する北朝鮮による無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定にも国連憲章にも違反する無法な行為であります。また、例えば二〇〇七年に南北首脳会談での、南と北は互いに敵対視せず、軍事的緊張を緩和し、紛争問題を対話と交渉を通じて解決することとしたと、こういう宣言など、南北間の様々な合意にも反する行為であります。我が党は、この北朝鮮による軍事挑発行動を厳しく批判をするものであります。 北朝鮮のこの無法行為に対して韓国の大統領は、これ以上の挑発があれば断固たる措置をとるということを表明をしております。同時に、今回の砲撃について、軍事攻……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今国会、民主党政権の公約違反の問題が様々話題になりました。今日の午前中も、我が党大門議員が後期高齢者医療制度の問題を取り上げました。私は、政治と金の問題についてただしたいと思います。 クリーンな政治を実現すると言いながら、今国会中、会期末を迎えながらも小沢元代表の国会招致も前進を見ておりません。 それから、企業・団体献金の問題であります。民主党は十月の二十六日に企業・団体献金の一部自粛をやめて再開するということを決めました。これは企業・団体献金禁止というマニフェストに反するものではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 この議題の予備費には年金記録確認に関する予備費支出が盛り込まれております。それに関連して、法務局の登記簿等の証明書発行事務の民間競争入札についてお聞きいたします。 不動産や商業・法人の登記は、国民の財産や権利を守り、経済を支える非常に重要な制度でありまして、四十年間にわたり、この発行事務は非営利団体である民事法務協会の皆さんが担ってこられました。この事務が二〇〇八年から市場化テストによる民間競争入札の対象になりました。特に、二〇〇八年から入札の基準がサービス内容よりも低価格が有利なものに変えられました。これを機に、全く経験のない人材派遣会社が一気に……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 福島第一原発は、まさに最悪の事故になりました。初動における危機的事態にふさわしい政府の対応が決定的に遅れました。そして、政府は、まともな説明もないままに、避難指示、屋内退避、計画的退避、そして警戒区域など、周辺住民と自治体に多大な混乱と苦難を押し付けてきました。避難所の住民からは、安全と言ってきたじゃないか、どうしてくれるんだと、こういう怒りの声も上がっております。なぜこういう事態になったのかということを私は問いたいわけであります。 まず、今回、地震と津波によって全ての電源が失われて、冷却水は確保できず、炉心損傷に至り、レベル7という事故になりまし……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
今日は国立国会図書館に関連してお聞きをいたします。私どもの国会活動を常に支えていただいておりまして、大変無理な注文も聞いてもらっておりますが、今日は長尾館長に来ていただいております。
まず、東日本大震災で国立国会図書館の蔵書も書庫から飛び出して散乱するなど相当な被害があったとお聞きしておりますが、その状況と復旧の状況についていかがでしょうか。
【次の発言】 日常の業務をやりながら百八十万冊の復旧という困難な作業に敬意を表したいと思います。
同時に、今回の震災で東日本の各地の図書館でも被災をしております。学問研究への支障、そして利用者の困難などいろ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
まず、外務大臣に武器輸出禁止の三原則の問題についてお聞きいたします。
この三原則は、憲法の平和主義にのっとって、国際紛争を助長しないために一切の武器や武器技術の輸出をしないということを衆参の両院の決議で内外に宣言をし、国是としてまいりました。一九九一年に当時の中山外務大臣が、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出しない、これが日本の国是であると、こういう答弁もされておりますが、外務大臣もそういう認識でよろしいでしょうか。
【次の発言】 平和国家としての基本理念に基づく、まさにこれが国是だということであります。
自民党政権時代に、国是と言い……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 福島第一原発の大事故を通じて、原発行政の抜本的転換が求められております。私も高速増殖炉の「もんじゅ」の問題についてお聞きいたします。 運転開始直後の九五年の十二月にナトリウム漏れの火災の発生という大事故を起こして、以来十四年五か月間、この「もんじゅ」は停止をしておりました。去年の五月に試運転を再開いたしましたけれども、その直後にトラブルが続出をする。そして、去年の八月には炉内の中継装置が落下するという事故で、再び今停止をしております。 まず、原子力研究開発機構からも来ていただいておりますが、「もんじゅ」が運転を開始して以来、正常に運転できたという……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 東日本大震災から二か月半たちました。今国が被災地や被災住民の皆さんが復興に向けた希望が持てるような政治的メッセージ、そして具体的施策を急いで打ち出すことが必要だと思います。特に、被災地の復興の土台となる中小企業、そして農業、水産業についてお聞きいたします。 地域に根差す中小企業が被災した施設を復旧して営業に踏み出すということは、単に経営者だけではなくて、雇用や取引を通じて地域社会の再建の土台となります。従来、国は協同組合の施設については支援をしてきましたけれども、個人の経営資産には直接支援はできないということになっておりました。しかし、あの能登半島……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 国と電力会社が一体になって原発安全神話を振りまいてきた広報事業について今日はお聞きいたします。 玄海原発の国主催の説明番組におけるあのやらせメール問題は、住民の大きな怒りを呼び起こしました。我が党は、同様のことがないか全ての電力会社を調べるように求めましたけれども、そうしますと、国が主催したプルサーマル発電のシンポジウムにおいて、事もあろうに保安院が中部電力と四国電力に、社員らの出席を促し、事業者の立場での発言を行うようにやらせを依頼していたということが明らかになりました。 当時の保安院の広報課長がマスコミのインタビューにも答えておりますが、在任……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 台風十二号による犠牲者の方々に心からのお悔やみを申し上げ、また、被災者の方に心からのお見舞いを申し上げるものでございます。 私も七日の日に三重県の熊野市や紀宝町に行ってまいりました。熊野川の支流の相野谷川がはんらんをしたわけでありますけれども、行ったときはもう水が引いておりました。ふだんは本当に穏やかな小さな川でありますけれども、はるかに離れたところも池のようにつかって、二階の屋根の上に流木などが引っかかっているという事態を見ますと、何でこんなところまで来たんだろうかと本当に思わず絶句するような想像をはるかに超える被害でありました。 大臣も現地の……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今回の大震災による犠牲者、被災者の皆さんに心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 今回の地震の被害は未曽有の規模であり、我が党は、全国民、全自治体が救援と復興に全力を尽くすという立場から、統一地方選挙の全国的な延長を提案をしてまいりました。政府の法案は被災地に限り一定期間の選挙期日を延長することを可能にするものでありますけれども、被災地の実態から見ればこれは当然の措置だと思います。 そこで、幾つかお尋ねいたしますが、神戸の場合は被災から五か月後に選挙が行われました。しかし、今回、地方自治体自身が被っている災害というのは相当大きなもののわけです……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地において統一地方選挙以降の地方選の期日を延期することは、被害の実態を見れば当然のことだと思います。一方、被災地によって様々でありますけれども、救援に全力を挙げる状況から復旧復興ということにも重点が来ておるわけですね。 この被災地の復興プランというのは、何か政府が上から青写真を押し付けるのではなくて、住民の合意が基本にならなくてはなりませんし、またプランを実施するに当たっては市町村や県、国が連携をして行うこと、さらに、財政的にも国がその大半を持つということが基本にならなくてはならないと考えます。この復興プランの作……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
選挙は民主主義の根幹であり、住民の総意を集めて被災地の復旧復興を行う上でも、可能な限り早く選挙を行うことが必要だと思います。そういう点で、困難を抱える自治体への一層の国の援助をする必要があるわけですが、特に避難者の滞在先の確保が特にこれから重要になってくるわけですね。
五月十八日の質疑の際に、先ほども出ました総務省の全国避難者情報システムによる避難者の把握と避難元自治体への情報提供についてお聞きしました。当時は三県で二万九千三百人だったわけですが、これ今どこまで進んでいるんでしょうか。
【次の発言】 避難者の滞在先把握については総務省としても相当の……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、この度の大震災の犠牲者の方への哀悼の意と、そして被災者の方へのお見舞いを申し上げたいと思いますし、今なお救援と復興、そして原発災害を抑えるために奮闘されている関係者に敬意を表するものでございます。 今回、未曽有の大災害でありますから未曽有の対応をする必要があるわけですね。今までの制度や施策の運用とか法律の範囲内では対応できないことが多々あると思います。ですから、制度に被災者を合わせるんではなくて、被災者の救援と復興のために制度を柔軟に適用するし、それで足らないものは法律自身も変えていくという、あらゆる知恵と力を尽くすという基本的姿勢が必要だと……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 市場化テストによる登記の証明書等の発行事務、いわゆる登記乙号事務の一般競争入札に関連してお聞きいたします。 昨年の臨時国会でも質問をしまして、この登記乙号事務を落札したATGカンパニー株式会社及びそのグループ企業であるアイエーカンパニー合資会社の二つについて、法人登記された本社の住所に存在しないじゃないかということを指摘いたしました。その後、決算委員会の答弁で大臣も事実を認められましたが、虚偽登記をしている会社が登記事務を受託をしているということで、国民のこの制度に対する信頼が得られるのかということが今問われております。そして、この会社の問題はこれ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 検察の在り方検討会議の議事録も読みましたけれども、大変熱心な議論が行われ、そして、私も提案しましたけど、冤罪被害者からのヒアリングであるとか、それから検察官への意識調査など、これまでにないことも行われたことは大変重要だと思っております。 ただ、可視化について、今も指摘ありましたが、範囲の拡大は打ち出したものの、全過程可視化にまで具体的に踏み込まなかったことは非常に残念に思っております。 まず、最高検自身が行った検証のことについてお聞きするんですが、これ専ら、前田検事と大坪部長の下での大阪地検特捜部の特殊性に問題をどうも矮小化をしていると私は読むん……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
まず、震災対策について一点お聞きしておきます。
先ほどありましたように、今後法律相談が非常に増加をしていくという中で、法務省としてもしっかり対応をお願いをしたいんですが、裁判所としてどうするかという問題です。
特に民事調停事件の増加等が予想されるわけですが、阪神大震災のときも同じようなことがありました。当時はどういう対応をしたのかというのが一点。それから、今後、東日本大震災ではどのような、特に人的体制が必要だと思うんですが、お考えか、まずお願いします。
【次の発言】 広範囲かつ長期にわたりますので、是非きちっと対応していただきたいと思います。
……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
民事訴訟法の改正案については、国際的な民事紛争を裁判所の管轄権を定め、ルール化することは必要であり、紛争解決に役立つものだと思います。特に、消費者や労働者の権利保護に配慮した特例を新設するなど国民的利益にかなうものでありますから、賛成であります。
そこで、民法と国民の権利に関連して質問をいたします。
民法の改正によりまして、従来の禁治産制度を改正する形で成年後見制度が九九年に創設されました。この制度の理念、目的というものはどういうものなのか、まず法務大臣にお聞きします。
【次の発言】 自己決定の尊重、そして本人の保護、権利擁護が理念にあるわけです……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
まず、法案に入る前に、この間質問してきました市場化テストによる登記乙号事務の民間競争入札の問題についてお聞きします。
様々、法違反の疑いを指摘をしてきましたこの乙号事務を受託しているATGカンパニーとアイエーカンパニーの二社について最近法務省が処分を行っておりますが、まずその点について御報告をお願いします。
【次の発言】 目的外使用が明らかになったということで処分をされたわけですが、コンプライアンスについての改善ということが言われました。
ただ、この会社は、私この間指摘してきましたように、単に現場の働いている人がどうのではなくて、まさに会社ぐるみ……
○井上哲士君 私も、まず震災問題についてお聞きいたします。 震災から二か月たちまして、先ほどもありましたように、現地の法律相談が非常に増えておりまして、民事法律扶助の拡充というのは非常に重要になっております。この制度を利用するには資力要件がありますけれども、多くの被災者が家屋も財産も仕事も失っているという下で、被災前の収入から見ますと資力基準を満たさないという場合もありますし、必要な書類を準備するのも大変困難だという状況があります。 阪神大震災のときは、特別な被災者法律扶助事業を行いまして、この被災者の利用に際しては資力要件を緩和したり、それから立替払の償還についてはこれを猶予するというよ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
今回の改正案のキーワードは、一つは子供の利益ということだと思います。関係者から様々要望があったことが盛り込まれております。一方、多くの要望がありながら今後に先送りされたこともありますし、人員体制などの強化なしには実効性がないと思われるものもあるわけでありまして、こうした問題を審議を通じてただしていきたいと思っております。
まず、このキーワードである子供の利益、この子の利益ということがこの改正案の中で具体的にどういうふうに盛り込まれているのか、まず法務大臣にお聞きしたいと思います。
【次の発言】 様々なところに明記をされたわけでありますが、特に、この……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 三人の参考人の方、本当に貴重な御意見ありがとうございます。 まず、中田参考人にお聞きいたします。 今回、親権に子の利益のためにということが書き込まれましたけど、一方で懲戒権が残ったということもありました。法制審などではなくせという声がもう圧倒的に多かったわけでありますけれども、これをなくすと必要なしつけもできなくなるというような誤解も生じるというようなことも言われて残ったわけですね。 まず、監護、教育という言葉で十分にしつけが全部私は含まれると思うんですが、そこに監護、教育の概念に入らないようなしつけがあるのかどうか、その辺、学界の動向も含めて……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 この間、関係者の努力があって、児童虐待の早期の通報、そして必要な場合には親子を分離して子供を守るということが、様々制度が前進をしてまいりました。ただ、親子分離をしても、最終的には目標は、子供が安心して家庭に戻れるようにすること、家族の再統合にあります。しかしながら、それが十分に進んでいるのか。 先日の参考人質疑の際にも、家族再統合への援助は極めて低調で、子供たちは家庭復帰への見通しがない中で長期の施設生活を余儀なくされていると、こういう指摘もありました。先日の質疑の際に小宮山厚労副大臣も、この間、議員立法の見直しをしてきた者として、親の教育や親指導……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。最後の質疑になりました。
まず、家族再統合への指導について、この間の質疑でお聞きした件で質問しますが、平成二十年度中に児童虐待により施設入所又は里親委託をした事例を対象とした調査の中間集計として、保護者指導を行った割合は九三・一%という答弁がありました。このうち、特定の指導プログラムの活用や施設のファミリーソーシャルワーカー等による援助を行ったというのはどれだけになるんでしょうか。
【次の発言】 先日も紹介したんですが、こども未来財団が二〇〇六年に行った調査では、同様の場合に、児童養護施設では家族再統合に向けての援助は八・九%という数でしたから、時期が……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
私からもまず布川事件の問題についてお聞きいたします。
桜井さんと杉山さん、警察の取調べで自白を強要され、そしてそれが根拠に無期懲役の判決を受け、二十九年間を刑務所にとらわれたわけですね。人生台なしになりました。そして、証拠の隠蔽ということもあった。今日が控訴期限、まさか控訴があるとは思っておりませんが、やはりこういう判決があり、こういう事態をつくり出したことに対する大臣の受け止めをまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 これは過去の問題ではありませんで、この間も志布志事件、富山事件、そして村木さんの無罪事件など、様々捜査当局の取調べが問題になっ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 人に被害を与えるいわゆるコンピューターウイルス、その被害はなくさなくてはなりません。しかし、この法案には、内心の自由とか通信、表現の自由にかかわって、様々国民や関係者から疑問が寄せられておりますし、衆議院の議論を聞いておってもこの本院での議論を聞いておりましても、与党の皆さんからも様々な、かなり根本的な疑問も出されておりまして、慎重審議を是非求めたいと思います。 そこでまず、法案は、いわゆるコンピューターウイルス、不正指令電磁的記録について、実際のウイルスによる被害が生じていないのに、その前の予備的行為を最も早い作成という段階で処罰をするというもの……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 参考人の三人の皆さん、本当にありがとうございました。 まず、ウイルス作成罪にかかわって、それぞれに何点かお聞きしたいと思うんですが、まだ作成をされた段階でどのような被害をもたらすか分からない、しかもまだコンピューターの中にあるものを処罰することは内心の自由を侵すことになるんではないかという議論があります。 これに対して、かつ、非常に恣意的な捜査も行われるんじゃないか、そういう危険性が増すんじゃないかという指摘に対して、実際は、実害が出てから遡って作成者に当たってそれを処罰することになるであろうというような答弁もありましたし、先ほど前田参考人からも……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日の議論でも、この質疑が拙速でないかという国民の皆さんからのお声があるということが出ておりました。震災を受けて閣議決定したかのような誤解は、それは誤解だと思いますが、しかし、やはりこの間の国会の中で十分な議論がされてきたのかといえば私は極めて疑問であります。 衆議院の場合も、不信任決議などの動きがあるという中で、これ早く上げようじゃないかということを相談をしたというようなことも自民党の方が新聞紙上でも語っていられるということがありますし、衆議院での答弁が今日の段階で言わば解釈をめぐることについて法務大臣が再答弁をするというふうなことなどを見ていま……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 東電の福島第一原発の事故は、一たび事故が起きれば他に類を見ない危険を人間社会にもたらす現在の原発の技術を社会は許容できるのかと、こういう根本問題を突き付けました。(資料提示)先日各紙が報道した世論調査では、直ちに全て廃炉、定期検査に入ったものから廃炉、電力供給に応じて廃炉を進める、合わせますと八二%、国民の声は明確であります。 総理にお聞きいたしますが、総理はこの原発事故の後に、昨年閣議決定をした原発の新増設十四を含むエネルギー基本計画について、白紙から見直すというふうに明言をされました。ところが、四か月たちましたけれども、手付かずであります。先ほ……
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、警告決議案、措置要求決議案及び同年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、予備費に関し、二〇〇九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、同年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)の承諾に反対、同調書(その2)、同年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の承諾に賛成する立場から討論を行います。 二〇〇九年は、前年の十月から十二月期の国内総生産が実質年率換算で一二・七%の大幅マイナスとなる日本経済の急速な落ち……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私もまず検察基本規程の問題でお聞きいたします。 一定の前向きの表現もあるんですが、行為規範でなく訓示的規程にとどまっているということや、幾つかの重大な問題が欠落をしていると思います。 その一つが証拠の開示の問題です。私も当委員会で、イギリスやアメリカの例も引きながら、検察官が被告に有利な証拠を隠したら処分の対象になるような、そういう規程が必要だということを提起をしてまいりました。また、在り方検討会議の提言でも、検察官は、被告人の利益に十分配慮し、法令の定め、判例とそれらの趣旨に従い、誠実に証拠を開示するべきであると盛り込むことが考えられるとしてい……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
前回の質問で、公務中を理由に日本で不起訴になったアメリカの軍属がアメリカ最高裁の判決によってアメリカの軍法会議にかけられないと、誰からも裁かれないということを指摘をいたしました。
その際、この公務中の軍属犯罪のアメリカにおける処罰の状況について明らかにするように求めて、法務大臣は検討を約束をされました。まずこれを明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 お手元に法務省の資料を配付いたしましたけれども、軍法会議にかけられた者はゼロ、そして六十二人中二十七人は懲戒処分も受けていない、四四%が何の処分も受けていないわけですね。驚くべき実態であり……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 法案に入る前に、一点お聞きいたします。 この間、公務中とされるアメリカの軍属の裁判権の問題を質問してまいりました。この問題が大きく事になったのは今年一月の沖縄市の事件でありまして、十九歳の男性が軍属の運転する自動車の事故によって命を失った、これを公務中でということで日本が不起訴にしたと。これを遺族などが不服を那覇の検審に申し立てたわけですね。那覇の検審は、これ初めて米軍関係者の事件で起訴相当という議決を行いました。検察は再捜査をしておりますけれども、この結論を出す捜査の期限があしたに迫っております。 今日の夕刊のマスコミ報道の一部では、那覇地検は……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。今日はどうもありがとうございます。
まず、川端参考人にお聞きいたします。
先ほど来、我が国では必ずしもこの社会内処遇が位置付けられてこなかったということを言われておりますが、今回、この一部執行猶予という制度を取り入れてこの社会内処遇を強化していこうということになった一番のポイントはどういうことだったのか、まずお願いしたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございます。
再犯ということでいいますと薬物犯が非常に多いということなわけですが、家族の方などいろんなお話聞きましても、やはり早い段階できちっと治療にのせていくということを望んでいらっしゃるわけ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 法案に入る前に、昨日あった再審開始決定に関連して大臣にお聞きいたします。 一九八六年に福井市で発生した女子中学生殺人事件で殺人罪が確定して服役した前川さんが行った再審請求に対し、昨日、名古屋高裁金沢支部が、判決に合理的な疑いが生じたとして再審開始を決定いたしました。 決定的だったのは、この再審請求審で、検察官が隠していた手持ち証拠が弁護団の努力もあって多数出てきた。それを見ますと、この検察ストーリーに合わせて関係者の目撃供述を変えさせたことが浮き彫りになっておりますし、また、この検察が開示した遺体の解剖写真からも凶器の判断に合理的疑問があるとされ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
総理は、全国の反対の声を聞かず、APEC首脳会議でTPPへの参加方針を表明されました。アメリカ側が、総理が全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると発言したと発表して、総理が否定をされておりますが、実際にはどう発言をされたんですか。
【次の発言】 基本方針の中身はどういうことでしょうか。
【次の発言】 分かりにくいんですが、配慮をしつつというのは具体的にどういうことですか。
【次の発言】 じゃ、配慮した結果、交渉対象にしない品目があるということですか。あるんなら挙げてください。総理。総理の発言ですから、総理。総理発言なんだから。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 東日本大震災の被災地では、まだ生活や営業の再建のめどが立っていない地域が数多く残されております。一方で、復興予算が被災地復興とは無関係なところに使われていると。このことに被災地を中心に本当に大きな今批判の声が上がっております。この流用の口実にされたのが政府の基本方針であります。日本経済の再生なくして被災地の真の復興はないとして、被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策の実行を認めました。各省庁はこれに飛び付いて、復興予算に何でも潜り込ませたと。このことを認めた政府の責任は重大だと思います。 同時に、私は、このことは今災害対策の基本を改めて問われ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 あさっては東日本大震災と東電福島原発事故から一年ということになります。(資料提示) 六日付けの朝日新聞が福島県民の意識調査をやっておりますけれども、復興への道筋は付いていないというのが九二%の声であります。そして、万一このまま推移すれば三十年後は福島の人口は半分になると、こういう試算も出ておりました。こういうことにならないように国が責任を持ってやる必要があると。 そして、この重大事故で一旦放射性物質が放出されたら完全に抑える手段がないなど、他に類のない異質な事故をもたらす原発と果たして共存できるのかと。やはり撤退を決断をすべきだと思います。 と……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 大津市での中学生自殺問題についてお聞きいたします。 背景に深刻ないじめがあったことが明らかになっておりまして、まず、心から哀悼の意をささげたいと思います。 いじめは、人間の尊厳を傷つけて、長期にわたって相手の心身を痛め付け、大人になってもその心の傷に悩み続ける方もいらっしゃいます。絶対に許されないと。 この大津の事件で、学校、教育委員会、そして警察の対応に様々な不満や批判の声も広がっております。学校や教育行政というのは子供のために存在をするものであって、そこでは子供の命が第一のはずなのに、学校がいじめをいじめと把握していなかった。そして、生徒の……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 原発と活断層に関する国の審査の問題について質問いたします。 七月十日の予算委員会で、大飯原発直下のF―6破砕帯が活断層である可能性を専門家が指摘をしている、そのことを示してこの破砕帯の再調査を求めました。やっと調査が始まったわけでありますが、これはボーリング主体ではなくて、ちゃんとトレンチ調査をするということを求めたい。 そして、問題になっているのは、当時、事業者が行った、活断層ではないと、こういう調査結果を妥当と評価した原子力安全・保安院の審査が間違っていたのではないかという問題であります。今回幾ら再調査をしても、同じ体制で審査をするならば同じ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 オスプレイの配備と低空飛行訓練の問題について質問をいたします。 オスプレイが沖縄に配備をされますと、アメリカが日本上空にこれまで設置をしてきた七本の低空飛行訓練ルートを使って訓練が行われることになります。米軍は、日本の航空法、居住地では三百メーター、それ以外は百五十メーターという最低安全高度というのを定めておりますが、この適用除外になっております。実際にこれまでもこれ以下の訓練が行われてきました。そして様々な騒音や衝撃、そして墜落事故が起きてきたわけであります。 今回、オスプレイの配備に当たって、日本政府はこの日本上空の低空飛行訓練ルートについて……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
まず、原子力発電所敷地内の活断層の問題について聞きます。
この間、原発の敷地内で活断層の存在の疑いが次々と明らかになってきたという問題についてただしてまいりました。改めて基本的問題を確認いたしますが、この活断層の上に原発の施設が建設できない理由、そして建設できない旨が明示されたのは、いつ、どういう文書になっているでしょうか。
【次の発言】 一方、八月二十四日の保安院の専門家の意見聴取会で、原子力発電所敷地内の破砕帯の評価に当たっての検討の考え方という文書が提示をされました。この中で、敷地内の破砕帯の評価について、主断層、副断層、弱面という三つが示さ……
○委員以外の議員(井上哲士君) 日本共産党の井上哲士です。超党派でまとめてきたこの離島振興法の改正案の質疑に当たって、委員外発言をお認めいただきましたことに岡田委員長を始め理事、委員の皆さんにまず御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 この改正の議論の前に、日本共産党の国会議員団の離島振興対策委員会として一昨年から離島関係者らにヒアリングを行ってまいりました。その中で、住み続けられる環境をどう整えていくのか多岐にわたる御要望が寄せられたわけで、これにどうこたえていくのか、今回の法改正で拡充された内容について伺いたいと思います。 まず、改正案は離島への定住の促進のためにソフト施策の……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 私も先日、新潟県の上越市や十日町市、長野県の栄村にも行きまして、五メートル近い積雪の中で、現地の御苦労やそして要望などを住民や行政の方から聞いてまいりました。それを踏まえまして、まず中川大臣に豪雪災害に対する基本姿勢についてお伺いしたいと思います。 雪はもちろん観光資源にもなります。水源確保のためにも必要です。一方で、豪雪は、それを放置しますと家屋の倒壊や、生命、身体の危険を及ぼします。そして、そういう建物や人的被害にまだ至らない場合であっても、除排雪に対する莫大な時間と費用、そして交通の途絶などが起きるわけですね。だから、こういう社会的、経済的損……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 国民のまだ多くが増税に反対の声を上げておりますし、将来の税金の在り方を超えて、こういうデフレのときに上げるというのは本当に大変なことになるというのが、特に中小企業団体などを中心とした大きな声がございます。ただ、財務省は、増税をしても、駆け込み需要とその反動というものがあるけれども、経済に対する影響は限定的だということを繰り返しておるんですが、私はやはり内需を冷え込ませるという大変大きな影響があると思っております。 その点について、菊池参考人と橘木参考人からそれぞれ御意見をいただきたいと思います。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 我が党は、参議院選挙制度の見直しについて、憲法上の要請である一票の価値の平等を実現をするために一票の較差の抜本是正を図ることを前提にして、選挙制度の基本は多様な民意を議席に正確に反映させることにあると、そして定数削減は民意の削減につながるものであり、総定数、比例定数とも削るべきでないと、こういう立場で議論に参加をしてまいりました。 先ほど来、身を削る改革ということが言われてきたわけでありますが、私は、例えば政党助成金などは我々は廃止するという立場でありますが、議会の定数を削減することと身を削るということは違うと思っております。国会の議席というのは、……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 裁判官の報酬、検察官の俸給を減額するこの二つの法案は、国家公務員の給与削減法案と一体のものであります。国家公務員の給与を平均七・八%も下げるということは、地方公務員そして独立行政法人など約六百万人に波及いたしますし、民間の賃下げにも影響して、日本経済を悪化させ、財政破綻もひどくすることになります。しかも、国家公務員の労働基本権を憲法の定めに反して制限をしたままで、その代償措置である人勧をも、勧告さえ無視をするという点で、二重の意味で憲法に反すると言わざるを得ません。 しかも、これは民自公三党の密室協議で突然議員立法として持ち出されまして、労働組合の……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 法務局の登記等の公開事務に関してお聞きいたします。 いわゆる登記乙号事務と言われるこの事務を市場化テストによる民間競争入札で受託をしていたATGカンパニー、そしてアイエーカンパニーという両社が様々な法律違反を繰り返しているということを再三指摘をしてまいりました。虚偽の法人登記、労働者の同意のない両社間での雇用関係の変更、従業員の標準報酬月額を最低金額に虚偽申告をして年金保険料等をごまかしている、そして労災保険の人数も過少申告、こういった問題を指摘してきたわけですが、労働者の告発を受けまして、一月に両社に対して刑事罰が下っております。 極めて重大だ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
裁判における逐語録と裁判所速記官の問題について最高裁にお聞きいたします。
横浜地裁で、先月、刑事事件の訴訟記録の写しとともに法廷で録音された供述や証言などの録音データを記録したDVDが反訳業者への発送の途中で所在不明になったという事件がありました。まず、この経緯そして対応について、いかがでしょうか。
【次の発言】 あってはならないことでありまして、そもそも外部の反訳業者に外注しなければ起きないことでもあるわけですね。
参議院でも、前はいた速記の方がいらっしゃらなくなりましたが、これは別室で画像と音声を聞いて今もやっていらっしゃると思うんですが、パ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
今日は、全面的国選付添人制度の実現を求めて質問をいたします。
少年事件での少年審判は、刑事事件とは違いまして、家庭裁判所が少年に対して後見的な役割を果たすことが基本になっております。一方、少年法十条では、少年及び保護者による付添人の選任を認めておりますが、この理由はどういうことでしょうか。まず大臣、お願いします。
【次の発言】 適正な審判のためということがありましたが、ですから大半は弁護士付添人ということになっております。
最高裁、来ていただいておりますが、この弁護士付添人の活動の内容や、その意義について、どのようにお考えでしょうか。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
法案に入ります前に、法務局の登記乙号事務を市場化テストにより受託してきたアイエーカンパニーとATGカンパニーの問題について質問いたします。
両社が様々な違法行為を繰り返してきたということを私は一昨年の十一月以来五回にわたって質問をしてまいりました。ついに法務省は今月の十七日に両社を契約解除にしたわけでありますが、まず、その経緯と対応について当局からお聞きいたします。
【次の発言】 両社は破産の申立てをしておりますが、五月分の賃金の二割、六月分賃金の全てが未払となっております。労働者の皆さん、大変な不安の中で、今ありましたように、法務省の直接雇用で今……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 東電女子社員の殺害事件について、東京高裁は今日の午前中にゴビンダ元被告への再審開始決定に対する検察側の異議を却下いたしまして、再審開始決定が維持されることになりました。非常に異例の早期の結論になったことに、私は裁判所の意思は非常に明らかだと思います。特別抗告をすることなく速やかに再審を開始するべきだということをまず申し上げておきたいと思います。 この事件では、元被告の血液型と異なるO型の付着物が被害者の女性の胸から検出をされたという、捜査段階の血液型鑑定結果は再審請求審で初めて明らかにされました。さらに、被害者の体内に残っていた体液の鑑定の結果、元……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 裁判所職員定員法の一部改正案は賛成であります。一層の人的、物的な体制の充実を求めたいと思います。 今日は、アスペルガー症候群を有する四十二歳の男性が実の姉を刺殺した殺人事件の判決に関連して質問をいたします。 大阪地裁において七月の三十日に、検察官の求刑十六年を超える懲役二十年の判決が言い渡されました。この判決に関して、刑法原則に反する、差別を助長する、発達障害者への支援を社会全体の問題としてとらえていないなど、多くの団体から批判の声が上がっております。私が見ただけでも、日本自閉症協会、日本発達障害ネットワーク、全日本手をつなぐ育成会、日本発達障害……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
沖縄の海兵隊のグアムへの移転と普天間基地の辺野古への移設を切り離す問題についてお聞きをいたします。
まず、外務大臣、この見直し合意の内容と、そしてそれに至る理由、いかがでしょうか。
【次の発言】 その協議に至った理由についてもお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
【次の発言】 これと連動して、沖縄の海兵隊の一部を岩国に移設する動きについて、今朝の総理の答弁では日米協議はしていないという話でありましたが、アメリカからの打診はあったんでしょうか。
【次の発言】 いや、打診はあったのかとお聞きしているんです。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士であります。 今日は、原爆症認定問題についてお聞きをいたします。 私は、広島に育った被爆二世でもありますし、母校の広島国泰寺高校は平和公園のすぐそば、広島一中の先輩たちは多くが亡くなりました。そういう点で、核兵器廃絶と被爆者援護というのは私の原点でもあります。 そこで、まず厚労大臣、お聞きいたしますが、原爆症認定の近畿訴訟で、三月九日に大阪地裁での判決が下りました。新しい審査方針の下での心筋梗塞による原爆症認定申請への却下処分を取り消しただけではなくて、原爆症の認定をせよと初めて踏み込んだ判決でありますけれども、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。原発の再稼働について質問をいたします。 政府は、東電の福島原発事故の究明も終わっていないのに、関西電力の大飯三号機、四号機について近く再稼働に向けた政治判断をしようとされております。関電が行ったストレステストの一次評価を保安院が妥当と評価して、それを安全委員会が確認をしたことによるものであります。 そこで、原子力安全委員会の班目委員長、来ていただいておりますが、三月九日に決算委員会で私が質問した際に、ストレステストの一次評価だけでは不十分だと答弁をされました。そして、保安院の判断を安全委員会として確認をした三月二十三日の会見で、今後はもうちょっとちゃ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
米軍再編見直し問題について質問いたします。
前回の二月七日に質問した際は、まだ日米協議の最中でありました。その後、日米共同発表が行われました。
まず、その共同発表の内容、そしてその後の具体化協議の現状、今後の日程についてお答えください。
【次の発言】 今後の日程。
【次の発言】 この沖縄の海兵隊のグアム移転について、普天間と切り離したにとどまらず、ロードマップでは八千人とされていた移動人数、ほぼ半分にするということが言われておりますが、なぜそうなったんでしょうか。
【次の発言】 これは報道だけじゃなくて、アメリカがいろんなことで証言をしております……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 北朝鮮によるロケットの発射は、弾道ミサイル技術を利用した発射の中止を求めた国連安保理決議の一八七四号に明白に違反する行為であります。 日本共産党は、直ちに志位委員長の談話を発表して、北朝鮮の行為を厳しく抗議するとともに、北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行為も行わないこと、六か国協議の共同声明に立ち返って国際社会の一員としての責任ある行動を取ることを求めました。 同時に、この問題は、今後国際社会が一致した対応を取ること、そして、非軍事、外交的手段に徹するということが大事であります。そのことを政府に強く求めておきます。 その上で、今日は米軍……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
空前の規模になった官邸前での毎週金曜日の原発再稼働反対のデモについて、今総理は受け止めなければならないと答えられました。しかし、問題はどうこたえるかなんですね。総理、どうこたえるんですか、あの声に。
【次の発言】 官邸前の再稼働をやめろという声にはこたえるという言葉はありませんでした。
総理は、福島原発事故について地震による損傷はなかったという立場で大飯の原発の再稼働を進めてこられました。ところが、国会の事故調は、具体的例を列挙して、福島で安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えないと、こう書いたわけですね。そうすると、まさに再稼働……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 我が党は、尖閣諸島の日本の領有について、歴史的にも国際的にも正当であり、竹島の領有を日本が主張することには歴史的な根拠があるという見解を明らかにしてまいりました。 この問題は、日中、日韓、いずれの政府も、緊張を激化させたり、そして関係を悪化させるような行動や言動を慎まないと解決には結び付かないと、歴史的な事実と国際的な道理に基づいた冷静な外交的努力で解決することが必要だ、このことを申し上げた上で、沖縄へのオスプレイの配備についてお聞きをいたします。 世界一危険な普天間基地に、事故を繰り返してきた欠陥機オスプレイを配置をすることは許されないと、オー……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、法案に入る前に今日の委員会の運営について申し上げたいんですが、一体どういう法案がどういう形で来るのか来ないかも分からないままに委員会が設定をされました。そして、結果としては、こういう異例の時間に質疑が行われております。あしたの朝の本会議に間に合わせるんだという話でありましたけれども、聞きますと、明日は本会議は二本立てになって、午後四時過ぎにもう一回行われると。それは、幾つかの委員会で、衆議院、参議院で一気に法案を通してしまうという前代未聞のことが行われる結果、そういうことになっております。 私は、とにかく三党で決めれば何でもやるというやり方、……
○委員以外の議員(井上哲士君) 日本共産党の井上哲士です。
重要な人事に関する質疑におきまして、委員外発言の機会をいただいたことに、まず御礼を申し上げます。
金融緩和と雇用、賃金の関係についてお聞きいたします。
日銀自身が行った生活意識に関するアンケート調査によりますと、八割の国民が物価上昇に否定的な意見を述べております。雇用や賃金の改善なしに物価だけ上がるのではないかという不安が示されているわけですが、日銀が大胆な金融緩和を進めますと、雇用、賃金はどうなっていくのか、賃金が実際上がっていくのか、まずお聞きいたします。
【次の発言】 物価は上がるけれども賃金が改善をしないという、そういう……
○委員以外の議員(井上哲士君) 日本共産党の井上哲士です。 デフレの原因についてお聞きをいたします。 かつて自民党政権の経済財政諮問会議の民間議員であった東大の吉川洋氏が、最近「デフレーション」という著作を出されております。その中で、なぜ日本だけがデフレなのかという問いに対する答えは、日本だけで名目賃金が下がっているからだということになると、こう述べられております。そして、名目賃金が下落した理由について、デフレ期待ではなく大企業における雇用制度の変貌であると述べられております。 一方、岩田副総裁候補は、デフレ予想がデフレをもたらしていると、こう述べられた上で、今以上の大胆な金融緩和をすれ……
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書を是認することに反対、二〇一〇年度国有財産無償貸付状況総計算書を是認することに賛成の立場から討論を行います。 二〇一〇年度予算は、民主党への政権交代後、鳩山内閣が編成した初めての予算であり、経済危機から国民の暮らしを守り、日本経済を立て直すことが期待されました。そのためには、大企業の巨額の内部留保と利益を社会に還元させて雇用と中小企業を守ること、自公政権が続けてきた社会保障削減路線を是正し、社会保障の拡充を図ること、軍事費と大企業・大資産家減税という二つの聖域にメスを入れて財源を確保し、庶民増税の不安を……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、成年被後見人の選挙権喪失裁判に関してお聞きいたします。 政府は混乱が起きるということを理由に控訴されました。大変遺憾であります。親子三人でいつも投票に行っていた原告のお父さんは、私にはもう時間がないと、娘との約束を果たせなくなるという怒りの会見をされておりました。 ただ、一方、総務大臣は、その原告の女性の投票したいという思いは共有できるということを言われております。そして、全国の同じような権利をお持ちの方を含めてしっかりとした整理をすることが重要だという答弁もされております。つまり、原告も含め、全国の同様の皆さんがやはりこの夏の参議院選挙で……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
国民の基本的人権である選挙権や参政権の行使に当たって、自由な選挙活動が保障されることは極めて重要でありますし、今回、ウエブやメールを選挙で利用できるということは大変大きな前進だと思っております。
一方、先ほどもありましたように、ネット選挙運動の解禁に伴って、ネット以外の選挙活動が様々制限をされていると、こことの矛盾が広がっていくわけですね。公選法全体の選挙運動規制を見直す必要があろうかと思いますが、まずお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 是非、公選法全体についても速やかな御協議を各党に呼びかけておきたいと思います。
その上で、具体的な点……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 三月の東京地裁の判決を受けまして、超党派による議員立法でこの法案が提案をされました。この後の本会議で全会一致で成立することになるでしょう。そうしますと、この夏の参議院選挙で成年被後見人の皆さんの選挙権が回復をするということになります。 私は、あの判決直後に院内で報告集会が行われたときに、原告の名児耶匠さんともお会いをいたしました。選挙へ行きますかという質問に答えて、行きますと、本当に満面の笑みで答えられたのを覚えておりますけれども、政府が控訴をして、夏の選挙できないんじゃないかと大変心配をしておりましたけれども、あの笑顔にこたえることができるという……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 同じ京都を地元とする谷垣大臣、よろしくお願いいたします。 成年後見人を付けると選挙権を失う公選法の規定について、東京地裁が十四日、これは違憲であり原告の選挙権を認めるという非常に重要な判決を行いました。国民的にも非常に歓迎されている判決でありますし、私は二年前に当委員会で裁判が始まった直後に質問をした者として、大変うれしく思っております。 判決はこういうふうに述べております。成年被後見人になった者も我が国の国民である、憲法が我が国民の選挙権を国民主権の原理に基づく議会制民主主義の根幹を成すものとして位置付けているのは、自らが自らを統治するという民……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 司法の独立に関して質問をいたします。 一九五九年に在日米軍の駐留を憲法違反としたいわゆる伊達判決が下されました。この判決は僅か九か月後に最高裁で取り消されましたが、その経緯に関して新たにアメリカ政府の解禁文書が公表されまして、大きな反響を呼んでおります。 この解禁文書は、一九五九年八月三日発信のマッカーサー二世米駐日大使がアメリカの国務長官にあてた秘密書簡であります。これまでは安全保障上の理由で閲覧禁止になっておりましたが、布川玲子山梨学院大学の教授がアメリカの情報自由法に基づいてアメリカの国立公文書館に開示請求して入手をされたものであります。 ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 この二つの法案については、一昨年の臨時国会で二回質問もし、そして参考人の質疑もいたしました。ですので、今日は、法案の中心点である受刑者の再犯防止や社会復帰の促進の観点から、社会内処遇を拡充する上での必要な施策や体制の問題中心に質問をいたします。 まず、検察の問題です。この犯罪者の社会復帰とか再犯防止というのは、どちらかというと矯正、保護、それから厚労などとの連携ということが専ら言われてきましたけれども、実は検察自身の課題でもあると。 今年二月の検察長官会同で、小津検事総長も犯罪者の社会復帰や再犯防止に目を向けた検察運営ということを強調をされており……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 被害者の参加制度が制定された下で、被害者参加人に新たな経済的負担を負わさずに訴訟活動を実質的に保障するということは必要でありまして、本法案には賛成でございます。 この法案は第二次犯罪被害者等基本計画に基づくものですが、その中では、精神的・身体的被害の回復・防止への取組の項で性犯罪被害者についての特別の施策を列挙しております。 法改正に当たって昨年行われたヒアリングでも、性犯罪被害者支援の団体からは、性犯罪被害者は家族に言えなかったり、それから仕事も辞めざるを得なくなる人もあるという中で、旅費の支給や国選弁護人の資力要件を下げるということが求められ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 日本人の国際結婚が増えまして、その中で破綻も増加をするという中で、子の連れ去りというのは大変深刻な問題になっております。国際的なルールと国家間の協力は必要だと考えております。条約から実施法案、衆議院から含めまして大詰めの議論になっておりますので、私は主に運用の問題についてお聞きをしたいと思います。 まず、その運用に当たっての基本姿勢でありますが、やはり、子の最善の利益の尊重が最優先して運用されるべきだと考えますけれども、この基本姿勢について、法務省、外務省、それぞれまず確認をしたいと思います。
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は三人の参考人、ありがとうございます。 最初に、新里参考人と大久保参考人にお伺いいたします。 日弁連の意見書を読ませていただきますと、個人保証については原則禁止ということを明らかにしながら、現行の金融実務においては経営者保証は許容されている面もあり、当面は経営者保証を例外としたと、こういうことが書かれておりまして、そもそも個人保証に依拠しない方向ということを提起をされているんだと思うんですね。 そうなりますと、今のやはり金融の在り方も含めて問い直されていくことになると思うんですが、諸外国、欧米などではもう数十年前からこの金融機関の個人保証制……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
前回に続きまして、運用の問題を中心に質問をいたします。
まず、中央当局の情報収集にかかわって最高裁にお聞きいたします。
裁判所の嘱託によって外務省が相手国の中央当局に情報提供を要請をいたしますが、その結果、調査嘱託を採用した情報について十分なものが得られないという場合があると思います。そういうときは裁判所として日本の外務省に独自の資料収集を求めるということも必要かと思いますが、この点はいかがでしょうか。
【次の発言】 そうした裁判所の要請にこたえられるように体制と対応を是非外務省に強く求めておきます。
その上で、外務省にお聞きしますが、在外公館……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 二つの法案については、被災地域の復興と被災者の居住の確保にとって必要な措置であると考えますが、運用に当たって幾つか懸念のあることについて質問をいたします。 まず、優先的借地権制度の廃止の問題です。これ、日弁連なども、あの阪神・淡路大震災においてこの優先的借地権制度が実際上は借家人の住居権の確保には結び付かなかったとか、それから必ずしも有効に機能しなかったというふうに指摘をされております。他方、今回の改正案では第八条で、大規模な災害により建物が滅失した場合に従前の賃借人に対してその保護を図るためにいわゆる通知という制度を入れております。 こういう優……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 日米首脳会談におけるTPPに関する日米共同声明についてお聞きをいたします。 総理、これは総選挙のときの自民党議員が当選した山形の第二区で張り出されていたポスターであります。(資料提示)TPP断固反対、ウソつかない、ブレないと。この候補の応援には総理自身も石破幹事長も行かれておりました。有権者はこれを見て投票しているわけですから、ウソつかない、ブレない、公約を守る、そういう答弁を求めたいと思います。 共同声明は、まず、全ての物品が交渉の対象になるとしております。そして、TPP交渉参加国が二〇一一年に発表したTPPのアウトラインで示された包括的で高い……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。
総理は、二十四日、福島を視察した際の会見で、改めて原発の被害について大変な影響があったと述べられました。具体的にはどういうことでしょうか。
【次の発言】 その会見でさらに総理は、低廉で安定的な電力供給がなければ復興もなかなか難しいと述べられました。復興のために原発再稼働が必要だという認識を示されたわけでありますが、福島県議会は、福島県内の十の原発は全て廃炉にしろという意見書を上げておりますし、福島県内の市町村五十九のうち五十二が同様の意見書や決議を上げております。
総理が見られたように、大変な被害を受けている。だからこそ、復興のためには原発はもう障……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 福島第一原発の事故で、今なお十五万人を超える福島県民の皆さんが県内外で避難を余儀なくされております。農業や漁業の再開のめどが立たない地域も多く残されております。これに追い打ちを掛けているのが、この間の一連の事故であります。私は、一か月前の予算委員会で使用済核燃料プールの停電問題を取り上げました。事故から二年もたっているのに仮設の配電盤のままで、ネズミの対策もなかった、一体三・一一の反省があるのかとただしたわけでありますが、その直後に再び停電が起き、そして地下貯水槽からの汚染水漏れの大事故。昨日も変電器で感電をしたネズミが発見をされて冷却が止まりました……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 総理に歴史認識の問題で質問をいたします。 総理は、日本の植民地支配と侵略について謝罪をしたいわゆる村山談話について、安倍内閣としてそのまま継承しているわけでないとこの場で答弁をされました。これに対して米国も含めて様々な懸念の声が広がる中で、菅官房長官は十日の会見で、安倍内閣として侵略の事実を否定したことは今まで一度もない、談話全体を歴代内閣と同じように引き継いでいくと、こういうふうに述べられました。ところが、十二日には自民党の高市政調会長は、侵略という文言を入れているのは私自身しっくりきていないと全く逆のことを言われたわけですが、安倍政権は一体どち……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 まず、今回の震災の犠牲者の方、また被災者の方々に哀悼の意とそしてお見舞いを申し上げたいと思います。 まず孫崎公述人にお聞きいたしますが、今後の日中関係の問題です。 両国政府は戦略的互恵関係ということを言ってきたわけでありますが、一方で中国脅威論というのが常に議論があります。このいわゆる中国脅威論についてどのようにお考えかということが一つ。 それと関連しまして、先ほどの公述の中でも、中国との経済一体化が日本にとっていい選択なんだということを述べられました。今政府が進めようとしていますTPPについて言いますと、中国は慎重にしておりますし、むしろアメ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 我が党は、国民は憲法改正を求めておらず、憲法審査会を動かす必要は全くないことを幹事懇談会の場でも表明をしてきました。この審査会は憲法改正手続法に基づくものですが、この法律は憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為だなどとして作られたものであります。しかし、手続法がないことで国民の権利が侵害された事実もなく、立法不作為論は全く成り立たないものでありました。そして、この手続法が強行されてからこの四年余りも憲法審査会を始動してこなかったことで国民が不利益を被った事実もありません。今この審査会を動かす理由はありません。 振り返りますと、今日の憲……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士でございます。 最初の御指名とちょっと思っていなかったんであれですが、今日は衆議院の元調査会長の中山参考人にも来ていただきました。ただ、私は、幹事懇談会の場で、当審査会で衆議院の憲法調査会の報告聴取をする必要はないということを主張してまいりました。なぜか。二〇〇七年に参議院で改憲手続法の本会議質疑が行われた際に、自民党の法案提出者が衆議院での審議を踏まえて足らざるところを集中的に審議したらよいという旨の答弁をされました。これに対して各党から、これは参議院軽視だという厳しい抗議の声も上がりまして、議事録削除になったという経過があります。つまり、参議院は独立性、……
○井上哲士君 共産党の井上哲士です。 公務員の政治的行為の制限に関しては、今の説明も、専ら現行国家公務員法を前提に、その適用をどこまで除外するのかという議論であります。しかし、必要なのは、国家公務員が職場と関係ない自宅近くで休日に政党のビラを配布することまで刑罰をもって禁止をするという、国際的にも例がなく、憲法が定める言論、表現の自由にも反する現行の国家公務員法や人事院規則の改定だと思います。 元々、国公法と人事院規則による政治活動の規制は一九四八年にGHQが押し付けたもので、当時の政府や法務官僚ですら抵抗したにもかかわらず、力ずくで制定されました。その後の情勢の変化によって、一九五〇年制……
○井上哲士君 三人の参考人、ありがとうございます。 最初に、棟居参考人と西條参考人にお聞きしますが、棟居参考人の御意見の中で、優等生たる現行憲法は修羅場で必ずしもうまく機能しないところもあるという趣旨だったかと思うんですが、その中で個人補償のことも挙げられました。ただ、この問題は阪神大震災のときに大きな問題になって、個人住宅への補償を求める声に対して日本の憲法ではできないんだというような議論があったのに対し、これ非常に超党派また市民運動もあって、被災者生活再建支援法を作って、事実上の住宅への個人補償ができるように発展をさせてきました。それから、今回の東日本大震災でいいますと、いわゆる事業の施……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は、三人の参考人、ありがとうございます。また、井戸川町長、本当に大変な中、御苦労さまでございます。 地方自治にかかわって牧原参考人と井戸川参考人にまずお聞きいたします。 非常に災害は多様だということが言われましたし、災害には顔があるということもよく言われます。被害の状況も違えば地域の状況や文化も違うと。こういうときだからこそ、むしろ地方自治の本旨を発揮するときだと思うんですね。 被災地の状況を聞きますと、この間の市町村合併によって、非常に役場が遠くなってきめ細かな対応ができなかったということであるとか、そもそも職員であるとか施設がなくなって……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は、大震災と憲法、国家緊急権というテーマでありますが、私どもの憲法九条に関することについて、制定当時の国会の議論の引用とか、また当時発表した憲法草案についての資料の提示も行われております。 一言だけ申し上げておきますと、当時いろんな党が案を出す中で、我が党として出したり議論をしたものでありますが、現在や今後の我が党の行動をこれを基準に図るものではないということは繰り返し明らかにしておりますし、二〇〇三年にたしか西参考人が憲法調査会時代に来られたときにも同じように申し上げているはずなんですが、また持ち出されるのはちょっとテーマからいってもいかがな……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 甚大な被害をもたらした東日本大震災と福島原発事故から一年以上たちましたが、復興は緒に就いたばかりで原発事故の収束もめどが付いていない、この現状を憲法からどう見るかが議論になりました。三回の質疑を通じて、これは憲法の問題ではなくて憲法が現実に生かされていないことに問題があるということが浮き彫りになったと考えます。 双葉町の井戸川町長が、野田総理に双葉郡民は国民だと思っていますかと問いかけられたことを述べられ、町民は十三条の幸福追求権も二十五条の生存権も妨げられていると訴えられたことは重く受け止める必要があると思います。一たび重大事故が起きれば憲法のら……
○井上哲士君 私もかつて憲法調査会に所属しておりました。当時はカーボンコピー論、参議院は衆議院と同じことをやっていると、こういう批判だったわけでありますが、いわゆる衆参のねじれの下で、今度は参議院が衆議院と違う結論を出して強過ぎると、こういう逆方向からの批判があるように思います。 論議よりも政局を優先するようなことはあってはなりませんし、国民の批判には真摯に対応することが必要ですが、一方、時の政府の提案をとにかく効率よく速やかに成立させたらそれでいいんだと、それが国会の役割だと、こういう角度からの議論にはくみすることはできません。国政の主人公は国民であり、その多様な民意をどのように反映をさせ……
○井上哲士君 共産党の井上哲士です。 今日はお二人の加藤先生、本当にありがとうございます。 まず、加藤一彦参考人にお伺いをいたします。 各国の状況で、経済的な国力と人口規模に着眼した場合に一院制採用がもう中国だけだと、こういうお話がありました。つまり、一定の経済力と人口規模があった場合に二院制が採用されているということの理由ですね、どういう根拠があるのかということをもう少し詳しくお願いをしたいと思います。 それから、両院制の四つの実質について、それぞれ参議院の存在意義にどの条項が当たっているのかという整理は大変分かりやすくて参考になったわけですが、その際に、この保障、保障というか土台に……
○井上哲士君 共産党の井上哲士です。 今日は、参考人の方、ありがとうございます。 まず、大山参考人にお聞きいたしますが、政権選択の民意によって国民の信任を得た内閣の政策を参議院が拒否してよいんだろうかというような提起がございました。今、特に小選挙区が導入をされて、大変、非常にこの民意が極端に出てくるという問題と、それから、この間の選挙でいいますと、シングルイシューで、それによって非常に大勝するということが何回か続きました。 そうしますと、衆議院と比べれば相対的に多様な民意を今反映をしている、選挙制度上もあった参議院が、それ以外の課題についてやはり国民の立場でしっかりチェックをし、場合によ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日はお二人の参考人、本当にありがとうございます。 私たちは、日本国憲法は十三条や二十五条など幅広い人権を保障していく懐の深い構造を持っていて、いわゆる新しい人権についても立法的な措置で実現をしていけばいいと、そういう点で憲法を変えていくということの必要性はないと考えております。 その上で、幾つかお聞きするんですが、一つは、やはり個人の尊厳、個人の尊重ということと立憲主義というものが一体のものであるというようなお話が先ほど来ありました。この立憲主義の問題は、この間、当審査会でもいろいろ議論になってきたんですが、ある参考人は、憲法が国家を縛るものだ……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 今日は、お二人の参考人、ありがとうございます。 私たちも、日本国憲法は第十三条の幸福追求権を保障した上で個々のプログラム、人権カタログを定めるという非常に奥深い構造になっていると思っておりますので、環境権にしてもプライバシーにしても、本気で擁護しようとすれば、この憲法の根拠に基づいて立法で具体化することこそが求められていると思っておりまして、新しい人権をあえて憲法に追加する必要は今はないと考えております。 その上で幾つかお聞きするんですが、まず小林参考人にお聞きいたします。 先ほども九十六条の質問があったわけですが、最初の意見陳述の中で、この新……
○井上哲士君 日本共産党の井上哲士です。 日本国憲法は、十一条で基本的人権は侵すことのできない永久の権利だと定めた上で、十三条で包括的な幸福追求権を保障しており、その上で個別の詳細な人権カタログを定めるという懐の深い構造になっております。 環境やプライバシーを本気で擁護するならば、憲法の根拠に基づいて立法で具体化することが必要かつ可能であります。現に、これらは、言葉としては現憲法の条文には明記されていないものの、憲法の民主的な解釈から当然導き出されるものとして裁判の規範ともなり、行政ののっとるべき重要な原則として定着をしております。 新しい人権を追加するためだけに改憲する必要は乏しく、立……
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。