成田知巳 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは成田知巳衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 衆議院本会議 第30号（1949/05/16、24期、日本社会党）

○成田知巳君　日本社会党を代表いたしまして、ただいま一括上程になりました法務庁設置法等の一部を改正する法律案ほか六件に対しまして反対の意見を開陳いたしたいと存じます。 　各省設置法と政府機関職員定員法とは、今回政府の企図しております行政整理の法的裏づけをなすものでありまして、この両者はうらはらの関係にあり、両者不可分の関係にございます。從つて、定員法と各省設置法は並行して審議採決されるべきのものでありまして、定員法がいまだ委員会において審議中なるにもかかわらず、各省設置法のみを切り離して採決することは、その手続き上許さるべきではありません。これ反対の理由の第一であります。 　政府は、各省設置法……

第5回国会 衆議院本会議 第35号（1949/05/21、24期、日本社会党）

○成田知巳君　先ほど委員長の報告がありました政府機関職員定員法に関連いたしまして、日本社会党を代表して二、三質問を試みたいと存じます。 　吉田民自党内閣は、選挙の際に公約した諸政策をほとんど何一つ履行することができなかつた。この公約不履行の責任回避のために、面子保持のために定員法をしやにむに通されんとする民自党諸君の眞意は了とするものであります。しかしながら、十二日にこの定員法が提出されてから、内閣委員会における各種の質問に対して、政府は何ら誠意ある明快な答弁をなさつていないのであります。たとえば退職手当の問題、あるいは行政整理によるところの経費節減は幾らになるかという問題、あるいは整理基準の……

第5回国会 衆議院本会議 第37号（1949/05/23、24期、日本社会党）

○成田知巳君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました会期延長に関する政府申入れに対しまして反対の意見を開陳するものであります。私があえてるる反対の意見を開陳するまでもなく、與党たる民自党の諸君といえども、一度ならず、二度、三度に至る会期延長に対し、内心穏かならざるものがあると同時に、政府の不手ぎわ、無能ぶりを痛感しておられることと思うのであります。（拍手）從つて、ごく簡單に反対意見を開陳してみたいと存じます。 　さきに会期は四月二十一日までときまつておりましたが、政府は、議案審議の状況よりして、二十日間の会期延長の申入れをしたのであります。國会側は特に愼重を期しまして、政……

第6回国会 衆議院本会議 第18号（1949/11/27、24期、日本社会党）

○成田知巳君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました外国為替及び外国貿易管理法案、外国為替管理委員会設置法案並びに外国為替特別会計法案の三條案に対して反対の意見を開陳するものでございます。 　吉田内閣及び民主自由党の諸君は、口を開けば、わが国国民経済は安定したと言つておられるのであります。本法案の提案理由の説明におきまして、青木安本長官は、国民経済は安定したとの前提に立ちまして、本立法措置の必要なる旨を述べられておるのでありますが、わが国経済の実態は、はたしてそのように安定しておるかどうかが問題でございます。 　吉田内閣の極端なるデフレ政策によりまして、国内産業は萎靡沈滞……

第7回国会 衆議院本会議 第1号（1949/12/04、24期、日本社会党）

○成田知巳君　日本社会党を代表いたしまして、ただいま議長の言われた通り、今日人事院から勧告されましたところの国家公務員給與ベース改訂に関する勧告と、国鉄仲裁委員会の裁定案について緊急質問をいたしたいと存じます。 　第一にお尋ねしたいことは、現在の国家公務員の六千三百七円ベースは、昨年七月の物価を基準といたしまして、昨年十二月一日より実施されておるものでありますが、国家公務員法第二十八條によりますと、給與に百分の五以上増減を必要とするという場合には、人事院は政府並びに国会に勧告をすることになつております。とすれば、当然人事院は十二月一日以前に勧告をなしまして、十二月一日より新給與の実施が行われる……

第7回国会 衆議院本会議 第7号（1949/12/21、24期、日本社会党）

○成田知巳君　ただいま上程されました国家公務員対する臨時年末手当の支給に関する法律案に対しまして社会党を代表して絶対反対の意思を表明するものであります。 　申すまでもなく、年末を前にして生活苦に悩む国家公務員に対し年末賞與を出すことそれ自体に対しては反対するものではありませんが、後に申しますごとく、実は年末賞與の名にも値しない、すずめの涙ほどの少額の金を出して、これを年末賞與であると称し、しかも、人事院が内閣及び政府に対し人事院の権威にかけて勧告いたしました賃金ペース改訂とすりかえんとするところの、この政府の政略的な意図に対しては、断固反対するものでございます。（拍手） 　ペース改訂を拒否し、……

第7回国会 衆議院本会議 第30号（1950/03/25、24期、日本社会党）

○成田知巳君　日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国家公務員の職階制に関する法律案並びにその修正案に対して、一括反対の理由を申し述べるものであります。 　まず最初に申し上げたいことは、ただいまの委員長報告にもありました通り、この法案はわが国の人事行政の根本を決定する重要なる法案であります。しかるに、ただいまの委員長報告に対して、開くところによりますと、與党からは賛成の討論がないそうでございますし、一昨日の委員会におきましても、與党の費成討論を拝聴いたしますと、単に数箇月にわたつて愼重審議したから賛成するという賛成意見であります。何ら積極的に、どこにこの法案の合理性があるかとい……

第7回国会 衆議院本会議 第34号（1950/04/01、24期、日本社会党）

○成田知巳君　問題の新給與実施に関する法律の一部改正案は、昨日、本議場におきまして廃案失効となつたのでありますが、これが善後措置につきまして政府はいかなる対策を有しておるか、政府の所信をただしたいと存するもりであります。もちろん私は日本社会党を代表して質問いたすのでありますが、本件に関しまして政府がいかなる措置をとられるかにつきましては、従来政府が衆議院における與党の多数の圧力をもつて、ややもすれば議会政治のルールを無視し、民主議会を否認するがごとき傾向を示しておる事実にかんがみまして、國民ひとしくその成行きに重大なる関心を寄せておるのであります。（拍手）よつて、私の質問は、單に社会党の聞かん……

第7回国会 衆議院本会議 第44号（1950/04/29、24期、日本社会党）

○成田知巳君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました外資に関する法律案及び外資委員会設置法案に対し一括反対の意見を申し述べるものであります。 　本法案は、いわゆる後進地開発計画、未開発地開発計画が実施に移されます場合、投資條約におきまして規定さるべき外国投資の保証方法を法律で定めんとするものてありまして、当講和会議により自主権を獲得したあかつき、対等の立場で條約をもつて規定すべき事項を、占領下において日本の法律をもつて規定せんとするものであるところに重大な意味を有するのであります。何を急いでかかる措置に出ずるか、政府の意向はまつたく理解するに苦しむのであります。しかも、かく……

第9回国会 衆議院本会議 第9号（1950/12/05、24期、日本社会党）

○成田知巳君　ただいま議題になりました二法案に対しまして、社会党を代表して一括反対の討論をいたすものであります。 　特別職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、さきに本議場におきまして、一般職の給與改正法律案に対して同僚松澤議員から詳細に反対理由を述べておりまして、これとほぼ同様でございますので、年末手当の法律案についてのみ反対の要旨を申し上げたいと存じます。 　さきに人事院は、私たちから見ますとまことに謙虚に過ぎるとさえ思われますところの八千五十八円べースと、一年十三箇月分の支給の勧告を政府になしたのでありますが、この控え目の勧告さえも政府並びに與党は無視、蹂躪いたし……

第10回国会 衆議院本会議 第39号（1951/05/24、24期、日本社会党）

○成田知巳君　ただいま上程になりました国家公務員災害補償法案に対しまして、日本社会党を代表して反対の意見を申すものでございます。 　法案を一読いたしまして、だれしもただちに気のつくことは、本法案は、従来の関係法令であります労働基準法あるいは労働者災害補償保險法等の、実に機械的な、モザイツク的な寄せ集めにすぎずして、そこに何らの創意くふうの跡を見出すことができないという点であります。政府みずからの説明によりましても、本法案はかのマイヤース勧告に基く新恩給法制定までの、過渡的な、暫定的な措置にすぎないと言つております。もし、しかりといたしますならば、何ら新機軸なく、実質的に少しの進歩の跡も見出すこ……

第12回国会 衆議院本会議 第13号（1951/11/08、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田知巳君　私は、日本社会党を代表いたしまして、三補正予算案に対して全面的にこれが組みかえを要求し、一括反対の討論を試みんとするものであります。 　まず第一に私の指摘したいことは、政府がいかに強弁されましようとも、吉田内閣の公約である主食の統制撤廃は、世論の反撃のもとに、遂にたな上げ、御破算となつたのでありまして本予算案編成の一つの大きな前提條件がくずれ去つたのであります。先ほど松澤議員の指摘したように、予算編成の前提條件に大きな変化が生じた以上、当然予算案の組みかえを行い、しかる後国会に承認を求めるべきであります。にもかかわらず、依然として原予算案を提案し、これが通過をはからんとする政府並……

第13回国会 衆議院本会議 第17号（1952/02/29、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田知巳君　以下私の質問いたしますことは、単に日本社会党第二十三控室代表としての質問ではなくして、今回の行政協定締結によりまして、いかんなく暴露されました、吉田内閣の独善秘密外交、売国的、買弁的外交政策の犠牲となりまして、その基本的人権を侵され、その独立さえも危うくされんとしおります日本全国民が、憲法と国の独立を守り抜かんとする悲願のもとに、ひとしく政府に問いたださんとするところのものであります。政府の率直なる答弁を冒頭に要求いたします。 　昭和二十七年度予算案の中心問題は、行政協定に基く、防衛分担金、安全保障諸費の審議にあつたことは申すまでもありません。しかるに、政府は、一昨日、本議場にお……

第13回国会 衆議院本会議 第27号（1952/03/29、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田知巳君　私は、日本社会党第二十三控室及び労働者農民党を代表いたしまして、ただいま上程になつております二法案に対して反対の意思を表明するものであります。 　本法律案は、形式的には、昨年十一月一日より施行されておりますポ政令に基く出入国管理令を一部改正し、法律として存続させんとするものでありますが、本法律案の内容はいわが国へ、またはわが国よりの外国人の出入を管理するものとの名のもとに、実は吉田内閣が、かの一地方政権の名にも値しないところの台湾の蒋介石亡命政権と、朝鮮の李承晩亡国政権と――いたしまして、日本に居留する朝鮮人、中国人を、強制送還という武器をもつて、これらの腐敗堕落の政権の支配下に……

第13回国会 衆議院本会議 第47号（1952/05/29、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田知巳君　私は、日本社会党第二十三控室及び労働者農民党を代表いたしまして、通産省設置法案につきまして竹山祐太郎氏外五名提出にかかります修正案に賛成し、爾余の修正案並びに政府原案に対して一括反対するものであります。 　私たちは、現在の行政機構をそのまま是認するものではありません。これが根本的改革につきましては、すでに党独自の成案を得ておるのでありますが、行政機構の改革は、総合的見地からする科学的、合理的改革によつて行政の民主化、能率化をはかるものでなければなりません。しかるに、今回提案された各法案は、行政の民主化、能率化という観点からすれば、まつたく思いつきの、場当りの法案であります。また、……

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 人事委員会 第3号（1949/03/30、24期、日本社会党）

○成田委員　今私を御指名になつたのですが、私が質疑申込みをしましたのは、あとで淺井人事院総裁に四十八時間制の問題その他について、質問いたしたいと思つたからであります。この問題は当然の改正でございますから、質問はないのでございます。
【次の発言】　今土橋さんと加藤さんの御質問になつたのは、これは私の解釈なんですけれども、食糧公團の職員が特別職になつたのは、それが本質的のものであるかどうかという御質問だつたと思います。一方御回答の方は、公團法との関係で、事務的な調整だ。木村さんの言われるのも、公團法が延びたから五月になる、形式的なものだというお答えだつた。しかし加藤氏、土橋氏の言われたのは、特別職……

第5回国会 人事委員会 第5号（1949/04/02、24期、日本社会党）

○成田委員　松澤委員と加藤委員の質問に関係いたしまして、簡單に二、三淺井人事院総裁にお尋ねしてみたいと思います。 　最初は人事院規則の問題でありますが、先ほど國家公務員法第七十八條四号の規定は非常に魅力があり過ぎる、むしろ警告の意味でこの規定を出したという御説明でございましたが、この四号は、本文は何と申しましても、官制もしくは定員の改廃、または予算の減少によつて廃職または過員を生じた場合の規定なのでございます。今申された平等取扱いの原則によつて、九十八條の第三項というものは但書になつておるわけです。法律の建前から行きましたら、何といつても、本文が生きるのではないか。但書はあくまで例外規定ではな……

第5回国会 人事委員会 第7号（1949/04/08、24期、日本社会党）

○成田委員　四十八時間制の問題について午前中参考人から御意見を承つたわけでありますが、この際ちよつとお願いしたいと思うのは、午前中の参考人の方も、全面的に四十八時間制に反対された意見が多かつたのであります。では具体的に何時間制を主張されるかという問題については、全官公の上野さんは一日七時間、一週四十時間ということを具体的に言われたのでございますが、法の方は、私の聞き落しかもしれませんが、まだ具体的に言われていないように感じましたので、午前中の上野さん以外の方に、その点につきまして具体的に、何時間制を主張されるか、これから発言される参考人の方も、四十八時間制に反対すると同時に、何時間制を主張され……

第5回国会 人事委員会 第8号（1949/04/12、24期、日本社会党）

○成田委員　ただいま地域給の問題で、五月に一齊調査をやつて、八月に大体成案を得る、從つてその間應急措置は混乱を起すという御説明でございましたが、この問題は請願なんか出まして総裁も御存じの伊豆七島の特別手当の問題でございます。きれは應急措置に当らないのじやないかと思うのです。実は伊豆七島は海上遠く離れておる関係で、物價も非常に高い。今まで大体三割程度の特別手当をもらつておつたのが、削られてしまつた。しかも都廳においては三割の特別手当を出して、まことに不釣合いの関係になつておりますので、應急措置という建前ではなくて、削られた三割の復元をはかるようにお願いしたいと思うのですが、総裁のお考えをひとつお……

第5回国会 逓信委員会 第10号（1949/05/06、24期、日本社会党）

○成田知巳君　高松郵便局の火災に関連いたしまして、ごく簡単に政府にお尋ねしたいと思います。御承知のように今年の一月十九日の夜高松郵便局から発火いたしまして、局舎が全焼いたしました。相当のけが人も出したのでありますが、この火災で類焼軒数は約十軒あります。高松郵便局は御承知のように目拔きにありまして、この類焼された十軒はほとんど商店街であります。これに対しまして、政府の方から九万八千円の見舞金が出たそうでありますが、その後損害については一向政府の方で取上げておらない。類焼されたものは、松山逓信局を通じまして、約一千万円の損害賠價の請求を政府に出してあるということでありますが、そのときから約半たつて……

第5回国会 内閣委員会 第19号（1949/05/12、24期、日本社会党）

○成田委員　議事進行について……。ただいま定員法について政府の提案理由の説明を求め、これを終りまして質疑に入ると仰せられたのでありますが、この問題は御承知のように非常に重要法案ですから、最近労組法、労調法の改正につきましても法案の重要性にかんがみて、本会議で政府の提案理由の説明を聞きまして、一般質問に入つた例もございますから、この問題の重要性にかんがみて、ぜひともひとつ本会議で政府の提案理由の説明をしていただき、これに対して質問し、それを終りましたあと、委員会での質問に入りたい、そう考えますので、お諮りしたいと思います。
【次の発言】　ただいまの委員長のお話の通り、委員長から議院運営委員会の方……

第5回国会 内閣委員会 第21号（1949/05/14、24期、日本社会党）

○成田委員　社会党を代表いたしまして、簡單に本法案に対して反対の意見を申し上げたいと思います。申すまでもなく、各省設置法と昭和二十四年度の予算案と定員法とは三位一体で不可分の関係にあるわけでございますが、昭和二十四年度の予算に対しまして社会党は反対の態度をとりましたから、現在審議されておりますところの定員法も、政府の提案理由並びに各大臣の答弁を承りましても、私たちとしてどうしても納得することができないのであります。その結果といたしまして本設置法案に対しても反対の意見を申し上げます。

第5回国会 内閣委員会 第22号（1949/05/16、24期、日本社会党）

○成田委員　日本社会党を代表いたしまして、簡單に反対の意見を申し上げておきます。その理由は農林省設置法案に対しまして申し上げたと同じ理由でありまして、この定員法は、予算と各省設置法と定員法、三者三位一体で不可分の関係にあります。私たちは昭和二十四年度の予算案に対しましても反対いたしましたし、現在審議中の定員法に対しましても、現在の過程におきましては反対せざるを得ないのであります。そういう意味におきまして、これと不可分の関係にある各省設置法、ただいまの経済安定本部設置法案に対しましても、反対の意見を申し上げておきます。
【次の発言】　木村國務大臣に簡單に二点だけお尋ねいたします。第一は第四條の地……

第5回国会 内閣委員会 第23号（1949/05/17、24期、日本社会党）

○成田委員　一件だけお尋ねいたしますが、今度の設置法を見ますと、審査会とか審議会とか調査会というものが多数できておるのであります。非常に民主的な装いをされておると思いますけれども、最も大切な所得税の問題であります。今所得税が非常に不公平だというので、全國的に問題になつておりますが、この所得税について審査会、審議会というものはないように見受けるのでありますが、何らかこれに対して官制上処置をとるのでありますか。
【次の発言】　御趣旨よくわかりましたが、申告納税制度の趣旨からいつて、審議会というようなものはいらないようにもとれるのでありますが、現実は申告納税制度をやりましても、税務署の方で、その五割……

第5回国会 内閣委員会 第24号（1949/05/18、24期、日本社会党）

○成田委員　重複を避けまして簡單に一点だけお尋ねしたいと思います。それは婦人少年局の問題でございますが、婦人少年局は最初政府の案では廃止するというような御方針だつたらしいのですが、幸い局として存置されております。しかし予算措置において非常に削減されて、ほとんど婦人少年局の仕事というものは、実際やれないというような話をよく聞くのでありますが、はたしてそうでありますか。
【次の発言】　その点に関連いたしまして、年少労働者の労働條件の維持というものは非常に大切だという建前から、從來地方において少年室というものがあつたはずなのです。この少年室というものを、予算の関係その他で相当廃止いたしまして、ブロツ……

第5回国会 内閣委員会 第25号（1949/05/19、24期、日本社会党）

○成田委員　日本社会党を代表いたしまして、本法案に対して反対の意見を申し上げます。 　その理由は各省設置法について申し述べたと同様でありまして、二十四年度の予算と定員法と各省設置法というものは三位一体であつて不可分関係である。予算につきましては社会党は反対の態度をとりましたし、現在審議されております定員法につきましても、今までの審議過程から行きましたならば、反対の態度をとらざるを得ないのでありまして、こういう意味におきまして、社会党としては反対の意を表します。
【次の発言】　大藏省設置法と今問題になつております定員法の関係でお伺いしたいのでありますが、大藏省設置法は國税廳の新設に伴つて大幅の修……

第5回国会 内閣委員会 第26号（1949/05/20、24期、日本社会党）

○成田委員　小澤逓信大臣にお尋ねをいたします。この前に本多國務大臣と淺井人事院総裁がおいでになりましたときに、行政整理の基準はどこが責任を持つて設定されておるかということを質問いたしましたところ、淺井人事院総裁は、今回の行政整理に対しては、人事院は関與しない、こういう非科学的な行政整理に対しては、責任を持てないからということで全然タツチされない、從つて整理基準も示す用意がないということを申された。ところが本多國務大臣は最初人事院にやつてもらうつもりであるということを言われましたが、両者の答弁の食い違いから、結論といたしまして、各行政官廳の大臣の責任において整理基準を設定する、そういう御答弁があ……

第6回国会 経済安定委員会 第3号（1949/11/22、24期、日本社会党）

○成田委員　価格調整公団法の一部を改正する法律案について二、三御質問いたします。政府の提案理由によりますと、復金が貸出しをしない現状において、復金一本で資金をまかなうことは困難であるから、新たに資金をまかなう道を開くということになつておりまして、必要があるときは「国の機関又はこれに準ずるものからの借入金によることかできる。」となつておりますが、この「国の機関又はこれに準ずるもの」というのは具体的には何をさしておるか、お聞きしたい。
【次の発言】　預金部だけでございますか。
【次の発言】　今まで公団は復金からの借入金で、運転資金をまかなつておられたのでありますが、この復金からの借入資金の役割とい……

第6回国会 経済安定委員会 第4号（1949/11/24、24期、日本社会党）

○成田委員　前会私が質問いたしました焦げつき代金の認証手形の融資の問題でございますが、それにつきまして本日政府の方から御答弁があつたのですが、御答弁によりますと、四十万円の石材を納入した、それに対して百十万円の認証手形を認容した、その七十万円の差額につきましては、市役所の土木建築工事の請負に対する請負代金が七十万円残つておる。しかも公団の方で売りもどしたところの代金の回收が焦げついているので、この七十万円を早く回收して、その中から工事代金をとりたい、そういう趣旨でおやりになつたというお話なんですが、焦げつき代金をとるにいたしましても、こういう全然関係のない金で認証手形を発行するということが、す……

第6回国会 経済安定委員会 第5号（1949/11/26、24期、日本社会党）

○成田委員　各委員の御質問がたくさんございましたので、重複を避けてごく簡單にお伺いいたしたいと思います。 　先ほどの川上議員と前田議員の質問に関連して確かめてみたいと思います。川上議員が御質問になりまして、第十條の外国為替業務を営む銀行に、外国法人が入るかどうかという御質問に対しまして、先ほど大久保説明員は、これは日本の法律だから、外国法人には適用がないのだというような御答弁をなさつたのでありますが、そうじやございませんですか。
【次の発言】　第十條の規定は、内外の銀行すベてを含むという御答弁があつたのでありますが、先ほど伊原理財局長の御説明では、本法の適用は受けることにはなつておるけれども、……

第6回国会 経済安定委員会 第6号（1949/11/27、24期、日本社会党）

○成田委員　日本社会党を代表いたしまして、本法案に対して反対の意見を申し上げます。 　最初に外国為替及び外国貿易管理法案についての反対意見を申し上げますが、外国為替管理委員会設置法案は親子法の関係がございますので、従つて外国為替及び外国貿易管理法案の反対によつて、その反対理由をご了承願いたいのであります。 　吉田総理大臣が施政演説の際に、日本の経済は安定したと言われ、池田蔵相は財政演説の際に、さすがに安定とは言い切りませんでしたが、安定の軌道に乗つて来た、こういう演説をされておるのでありますが、安本長官は、本法案の提案理由の説明においては、同じく国内経済の安定ということを言つておられます。従つ……

第7回国会 経済安定委員会 第23号（1950/04/28、24期、日本社会党）

○成田委員　二、三の点について、重複を避けて簡單に御質問いたします。昨日も多田委員から御質問があつたと思うのでありますが、本法施行によりまして、外資に対して優先的に外国向送金を保証するということになるのですが、現在までに外国法人が日本国内において持つておるところの円資金の取扱いについてでありますが、新聞紙上報道するところによりますと、一部のものについては申請すれば許可するであろう、一部のものについては許可がないだろうというような報道もされております。たとえばリーダーズ・ダイジェストとか外国映画のようなものについては許可をしない。ＤＤＴの関係については許可をするであろうというような報道も伝わつて……

第7回国会 経済安定委員会 第24号（1950/04/29、24期、日本社会党）

○成田委員　日本社会党を代表しまして、外資に関する法律案並びに外資委員会設置法案に対しまして、反対の要旨を二、三簡単に申し上げます。 　本法案はさきに通過を見ました外国為替及び外国貿易管理法と表裏一体をなしておる重大なる法律案でありまして、もともといわゆる未開発地開発計画が実施に移される場合に、当時條約の内容として当然規定さるべきところの投資をいかに保護するかという問題を、占領下における日本が法律の形において規定せんとしておるものでありまして、本来ならば講和会議締結後、対等の立場において條約において規定すべきものを、法律において規定せんとするところに問題の重要性があると思うのであります。何を急……

第7回国会 人事委員会 第6号（1949/12/20、24期、日本社会党）

○成田委員　今の税金の問題についてちよつと簡單にお尋ねしたいのですが、ただいま官房長官のお話では、いろいろ関係があるから、現在の税制上できないと言われましたのですが、分割拂いとか、特に年末調整の問題があると思いますが、御承知の通り昨年年末調整が行われまして、六千三百七円に上つたにもかかわらず、増田さんは先ほど二十円、三十円の赤字ということを言われましたが、はなはだしいのになりますと二千円、三千円の赤字も出たわけであります。年末調整の関連で、分割拂いのごとき便宜措置はできるのではないかと思いますが、それについて、どうお考えになりますか。

第7回国会 人事委員会 第7号（1949/12/21、24期、日本社会党）

○成田委員　日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております法案に対して、全面的に反対の意見を申し述べます。 　ただいま民自党の方からも御意見がありまして、年末賞與で報奨的なものだから賛成だという御意見があつたのでありますが、社会党といたしましては、報奨的な年末手当を出すことは現在年末に迫りまして生活苦に悩んでおる国家公務員のことを考えますと、反対ではございません。しかしながらその前提といたしまして、十二月四日人事院から勧告されましたところの賃金ベースの改訂が当然行わるべきでありまして、この改訂が行われた上の年末賞與としてならば賛成でございますが、この改訂を行わずに年末賞與、年末手当と……

第7回国会 人事委員会 第11号（1950/03/01、24期、日本社会党）

○成田委員　職階制に関する法律案について御質問いたします前に、ちよつとお伺いしたいのであります。数日前に淺井人事院総裁と全官公労の代表者が面会されました席上、淺井人事院総裁は、現在の六・三ベースを規定しております新給與実施に関する法律は、三月三十一日で失効する。それに対して政府が何らかの手を打たないならば、’人事院として手を打つ用意があるというような談話を発表されたらしいのでありますが、人事院のお考えになつている手というのは、どういう内容のものであるか、お知らせ願いたいと思います。
【次の発言】　山下人事官は、給與べースがかわらなければ云々という、かわらないという前提でお話になつておるようであ……

第7回国会 人事委員会 第15号（1950/03/23、24期、日本社会党）

○成田委員　今の高橋先生の御意見に従いまして、ごく要領よく御質問したいと思ひます。しかし私ここで聞いておりまして、ただいま土橋君をつかまえて土橋々々というような御発言は、やはり御遠慮なさつた方がいい。 　官房長官に簡単にお伺いいたします。専売裁定の問題でありますが、この専売裁定が下りましたときに、われわれ野党各派が、これを国会に付議すべきではないということで、政府が国会に付議したことに対して、撤回の動議を出しました。ところが政府は強引に付議し、与党は多数でこれを押切つたのでありますが、政府がこの専売裁定を全面的にのむことについて、官房長官はまつたく進歩的だといわれているのですが、全面的にのまれ……

第7回国会 人事委員会 第18号（1950/03/30、24期、日本社会党）

○成田委員　その前にちよつと委員長にお願いがあるのですが、きのう一日中官房長官を待つておつたけれども、とうとうお見えにならなかつたのですか、政府職員の新給與実施に関する法律の改正に関する質問の前に、一、二点簡單にいたしたいと思いますが…。
【次の発言】　第一点は、政府の自由経済方式に基きまして、各種公団を廃止されるという計画を立てていらつしやいますが、その退職手当に関連してお尋ねしたいのですが、大体公団の整理は現在のところどういう計画で、どういうようにお進めになつておられますか。
【次の発言】　退職手当の問題で、一般公務員に準じて支給すると言われるのですが、一般公務員の自然退職の場合、それに準……

第9回国会 人事委員会 第1号（1950/11/25、24期、日本社会党）

○成田委員　給與ベース改訂につきまして二、三質問いたしたいと思います。最初に官房長官にお伺いしたい点は、給與改正の法律案は大体いつごろお出しになる御予定ですか。
【次の発言】　大体新聞紙上で承知したこと、あるいはきのうの大蔵大臣の財政方針演説で承知した範囲内で、御質問したいと思いますが、昨日の大蔵大臣の財政方針を聞いておりますと、大体補正予算において来年一月から千円のベース・アツプ、それと年末給與として若干の年末給與を見込んでおる、こういう演説があつたのであります。年末給與の若干と言いますと、当初政府の原案によりますと、一箇月ということを私たち聞いておりましたのですが、半箇月に削減されたという……

第9回国会 人事委員会 第2号（1950/11/27、24期、日本社会党）

○成田委員　関連してお尋ねいたします。先ほど政務次官の御答弁によりますと、地財委の意見書を近くできるだけ早く国会に付議して審議してもらう、こういうような御答弁がありましたが、きわめて近いうちに意見書を国会へ内閣から出されるというのは、單に意見書をお出しになるというのですか、それともこれに必要な予算措置について国会に承認を求める、こういうような御意見なのですか。
【次の発言】　当然に予算的な措置が伴わない、こういう御答弁でございますが、政府当局としては、もしこの地財委の意見書というものが正当である、こう御認識になつた場合に、その必要な予算措置をとる御意向があるかどうか、現在どういうふうにお考えに……

第9回国会 人事委員会 第5号（1950/11/30、24期、日本社会党）

○成田委員　関連して……。給與の改正に関する法律案が出たのですけれども、法律案の建前としては別個かもわかりませんが実質的には給與の一環をなしております年末手当に関する法案がまだ出ないのでありますが、どういう理由で遅れておるのか。当然同時に審議すべきだと思うのでありますが、別個にお出しになる理由をお伺いいたします。
【次の発言】　手続上の問題で遅延されたというのですが、その内容はどういう問題でありますか。私たちの想像するところでは、国鉄裁定との兼ね合いの問題で遅れておるのではないかというふうにも聞いておりますが、その点はいかがですか。
【次の発言】　淺井さんに伺いたいのですが、先ほど平川さんの御……

第9回国会 人事委員会 第6号（1950/12/01、24期、日本社会党）

○成田委員　ちよつとお尋ねしますが、政府が現行の平均給與を七千円としまして、それに約一千円の引上げで、八千円ベースになるのだ、人事院の勧告とほとんどかわりない、こういうことを育つておるのですが、その八千円ベースに対する批判として、今御批判もあつたわけでありますが、資料をいただきました中に、八千円ベースに対する批判の二のところに、昇給等による平均給の増加があつたとしてもという文句がありますが、昇給によるところの平均給の増加というのは、はたしてベースの引上げと見ていいかどうか。皆さんに全部関連しておると思いますが、一応お答え願いまして、今井さんにもひとりその点べースの関係について御説明願いたいと思……

第9回国会 人事委員会 第8号（1950/12/04、24期、日本社会党）

○成田委員　先ほど八百板委員の質問にもありましたのですが、なぜ国家公務員の一般給与に関する法律案と、本法案を同時に出されなかつたか。これは私はこの前にも長官に御質問申し上げましたが、そのときの御答弁では、単なる事務的な手続であるということを言つておる。私は国鉄裁定との関係じやないか、こう申し上げたのですが、そんなことは絶対にない、単なる事務的な手続であつた、こういう御答弁であつたのでありますが、どうやら国鉄裁定の問題と、それに予備隊に対する問題が、からまつて延びたというような印象を受けたわけですが、もし国鉄裁定との権衡を考えられてこの法案をあとに出されたとすれば、当然国鉄裁定で一箇月の年末手当……

第9回国会 人事委員会 第9号（1950/12/05、24期、日本社会党）

○成田委員　日本社会党を代表いたしまして、両法案に対して反対の意見を表明いたします。簡単に反対の意思を申し上げます。 　人事院の勧告でありまするところの、八千五十八円べースで、一年十三箇月分支給の勧告は、私たちから見ますと、非常に謙虚に過ぎるとさえ思つておるのでありますが、この勧告さえも無視されまして、さきの衆議院におきまして政府、原案が自由党の多数で押し切られたわけであります。 　特別職の給与に関する法律案に対する反対理由といたしましては、一般公務員に対する給与に対する反対理由をもつて十分言尽されておると思いますので、年末手当の問題について申し上げます。 　この年末手当の法律案を見ますると、……

第9回国会 人事委員会 第10号（1950/12/09、24期、日本社会党）

○成田委員　今回衆議院を通過いたしました国家公務員の年末手当に関する法律の審議の際に、大蔵省の磯田給與課長に私御質問申し上げたのでありますが、この法律案は、一般職と特別職を含んでおる関係上、当然進駐軍労務者も年末手当の支給を受けることになるだろう、こう御質問申しましたところ、磯田氏は、確かにそうだ、こういう御答弁があつたのでありますが、聞くところによりますと、何かの誤解かもわかりませんが、進駐軍労務者には年末手当が出ないのだということで、労務者間に今問題が起きているそうであります。この点につきまして、もう一度磯円さんの御見解と、その間の事情に関する労働省の御意見を承りたいと思います。

第10回国会 人事委員会 第2号（1950/12/11、24期、日本社会党）

○成田委員　この再提出の法律案につきまして、不満な点は前国会で私たちが十分意見を開陳した通りなのでありますが、特に問題なのは号俸の切下げであります。今平川委員が言われたように、官房長官は当委員会で、各種の問題が取上げられたことは知つておると、こう言われましたが、新旧号俸の切りかえで最高四号まで切下げられておる、こういう事態が生じて、事実上ベース・アツプにならないような人もあるということを官房長官は御存じですか。
【次の発言】　ただいまの御答弁は、特別俸給表の問題を言つておられるのじやないかと思います。たとえば警察だとか、税務署。私の申し上げておるのは、もちろんこの問題もありますが、そうでなくて……

第10回国会 人事委員会 第3号（1951/01/27、24期、日本社会党）

○成田委員　今の御説明によりますと、七号職員に準じてやるのじやない、この調整はこれで終つたと言われるのですが、七号職員の職務の性質は、今言われました癩病その他の療養所に勤務する職員と、この職務の性質とどちらが調整が必要とお考えになりますか。今の御説明では何だか癩病その他の病院に勤務する職員の職務の性質というものは、七号職員の職務の性質というものよりも程度が低いので、あまり考慮する必要はないというような御説明であつたように考えますが、私たちから見ると逆に、この方こそ調整をやらなければいけないのじやないか、このように考えております。
【次の発言】　公約公約と言われるのですが、公約の内容ですが、私た……

第10回国会 人事委員会 第9号（1951/05/21、24期、日本社会党）

○成田委員　最初に職員の給与に関する法律の十二条の規定についてお尋ねしたいのでありますが、これによりますと、在勤する職員に対して地域給を支給する、こういう規定になつております。すなわち勤務地主義になつておりますけれども、地域給の趣旨から行きましたら、著しく生計費の高いところに生活しておる人の生活を保障するための地域給だから、当然住居地主義によつてこの地域給を支給するのが妥当ではないか、こう考えるのでありますが、これについてのお考えを承りたいと思います。
【次の発言】　居住地主義をある程度取入れる方法で行くと言われますが、どういう形で取入れられますか。

第10回国会 人事委員会 第10号（1951/05/22、24期、日本社会党）

○成田委員　国家公務員災害補償法案につきまして、最初概括的な問題で二、三質問いたしまして、あと逐条的にお尋ねいたして行きたいと思います。 　まず最初にお尋ねしたいのでありますが、この法案を通覧いたしますと、従来の補償規定であります労働基準法に基く補償を一歩も出ていないという感じを受けるのであります。何のためにわざわざこういう法律をおつくりになつたか、了解に苦しむところがあるのでありますが、労働基準法による補償よりも、この法案で長所の点があるといたしましたならば、それを承りたい。
【次の発言】　本法案が非常に進んでおるということをるる御説明があつたのですが、拝聴いたしておりまして、私正直に申して……

第10回国会 人事委員会 第11号（1951/05/23、24期、日本社会党）

○成田委員　ただいまの平川委員の質問に関連してお尋ねいたします。最初に適用範囲でありますが、ただいまの御答弁によりますと、使用者側であるところの官庁とその職員を対象として救済することが本法の目的であるから、すべての使用人に対して適用する。こういう御答弁があつたのですが、この條文を見ますと、一般職に属する職員というものが対象になるらしいのであります。そこで問題は特別職であります。特別職の大臣だとか政務次官はいいのですが、たとえば国家公務員法の規定しておりまする「連合国軍の需要に応じ、連合国軍のために労務に服する者」とか、あるいは失業対策事業の関係で国に雇用された者、こういう者に対しまして適用があ……

第10回国会 人事委員会 第12号（1951/05/24、24期、日本社会党）

○成田委員　ただいまの質問に関連して二、三お尋ねいたします。最初給与ベースの問題であります。前の委員会で官房長官か給与局長に、私は最近の民間工場の賃金の値上り、物価の高騰から考えまして、もう給与ベースの引上げの時期が来たのではないか、こういう質問を申し上げたところ、今資料を調査中である、こういう御答弁であつた。それからきのうの予算委員会で、講和会議の前後に予想されます臨時国会で補正予算案を出す。その補正予算の中に公務員の給与ベース引上げの予算も考えておる、こういうことを政府は答弁しているのであります。政府がすでにそれほどの心構えを持つておるのに、公務員の給与の実施について重大な責任を持つておる……

第10回国会 人事委員会 第13号（1951/05/31、24期、日本社会党）

○成田委員　それでは特調の方にお聞きしたいのですが、質問の点は、最近進駐軍関係の家族宿舎要員が、聞くところによりますと六月三十日付で約四万人が全面的に解雇になるという話を聞いておるのでありますが、それは事実かどうか、もし事実だとすれば、それに至るまでの経過を説明していただきたい。
【次の発言】　七月一日から政府との関係は切れまして、進駐軍との直接の雇用契約になる、こういうお話ですが、講和会議ができまして、お互いに対等な立場で契約ができるという情勢になりましたならば、そういう関係もいいかと思いますが、現在占領下にあつて力関係が非常に違うのであります。そういうときに政府が仲々に立たずして直接の雇用……

第10回国会 大蔵委員会 第31号（1951/03/08、24期、日本社会党）

○成田委員　日本社会党を代表いたしまして、本法案に賛成の意見を述べます。 　賛成の理由でありますが、本法律並びに改正法案の趣旨というものが、敗戰によりまして遊休化し、眠つておりますところの軍用設備を活用、転用するところにあつたと存ずるのであります。委員会の質疑で明らかになつたところを見ますと、売却代金あるいは賃貸料金の回收に遺憾な点が多々ある。あるいはまた、売却、貸與の相手方についても、遺憾な点があるように見受けられたのでありますが、これは結局法律の運用にあやまちがあつたと考えております。従つて本法案の立法精神にのつとりまして、平和産業の育成あるいは医療設備、社会施設、こういう方面に遊休化せる……

第12回国会 議院運営委員会 第11号（1951/11/01、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田知巳君　今の第一、第二について、私の方の上林君が討論に立つことになつております。
【次の発言】　それでは第二だけ反対討論をいたします。
【次の発言】　討論に代表を出すということは了承したのだ。その内容の一致ということについては、あとで交渉しますから……。

第12回国会 内閣委員会 第3号（1951/10/16、24期、日本社会党）

○成田委員　今度は首切りを先にやりまして、行政事務の簡素化の方をあしまわしにし、あるいは整理基準の問題とか、退職手当の問題とか、いろいろお聞きいたしたいのでありますが、労働大臣がおられませんので、局長の所管事務に限つて質問いたしたいと思い理す。今、松本委員から御質問がありまして、ちよつと触れられたのですが、職業安定の問題であります。二十六年度の政府予算が七十七億五千万円だつたと思うのでありますが、はたしてこれで当初予定しておつた日雇い労務者を現在吸収できておるかどうか。それをまずお聞きしておきたい。
【次の発言】　局長は目下のところ十分だというお考えのようでありますが、地方に参りますと、大体今……

第12回国会 予算委員会 第13号（1951/11/05、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　西村条約局長がお見えになつておりますが、岡崎官房長官がお見えになつておりますので、でき得れば岡崎官房長官に御答弁願います。 　講和条約の第三条でございますが、「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島」「並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。」この「国際連合」の意味なんですが、具体的にどういうものをさしておるのか。吉田首相が本会議で答弁されたところを見ましても、この沖繩、琉球はアメリカの戦略的な立場から信託統治に置く、こういう御答弁があつたので、当然戦略的な信託統治だと私たちは解釈しておる……

第12回国会 予算委員会 第15号（1951/11/07、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　私はただいま上程になつております三補正予算案に対して、日本社会党を代表して全面的にこれの組みかえを要求し、一括反対の討論を試みるものであります。 　まず第一に指摘したいことは、政府がいかに強弁いたしましても、吉田内閣の公約である米麦統制撤廃は、世論の圧力のもとに遂にたな上げとなり、不可能となりました。本補正予算作成の一つの大きな前提がくずれ去つたわけであります。吉田内閣の公約、重要政策の一つであるこの米麦の統制撤廃が不可能になりました以上、吉田内閣は議会政治の常道からいつて、当然国会を解散するか、あるいは総辞職を行うのが当然だと考えます。これを一歩譲りましても、予算編成の前提がくず……

第13回国会 外務委員会 第13号（1952/03/27、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　昨日強制送還をする予定の人数、その内訳を承りましたところ、予算委員会における答弁と食い違つておるし、またはつきりした御答弁がなかつたのですが、政府委員の方で調査の上で御答弁がある、こういうことになつたわけでありますが、もし調査が進んでおりましたら、数字を明示願いたいと思います。
【次の発言】　ただいまの御説明によりますと、密入国者と登録令違反、それから脱船でございますか、その三件だけで大体一万二千と踏んで、これに一割を加えますと一万三千、こういうのでありますが、この前大江官房長の御答弁によりますと、きのう申し上げましたように、現行犯三千六百三十、登録令違反二千三百、臨時措置令違反八……

第13回国会 外務委員会 第14号（1952/03/28、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　関連して。従来長く日本にいた人には、第二十二条の適用を除外する、こういうことを明文化されるといいますが、第二十二条の条件を除外しましても、第二十四条の適用というものはやはりお考えになるのですか。
【次の発言】　それから「引き続き在留資格を有することなく」というのですが、今林君の質問に対して、第二十四条は運用の面では当分の間差控えると言われたのですが、「在留資格を有することなく本邦に在留することができる。」そうすると、第二十四条の運用の面は差控えるというのは、適用しないという意味に解釈するのですか、それとも考慮するという意味に解釈するのですか。

第13回国会 外務委員会 第15号（1952/03/29、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　簡單に一、二点お尋ねいたします。先ほどの佐々木委員の質問に対するお答えで、いわゆる便法という意味の内容が大分明らかになつたのですが、二年間は永住許可の申請をしなくても、そのまま朝鮮人は在住できるというような御答弁であつたのですが、それに関連しまして、日韓会談が進行中であるから、はつきりしたことは言えないけれどもということも答えておられるようであります。私たちが思いますのに、永住許可を與えるかというかということは、日本の国内問題なんです。日韓会談に左右される性質のものではないと思うのであります。岡崎さん自身も認められるように、長年日本にいる朝鮮人というものは日本のために非常に貢献があ……

第13回国会 議院運営委員会 第14号（1952/02/16、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　私が言葉を知らないせいかもしれませんが、「当年ノ意気ヲ失ハズ」という言葉はあるのですか。

第13回国会 議院運営委員会 第31号（1952/03/29、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　私どもの方は反対です。

第13回国会 人事委員会 第1号（1951/12/15、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　淺井総裁にお尋ねいたしますが、地域給の第一回の勧告に基いて、去る国会で法律が通りまして、今地域給はこの勧告に基いて支給されているのであります。この勧告は御承知のように相当アンバランス、でこぼこがありまして、全国的に問題をまき起しております。その結果人事院においても修正勧告を用意されて、近く勧告があるということを承つておるのでありますが、いまだこの勧告を見ないために、全国的に相当の陳情が行われているような情勢であります。時間的にもあらゆる点で、不経済きわまると思うのであります。できるだけ早く不合理を修正するための勧告を出す必要があると思いますが、大体いつごろ勧告をお出しになる予定であ……

第13回国会 内閣委員会 第28号（1952/05/28、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　日本社会党第二十三控室を代表しまして、ただいま上程になつております各法案のうち、地方制度調査会設置法案を除きまして、その他の法案全部について反対の意見を申し述べます。 　私たちは行政機構改革そのものに反対するものではないのでありまして、総合的見地から来たところの科学的な、合理的な行政機構の改革をやつて、行政の能率を上げるということを考えておるのでありますが、今回の法案を見ますると、まつたく思いつきの、ばらばらの、場当りの行政機構改革法案である。こういう点でまず第一に反対するわけであります。 　さらに私たちが見のがしてならないことは、今回の行政機構改革の底に流れておるところの一つの考……

第13回国会 法務委員会 第24号（1952/03/25、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　先ほどからの質問を承つ七おりますと、重要な問題になると局長は非常に謙遜ぶりを発揮されて、一局長では答弁できないと言われておりますが、私の見るところでは、西村条約局長は非常に有能達識の大局長だと思う。しかも今度の行政協定を事実上なした推進力であると考えております。しかもこの行政協定でとりきめている内容は、客観的な事実があるのです。その客観的な事実について率直に御答弁願つたら、いいと思うのです。二、三重要な問題についてお尋ねしたいと思うのですが、先ほど局長は行政協定の第三条の解釈としまして、アメリカ軍隊の配備の条件を規律する非常に複雑怪奇ではないでしようけれども、複雑多岐なものを含んで……

第13回国会 予算委員会 第9号（1952/02/05、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　昨日来の質疑に関連しまして、率直に、まじめな質問をしたいと思いますから、政府当局も、懇切な御答弁を願いたいと思います。なおけさの理事会で、あまり挑発的なやじはやらないということにきまつておるのですから、どうか自由党の方も静かに願いたいと思います。 　最初に厚生大臣にお尋ねしますが……。
【次の発言】　軍人及び軍人遺家族の恩給の問題と、講和條約効力発生後のポ政令の関係について、昨日来種々質疑応答があつたのですが、政府は盛んに、ポ政令廃止に伴う法律制定いかんによつて、軍人恩給の効力が発生するかしないかということがきまるのであるという答弁をしていらつしやいますが、その答弁に何か一つの観念……

第13回国会 予算委員会 第13号（1952/02/09、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　ただいま風早氏の質問に対しまして、厚生大臣と岡崎国務大臣との答弁に食い違いがあると思います。ＰＤ工場におきましても、軍命令よりも国内法は優先するということを厚生大臣は答弁された。これに対して岡崎国務大臣は、軍機密の立場から行つたならば、国内法に対して例外を設ける場合がある、こういうような御答弁であつたのですが、その点についての両相の意見を承りたい。
【次の発言】　労働関係におきまして、国内法が優先するということになりましたならば、少くとも軍機密という立場からいつても、労働基準法その他の国内法を破ることはできない、こう解釈してよろしゆうございますか。

第13回国会 予算委員会 第17号（1952/02/16、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　ただいまの今井さんの質問に関連してお尋ねしますが、教育委員の選任方法は公選制度が望ましい、しかし現在の方法は弊害があるから、これを考慮中である、こういう答弁があつたと思うのでありますが、それに関連しまして、伝えるところによりますと、ことし行われる教育委員の選挙を一年延期する、こういうような説も伝わつておりますが、そういう臨時特例の法律をお出しになる意思はないか、御答弁願いたいと思います。
【次の発言】　もう一点お尋ねしたいのでございますが、教育公務員の選挙活動の問題なのです。御承知のように、現在勤務箇所以外の地域における選挙活動は認められておるのですが、最近政府の方で全面的に教員の……

第13回国会 予算委員会 第18号（1952/02/18、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　法務総裁はお急ぎのようでありますから、まず法務総裁に二、三お尋ねしたいと思います。占領下におきましてたとえばマツカーサーの命令だとか、あるいはポ政令二〇一号、こういうものが憲法に優先するということは、やむを得ざることとして一応認めなければいかぬと思うのですが、もし今度の講和條約で言うがごとく、日本が独立したといたしましたならば、憲法で規定されております特に基本的人権の條項はいかなる法令といえどもこれを侵害することはできない、こう解釈するのですが、いかがでございましよう。
【次の発言】　法務総裁は憲法に規定した基本的人権は、いかなる法令といえども侵害することはできない、こういうことを……

第13回国会 予算委員会 第19号（1952/02/19、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　最初にお尋ねいたしますことは、今度の安全保障條約と日満議定書との関係でございますが、日満議定書で日本と満洲国との間に生じた関係と、今度の安全保障條約で日本と米国との間に生じた関係に何らか根本的な相違があるか、と申しますのは、今度の安全保障條約を見ますと、昭和七年に日本が満洲国と結んだ日満議定書と何ら相違がない。たとえば議定書の前文には「日本国ハ満洲国が其ノ住民ノ意思ニ基キテ自由ニ成立シ独立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事ヲ確認」云々と書いてあるし、さらに本文の二條に「日本国及満洲国ハ締約国ノ一方ノ領土及治安ニ対スルー切ノ脅威ハ同時ニ締約国ノ他方ノ安寧及存立ニ対スル脅威タル人事実ヲ確認シ両……

第13回国会 予算委員会 第25号（1952/05/15、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　先日行われました日本商工会議所第十一回総会で、吉田総理は、電源開発のための外資導入に自信がある、こうあいさつされまして、その次にこう言つておられます。今後の日本経済は、今までのような世界の軍拡景気、朝鮮特需等によることは許されない、特需景気がなくても経済が繁栄して行けるように、世界情勢を見きわめて、偏見や誤解に基く圧力をも乗り越えて、円満に貿易が伸びて行くような格段の努力が必要である、こう言つておられますが、問題は、世界情勢を見きわめて、偏見や誤解に基く圧力を排除するという言葉の具体的な内容であります。私たちの解釈するところでは、政府は従来アメリカ外資導入に多大の期待をかけておりま……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号（1949/05/14、24期、日本社会党）【議会役職】

○成田委員長　ただいまの本多國務大臣の定員法の提案理由の説明を開きますと、退職者の生活保護のために、退職手当については十分の考慮を拂わなければいけないというお話があつたと思いますが、最初私たちが新聞紙上で承知いたしておる範囲におきましては、政府は四箇月の退職手当を出すということを考えられておつたらしい。ところがそれが三箇月に切下げられた。またきようの朝日新聞だつたと思いますが、その報道によりますと、これは非常に喜ばしいことと思いますが、六箇月とか七箇月に増額されるという報道があつたように思います。現在政府においては、大体何箇月くらいの退職手当を出される御方針ですか。

第6回国会 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第3号（1949/11/26、24期、日本社会党）

○成田委員　ただいまの政府委員にお聞きしますが、担保の期日の問題でありますが、政令で期日を定めるのではないわけですね。政令で通産大臣が閣僚審議会の承認を得て定めるということをきめるわけですね。
【次の発言】　そういたしますと最高五〇％場合によつては五〇％、一〇％という場合もあるというお話でしたが、それは品物別によるのでありますか。その都度申請者によつて五％、十％となるのですか。

第7回国会 人事委員会公聴会 第1号（1949/12/17、24期、日本社会党）

○成田委員　ちよつとお伺いしますが、最後のアメリカの人事行政に関するカウンシルの点であります。日本の人事院は大体これに当ると言われましたが、日本の人事院はどうも独裁的な活動に陥りやすいということでありましたが、カウンシルの機構その他についてお知りの範囲内でお示し願いたいと思います。
【次の発言】　ただいまのメんバーを承りますと、人事委員会の代表、大統領の任命する者が入つております。そうしますと、カウンシル自体が大統領並ひに人事委員会にイソヴエステイゲーシヨソなり、あるいはヒヤリングをやつておるということになりまして、同じところの者がヒヤリングなり、インヴエステイゲーシヨンをやるというようになら……

第7回国会 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号（1949/12/19、24期、日本社会党）

○成田委員　二、三重要な点についてごく簡單にお尋ねしておきたいと思います。 　最初に十六條の解釈について末弘さんに御意見を伺いたいのであります。先ほどの福田委員の質問に対しましで、大屋運輸大臣は、経営能力の範囲内における支出というものは当事者を拘束する、しかしながら範囲外のものについては、国会の承認が必要である。国会の承認がないときには、債権、債務は消滅する、こういう御答弁をなさつたのでありますが、十六條を表面から読んで見ますと、資金の支出を内容とするいかなる協定も政府を拘束するものではない、こう規定してあるのであります。従つてこれを反対に解釈いたしますと、たとい経営能力外の支出でありましても……

第7回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号（1950/02/11、24期、日本社会党）

○成田委員　秋山総裁に一、二点簡単にお尋ねいたします。 　第一は今度の仲裁裁定に対しまして、公社の方から、一億二千八百万円の人件費の支出を大蔵大臣に承認を求めましたところ、大蔵大臣としては予備費の支出はだめだ、また人件費に予算を流用することはいけないという理由で、その根拠といたしまして、本年度四億八千万円の赤字が生ずるという計算を示されたらしいのであります。昨日の委員会の今井仲裁委員の発言を聞いておりますと、その四億八千万円の赤字というのは、公社側で計算されたような御発言があつたのですが、はたして公社側で計算されたのか、あるいは政府の計算において四億八千万円の赤字が出るという計算を示されたのか……

第9回国会 地方行政委員会人事委員会文部委員会労働委員会連合審査会 第1号（1950/12/02、24期、日本社会党）

○成田委員　地方行政委員会でいろいろ質疑もあつたと思いますので、重点的に二、三御質問いたしたいと思います。條文を追つて質問いたしたいと思います。 　最初、第三條の地方公務員の一般職と特別職の規定でありますが、本法案の附則二十項の規定から行きましても、現業の機関に従事しておる職員は、当然特別職としての取扱いを受けるのが、妥当だと考えるのでありますが、現在政府案には入つておりません。公立学校の教職員についても同じだと思うのであります。政府の提案理由の説明を聞きますと、五十七條の単行法の規定がございますが、五十七條でとりあえず公立学校の教職員を予定しておる、こういう提案理由の説明でありましたが、これ……

第12回国会 内閣委員会地方行政委員会農林委員会人事委員会運輸委員会労働委員会経済安定委員会連合審査会 第1号（1951/11/09、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　橋本長官に主としてお伺いしたいのですが、運輸大臣がお見えになつておりますので、一点だけお尋ねしたいと思います。と申しますのは、一昨年の定員法の修正のときには、附則に専売公社並びに国有鉄道の点もうたいまして、その意に反して免職、降職ができる、こういう規定があつたと思います。今度の改正案には、この附則がないわけでありまして、この点につきまして予算委員会で橋本長官にお尋ねしましたときに、専売公社、国鉄関係は、従業員側と公社側の円満な話合いの上で整理をしたい、こういう意向で附則に規定しなかつたのだ、こういう御答弁があつたのでありますが、そう解釈してようしゆうございますか。

第13回国会 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号（1952/03/26、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　関連して……。
【次の発言】　今政府のお答弁によりますと、国籍の問題は大韓民国ですか、この国内法によるのだ、こういうことを言われた、しかしながら長く日本におられた朝鮮人の方を国内からただちに退去してもらうというようなことは考えていない、こういう御答弁であつたのですが、そういたしますと、登録法の関係で、政府は大韓民国の国籍を取得するように登録法で強制されることはないかどうか、もし登録法の関係で大韓国民の国籍を登録しなければいけないということになりましたら、登録法違反という関係で強制送還の問題が起きて来ると思うのですが、その関係をひとつはつきりしていただきたい。

第13回国会 予算委員会公聴会 第1号（1952/02/11、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　貿易業務の第一線に活躍しておられる岡本さんにお尋ねしたいと思いますが、中国貿易の問題であります。今御承知のように政府は禁止的な制限を中国貿易に加えております。これに対しまして吉田総理は、日本の中国貿易というものは戦前においても六％くらいだ、あまり過大評価する必要はないと、こういうことを言つておられますが、これは満州との貿易を無視されている議論で問題にならないと思います。さらに今度台湾政府の限定承認という問題におきましても、中国貿易もますます困難になつて来る。この中国貿易の重要性、さらに現在政府のとつている中国貿易政策に対しまして、業者の立場としてどういうお考えを持つておられますか。

第13回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1952/02/21、24期、日本社会党（第二十三控室））

○成田委員　最初外務省関係でお尋ねしたいのですが、入国管理庁の費用としまして護送収容費中、不法入国者の違反調査及び収容送還に関する費用として約一億六千万円計上されておりますが、大体何人を対象にしてこの経費を組んでいるか。
【次の発言】　政府のお出しになつておる予算の説明書に一万三千人と書いてありますが、その一万三千人の内訳です。たとえば朝鮮人が何名か、台湾人が何名か、中国人が何名か、米国人はいないだろうと思いますが、その内訳をひとつ知らせていただきたい。
【次の発言】　今の御発表で現行犯というのは、昭和二十七年中に現行犯を犯す見込みのものですか、すでに現行犯を犯しまして犯罪人として逮捕されたそ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。