小坂善太郎 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは小坂善太郎衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 衆議院本会議 第8号（1953/06/17、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　お答え申し上げます。労使間の問題は、労使双方が自主的に責任を持つて解決することが望ましいことと考えておりますので、政府といたしましても、労使双方が公共の福祉と国民の世論に対する深い洞察の上に立ちまして、労使間の諸問題を円滑に解決いたしまするよき慣行を確立することを期待いたしておるのであります。この判断の資料といたしまして、各種の労働、経済に関しまするところの統計資料を、わかりやすい形で国民に提供することに心がけておるのであります。私といたしましては、労使の問題を、労働問題という、ただ単に一部の労使間の問題といたしませんで、国民の良識によつて解決するという慣行を打立て……

第16回国会 衆議院本会議 第9号（1953/06/18、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　安平君の数々の質問を五点にまとめてお答え申し上げます。 　第一点は、民主的労組の育成方針いかん。労働問題協議会を提唱しておきながら、スト規制法案を出したその関係はどうであるか。こういうことであります。私は、労働問題を一部の労使間の問題だけにしないで、これを日本経済の自立なり国民経済との関連におきまして、全国民の問題として取上げることを期待いたしまして、この趣旨で労働問題協議会を提唱しておるのであります。労使間に政府が介入いたすということは特に避ける方針でございまするから、育成というような言葉は避けたいと存じまするが、こうした健全な世論の良識を背景として民主的労組が伸……

第16回国会 衆議院本会議 第11号（1953/06/23、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　お答えを申し上げます。 　私に対する質問の第一点は、スト規制法は、争議行為の範囲について若干の制限を課するもので、公共の福祉の見地から憲法違反でないという見解をとつているようであるけれども、しからば争議権を全面的に否定する場合には憲法違反になるという前提を認めるかどうか、こういう御質問でございました。争議権と公共の福祉の調和ということは、当然現憲法の予想しておるところであるということは、ただいま副総理からお答えの通りでございまするが、この見地から、争議行為が公共の福祉を侵害する場合には、争議行為の方法について必要な限界を確定して公共の福祉を擁護することは、何ら憲法に……

第16回国会 衆議院本会議 第12号（1953/06/25、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　お答えを申し上げます。 　去る二十二日、衆議院の労働委員会の懇談会の席上におきまして労政局長が、当日までに報告されたところによりますれば、発砲は緊急避難のためとも思われないが、重大な事柄であるから、なお十分に調査しなければ、はつきりしたことは言えないということを申した旨を聞いております。本件は、直接労使双方に関係する問題でございませんから、現在検察当局において詳細を調査しておるのであります。その結果をまちまして、政府といたしましての正式見解を発表いたしたいと考えております。 　さらに、駐留軍の施設及び区域内において日本の労働法規が適用されるべきであるということは、行……

第17回国会 衆議院本会議 第2号（1953/10/30、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　お答えいたします。仲裁裁定につきまして国会の議決を求める案件は、十一月二日までに国会に提出すべく目下準備中であります。政府といたしましても、仲裁裁定はこれを尊重いたすべきものと考えまするが、御承知のごとく、災害その他におきまして国家財政はきわめてきゆうくつな現状にあり、またインフレ防止のため真剣な考慮炉払われておりまりする際でございますので、その間の事ゆ情を目下関係各省において慎重に検討いたしておる次第でございます。ベース・アツプ、年末手当等につきましても、同様国家財政とにらみ合せて、目下慎重に考慮をいたしておる際でございます。（拍手）

第17回国会 衆議院本会議 第7号（1953/11/04、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　公共企業体等の職員につきましては、その特性上争議権は許されておりませず、これにかえて、労使間の紛争の最終的解決方法として仲裁制度を設けていることは御承知の通りでありまするが、法律的には必ずしも争議権と鶴仲裁制度との関連性はないのであります。しかしながら、職員の利益を守るために、この裁定は極力尊重いたしたいと考えます。ただ、いかに裁定を尊重すると申しましても、国会の審議権を侵しますることは、民主政治の建前から、とうてい許されないことでありまするので、現行予算上資金上不可能なものにつきましては、その処理について国会の御審議を願うことを、公労法第十六……

第17回国会 衆議院本会議 第9号（1953/11/07、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　行政機構の改革に関しましては副総理からお答えいたしましたが、いまだ正式の結論を得たように聞いておりません。なお、正式に結論を得ましたあとに、この問題が閣内においても取上げられると思いますが、政府におきましても、労働問題の重要性につきましては十分認識しているところでありまして、私といたしましても、今後労働行政の円滑にして適正な運営が阻害せらるることのないように十分配意いたしたいと考えております。

第18回国会 衆議院本会議 第2号（1953/12/01、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　人事院の勧告及び仲裁裁定の実施につきましては、政府はこれを尊重して来ておるのであります。ことに、仲裁裁定につきましては、法律の建前から、予算上、資金上不可能な支出を内容とするいかなる調停も政府を拘束しないということになつておりまして、かかる場合には、公労法第十六条の規定によりまして、政府は国会の御審議を求めるということになつております。従いまして、この法律の規定に従つて措置しておるものでありまして、何ら憲法に違反するものとは考えておりません。御承知のように、政府機関関係予算あるいは特別会計予算の骨格をなすところの給与を、政府とまつたく無関係の意思に立つところの仲裁委……

第19回国会 衆議院本会議 第6号（1954/01/28、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　お答え申し上げます。 　経済自立達成のためには、労使関係の協調安定を期することが喫緊の要務であるという点につきましては、強く御同感であります。従来、労働問題というものは、労使間だけの問題に限られているような見方をしておつたこともあるのでありますが、これは国民全体の問題として取上げねばならないということを申しておるのであります。すなわち、政府といたしましては、関係者がよくその国民経済の現状と世論に対する良識を持ちまして、日本経済の自立を阻害するような年中行事的なベース・アツプ闘争を排撃する、そして労使協調して生産の向上と実質賃金の確保をはかる体制を確立することを強く期……

第19回国会 衆議院本会議 第7号（1954/01/29、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　町村議員の憂国の言辞に深く傾聴いたしました。（拍手） 　労働組合の一部が少数幹部の指導によりまして政治的偏向を強くし、あるいは違法行為の発生を見ておることがありますることは、きわめて遺憾に存じます。しかしながら、こういうものは、主として組合内部におきまする民主主義の未消化のために起るものでありまして、労働組合員多数の良識と国民の批判によりまして、これらの政治的偏向は逐次是正されるよう、またそういう点についての労働教育を徹底いたしたいと思います。また違法なる行為に対しましては、法の厳正なる施行によりまして、必要にして適切なる措置を講ずる考えであります。（拍手） 　さら……

第19回国会 衆議院本会議 第8号（1954/01/30、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　公労法の点についてお話がございましたが、御承知のように、この法律は占領下の産物でございまして、その運用につきましては種々改善すべしという意見があるのでありますから、私どもとしては、仲裁制度の合理的な改正につきまして事務的に検討させております。これをいかにするかということについては、目下諸般の事情を検討している最中でございます。 　なお、労働基準法につきましていろいろ御意見がございましたが、基準法もさることながら、この施行についての労働省令として厖大な関係規則があるのであります。これがあまりに煩瑣に過ぎる、そして非常に手続上迷惑であるという声が多いのでございまするから……

第19回国会 衆議院本会議 第12号（1954/02/24、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　本課税の直接納税義務者は課税対象製品の卸売業者となつており、従つて、その奢侈繊維品に対する課税はその消費者が負担するものでありまして、その製造業者に転嫁されることはないと考えます。 　なお中小企業者の保護助成につきましては、大蔵大臣、通産大臣等からお答えがありましたように、税金の面において、また金融の面において十分配意をいたす考えでありまして、私といたしましても、これによりまして関係労働者の労働条件の低下することがないように努める考えであります。（拍手）
【次の発言】　本法案は、教職員の特性にかんがみて教育の中立性を確保するためのものであります。労働組合運動は、本来……

第20回国会 衆議院本会議 第2号（1954/12/01、26期、自由党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小坂善太郎君）　最初に申し上げておきますが、計画経済という言葉は、社会主義的な全体主義的な経済の意味でありまして、総合的な計画を立てる、こういう意味ではございませんから、念のためお断りしておきます。 　なお、労働力人口の問題でございまするが、御承知のように、毎年八十万ないし最近は百万ふえて来て、これが雇用、使用の圧迫になつておることは事実でございまするが、御指摘のごとく、四十年、すなわち今後十年後に七百万人ふえるということでございます。まあそのようになると思いまするけれども、かりに振り返つて過去を見ますると、二十五年から本年二十九年までの間に、すなわち二十五年には三千六百万人であり……

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 外務委員会 第15号（1953/07/17、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。ＩＬＯの機構は御承知のようにその憲章前文、並びに附属書にはつきり示されておりますように、永続する平和というものは、社会正義を基礎としてのみ確立し得るという立場から、労働条件及び生活水準を国際協力のもとに改善して行こう、こういうのでございまして、政府といたしましても、この方針につきましてはまことに適切、妥当なものと考え、広く国際的に関連を持つ現在の日本の立場からいたしましても、この機構に対して全面的に協力して行こう、こう考えておる次第でございます。
【次の発言】　ＩＬＯの機構に対して協力いたしたいという政府の態度は、今申し上げた通りでありますが、なおただいま……

第16回国会 予算委員会 第3号（1953/05/28、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。現下の困難な国際情勢の中に処して、日本の産業を振興して、国内における自給度を農業といわず、工業といわず高めまして、一方において貿易を振興して行くという立場から、でき得る限り工業といわず、農業といわず生産コストの引下げをいたすということは、これは日本が国際社会に立つて参ります以上、当然必要なことでございますけれども、一方において合理化に伴いまして、勤労者の一時的な整理というような面が出て来るのではないかというお話につきましては、私はやはりそういうようなことはあるいは一時的にはあるのではないかというふうにも思うのであります。しかしながら、こうした生産コストの引……

第16回国会 予算委員会 第10号（1953/06/25、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。最初にスト規制についてでございまするが、これは河野さん御承知のように、新たに労働者のストライキ権を制限するという考えではございませんで、従来鉱山保安法なり、旧公益事業令なり、あるいは労調法第三十六条なりによりまして、本来不当であり、あるいは社会通念上非と認められておるものの範囲を明確にする、こういう考えでおるわけでございます。そこでこうした考え方でもつて、一部の人のある基準を逸脱した行為のために、大多数の国民が非常な迷惑をこうむるというようなことから守ろうという考えを持つておりまするけれども、お話のように、そういうことをもつて能事終れりと考えておるわけでは……

第16回国会 予算委員会 第16号（1953/07/06、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答え申し上げます。内地の購買力がどうなるかということは、国民の非常に大きな部分を占める農村において、その購買力がどうであるかということによつて非常に大きな影響を受けると思う。今お話のような、農産物価が非常に高くなつているということは、農村の購買力が多くなるということであると思う。そこで内地の労働者が負担に均衡を得なくなる、こういうことでございますけれども、その内地の労働者の受けるところの賃金、俸給というものは、内地の購買力がふえ、生産が増強されますれば、やはりそれに比例して増加するものと考えます。

第16回国会 予算委員会 第18号（1953/07/08、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。労働組合におきまして民主的な、しかも健全な発達をしてもらいたいということは私も加藤さんと同様に強く祈念いたしておる次第でございます。政府も従来ともこの立場をとつて参りましたのでございまするが、ただいま御指摘の、今回国会に提案いたしておりまするいわゆるスト規制法案なるものは、昨年の二大争議の苦い経験にかんがみまして、公益と争議権との調和をはかろうとするものでございまして、これは本来ストライキ権の制限でないということは、私もしばしば申し上げている通りでございます。これは御承知のごとく炭鉱におきまして保安要員の引揚げをするというようなことは、これはもう争議権の継……

第16回国会 予算委員会 第23号（1953/07/14、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。今国会にスト規制法案を出しましたのは、さきの国会の審議の際は明らかでございますが、あれは労働者の持つところの争議権を剥奪するものではないのでありまして、本来不当であり、あるいは社会通念上非であるという、こうした争議方法は御遠慮願いたい、こういうことでございます。 　ただいま御指摘の西ドイツの場合でございますが、最近におきまして、御承知の同意決定法について注目すべき論文が二つあつたかと思うのであります。一つは経済同友会の郷司浩平君が某新聞紙に寄せられたものであり、一つは世界週報に出ておりました稻葉秀三君の報告であります。この二つの報告を見ておりまして、私ども……

第16回国会 労働委員会 第2号（1953/06/22、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　ただいま議題となりました電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び大体の構成を御説明申し上げます。 　昨冬行われました電気事業及び石炭鉱業の両ストライキは、非常に大規模のものでありまして、幸いにして最後の段階におきまして収拾されましたが、この両ストライキが国民経済と国民の日常生活に与えた脅威と損害とは、実に甚大なものがあつたのであります。労使関係につきましては、法をもつてこれを抑制規律することは、できる限り最小限とし、労使の良識と健全な慣行の成熟にゆだねることが望ましいことは言うまでもないことであります。しかしながら政府としては……

第16回国会 労働委員会 第3号（1953/06/27、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。最初に、高橋さんには非常に御苦心をいただきまして、委員会を開会するというところまでこぎつけていただいたのでございますが、最初の委員会におきまして、私が提案理由の説明をいたした後退席したということについて御疑念のあつたことでございます、高橋さんに御説明をしなかつたことは、私の手落ちであるかもしれませんが、非常にお考え違いがあるので、一応私の考えを申さしていただきたいと思います。 　私は委員会に出ておりまする以上、政府というものは、委員会全体の御意思を尊重して、それによつて政府は法案の説明なり御答弁なりを申し上げるべきものである、こういう見解を持つておるのであ……

第16回国会 労働委員会 第4号（1953/06/30、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。新聞を私も拝見して、実はちよつと意外に思つたのであります。私の答弁はさように申しておらないのであります。質問は、たしか改進党の石川清一君であつたと思いますが、関係組合において、今議題となつているこの法案に関連して自粛声明があつた場合どうするかという御質問であつたと思います。私はそれに答えまして、この法案の対象となつている問題に関係した組合が、公式な立場において、こういう議題となつておるような公共の福祉を阻害する争議行為はなすべきでなかつた、悪かつたということを天下公衆に公式な態度で声明をするということが、かりにありとすれば、それは考慮しましよう、考慮すべき……

第16回国会 労働委員会 第5号（1953/07/01、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。西日本におきまする未曽有の災害に対しましては、私ども全力をあげて及ぶ限りのことをせねばならぬと考えております。御承知のような臨時災害対策本部が設けられまして、大野国務相が政府から行つておるのでございますが、その下部機構の一端をになうために、労働省といたしましても、本日秘書深長を特令を帯びさせまして、現地に派遣いたした次第でございます。労働省として、公務員に対し若干の見舞を持たせましてやつたのでございますが、現地におきましては、主として手がけるべき最初の仕事は、官庁等に、水が引きましたあと非常にどろが堆積しましたところもあるのではないか。一般の住宅等におきま……

第16回国会 労働委員会 第6号（1953/07/02、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　ただいま速記録を読み上げながらの御質問でございましたが、その他私の言つたことはまだあるのでございます。藤田議員に対する御答弁は、私はその速記録を今ここに持つておりませんが、撤回する意思があるかという御質問に対しては、たしか撤回する意思はありませんとお答えしておると思います。なお、そう人に何か強要するよりは、自分の方で、そういうように公益に害のある争議というものは国民に迷惑をかけた、もうこういうことは本来不当であつて、すべきではないというような、むしろ反省がないかどうかということを逆にお尋ねしたいくらいであるという気持を申したのでありました。それについて、どなたでしたか、私も名前……

第16回国会 労働委員会 第7号（1953/07/03、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。労働問題が重要であることにつきましては、まことに私もさように強く考えておるのであります。御指摘のごとく、人口の増加、それに加うるに国土の狭小という条件がありますので、全体の雇用量をいかにして増大するかということについては、非常に問題が多々ありますことは、私から申し上げげるまでもないことであると考えます。政府といたしましては、ただいま経済審議庁を中心といたしまして、五箇年間の企業の見通し等について諸種の研究をしておりますが、私どもとしましては、その間におきまして、各企業間において産業平和が招来せられ、労使がその間に十分なる理解と協力をして参るようなふうな傾向……

第16回国会 労働委員会 第9号（1953/07/07、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　新聞にすでに報道されておりますが、本日零時半ごろ総評の代表の方においでをいただきまして、私から、今回十一日に考えられておると伝えられるストライキは、スト規制法に反対するためのストライキであるというお話であるようにいわれておりますが、これが真実とすれば、そうした法規反対のためのストライキというものは、いわゆるストライキの正常の形でないと思う。これに対してどういうお考えであるかということを承つて、いささか懇談したい。なお、あまりそうしたことを過激にわたる方法に出られないように、私どもとしては産業の平和をこいねがつておる立場であるということを申し伝えたい、こう思つております。

第16回国会 労働委員会 第10号（1953/07/09、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　遺憾ながら私の考えは、あなたと見解を異にしております。私は憲法第二十八条というものは、十二条並びに十三条の規定にありますごとくに、公共の福祉のために基本的人権というものは用いられねばならぬ、あるいはまた公共の福祉を侵してはならぬということで、権利というものは無限に存在するものではない、やはり公共の福祉との調和において権利は存在するものと思う。そこで憲法第二十八条というものは、当然これらのことを予想して労働基本権というものを定めたものと解釈しているのであります。従いまして、今いろいろお話がございましたが、昨年の電産並びに炭労の二大ストの苦い経験にかんがみまして、こういうことだけは……

第16回国会 労働委員会 第11号（1953/07/10、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　電気事業及び石炭鉱業というものの持つ公益性については、私から繰返して申し上げる必要もないと思いますが、そうした非常なエネルギーの根源であり、また基礎産業中の基礎産業ともいうべきこの二大産業の発展をはかり、その公益性をいよいよ公衆のために最も有効に発揮してもらいたい。日本産業を振興し、国民生活の安定に十分寄与せしめたい、こう思います。
【次の発言】　そうした石炭なり電気なりというものが、広く社会の全般の役に立ち、公共性を十分に発揮することを期待いたしております。社会化の方式といいますと、これは企業経営それ自身になりますので、私といたしましては、現在の方式がよい、こう考えております……

第16回国会 労働委員会 第15号（1953/07/23、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　ただいま山花委員からお話があり、市川君から公述があつたという問題につきましては、私も非常に関心といいますか、心配をしておる問題なのであります。私は、今日この俗にいう駐留軍労務者諸君が、気持よくやつていただくために、われわれとしては、できるだけのことをしなければならぬ、こう考えまして、ちよつと長い表題になりますが、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊に対する日本人及びその他の日本在住者の労務提供に関する基本契約の問題、それにつきまして七月三十一日に期限が切れるということになつておりまして、その間、いろいろ私どもとしてみましても、できるだけ進駐軍労務者各位の御意向も入れるべき点もある……

第16回国会 労働委員会 第16号（1953/07/24、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。昨日、本委員会におきまして御答弁申し上げました通り、労務基本契約に関しまして、われわれとしましても、労働法規も、また労働政策全般から見ましても、非常に重大な日米間の国民感情上からも、思わしからざるような点が生ずることを懸念いたしまして、またいわゆる駐留軍労務者各位におかれましても、気持よく作業に従事せられることが最も望ましいことでございますので、この内容につきまして、われわれとしましても、今申し上げたような見地から不満の点があるというので、これをさらに折衝する必要を認め、その折衝期間も、七月三十一日という期限をつける場合には、なかなか困難であろうと存じまし……

第16回国会 労働委員会 第22号（1953/09/03、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　ただいま議題と相なりました日米労務基本契約の問題につきまして、当委員会におきましても種種御心配に相なりました。私ども政府当路者といたしまして、できる限りこの問題を円満に、しかも駐留軍労務に従事される方々の御納得を得る線において解決したいということに努力して参りましたところ、ただいま委員長のお話のありましたごとくに、九月一日におきまして、主文また附属書の要網を含めたものを円満に妥結を見るに至つたのであります。 　この問題は、御承知のように、昨年の六月改訂を考えられまして以来の懸案でございまして、それ以来、日米当事者並びに組合側におきまして、いわゆる三者会談をもつて、あるいは二者会……

第16回国会 労働委員会 第23号（1953/09/04、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　山本委員の御意見も傾聴いたしますが、労働争議をどう扱うかということについては、やはり従来のやり方といたしまして、必要があれば、もちろん私ども出て参ります。必要というものを、どういうきつかけで認識するかという点につきまして、とかく誤解を受けやすいということで、労働委員会もあることでありますし、労働委員会の建前が、提訴をまつて発動するという建前にもなつておりますから、その気持はわかりますし、私はお気持は尊重いたします、また私自身そういう熱意を持ちますが、これはよほど慎重にやらなければならぬと思うのであります。最近ヨーロッパから帰つて来た中山氏などの話を聞いてみますと、西ドイツにおい……

第17回国会 予算委員会 第2号（1953/11/01、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お尋ねの三公社、五現業の仲裁裁定につきましてでありますが、これは国会開会五日以内というただいまのお話のような規定になつております。労働委員会の方とも相談いたしまして、明日提案いたすことにいたしております。内容は十六条一項に該当するものと思われまするので、十六条二項の規定によつて、国会の御審議を願うことにする考えでおります。
【次の発言】　お答えいたします。政府といたしましては、仲裁裁定は尊重すべきものだと考えております。但し予算総則第八条の規定によりまして、給与総額を越えることになつておりますので、国会の御審議を煩わしたいということであります。

第17回国会 予算委員会 第3号（1953/11/02、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答え申し上げます。われわれの方といたしましてただいまお話のように三億円の冷害等に伴う失業対策費を組んでおりますけれども、これは元来救農土木事業費あるいは公共事業費等によつて冷害対策が講ぜられ、それによつてもなお及ばざるものについての措置でございますから、一応算定の基礎もございまするけれども、ただいま厚生大臣の言われましたと同様な趣旨におきましてわれわれの方は措置をいたして参りたい。やはり農林当局とも十分連絡をとつてやつて参りたい、こう考えております。

第17回国会 労働委員会 第6号（1953/11/09、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答え申し上げます。国家公務員なり、あるいは公共企業体に従事しまする職員、勤労者の場合、その仕事の性格上、国家公務員の場合は全体の奉仕である、また公共企業体の場合には、国の経営する仕事に従事して、国民の福祉を対象とする業務に従事しているのだということからいたしまして、時に一般の勤労者と違つた性格を持つているものと私は考えておるのであります。しかし、ただいま御質問のような、争議権がないということと仲裁制度との間に法律的率連性がないということは、法律的なという言葉の解釈の問題でございまするが、私の申し上げます意味は、この間の関係づけを法律的にきめている規律がない、こういう意味でござ……

第17回国会 労働委員会 第7号（1953/11/10、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　ただいま政務次官からお答えがありました通りでございまして、労働省といたしましては、その所管する法規全般にわたりまして、常に研究検討しておるわけであります。ただ昨日もこの問題につきましてはお答え申し上げました通り、私どもこの公労法につきましても始終研究もし、種々の方面からの御意見等も拝聴いたしておりますけれども、現在仲裁裁定が議に上つておる際でもありますので、この際に公労法をどうするというようなことは、いやしくも口にすべきものではないと、こういうふうに考えております。その通り御了承いただきたいと思います。
【次の発言】　ただいま申し上げましたように、公労法のみならず諸般の法律制度……

第17回国会 労働委員会 第9号（1953/11/24、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　私こちらへ参ります前に、すでに政府委員その他からもお答えがあつたかと思いますが、この行政整理の問題に関しましては、まだ政府といたしまして、具体的にこうするという決定的な案は、実は持つていないわけであります。ただ全体といたしまして言い得ることは、どうも官業にしろ民業にしろ、あるいは政府機構そのものの運営にしろ、非常に人が多過ぎて、しかも能率的でない運営があるのではないか、これをもう少し能率的にしないと、やはり日本の非常な生命であるところのコストを低くして、良質の品物をつくり、外国貿易において、優勢なる地位を回復して、そうして日本経済の発展興隆に寄与することができぬのじやないか、そ……

第18回国会 予算委員会 第1号（1953/12/02、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　裁定の解釈につきましては、私どもは、公労法そのままを読みまして十六条の規定、三十五条の規定等を考慮に入れまして、裁定は当事者を拘束するが、しかし政府を拘束しない、すなわち予算上質金上不可能な支出を内容とするいかなる裁定も政府を拘束するものではない、こういう解釈をとつておりますので、予算上資金上不可能な資金の支出を内容とする裁定の効力につきましては、今鈴木委員から御指摘のように、立法当初から種々の見解が行われておりますが、政府としては引続き法律的に今申し上げたような解釈をとつておるのであります。すなわち公労法十六条には、予算上資金上支出不可能な協定は政府を拘束するものではないと書……

第18回国会 予算委員会 第2号（1953/12/03、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　かわつてお答えを申し上げます。ただいまお話の十七臨時国会の際に三公社五現業の仲裁裁定につきまして、予算上資金上不可能であるという理由でもつて国会の御議決を求めたという点について、いささか誤解があるようでございますから、この際明らかにしておきたいと思います。 　あの際青野さんは不承認の議決を求めたとおつしやいましたが、そうではないのでありまして、あの際の予算総則におきまして、給与総額が第八条に書いてございます金額を上まわる、従つてあの予算上はできない、従つて国家の最高機関であるところの国会の御審議を煩わしたい、こういう意味で提出したのでございます。しかし提出はいたしますが、政府と……

第18回国会 予算委員会 第3号（1953/12/04、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えいたしますが、私は不当とは思いません。というのは仲裁裁は御承知のように金額がそれぞれ違つております。たとえば郵政について一万四千二百円とか、あるいは国鉄について一万五千円とか、それぞれ金額が違つておるのであります。しかしその時期は、御承知のように、八月に一本で出ております。今政府が実施しようというのは一月から一本でやるということであります。その内容は国鉄については幾ら、郵政については幾ら、電電公社は幾ら、専売は幾ら、アルコールは幾ら、それぞれ違つておりますが、これは仲裁裁定の出た趣旨と少しも違つていない、ただ実行する時期が片方は八月といい、政府は一月――しかしそれは財政上……

第18回国会 予算委員会 第4号（1953/12/05、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　かわつて御答弁申し上げます。今回行われたいわゆる賜暇戦術というものに対して、公労法の解釈をあずかる立場から私どもの見解を明らかにしておることは御承知の通りでございます。すなわち戦術としての賜暇戦術ということは非合法であるということであります。しかし、争議の過程におきましてこれが不当な争議の原因にならざるように十分配慮をいたしておるつもりでありますが、今後におきまして、十分政府の解釈を明らかにしておるのでありますから、組合各位においても良識ある行動をとられることを期待しておるのであります。ただ今お示しのように、できるだけ事態を円満に処理いたすように、政府としては従来からもそうであ……

第18回国会 労働委員会 第3号（1953/12/03、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　国鉄、郵政等の三公社五現業の給与改訂に関する仲裁裁定につきましては、公労法第十六条に基き、前国会来御審議を願つているのでありますが、先般、内閣におきまして、これら公企体等職員及び一般公務員の給与改善に関する方針を決定し、この方針に沿つて昭和二十八年度第二次補正予算を国会に提案し、御審議を願うことになりましたので、この機会にその概要を本委員会に御報告申し上げ、御了承を得たいと存じます。 　まず、裁定の対象となつております三公社五現業の職員につきましては、明年一月以降、裁定に示されたベースを全額実施いたすこととし、さらに今夏繰上げ支給されました期末手当〇・二五箇月分を補填いたし、通……

第18回国会 労働委員会 第4号（1953/12/04、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　昨日は、予算委員会の関係もございまして、私も、私に対する質問が終つてただちにこの委員会に伺つたのでありますが、すでに御散会のあとで、はなはだ遺憾でございました。 　ただいま、資料の点につきまして、労政局長の申し上げました意味は、資料を差上げるというような意味で申したのでありまして、お話でございますれば、私の御答弁が終りまして後に御説明を申し上げさせることにいたしたいと存じます。 　ただいま御質問のございました今回の一日から三日までのいわゆる賜暇に関連いたしましての私の見解でございますが、賜暇というものはなるほど与えられた休暇であるとはいえると思いますけれども、業務の正常な運営を……

第19回国会 地方行政委員会 第48号（1954/04/20、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　昨日総理から警察担当国務大臣をというお話で、お受けをいたしまして、はなはだ至らない者でございますが、皆様の御協力を得まして、円満なる警察行政の執行をいたしたい、かように考えておる次第であります。よろしくどうぞ――。
【次の発言】　お答えを申し上げますが、非常に多岐にわたつての御質問でございますから、あるいは御答弁漏れがありましたら後ほど補足して申し上げたいと思います。 　まず第一に地方自治の観点から今回の警察法をどう考えるか、大体デモクラシーというものは能率的に見ればあまりいいものでないので、そういう非能率な弊をためるためにデモクラシー自身の危機を招くおそれはないかというような……

第19回国会 地方行政委員会 第49号（1954/04/21、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　御指摘のように第七条に「警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから、」ということご制限を設けておりますが、この趣旨は、私どもの考えをもつていたしますれば、公安委員会というものは、広く一般の良識を代表する人たちをもつて構成したいというのが主眼になつていまして、専門的知識を持たれる方につきましては、他にも人が多いのでございますから、特に専門の知識を持たれる人はむしろこの際御遠慮をいただいた方がよろしくはないか、こういう気持でおるわけであります。
【次の発言】　今回七条におきまして特にこうした制限を書きましたことにつきましては、前段にお答え申し上げました通りでござい……

第19回国会 地方行政委員会 第50号（1954/04/23、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　わが国の平和を維持しつつ世界における平和を愛好する諸国と手を携えて、世界の平和を達成したいという気持においては、木村長官からお話の通りでありまして、そのゆえにこそ極東における力関係の均衡を保つことが必要だということも、お話があつた通りと思うのであります。今お話を承つておりますと、今度の警察法の改正は、非常な中央集権的の強権を持つた警察をつくるという意図を持つたもののようにお考えでございますが、これは私もしばしば御説明を申し上げているように、この法律の目的は非常に民主的な警察をつくるんだ、それは国民の負担にならぬ能率のよい警察制度、こういうことであるのでありまして、どうも考えの根……

第19回国会 地方行政委員会 第52号（1954/04/27、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　出席の件でありますが、採決権を行使しなければならぬというような重要なる議案の際には、これは委員が当然に職責上出席すべきものでありますし、また良識上出席されておるのであると考えます。今までもそういうふうに行われておりましたために、委員長が裁決権を行使したということはございませんと思います。そこで一般的に今までの委員会が開かれた状況を平面的にごらんになつての御意見だと思いますが、採決をしない委員会におきましては、四人であろうと一向さしつかえない。ただそういうような議決を必要とするというような委員会の場合には、今申し上げたようなことで何ら支障がない、こういうふうに考えております。

第19回国会 地方行政委員会 第53号（1954/04/28、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　このたび御審議をいただいております警察法におきましては、従来の警察法にございまするような前文という書き方をやめまして、第一条にこの法律の目的をうたう、こういうことにいたしておるわけであります。前文というような書き方は他にはほとんど例が少いのでありまして、法律体系からいたしましても前文というものはやめて、こうした書き方の方がわが国の法律の一般の通念にも当てはまると考えて、それにしたらよかろう、こういうことでございまして、この新警察法の目的というものは、やはり第一条でごらんいただきますとわかるように、民主的理念というものが非常に強く打出されておるわけであります。要するに国民が国民の……

第19回国会 地方行政委員会 第54号（1954/04/30、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　国が統治作用を行うということは、統治権という言葉を使う使わないは別として、これは一般に認識されることであると思います。同じ意味で主権であるとか国権であるとかいうような言葉が用いられるのでありますが、旧憲法の場合は統治権というのは天皇に属するものでありますが、新憲法では統治権という語を用いておりません。従つて統治権という言葉が何か非常に旧憲法的な思想のように門司委員に響いたそのための御質問であるかと思いますが、主権または国権と称しまして、国民に主権が存するものとしているのが、これが言うまでもなく新憲法の理念でございます。従つて国民が統治権の源泉である、こういうことなんです。統治権……

第19回国会 地方行政委員会 第55号（1954/05/06、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　御指名でありますからお答えいたしますが、私は本朝は九時三十五分に登院いたしまして、その後委員会の様子によつてはいつでも出席できる態勢を整えておりましたが、お呼び出しがないままにあのころ参りましたわけであります。
【次の発言】　委員長のお許しを得まして申し上げますが、私は待機をいたしておつたのでありまして、委員会が始まつたときには常に出る態勢を整えて、院内に待機いたしておつたのであります。
【次の発言】　院内におりまして、始まる情勢があればいつでも出て来るということで待機をいたしておつたのであります。しかし他にも国務がございますので、その方のかね合いも見まして、委員会の始まる情勢……

第19回国会 地方行政委員会 第56号（1954/05/07、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　何か私が委員長と私語したということでありまするが、その内容はただいまの御疑念とは関係がございません。なお政府としてはこの法案を十分御審議の上、一日もすみやかに御可決あらんことを希望いたします。
【次の発言】　まことに意外と申しますか、まことにわれわれとしては困つた者が出たものたと思つておるのでありますが、私ども別に、特に新聞等に対しましてことさらにこれを隠蔽するというような意図を持つたわけではございませんで、たた一極の無常な英雄心理というようなものが、非常に教養の十分でない、あるいは精神的に多少完全な状態でない者にとりまして、一つの衝動を与えることになると、もつと平たく申します……

第19回国会 地方行政委員会 第57号（1954/05/08、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　ただいまお述べになりました点は、ごもつともでありまして、政府といたしましても、たとえば公安委員会の点であるとか、あるいは従来市町村関係でいたしておりましたものを府県単位に直しますので、それに伴いましての当然に要しまする整理、これにつきましては法案を提出する、かように考えております。
【次の発言】　さようでございます。
【次の発言】　現在の給与は、中央と地方において差等があるということは一般に御認識をいただいていることだと思います。しからば地方において給与財源その他すべての財源が潤沢であるかといいますると、そうでないことも御承知の通りだと思います。私どもといたしましては、どうした……

第19回国会 地方行政委員会 第58号（1954/05/10、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　今国警長官が答えられました通りでありまして、こうした暴力主義が芽ばえを見せているということは、お互い議会人といたしまして、民主主義を守るという立場からもまことに遺憾でございます。こうした事件は、そのよつて来るところ等も十分調査いたしまして、今後かかることのないように、その絶滅を期したい、こう考えます。
【次の発言】　当初にも申し上げましたように、こうしたばかばかしいテロリズムというものに心酔するようた者がいるということは遺憾であります。そういうことに対して私どもといたしましては、これを非常に大きく取上げるということも、かえつて同種のばか者を刺激するということもあり得るのでありま……

第19回国会 地方行政委員会 第59号（1954/05/11、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　国警長官がお答えいたしましたように、たとえば院内におきましても、国民の代表が集まつて、国憲の最高機関としての職能を果しまする上に必要な十分な環境を保つということから、護視諸君並びにその組織があるのであります。それと同様に、やはり国民統合の象徴としての天皇のおられる皇居は、あくまで国民のものとして静謐、静粛に保ち、清潔に保つということ、または御身辺の護衛ということについての必要からいたしまして、こうした皇宮警察というものを置いているものと了解いたしております。
【次の発言】　そうした趣旨におきまして、警察学校もございますので、そうした考え方、心の持ち方、心構えというようなものにつ……

第19回国会 地方行政委員会 第62号（1954/05/14、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　このことにつきましては、けさほども参議院においてお答えしたのでありますが……（「副総理だ、副総理だ」と呼ぶ者あり）副総理からお答えがあることで御満足がないようでありまするから、私担当大臣としてお答えいたします。 　警察大学の教科の課程として行つておりまするものにつきましての御質疑でありまするが、特別の講習というコースで情報収集活動について必要な教科を実施していることは、先般も国警長官からお答えした通りでありますが、ただ講習を実施する目的は二つあるのであります。一つは、暴力革命を企図する団体の組織とその活動を内偵いたしまして、暴力事犯を未然に察知して対策を立てるとともに、これらの……

第19回国会 地方行政委員会 第74号（1954/07/23、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　新しい警察制度への切りかえは、七月一日より御承知のごとく行われました。おかげさまをもちまして円満に新制度への切りかえを完了することができました。この点御協力に対して感謝をいたす次第であります。問題は、今後の運営を円滑にするためには、どうしても給与の問題が非常に重要であるということでありまして、地方の実際の給与が、自治庁も午前中御答弁を申し上げたようでございますが、今のところ四十億程度を見込まれておるようでございます。この差額の負担につきましては、見るものは当然見てあげなければならぬのでありますが、大蔵省も自治庁もさらに実際にあたつて調査したいというふうに申しておるようでございま……

第19回国会 地方行政委員会 第76号（1954/07/26、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　警察制度を新しくわが国の国情に適するごとく改正するということで、先国会におきまして十分御審議をいただきまして、その間にも貴重な御意見を承りまして、私ども大いに裨益するところもございましたし、まことに同感の点も少くなかつたのでございます。そうした気持におきまして民主的な、また時勢にふさわしい、国情にも合つた警察制度を運用するに適したところの人材をという考えで、この警察制度の切りかえにあたりましても十分配意いたしたつもりでございますが、御承知のごとく人事関係の任命は、国家公安委員会がいたすことになつております。そこで従来から国家公安委員の職におられました方々には、それぞれ任期もござ……

第19回国会 通商産業委員会 第62号（1954/08/12、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お話のごとく、石炭鉱業の最近の状況というものは、労働問題と関連してまことに憂うべきものがあると考えております。統計的に申し上げますと、企業整備によります人員整理が、昨年の八月、九月に相当大手筋の整理がございまして、八月に一万五百人、九月に一万五千七百人ばかりの整理がございましたが、最近になりまして、四月に四千五百人、五月に二千五百人、主として中小炭鉱を中心とした企業整備による失職者が出て参つておるのでございます。通産省のお調べによるものでありますが、実働労務者数はただいまお話のごとく五万人弱――昨年の六月が三十四万六千人でございましたのが、本年の六月になりますと二十九万三千人、……

第19回国会 予算委員会 第3号（1954/02/03、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えいたします。昨年の暮れにおきます国鉄の紛争につきましては、大量の者が一時に賜暇を願つて、それが組合の本部の指令によつたもので、当局の許可を待たずにかような行動に出た。そしてその結果としまして、非常に列車の遅延あるいは運行の阻害等、いわゆる業務の正常なる運営を阻害する行為の見られましたことは御承知の通りでありまして、公労法の十七条におきましては、かかる業務の正常な運営を阻害する行為をなし、またそれを共謀し、あおり、そそのかすような一切の行為を禁止しておりまして、同法十八条におきましては、さような行為をした者は一切の権利を失い、または解雇されるというようなことになつております……

第19回国会 予算委員会 第4号（1954/02/04、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　この予算の持つ意義が、日本経済の自立性を確立して経済規模を拡大し、物価を安定させて行こうということでありますので、私どももこの点について労働者側の協力を求めるべく、いろいろ話し合つておることも実はあるのであります。先般の労働問題協議会におきまして、たまたま労働者側の有力な委員から、労働大臣は標準賃金ということを言つておるけれども、どういうことだという質問がございましたので、私はここでも、しばしば申し上げておるようなことを申しました。今の国民所得から見ると、賃金の占むるパーセンテージは、諸外国と比較して決して低くないのみならず、むしろ高位にある。そこでやはり経済規模全体を拡大しな……

第19回国会 予算委員会 第5号（1954/02/05、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えいたします。今お示しのように、失業関係の諸経費、たとえば失業保険の経費にいたしましても、九十一億五千万円、失業対策費としまして百十億円と、それぞれ項目別にしてみますと、保険費の方で一割、対策費の方にして五％増加しておるのであります。しかし大蔵大臣も言われましたように、全般的に緊縮をいたしましたる際でございまするから、その緊縮のわくにもかかわりませずこれをふやして行つたということは、これは主観的相違はあるかもしれませんが、熱意を傾けたものと御了解願いたいのであります。 　失業の実勢でございますが、これはたびたび申しておりまするように、昨年の三月六十一万へというのが最高であり……

第19回国会 予算委員会 第9号（1954/02/10、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。公労組がみだりに官庁の建物や汽車等にビラを張つたり、あるいはまん幕を張つたりしてすわり込むというような行為は、いわば国民の公器をみだりにほしいままに濫用する行為でありまして、許可なくしてかかる行為に出でたる者に対しては、各省、各庁の長は当然にこれを排除するものと考えるのでありまして、かかる行為に対する取締りは、直接労働法上の問題ではなく、むしろ刑法、軽犯罪法の適用があるべき問題だと思いますが、こうした行為については、あえて取締り法規を云々するまでもなく、関係者の良識と当局者の毅然たる態度によつて十分阻止し得るものと考えております。 　なお、労働関係の諸法規……

第19回国会 予算委員会 第10号（1954/02/11、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。スト規制法に関連していろいろ御意見がございましたが、主として炭鉱の保安要員引揚げをスト規制法において禁止したことについて、私に関連いたしますからその点でお答えいたしますが、あれは御承知のように、炭鉱においてのストライキを禁止しておるという法律ではないのでありまして、ストライキの場合保安要員の引揚げは、これはいけないということなんであります。保安要員の引揚げというようなことが行われますと、重要な資源でありまする石炭資源の滅失を来す。また炭坑の中に人が入つております場合は、身体にも障害があるということでございまして、これはどうも争議行為として違法であるというこ……

第19回国会 予算委員会 第14号（1954/02/18、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　御指摘のような炭鉱争議が行われておりまして、私どもこは国家経済の立場からも非常に深憂にたえないことであると考えておるのであります。御承知のように一作々年の炭労ストのあと、石炭の事情が非常に不安定でありましたために、非常に多く重油に転換が行われました。そのために炭業界は今日に至るも非常に不況であるのであります。私どもといたしましても、でき得る限り国内の原料をもちまして国内の産業を興すという方針にのつとつて、石炭の需要に再転換してもらうように、重油を使用しておる方面にも折衝しておるのでありますが、こうした争議が繰返されるということになつて参りますと、せつかくのそういう機運がまたしぼ……

第19回国会 予算委員会 第15号（1954/02/19、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答え申し上げます。賃金に関しましては労働基準法第十一条に賃金の定義が書いてあります。賃金の定義といたしまして、十一条には「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」と書いてございます。なお基準法の二十四条に「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。但し、法令若しくは労働協約に別段の定がある場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定がある場合若しくは当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合が……

第19回国会 予算委員会 第16号（1954/02/20、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えいたします。数字をあげて御質問でございますので、こちらも数字でお答え申し上げたいと存じます。 　最近の調査によりますと、実質賃金は昭和九年から十一年までの平均を一〇〇といたしますと、今お示しの昭和二十三年には五四ということになつております。二十七年になりますと一〇三・六、二十八年は一〇七・三になつております。なお今の都市の勤労者の場合でございますが、消費水準を見ますと、同様な基準によりまして、六一・八になつております。これが二十七年には八三・六、二十八年には九四、こういうふうにふえておるのでありまして、私といたしましては、今お話のような点は、この点から出て来ないように考え……

第19回国会 予算委員会 第18号（1954/02/23、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えいたします。日教組の場合につきましては、教職員団体の連合体とも認められるのであります。また総評の場合は、労働組合の連合体とも認めかねるのであります。御承知のように、教職員は町村においてそれぞれ教職員団体をつくることはできますし、県単位に連合体をつくることもできるわけであります。それ以上に、国の単位においての連合体というものは、法律上の根拠はないわけであります。また労働組合の場合でも、総評は中央労働委員会に対しても組合の届出をしておりません、またその許可も得ておりませんので、いわゆる労働組合法上の団体とは認めがたいのであります。従いましてその活動に対する規制も、これはいわゆ……

第19回国会 労働委員会 第5号（1954/02/17、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　この機会におきまして、労働行政について、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。 　わが国の経済が、現在一つの転機に直面いたしておりますことは、皆様よく御承知の通りであります。昨年、すなわち昭和二十八年のわが国の国際収支は、特需等の臨時収入が減少していないにもかかわらず、輸出の不振と輸入の増大のために、なお全体として二億ドルに上る赤字を示し、他方わが国の物価の趨勢を見ますると、世界各国の物価は次第に下りつつあるのに反し、漸騰を続けておるのでありまして、現状のままこれを野放しに放置すれば、おそらくわが国経済の破綻を来し、真の自立達成はとうてい望み得ないことになると考えます。 　政……

第19回国会 労働委員会 第16号（1954/04/02、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　御承知のように、現在失業保険の制度がございますので、さしあたり六箇月というものは保険の給付を受けられるわけでございます。しかし、その期間内において、できる限り再就職の便をはかりますように、労働省といたしましては職安活動に非常に力を入れてやつておりまするわけで、昨年も御承知のような造船の整理があつたわけでございますが、大観してみまして、完全業者の数というものはだんだん減つて来ておりまして、十二月には三十一万人というふうになつておるのであります。本年は国家の財政投資の縮減という建前から、相当に失業者がふえるのではないかというような御意見もいろいろあるのであります。これはひとり造船の……

第19回国会 労働委員会 第17号（1954/04/09、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　ただいまお話の件につきましては、現地の方にはまことにお気の毒なことでございまして、私も新聞によりまして、それを拝見しておつたのでありますが、まだこれについての具体的な報告も参つておりませんので、従いまして、ただいまお話のよりに突然のことで、事務的にどう申し上げていいかわかりません。しかしお話もございますので、漁業不振のためにお困りの方々に対しましては、できるだけのごあつせんをいたしますように職業安定所等において十分努力いたしますように、現地の労働関係部局に至急連絡いたしまして善処いたしたいと考えております。 　なお、私これは新聞で得た知識でございますが、せんだつての記事に、ひと……

第19回国会 労働委員会 第27号（1954/05/26、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　御質問の御趣旨とされる御心配につきましては、お気持はよくわかります次第でございます。ただ、私どもといたしましては、失業の状態については、先般申し上げましたように、非常に悲観もいたしておりませんが、さりとて、また楽観もいたしておるわけではございませんので、随時適切なる措置をとりたいと考えておるのであります。 　この機会におきまして、最近の失業の推移につきまして若干実情を申し上げさせていただきたいと存じます。 　最近におきま労働力調査の結果によりまして、完全失業者の動態を見ますと、一月には三十九万人でございます。これは昨年の一月には四十六万人であつたものでございます。二月には四十三……

第19回国会 労働委員会 第29号（1954/05/29、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　委員長のお許しをいただきまして所見を申し上げたいと思います。 　珪肺対策の重要性については、いまさら申し上げるまでもないところでありまして、労働省といたしましては、労働衛生行政上最も重要なものの一つとしてこれを取上げ、昭和二十三年以来逐年珪肺巡回検診を実施して、罹患労働者の把握に努めるとともに、珪肺労災病院及び珪肺試験室を設置して、患者の療養と珪肺の予防並びに治療を目的とする研究を行い、また都道府県における監督機関によつて、予防のための施設の改善、健康管理の徹底等について、指導監督の実をあげるべく努力を続けて来たところであります。しかしながら、御承知の通り、珪肺の予防並びに治療……

第19回国会 労働委員会 第38号（1954/10/04、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お許しを得て私より御説明申し上げます。 　最近特に私どもが重点を置いて考えておりまするのは、雇用、失業の関係でございます。最近の経済情勢を見ますと、緊縮政策の浸透が流通過程から漸次生産段階に波及するに従いまして、この雇用、失業に及ぼす影響というものも、一般的に顕現化して来たように思うのであります。 　鉱工業の生産指数をとつてみますと、昭和二十八年の平均が一五五・一でございましたが、これが本年一月以降漸次伸びて参りまして、一月が一五六・八、三月か一七二・四―これが最高を示しております、四月以降漸減いたしまして、四月が一六八、五月が一六四・一、六月が一六三・四、七月が一五九・二とい……

第19回国会 労働委員会 第39号（1954/10/05、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お言葉の通り、私どもも一貫いたしまして、自由党あるいは吉田政府といたしまして、合理的な労使協力関係、産業平和の確立ということが根本に流れぬばならぬという政策をとつて来ております。しかし、昨日も申し上げましたように、その政策に立つて労働組合活動というものが健全に、しかも民主的に行わればならぬ、こういう考え方を持つております。それが一部の非常に矯激な、非民主的分子のために撹乱されるようなことがあれば、この点については、こういう国家の現状でもあるし、国家の結済状態もかくのごときもの、であるから、それについては十分良識をもつて考え直さねばならぬ。しかし、法的にそういう点が非常に不備であ……

第19回国会 労働委員会 第41号（1954/10/07、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　予算を編成いたします前に、各省から予算要求を出すのでございますが、新聞にも出ておりましたが、今年はこの予算要求を合せると、一兆八千億ということになつております。しかし、これは昨年の場合におきましても、やはり予算要求を合せますと一兆九千億になつたのであります。これを財源との見合せで、一兆円そこそこに決定をいたしたのでございます。私どももそれぞれの主務局を通しまして、大蔵省に対し、われわれの希望、要望というものを伝えて、強く折衝いたしておるのでありますが、どうもこの点は、同僚井堀君に申訳ないのでございますけれども、予算の編成ということは、これはその前にいろいろ申し上げない慣例になつ……

第19回国会 労働委員会 第42号（1954/11/15、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　ただいま委員長のお話のごとく、十一月六日「労働関係における不法な実力の行使の防止について」という次官通牒を各県知事あてに出したのでございますが、この内容につきまして若干説明を申し上げたいと思います。 　まず概論的に申しまして、今日わが国は、社会各方面において重要なる転換期に立つておるということが言われると思うのであります。これは占領が解除せられまして以来、実態的にも経済諸関係においても、日本が独立の実をあげるために、種々今まで惰性的、慣性的に行つておつたところの占領時代の遺物というものは、漸次これを清算せねばなりませんし、また世界的にも、各国の動きが御承知のごとくに種々複雑微妙……

第19回国会 労働委員会 第45号（1954/11/18、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　労働運動が、あくまで民主的なルールにのつとりまして、健全に発違いたしますることは、望ましいことであるのはもとより当然でございます。 　わが国における労働運動の傾向を見て参りますと、数年前は、やはりわが国の労働運動も、独裁的な組合指導あるいは暴力的な労働運動の横行する傾向が顕著であつたことは御承知の通りであります。しかしこうした傾向は、やはり世の指弾を受けまして、また組合員大衆の強い反省による反発かございまして、漸次これが衰微いたして参りまして、健全な労働運動というものかここにおいて主導権をとるに至つたのでありまするが、最近におきますると、やはり労働運動に暴力ないしその他不法な実……

第20回国会 予算委員会 第1号（1954/12/02、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　御存知のように労働力人口というものは、毎年八十万人前後ふえて来ておりまするが、最近になりまして七月ごろを推計してみますと、約百万人と称されております。この増大いたします人口が労働市場を圧迫しておりますが、今もお話のように、緊縮政策に伴いまして、非常に気の毒な方々が一方出ております。しかしこれは、日本経済を拡大均衡に持つて行きますために、どうしても通る必要のある過程でございますのでこの期におきまして、これらの方々に対しましては、できる限りの措置を講じたいと考えております。初回失業保険の受給者は七月に九万を数えておりましたのですが、現在ではこれが七万人程度に若干小康状態を得ておるの……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1953/07/13、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　今回提案されました昭和二十八年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましては、さきの国会で不成立に終つた予算案に対し、財政緊縮の建前からする旅費、物件費の節約と、民生安定をはかるためにする失業対策費において、最近における矢本情勢に照して、増額いたしたものでありまして、以下その概要について御説明申し上げます。 　まず第一に、一般会計におきましては、歳入において総額二億四百三十二万四千円で、前年度の一億二千五百三十一万九千円に比較して二千九十九万五千円の減となつておりますが、これは歳入の主たる特別会計等の失業者退職手当負担金の受入額の減少その他によるものであります。一方……

第17回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会農林委員会通商産業委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号（1953/11/07、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　お答えを申し上げます。御質問は大体五点のように承りました。まず第一点は、補正予算の第二次的のものを考えるべきではないか、それはいつごろであるかということであります。私どもがこの議案について御審議を願つておりますのは、すでに本院において御議決を願い、今参議院において御審議中の予算の給与総額におきまして、資金が出せるかということで御審議を願つておるわけであります。ただいまのお話は、当然の御質疑かと思いますが、ただ私といたしましては、できる限り仲裁裁定を尊重すべき立場にもあり、また国家公務員並びに公共企業体あるいは特別会計職員の給与を改善し、その利益を保護するという立場にございますの……

第19回国会 地方行政委員会人事委員会法務委員会連合審査会 第1号（1954/05/06、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　今回提出いたしました警察法案につきまして、提案の理由並びにその内容の概略を御説明いたします。 　現行の警察法は、戦後早々にして占領政策の一環として施行せられたものでありまして、戦前のわが警察制度を根本的に改革して民主警察の理想を高揚した点においては、確かに画期的な意義を有してはおりますが、何分にも勿忙の間に当時の国際事情を反映しつつ制定せられましたため、わが国情に適しないところが多く、その運用の結果に徴しても非能率にして不経済の欠陥を免れず、しこうしてかかる欠陥を是正するために早晩抜本的な改正の肝要であることは、つとに世人の広く認めているところでありました。すなわち、現在の警察……

第19回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1954/02/26、26期、自由党）【政府役職】

○小坂国務大臣　婦人少年局関係並びに全国に存在いたします婦人少年室関係につきましては、先ごろも申し上げましたように、これはできるだけその活動を活発化すべきものと考えております。そこで予算面でありますが、たとえば御指摘のように、全体から見ますると若干の減額を見ておるのであります。しかしこの中には全国に働く婦人の家というものを建設するということで、今年度から企画をいたしまして、本年度は鶴見と八幡二箇所建設することにいたし、着工いたしておるのでございますが、この予算が九百八十万円でございます。こうしたものはできるだけ私といたしましてもさらにつくりたい希望を持つておりまするけれども、何せ予算が限られて……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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