倉石忠雄 衆議院議員
28期国会発言一覧

このページでは倉石忠雄衆議院議員の28期（1958/05/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院28期）

第29回国会 衆議院本会議 第5号（1958/06/18、28期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（倉石忠雄君）　お答えいたします。 　労働三法について、労働大臣はこれを改正すると言っておるが、どうかということでありますが、私が、いかなる場所で、いつ労働三法を改正すると言ったか、お示しを願いたい。私ども自由民主党では、労働関係法について、一年余りの研究は続けております。これは一生懸命で勉強しておりますが、その結論がいつ出るか、あるいはまた、その結果改正すべきかどうかなどということは、そのときに応じて考えられることでありまして、私は、就任以来、本法の改正をするなどということを申したことはないのでありまして、このような席から荒唐無稽の言論を吐かれることは、せっかく政府及び自由民主党が……

第30回国会 衆議院本会議 第3号（1958/10/01、28期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（倉石忠雄君）　失業保険の支給を延長する意思はないかというお話でございますが、失業保険につきましては、御承知のように、長く勤めておりました者には一カ月ないし三ヵ月の延長の措置をすでにやっておりますし、外国等との比較を見ましても、新たに、勝間田さんのおっしゃるように、延長の特別立法をする意思はございません。 　失対事業につきましてはお説の通りでございまして、私どもも、この失業問題については苦慮をいたしておりますが、御承知のように、政府は、昭和三十三年度予算の編成のときに、経済調整の施策を講じます結果出てくるであろうと想定される失業者に対して、すでに二十五万人という失対のワクを持っておる……

第30回国会 衆議院本会議 第5号（1958/10/07、28期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（倉石忠雄君）　最低賃金法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　終戦以来、わが国における労働法制は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また、産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかつたことは、否定し得ない事実であります。 　労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金に関する規定は、今日まで具体的に発動されなかつたのであります。これが理由について考えてみますと、まず、終戦後の経済の混乱が最低賃金制の実施基盤をつちかえ……

第30回国会 衆議院本会議 第12号（1958/10/23、28期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（倉石忠雄君）　五人未満の事業所に対する社会保険のお話がございました。二十八回国会で失業保険法の一部改正が行われまして、五人未満の事業所の者もこれに加入できるようになったことは御承知の通りでありますが、それをさらにだんだん拡大して参りたいと思っております。 　それから労災保険のことでありますが、労災保険も、五人未満の事業所でございましても、特に災害の発生が多いと思われるようなものについては強制適用の事業とされておることは、御承知の通りであります。従って、この制度で、労災の面においては任意加入ではありますけれども、特殊なものは強制加入、こういうことで行き渡るようになっております。 　労……

第31回国会 衆議院本会議 第11号（1959/01/29、28期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（倉石忠雄君）　労働政策の基本的な考え方につきましては、総理大臣から申し上げた通りであります。労働運動なるがゆえに、どういうことでも法益の保護を受けるということはないのでありまして、やはり、いろいろな労働運動から端を発しました事案でも、事、他の治安関係の法律に触れる場合においては、これは労働問題の範囲を越えておるのでありまして、国民のために、これが正当に処断されることは当然のことであります。政府は、労働政策に対しましては、従来から労働運動には介入しないという方針をとつておるのでありまして、この方針については何らの変化もありません。 　賃金についてお話がございました。わが国の賃金につい……

第31回国会 衆議院本会議 第36号（1959/04/07、28期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（倉石忠雄君）　審議会の再審議に付した結果、審議会において同様な答申がなされた場合に、政府はどうする考えであるかというお尋ねでございますが、ただいま多賀谷さんからお話もありましたように、英国の例では、審議会が再審議の結果同一内容の意見を提出したときは、政府は慣行として大体それに従って措置すると聞いておりますが、本法案の運用に当りましても、大体これと同じ気持で運用して参りたいと考えております。 　それから、第二点は、第二十条に関する原案と修正案は同じ趣旨であるかどうかというお尋ねでありますが、われわれは同じ趣旨であると存じます。同時に、また、修正案によってその意味がかえって明確になった……

第33回国会 衆議院本会議 第13号（1959/11/30、28期、自由民主党）

○倉石忠雄君　私は、自由民主党を代表して、去る二十七日多数の群集によって長時間にわたり国会構内を不法に占拠せられましたる一大不祥事につき、治安責任の立場にある政府当局に緊急質問を行なわんとするものであります。（拍手） 　日本社会党外十二団体を幹事役として構成する安保改定阻止国民会議の統一行動が、ついに国会構内に約一万余名の暴徒の乱入となり、その手に赤旗を振りかざし、労働歌を歌い、国家の象徴たる天皇または外国貴賓以外に使用することなき正面玄関までも、ついにこれら暴徒のじゅうりんにまかせ、心なき暴徒の汚物によって汚されるがごとき醜態を生ぜしめたることに関し、国民の負託を受けて国政審議の責めに任ずる……

委員会発言一覧（衆議院28期）

第29回国会 社会労働委員会 第2号（1958/06/20、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　私はこのたび労働省を担当いたすことになりました倉石でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。この機会に、これからの労働政策の運営につきまして私の所信を申し上げたいと存じます。 　政府は、昨年末新長期経済計画を樹立いたして、国際改支の均衡と通貨の安定を維持しつつ、最大限の経済成長をはかることによって新規労働力の吸収と雇用の改善を促進し、できるだけ完全雇用に近づけることを理想として諸般の施策を推進して参っておるのであります。私は第二次岸内閣の発足に際しまして、労働政策の分野におきましても長期経済計画の基本線に沿ってさらに具体的な施策を強力に推進する必要を痛感いたしておるもので……

第29回国会 社会労働委員会 第3号（1958/06/24、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　第二次岸内閣の労働政策は、前回の委員会で私から所信の表明という形で申し上げたのが公式に初めてでありますし、またそういうつもりでやっております。石田前労働大臣も、もちろん党の労働問題特別調査会というようなものとも緊密な連絡をとって、一致してやっておったのでありますから、その間に少しの食い違いもないはずであります。そこでただいま、いわゆる労働三法についてどういう考えを持っておるかということでありますが、これは私は新聞記者諸君に最初お目にかかりましたときには――もちろん御承知のように、官邸詰めとか党詰めとかという記者諸君でないのでありまして、労働省に詰めておられる労政クラブの諸君であ……

第29回国会 社会労働委員会 第6号（1958/06/28、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　私が所信の表明であげております事柄は、今あなたが御指摘になりましたように、きわめて重要な問題だと思います。御承知のように、当初失対事業というものが始まりましたときは、終戦直後の非常な経済の混乱時代で、ことに終戦後の激しいインフレの時代に職のない人が非常に多く出ました。そういうときに失対事業というものを法律で決定してこれに着手いたしました。とにかく現金収入を得ていただくために何か仕事を作らなくちゃいかぬ、こういうことで、当初は経済効果ということよりもそういうことの方に重点を置いて施策をいたしたことは御承知の通りであります。ところがだんだん社会が安定して参りまして、せっかく大事な国……

第29回国会 社会労働委員会 第7号（1958/07/01、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　ただいまお話にありましたような前労働大臣の考え方というものは私どもと同じ考えでありまして、私ども党におきまして作りました労働政策、そういうものに立脚をして政府がそこに肉づけをして参った、こういうことでありますから、前任者の申し上げておることは大体私どもがこれを踏襲していくものである、こういうふうに御了解を願ってけっこうだと思います。
【次の発言】　私どもは政策を進めて参ります基礎において、人間というものは食うために生きておるのか、生きるために食っておるのか、こういうことだと思います。われわれは生きるために食っておるのだ。そこで最後の一人の生存権というものは何事にも優先的にこれが……

第29回国会 社会労働委員会 第13号（1958/09/26、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　ただいまの、新潟の実例のお話のようでございますが、私は今日まで何も報告を受けておりませんので、私の申すことがいろいろ影響をもたらすといけませんし、全然事態を存じませんので、お答え申し上げようもないのであります。
【次の発言】　私は小林さんのお言葉を信用しないということを申しておるのじゃございません。そういう労働関係の、しかも先ほどいわゆる不当労働行為というふうなお言葉がありましたので、そういうことでありましたならば、事態を何も知らないで解釈をすることは誤解を生ずるから、そこでお答えができない。あなたのそういう事態があったという今の御説明について、それはうそであるとか、それは間違……

第29回国会 予算委員会 第2号（1958/06/23、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　お答えいたしますが、ただいまお話がございましたような経済調整の関係上失業者が出て参りまして、これがなお楽観を許さない状態であることは私ども全く同感であります。しかしながら御承知のようにその後の情勢を見ますと、大体先々月ごろから失業状態は横ばいになっておりまして、これ以上悪化の傾向に参るというふうには考えておりません。
【次の発言】　御承知のように、労働力調査で発表いたしておりますように、すでにわれわれは十万人の失業者の増加ということを見込んで計画をいたしておりますから、それ以上に悪化をすることは考えられない、こういう意味であります。

第29回国会 予算委員会 第3号（1958/06/24、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　本会議で申し上げましたのは、私が当初就任のときに新聞社に申しましたことと違ってはいけませんから、同じ言い方をいたしたのでありますが、官邸詰めとか政党詰めの記者諸君と違いまして、労働省詰めの労政クラブの方々でありますから、法律的にも専門家ぞろいであると存じましたから、法律的に懇切丁寧にお話をいたしたのであります。それが若干誤まり伝えられておるようでありますが、御承知のように、仲裁裁定は当然これは尊重せらるべきものであります。ことにこの前払が就任しております間に公労法を改正いたしましたときに、特に、仲裁裁定が出たならば、政府はこれを実施でぎるように努力しなければならないという、政府……

第30回国会 社会労働委員会 第2号（1958/10/03、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　第三十回臨時国会が開かれるに当りまして、今後における労働政策の運営について私の所信を申し上げ、各位の御理解と御協力を得たいと存ずるのであります。 　まず第一に、最低賃金制について申し上げたいと存じます。政府は、昨年末提出されました中央賃金審議会の答申を全面的に尊重した最低賃金法案を、今国会に提出いたしておるのでありますが、これはわが国経済、特に中小企業の実情に即して、業種別、職種別、地域別に最低賃金を決定する方式をとり、漸次これを拡大していくことを基本的な考え方としているものであります。最低賃金制の実施は、ただに低質、金労働者の保護のみにとどまらず、労働力の質的向上、企業の公正……

第30回国会 社会労働委員会 第3号（1958/10/07、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　雇用の問題につきまして、今お話のように、経済調整の手段を当時の政府が取り出しましてから、昭和三十三年度予算の編成に当りましては、ああいう政策の結果当然雇用にも響いてくる、従って失業者もふえてくるという想定のもとに、御承知のように二万五千人の失対人員をふやしたというふうなことも、そういうおもんぱかりからでありますが、幸いにいたしまして、当初政府が見込みましたよりは、現在労働力調査等による完全失業者の推移を見ておりますと、当初計画に考えましたよりも少い程度でとどまっておることは御承知の通りであります。しかしなおそういう経済政策のしわ寄せというものは、大体雇用、失業の面に現われて参り……

第30回国会 社会労働委員会 第5号（1958/10/14、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　ただいま議題となりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 　終戦以来わが国における労働法制は労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかったことは、否定し得ない事実であります。 　労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金に関する規定は、今日まで具体的に発動されなかったのであります。これが理由について考えてみますと、まず終戦後の経済の混乱が最低賃金制の……

第30回国会 社会労働委員会 第8号（1958/10/17、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　お示しのように基準法でも一応やれるようにはなっておりますけれども、ただいまの基準法内では御承知のように家内労働関係の、たとえばこのたび政府が出しております案の中にありますように、家内労働の最低工賃をきめるというふうなことにも支障を来たしておりますし、それからまたやはり今日の日本の中小企業の一般の経済情勢を見まして、政府案が考えておりますようにそれぞれ自主的にまずきめることを勧奨して参って、そして最低賃金という制度がだんだんといきわたって参るようにしむけていくことが現在の状況では必要である、こういう考えで新しく最低賃金法案を立案いたした次第であります。

第30回国会 社会労働委員会 第9号（1958/10/21、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　御承知のように、ヨーロッパなどに労働組合が発生いたしました経過を見ますと、御指摘のように、産業別の労働組合あるいは職能別、そういうもので自然に発達して参りました。日本は労働組合の発生、結成の輪郭は御承知のように企業別ででき上ってきております。従って日本の国民の中における労働組合というものの感じは、欧米のような職能別、産業別でなく、その企業組合という感覚をみなまだ持っているわけであります。そこで、たとえば海員組合のようなああいう形態をなしているものはきわめて珍しく、私どもは労使関係の安定という立場から見ますと、それは産業別組合であるから、あるいは企業別組合であるからといって、労使……

第30回国会 社会労働委員会 第12号（1958/10/24、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　この前の委員会にも同様のお話がございましたときに申し上げましたように、今日の段階で、正確な、われわれが期待いたしておるような方式で最低賃金制を設けるには、やはりあれだけでは足りないということで、新立法をする方がいい、こういう見地に立って新しいものを立案したわけでございます。
【次の発言】　今申し上げましたように、現実の事態に即して、今われわれが一番いい方法であると考えられる法制を実施することが一番妥当である、こういうふうに考えましたから新立法をいたしたい、こういうことを申し上げておるわけであります。
【次の発言】　今お話のように、まだ本法は成立しておりません。そこで本法が成立し……

第30回国会 社会労働委員会 第13号（1958/10/28、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　政府委員から申し上げましたように、この法案が通過いたしましてから、中央最低賃金審議会にいろいろ法律を実施をしていくに必要なる手続規定等について御相談をして、そしてそれを省令として公布するというわけであります、もちろん法律は御賛成を願えるものと確信をいたしておりますから、ぼつぼつ準備をしなければなりませんが、そういうことで、今までもそういう法律についてはそのように取り扱っておるのでありますし、本体には影響はないのでありまするから、本体の法律案に御賛成をお願いいたしたい、こういうわけであります。
【次の発言】　意外なことを承わるものでありまして、小林さんとは終戦後の国会以来、議院運……

第30回国会 社会労働委員会 第17号（1958/11/01、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　最低賃金法が実施されるようになりましたならば、お話のように労働基準局、従って地方の監督官等をそれに働かせることになるわけでありますが、今お話のように、私どもはこの法律を実施するために特に基準局の増員をいたさないからこれに熱意がないというお話でありますが、そういうつもりはないのでありまして、五島さんもよく御承知のように、政府が国会に本案を提出いたしたというだけでも、それに関係のある業界においては非常に熱心に本問題を研究いたしておりますし、この間から御説明申し上げておるように、この趣旨に沿うて現在でも六十数カ所がこれを実施する用意をしておる、こういうふうなことでありまして、われわれ……

第30回国会 予算委員会 第1号（1958/10/03、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　お説のように、政府の経済調整の手段をとり始めましたその影響が半年ないし八ヵ月ぐらいずれて雇用、失業の面に、これはまことに正直に現われてきていまして、それで私どもの方といたしましてはそういうことを予想いたしまして、昭和三十三年度予算には今もお話のように、失業者増を計算に入れまして二万五千人の失対のワクもふやしておるような次第でありますが、ただいまお話のように、日飛の問題であるとか、ああいうところの失業者多発地帯に対しましては、これは御承知のような理由でございますけれども、なるべく一ぺんに出してもらわないように、それぞれの交渉をいたしておりますけれども、現にもう非常に前途不安になり……

第30回国会 予算委員会 第2号（1958/10/29、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　労働組合は、申すまでもなく、憲法及び労働組合法にきめてございます通りに――労働組合法の第一条によりますれば、労働組合というものは労働者の賃金その他労働条件の改善ということを主たる目的とするものでありますから、その限りにおいては、労働条件については憲法及び労働組合法が認めておるように団体交渉をいたしまして、その団体交渉によって協約を結ぶ。その協約の範囲内でそれぞれ相手方と相談をして労働条件等をきめるわけでありますが、それが折り合いのつかないときには争議権が許されておる。従って労働組合というものが組合法上の保護を受ける団体行動というものは、労働組合法できめてある限界であります。そこ……

第30回国会 予算委員会 第4号（1958/10/31、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　私どもの立場から見ますと、戦後労働運動というものはたんだんと健全になってきておると思います。組織されておる労働者大衆は特にそうで、従って、日本の労働運動というものは、特にこれを利用して偏向した言的にでも変えようとする者の立場から見ればどうであるか存じませんが、いわゆる労働運動として組織されておる大衆は、だんだんと健全な労働運動の方向をとりつつある、こういうふうに思っております。

第30回国会 予算委員会 第5号（1958/11/01、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　雇用、失業につきましてお尋ねがございまして、大体ただいま企画庁長官の申し上げました通りにわれわれも考えております。そこで最近の状況を見ますと、御承知のように第一次産業、第二次産業においても大体横ばいの状態でありまして、今まで比較的第一次産業等において失業者が出て参りましたものは、統計によりますと常用雇用の方面においては比較的少い。臨時のものが多く失職をいたしておる。こういう傾向は、たびたびお話が出ますように、経済調整の政策がとられまして、正直にこういう数字の上に六カ月ないし八カ月の期間をおいて出てきておるわけであります。しかし幸いにして昨今では今の御指摘のように、当初予算編成の……

第31回国会 議院運営委員会 第12号（1959/02/06、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　お尋ねの八十七号条約につきましては、労働大臣の諮問機関であります労働問題懇談会に相談をかけておって、それは前内閣の石田労働大臣のときでありますが、その答申を待って、政府はその意見を尊重して政府の考え方をきめたい、こういう方針であります。仄聞するところによりますと、その総会の答申というものは、今月の十八日か十九日に総会が行われて、大体結論が出るだろう、こういうふうに聞いております。それで政府としては、やはり専門家の集まりである労働問題懇談会の結論を尊重して態度をきめるという考えでありますから、私どもは、それが出るまでは何とも申し上げかねる、こういうことであります。

第31回国会 社会労働委員会 第2号（1958/12/17、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　ただいま議題となりました最低賃金法案につきまして、その提案理由及び概略を御説明いたします。 　終戦以来わが国における労働法制は労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかったことは、否定し得ない事実であります。 　労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金に関する規定は、今日まで具体的に発動されなかったのであります。これが理由について考えてみますと、まず、終戦後の経済の混乱が最低賃金制……

第31回国会 社会労働委員会 第4号（1959/02/03、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　新年度の労働行政につきまして、私の所信を申し上げたいと存じます。 　昭和三十四年度のわが国経済は調整過程を脱して、先行き次第に明るい展望を持つようになりましたが、なおここ当分は労働力方人口の少からぬ増加が予測され、新年度における労働政策はいよいよ大きな課題をかかえていると言わぎるを得ないのであります。言うまでもなく、労働省は労働者の福祉を増進することを任務としておるのでありますが、労働者の中でも、わが国の産業構造上多数を占める中小零細企業の労働者や、職につくことのできない失業者の方々に対しましては、特にあたたかい手を差し伸べる必要があると存ずるのであります。そこで、まず私は、新……

第31回国会 社会労働委員会 第5号（1959/02/04、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　賃金問題について一番大切な問題を指摘しておいでになると思うのでありますが、それぞれの国の労働事情等によって違うと思いますが、たとえば先般日本に参りましたドイツのＤＧＢの副会長などは、賃金問題についてこういうことを言っております。西独では、法律で賃金をきめるというふうな考え方は、われわれ労働者としてはとらないのだ。そこでそれぞれの産業に従事している人々――御承知のようにドィツなどでは産業別労働組合というようなものが発達しておる関係もありましょうけれども、需要供給の関係できまる賃金というものについて、われわれの、今滝井さんのお言葉をかりて言えば力関係と言えるかもしれませんが、そうい……

第31回国会 社会労働委員会 第7号（1959/02/17、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　終戦以来わが国における労働法制は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかったことは、否定し得ない事実であります。 　労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金に関する規定は、今日まで具体的に発動されなかったのであります。これが理由について考えてみますと、まず、終戦後の経済の混乱が最低賃金制の実施基盤をつちかえなかったことが指摘されるのでありますが、さらに基本的には、中小企業、零細……

第31回国会 社会労働委員会 第10号（1959/02/24、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　きょうはせっかくの大事な時間に御発言があったのでありまするから、誤解のあることは氷解しておく方がいいと思うのであります。先ほど、私がこの前に申しました最低賃金制に関する中央賃金審議会の答申を尊重して原案を策定いたしたということについて、小林さんから何か誤解があるようなお話がありましたが、今あなたがお読みになりました最低賃金制に関する中央審議会の答申のうち、「この制度は、今後の労働条件の向上、企業の公正競争の確保、雇用の質的改善、国際信用の維持向上等、国民経済の健全な発展を促進する上に、」云々ということを言っている。私どもが法を策定いたしまする趣旨はこれであった、こういうふうに申……

第31回国会 社会労働委員会 第13号（1959/03/04、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法案につきまして、その提案理由及び内容の大綱を御説明申し上げます。 　中小企業の従業員は、大企業と比べて恵まれない条件に置かれていることは御承知の通りであります。これを改善するためには、もとより中小企業の経営基盤の強化をはかることが必要であるので、政府といたしましては、各般の施策の推進に努めて参ったのでありますが、これらの施策と相まって直接労働政策におきましても、これが改善のための対策を行う必要があることは申すまでもありません。 　本国会に提案いたしました最低賃金法案は、その重要なる施策の一つでありますが、ここ二、三年来、全国各地で商店……

第31回国会 社会労働委員会 第16号（1959/03/09、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　御審議を願います中小企業退職金共済法につきましては、法の言的に申し上げておることが全部でありまして、中小企業の従業員は、御承知のように大企業の従業員に比べていろいろな面において恵まれない環境に立っておる、このことは否定することのできない事実であります。大産業においてはそれぞれ企業内部において退職金制もございますし、福利施設等も非常に完備しておるのが多くなって参りました。しかし日本の産業構造はその過半数が中小企業だ。そこで第二次岸内閣ができますときにも、総理大臣は特に私に、思いやりのある労政をやろうではないかと言われたのでありますが、この言葉はまことに合蓄のある言葉であると思いま……

第31回国会 社会労働委員会 第20号（1959/03/17、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　労働者が自分の利益を増進するために、あるいは労働組合、あるいはまた職員団体等を作って共同の利益を増進するということは、これは非常にけっこうなことだと思います。しかしながら前にも申し上げましたように、そのことはやはりどこまでも他が干渉すべきことではない。これはやはり自主的に、そういうふうにしていくことが自分たちの利益であるということを自覚するように、そうしてまた、そこで結成されたものがもちろん当事者の相互利益にもなり、社会的にもそういう団体がやはり信頼される団体である、そうしてまた福利増進等について自分たちの力によってそれを増進することができるというふうに、みずから仕向けていただ……

第31回国会 社会労働委員会 第23号（1959/03/25、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　五人未満の事業所に対してほかの保険等がやっておりますことは今官房長が申し上げた通りでありますが、私どもはやはり社会保険は社会保険として別な目的を持っておると思います。しかしながら中小企業に働く、ことにサービス業等で三十人未満、それから工業で百人未満、そういうところに働いておられる人々にやはり働くためにも、先行きの楽しみを持たす、同時にまた永続して勤務をして、そうしてこれらの人々に将来楽しみを持ちながら働いてもらうということのためには、やはり現在任意で百あまりやっておるようでありますが、ああいうものをやはり政府がしっかりした骨を入れて、それに信頼のできる機関を設けて退職制度を設け……

第31回国会 社会労働委員会 第26号（1959/03/31、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　ただいまの修正案は政府提出の中小企業退職金共済法案の趣旨をより具体化しようとするものでありまして、国庫補助について若干増額を伴う点につきましては別といたしまして、全体としての趣旨には政府といたしましては賛成であります。

第31回国会 商工委員会 第28号（1959/03/12、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　合理化法による石炭買い上げを、さらに百万トン追加することにつきまして、政府の石炭政策としてぜひやらなければならないことであると思いますが、そういうことをいたします場合に、当然予想される失業問題に、政府としては万全の措置を講ずべきであるということで、それぞれ関係者で検討いたしまして、その結果私どもとしましても、あらゆる角度からその施策を実行いたしていくために、それぞれの関係方面において相談をいたしまして、今お話しのように失業対策について協議いたしました。もちろん御存じのように万全の措置を講じていくということについては、骨が折れることでありますけれども、一応私どもの計算によりますと……

第31回国会 予算委員会 第5号（1959/02/05、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　今年度の計画では雇用量の増を六十万と見ております。来年度は七十四万増、こういうことを見込んでおります。
【次の発言】　本年度は六十七万であります。失礼いたしました。三十四年度は七十四万増、こういう計画であります。
【次の発言】　おっしゃるように、労働力調査の雇用者が増加していない、それは御承知のように、労働省がやっております毎勤のただいま御指摘の三十二年四月から十一月まで、それから三十三年の同期、これはその通りであります。そこで井出さんもよく御存じのように、労働力調査と私の方でやっております毎勤の統計調査とは調査対象が異なっておるのでございまして、両者をただ単純に比較いたします……

第31回国会 予算委員会 第6号（1959/02/07、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　科学技術の進歩に伴いましていろいろ今お話がありましたように、だんだんオートメーション・システムなるものが取り上げられ、そこで、そこから出て参ります失業ということでありますが、世界の各国でオートメーションが取り上げられ、日本だけがそれをやらぬというわけにもいきません。そこでわが国も、だんだんと御指摘のように新しい機械を採用していく。そこで今御指摘になりましたいろいろな産業の中で、たとえば御承知のように電力のようなものは若干事情が違います。機械設備を工場でやつて、そこで労働者と吸収して、そこを作業場としておるところと、電力のようなものは、御承知のように発電所の建設には非常に多くの労……

第31回国会 予算委員会 第10号（1959/02/13、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　お話のように昭和三十四年度予算の失業保険経済、予算面に現われておりますのは、労使双方の負担を八から七に下げ、そして給付の場合の給付金の国庫補助を三分の一から四分の一に下げた、こういうことでありますが、失業保険経済そのものから見まして、私どもは社会保障制度の拡充ということは希望するところでありますから、失業保険それだけから考えますならば、いろいろ御意見もあるところでありますが、政府全体として、社会保険につきましてしばしば国会でも御議論のありますように、社会保険について総合的な研究を要する時代にもう入ってきておる。同時にまた、なけなしのところで工面をして、ともかくも国民年金制度とい……

第31回国会 予算委員会 第12号（1959/02/18、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　失業保険のことにつきましては、大体大蔵大臣から申し上げたような考えでございますが、失業保険だけ取り上げてみますと、いろいろ意見も立つと思いますが、大蔵大臣の申し上げましたように、政府部内でも、前から、戦後まちまちになっております社会保険について、これを総合的に研究してみる段階にきているということは、かねがね考えておったのでありますが、昭和三十四年度予算の編成に当りまして、御承知のような国民年金その他が行われることになりましたから、一つ財政的にも一ぺんこの際できるだけ調整していこうではないかという考え方になりまして、御承知のような方法をとったのであります。従って、社会保険全体に対……

第31回国会 予算委員会 第13号（1959/02/24、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　ただいま総理大臣の御説明にありました通りでございます。
【次の発言】　政府の態度はもちろんしばしば本委員会でも関係委員会でも申し上げております通り、自由にして民主的な労使関係が確立されるように希望する、と同時にまたそういう精神の建前でできておりますＩＬＯの機構については全面的に協力をする、こういう立場を声明もいたしておりますし、その通りにやって参りました。そこで労働問題懇談会に前大臣以来付議いたしておりましたＩＬＯ八十七号条約をいかにすべきかということにつきまして、答申を待って私どもの政府の態度を決定したい、こういうことでございますから、その答申がどういうものが出るかによって、……

第31回国会 予算委員会 第16号（1959/03/02、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　小川さんの御指摘のように、公労法第四条第三項、地公労法第五条第三項が生まれて参りましたことにつきましては、それぞれ相当な理由があったわけであります。そこで、ＩＬＯ八十七号条約を批准するとすればこの点が抵触すると思われるというのが、労働問題懇談会の答申であります。 　そこで、政府は、基本的な労働政策の立場から、ＩＬＯ八十七号条約は批准すべきものであるという態度を決定いたしますにつきましては、ただいま御指摘のように、公共企業体の事業というものは、一般民間産業の仕事と違うのでありまして、すべて国民に奉仕をするという立場に立って勤労に服するわけでありますから、民間産業とおのずから違った……

各種会議発言一覧（衆議院28期）

第31回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1959/02/25、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　今回提案されました昭和三十四年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明申し上げます。 　先づ第一に、一般会計におきましては、歳入において総額十億四千七百三十万二千円でありまして、前年度の七億八千八百二十一万四千円に比較いたしますと、二億五千九百八万八千円の増加となっております。この歳入のおもなものは、国家公務員等退職手当暫定措置法に基き、退職した政府職員並びに政府関係機関の職員に対し、失業中の退職手当を支給するために必要な財源を、特別会計等から一般会計へ繰り入れまたは納付するための負担金であります。 　一方歳出におきましては、総額三百九十一億五千……

第31回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1959/02/27、28期、自由民主党）【政府役職】

○倉石国務大臣　石炭産業につきましては、御承知のように貯炭量も千百万トンに及ぶというふうになりまして、同時にまた他のエネルギー資源の圧迫によりまして、業界が今日のような状態であることは御承知の通りです。そこでかねて決定していただいております合理化法に基きまして、三百三十万トンはすでに買い上げのことに決定をいたしておりまするが、なおさらに百万トンを増加するという必要があるということで、それぞれ関係方面においてはその方針を決定したわけでありますが、労働省の立場といたしましてはそういう施策を推進して参るにつきましては、当然予想される失業対策をまず考慮に入れて計画を進めなければならぬということで、その……

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