小平久雄 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは小平久雄衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

第48回国会 衆議院本会議 第7号（1965/02/12、30期、自由民主党）

○小平久雄君　ただいま議題に供せられました昭和三十九年度衆議院予備金支出の件について御報告申し上げます。 　今回御承諾をお願いいたしますのは、昭和三十八年十二月二十日から昭和三十九年十二月二十日までの間に本院で支出した予備金七百万円であります。その所属年度は全額昭和三十九年度分でありまして、使途は、すべて在職中なくなられました議員の遺族に贈った弔慰金であります。 　これらの支出については、そのつど議院運営委員会の承認を経たものでありますから、御承諾くださいますようお願いいたします。（拍手）

第49回国会 衆議院本会議 第4号（1965/08/03、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　私への御質問は、将来の最賃制について中央最賃審議会でいつ検討を始めるのか、また、その内容はどうか、こういう御質問だったと思います。 　将来の最賃制につきましては、御承知のとおり、中央最賃審議会におきまして、昭和四十一年度末までは現行法の運用を積み重ね、昭和四十二年度以降の最賃制のあり方については、あらためて総合的に検討する要がある、こういう趣旨の御指摘があったことは御承知のとおりでございます。そこで労働省といたしましても、この線に沿うて準備を進めておるのでございますが、このためには、資料の収集その他に相当の日時を要しますことも御承知のとおりでございます。しかし、一方に……

第50回国会 衆議院本会議 第8号（1965/11/05、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　遭難者、なかんずく世帯主遭難者の遺家族の就職援護措置に万全を期すべきであるとの御指摘でございますが、労働省といたしましては、遭難者の大部分を占めております静岡、宮崎両県下の関係公共職業安定所四カ所に就職対策班を設け、処理体制を整えまして、職業相談、就職あっせん等に万全を期しておるのでございます。しかし、現時点におきましては、個個に就職希望状況等を把握することはまだ困難な状況にありますので、本月の中旬に予定されておりまする合同慰霊祭の終了後、さらに具体的に職業相談を行ない、援護の万全を期する所存でございます。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第1号（1965/12/20、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　今回のドライヤー報告は、人事院の勧告につきましては直接触れてはおらないのでございますが、政府といたしましては、基本的には、人事院勧告はもちろんこれを尊重すべきものであると、こういう立場でございます。しこうして、そういう立場でございますから、今年は例年にない非常に苦しい財政的事情ではありまするが、精一ぱいの努力をいたしましてこの九月から実施をすると、かように方針をきめた次第でございますので、御了解をいただきたいと存じます。今後におきましても、もちろん同様の態度で臨むべきものと考えております。（拍手）

第51回国会 衆議院本会議 第13号（1966/02/02、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　最初に、韓国人の労働者の導入の問題でありますが、これにつきましては、総理から御答弁があったとおりでございまして、わが国としては、まだ西欧先進国のように本格的な労働力不足という段階にはもちろん至っておりませんから、韓国から労働者を導入しようというような考えは持っておりません。 　それから、第二番目に、一酸化炭素中毒に関する特別立法をしてはどうか、こういうことでございますが、多賀谷君もよく御承知のとおり、他にも類似の問題がありまして、この一酸化炭素中毒についてだけ特別立法をするということは必ずしも適当ではなく、いずれにいたしましても、慎重に検討を要する問題であると思ってい……

第51回国会 衆議院本会議 第21号（1966/03/03、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　まず第一に、再活用炭鉱に労務者を就労させることは保安上どうか、こういう御趣旨のお尋ねでございますが、この点につきましては、ただいま通産大臣から、災害等の危険のあるような、そういう問題の山の再開発はもちろんしない、こういう明確な御答弁がございましたので、あらためて申し上げる必要もないと思いますが、私どもも全く同感でございまして、その点、労働省といたしましても、通産省と十分連絡をとりながら、注意いたしてまいりたい、かように考えております。 　第二は、未払い退職金等の問題でございますが、石炭鉱業の賃金不払い額は、三十九年十二月末に約二十億ございましたが、その後、関係方面の御……

第51回国会 衆議院本会議 第24号（1966/03/08、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　第一に、林業基本法で労働対策についての規定があるが、どう実施しているかという点でございますが、林業基本法の第三条及び第十九条で御指摘のような規定がございます。 　そこで、まず第一に、就業の促進と雇用の安定の問題でございますが、就業の促進につきましては、労働省といたしましては、農林省と協力し、かつ、所在の市町村等とも連絡をとりまして、公共職業安定所の機能を十分発揮してこれが確保につとめてまいったところでございます。さらにまた、雇用の安定の点につきましては、林業がとかく季節労働になりがちでございますので、こういう点につきましては、できるだけ漸次これを通年雇用に持っていくこ……

第51回国会 衆議院本会議 第28号（1966/03/17、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　第一点は、漁船員の労働条件の改善のことであったと思いますが、これにつきましては、先ほど総理からお答えのあったとおりでございます。漁船員の労働条件は、どうも確かに近代化がまだおくれておる面が相当ございます。すなわち、一定の使用者との雇用関係がなかなか長続きしない、そういう関係もありまするし、また、特に賃金等につきましては、漁獲物をもって現物支給するというようなこともまだ一部には行なわれておる。そういうようなことがございますので、労働省といたしましては、特に賃金を明確にする、こういうことに従来も指導監督をいたしてまいりましたが、今後もこの点に重点を置いてやってまいりたいと……

第51回国会 衆議院本会議 第31号（1966/03/24、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　私へのお尋ねは、労働者の組合等による自主的な労働者住宅の建設問題でございますが、労働者の住宅を建設するという問題は、申し上げるまでもなく、労働者の生活安定なりあるいは福利の向上なりのために最も望ましい政策の一つであると私どもも考えております。御指摘のありました労働者住宅に関するＩＬＯの勧告が述べておりますところの、労働者の自主的な組織を通じてその住宅の建設をはかっていくということも、これも私どもは望ましいことであると考えております。政府といたしましても、この趣旨から、御承知のとおり、日本労働者住宅協会あるいは生活協同組合等に、住宅金融公庫あるいは年金福祉事業団等から融……

第51回国会 衆議院本会議 第33号（1966/03/29、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　私に対する御質問は離農者の職業安定の問題でございますが、離農者の職業安定を極力期しますことの重要でありますことは御指摘のとおりでございます。労働省としましては、一般的に申しまして、離農者が他に職業を求められるという場合には、職業安定協力員あるいは市町村当局、農業委員会等とも十分連絡をとりまして、職業相談あるいは指導、訓練といったようなことをやっておりますが、特に、農地を処分いたしまして他に職をかえようとなされますところの中高年の方々につきましては、特別に訓練その他をやりまして、これが他への転職を容易にいたそう、そういう策をやっておるわけでございます。特に四十一年度にお……

第51回国会 衆議院本会議 第38号（1966/04/08、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　私に対する御質問の一点は、中小企業に対する最低賃金制の適用の問題でございますが、この問題につきましては、中央最低賃金審議会の答申に基づきまして、労働省といたしましては、四十一年度末を目標に五百万人の適用をいたそう、こういうことで計画的に今日まで推進をいたしてまいっておるのでありまするが、この二月現在では、適用労働者の数は四百二十七万人に相なりました。したがって、本年度末までには大体目標に達し得るものと考えております。 　なお、最低賃金の目安につきましても、従来は三百六十円ないし四百八十円というところでやっておったのでありまするが、去る二月の最賃審議会の答申によりまして……

第51回国会 衆議院本会議 第40号（1966/04/14、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　第一点は、最賃制の社会党案に対する所見はどうか、こういうことでございますが、御承知のとおり、政府といたしましては、将来の最賃制のあり方につきまして、昨年八月以来、中央最低賃金審議会にその根本的な御検討をお願いいたしておるところでございます。しこうして、そのねらいといたしますところは、最賃制につきましてはいろいろ御主張がございますので、まずもって、法の定むる機関であるこの三者構成からなる最賃審議会において、いろいろな御主張をもちろん御検討願うし、また、わが国の将来の経済の動向あるいは労働市場の動向、さらにはまた海外における最賃制等も十分研究をしてもらい、そういうことによ……

第51回国会 衆議院本会議 第41号（1966/04/15、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　私に対する御質問の趣旨は、休日がふえても喜ぶのはホワイトカラーだけで、ブルーカラーのほうは、むしろ収入減になるので喜ばないのじゃないか、どうしてその収入を確保し、生活を確保するかという御趣旨と思います。もちろん、祝日が作業上休日であり、しかも、日給である場合には、原則として給料が払われないということでございましょうが、そういうことになれば、もちろんこれは収入が減ります。しかしながら、現実は一体どういうことになっておるかということにつきまして、やや古いのでありますが、昭和三十八年に労働省で調査をしたことがございます。これは全国で千三百余の工場、事業場について調べたのでご……

第51回国会 衆議院本会議 第44号（1966/04/22、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　私に対する御質問は、ただいまの公労協の賃上げ問題について調停段階で解決したいと言っておるが、具体的にどうするかというお尋ねでございますが、私は、労働大臣という立場からいたしまして、労使間の問題、特に賃金問題等は、原則としては労使間の団体交渉によって決せらるべきものである。しかるに、公労協に関する賃金問題は、いまや調停段階に御承知のとおりあるわけでございまするから、でき得ればこの調停段階で解決ができるように、労使双方とも十分努力をいたすべきである、こういうことを私は申しておるのであります。御指摘のように、従来仲裁までいっておるわけでございますが、それは最後の段階でござい……

第51回国会 衆議院本会議 第45号（1966/04/26、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　私への質問の第一点は、今回の法改正にあたりまして能率給の考えを取り入れたことはどうか、こういうことでございますが、御承知のとおり、賃金は、一般に労働の内容あるいはその量、さらには労働の能率あるいは生計費等々を総合的に考慮してきめらるべき性格のものでありまするし、また、わが国におきましても、一般的にこの能率給の考えが逐次広まっておる際でございますから、今回の法改正にあたって、やはり能率給の考えを取り入れたということは、私は適切なことだ、かように考えております。 　また、第二に、能率給を取り入れることによって、特に中高年者等が生活に困るのじゃないかという御趣旨の御質問と思……

第52回国会 衆議院本会議 第5号（1966/07/22、30期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（小平久雄君）　第一点は、今回のような、ガソリンエンジンの持ち込みというようなことに対して、労働省はどう指導したかということでございますが、労働省としましては、この種の災害を防止いたしますために、ふだんから指導監督をいたしておりまして、今回のこの事故の直前、つまり二月には、あそこの監督の大田原監督署におきまして、この種の災害防止のための講習会をやりまして、現にあの事故の現場監督でありました者も、この講習会に実は出席し、聴講をいたしておったのであります。したがいまして、この種の事故についての知識というものは当然あったものと、まず常識的に私どもは判断できると思うのであります。今後におきま……

委員会発言一覧（衆議院30期）

第46回国会 商工委員会 第13号（1964/02/26、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　ちょっと関連して。今度のこの独禁法の改正は、要するに公取の機構拡充と申しますか、機能の充実といいますか、そういうことがねらいだろうと思うのですが、ただいま事務局定員配置図というのをちょうだいしたんですが、これをちょっと拝見すると、官房は八十人ということですね。全部で二百五十何人ですから、約三分の一近くを占めておる。そのほかは大部分が十数名、一番少ないのは国際課がたった九名の定員だそうであります。地方の事務所等に至っては、名古屋が七人ですか、福岡が八人、今度できる札幌は六人、看板は下げても実際これで仕事ができるのかどうか。要するに、私の言いたいのは、人員の配置ということなんです……

第47回国会 議院運営委員会 第3号（1964/11/18、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　ただいまの申し合わせ並びに委員長の御発言については、自民党側も全く同感であり、大賛成であります。したがって、これらの申し合わせなり委員長の御発言なりが厳格に行なわれるように、自民党としても十分注意もいたし、また実行につとめたい、こういうふうに存じます。

第48回国会 議院運営委員会 第4号（1965/01/22、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　昭和四十年度における衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　昭和四十年度の衆議院予定経費要求額は七十億九千四十三万四千円でありまして、これを前年度予算額六十二億七千九百四十四万九千円に比較いたしますと、八億一千九十八万五千円の増加となっております。 　要求額のおもなものについて概略の御説明を申し上げますと、その第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、五十六億六千九百四十六万九千円を計上いたしております。この経費は、議員、議員秘書及び職員の給与に関する経費、旅費、議案類印刷費、光熱水料、通信費等の事務費及び議員会館、議員宿舎等の維持管理に必要な経費でありまして、……

第48回国会 議院運営委員会 第9号（1965/02/16、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　さきに設置を見ました国際労働条約第八十七号等特別委員会に、国家公務員法の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の二法案ですが、これを議長において付託するようにひとつお取り計らいを願いたいと思います。

第48回国会 議院運営委員会 第18号（1965/03/11、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　ＩＬＯ特例委員会の設置につきましては、すでに二月の十二日であったと思いますが、本院においてその議決を見ておるわけでありますが、自来約一カ月を経過する今日、なお、これが成立を見ないでおることにつきましては、私ども自民党としてもはなはだ遺憾に考えておりまするし、また、ひとり党の立場というだけでなく、本院の権威あるいは正常なる運営、こういう見地から見ましても、はなはだ残念なことだと思うわけであります。 　そこで、一昨日もこの席において、委員長から当委員会の理事会の状況、その場で述べられた各党の意向等も御発言があったわけでございますが、本件はすでに院議が決定いたされており、その委員の……

第48回国会 議院運営委員会 第26号（1965/03/30、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　昨日の庶務小委員会において協議決定いたしました各案件について、順次御報告いたします。 　まず、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、立法事務費の月額を現行の三万円から四万円に改めるものであります。 　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、秘書の滞在雑費の日額を、現在一人は五百五十円、他の一人は四百五十円でありますのを、一律に六百円に、また、閉会中雑費の月額を、一人は八千二百五十円、他の一人は六千七百五十円でありますのを、一律に九千円に増額改定するものでありまして、両法律案とも昭和四十年四月一日から施行しよう……

第48回国会 議院運営委員会 第32号（1965/04/09、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　ただいま委員長からお話のあったとおりの経過になっておりまして、自民党としても、この緊急質問を許す、こういうことはすでにきまっておるのですが、これをいつという点については、われわれもなるべく早く、こう思っておりますが、政府側とも準備の都合等も打ち合わせなければならぬと思いますので、できるだけすみやかにということはわかりますが、いま火曜日ということの確約もまいらぬと思います。
【次の発言】　藤田さんの御意見もわからないわけではありませんが、事はきわめて重要かつ微妙な問題でもありますので、私どもとしては党と政府と慎重に打ち合わせをいたしました結果、諸般の情勢上来週金曜日にやっていた……

第48回国会 議院運営委員会 第35号（1965/04/16、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　御承知のように、昨夜来、議会の状況がやや停とんした状況にあるわけですが、われわれ自民党としては、本日の公報にも本日の会議の日程等もすでに掲載され、議員に配付されておることでございますので、この日程に従って本会議もぜひ開きたい。このために、ただいま遺憾ながら社会党の委員の皆さんは御出席になっておられませんが、幸い民社党の鈴木理事が御出席でございますから、ぜひ民社党さんには本会議の開会について御協力をお願い申し上げたい、かように存ずるわけであります。
【次の発言】　ただいま鈴木君から質問の形で御所見の開陳がございました。私ども共鳴する点が非常に多いわけです。もちろん、ＩＬＯをはじ……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第27号（1965/06/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　今回はからずも労働大臣を仰せつかりました。今後皆さんの御指導にあずかる点が非常に多いと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　山野の事故その他鉱山の保安の問題につきましては、労働者としましては広く保安行政一般をあずかるという立場から、労働省といたしましても通産省に御協力を申し上げつつできるだけの努力をいたしたい、かように存じておる次第でございます。今後何分ともよろしく御指導にあずかりたいと思います。
【次の発言】　ただいま田中委員の御指摘のような、鉱山保安の所管を労働省に移管したほうがよろしいのじゃないかという御主張がかねがねあることは、私も承知をいたしております。し……

第49回国会 社会労働委員会 第1号（1965/08/04、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　私は、先般の内閣改造ではからずも労働省を担当することになりました。労働問題がますます重要性を加えてきております今日、私は労働行政に誠意と熱意をもって取り組んでまいる考えでございますので、何とぞよろしくお願を申し上げます。 　労働問題は、本来、社会、経済と深い関連を有する問題であるとともに、人間としての労働者の問題であります。したがいまして、労働行政は社会、経済との関連を十分考慮しながら進めなければなりませんが、より基本的には、人間性尊重の理念のもとに、広く人間としての労働者の福祉を目的として進められるべきだと考えております。 　このような基本的考え方に立って、当面する労働行政の……

第49回国会 社会労働委員会 第2号（1965/08/09、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　駐留軍関係の雇用者が漸次整理、解雇せられて減少しつつある、こういうことでございまして、それに処して御承知のとおりすでに例の臨時措置法等の法的措置も講じておるわけでございますが、それにいたしましてもこれらの諸君が非常に不安な立場にあるということにつきましては、私どももよく承知をいたしておるのでございます。しかし、また一面、確かに政府雇用の労務者には違いございませんが、率直に申しまして一般の雇用者とも若干――若干と申しますか、本来、何しろ駐留軍の雇用でございますから、そこにやや異なった性格と申しますか、性質を持っておることも事実ではなかろうかと存じます。そういう関係もありますので、……

第49回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1965/08/02、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　最近の石炭鉱業の雇用情勢を見ますと、一部炭鉱を除き合理化に伴う人員整理は一段落し、滞留離職者も大幅に減少いたしておりますが、他面、一部のビルド炭鉱においては坑内労働者の不足という状態が生じております。 　このような石炭鉱業の状況変化にかんがみ、政府といたしましては昨年の第二次石炭鉱業調査団の答申の線に沿って石炭政策の強化をはかってまいりましたが、労働省といたしましても、同調査団の答申の趣旨を十分尊重して、今後の雇用諸対策の推進をはかり、滞留離職者の就職促進と、あわせて高能率ビ……

第49回国会 予算委員会 第3号（1965/08/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　組夫の問題でございますが、現在全国では約二万一千程度おられるようであります。この組夫の労働条件等は、常用のものに比べますと若干下回っておるようであります。大体所定内の賃金でありますと、常用に対しまして約九割程度になっております。これは、もっとも就業時間が短いという関係もあると思いますが、しかし、そういう関係で所定外の賃金を含めますと、常用に対して組夫の場合は、約七割五分程度になっておる。さらにまた就業の年限等も、大体非常に短い者が多いのでありまして、大半は一年以内、こんなぐあいになっておりますので、労働省としましては、これらの雇用条件を逐次改善しまして、安定した雇用になるように……

第49回国会 予算委員会 第5号（1965/08/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　三公社五現業等のいわゆる公共企業体の当事者能力につきましては、先ほど来御論議のように、労使の関係という点から見ますならば、なお検討すべき点があると私どもも考えております。そこで政府といたしましても、すでに御承知と存じますが、本年の一月二十八日に次官会議の結果、この当事者能力の問題は、やはり公共企業体の制度全般の問題でもございますので、そういう点から抜本的に、また広い立場から検討してもらうことが適当であろう。そこで近く発足を予定されております公務員制度審議会において、この点につきましても御検討いただくことが適当であろう。ただ、それまでの間は、それぞれの機関におきましてできる限り善……

第51回国会 社会労働委員会 第2号（1966/02/15、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　第五十一回通常国会にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　私は、かねてから、労働行政は、社会、経済との関連に十分な考慮を払いつつ、基本的には人間としての労働者の福祉の向上を目的として進めなければならないと考えており、明年度の予算編成をはじめ、機会あるごとに、この趣旨に沿って微力を尽くしてまいった次第であります。 　本年もこのような見地から、次のような諸点に重点を置いて、積極的に労働行政を推進してまいりたいと存じます。 　まず、雇用対策について申し上げます。 　最近の雇用情勢は、景気の停滞を反映し、依然として増勢の鈍化が続いております。一方長期的……

第51回国会 社会労働委員会 第3号（1966/02/22、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　河野先生御指摘のように、昨年じゅうにおきましても非常に多数の労働災害の犠牲者を出し、さらに今年に入りましても御承知のとおり最近、昨年ほど大規模ではございませんが、相当また事故が続発しておるということははなはだ残念であり、ほんとうに遺憾に思っているわけでございます。労働省としましては御承知のとおり事故防止のための推進計画等も立てまして、それぞれ業種によりまして、事故率をどのくらいにするという一つの目標を立てて、これが達成のために、民間の協力をお願いして努力をいたしておる。民間の組織につきましても、御承知のとおり、特に事故の多いような業界につきましては、事故防止のための団体等もおつ……

第51回国会 社会労働委員会 第5号（1966/03/01、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　難聴の問題についての先ほど来の御質疑、私もよく拝聴いたしておりました。そこで、いまのお尋ねは、大臣等がここで御答弁申し上げたことがそのとおり行なわれないのは政治不信の基ではないか、こういうことに対する見解を求められたわけでございますが、原則としてはもちろん私は先生のおっしゃるとおりでございまして、いやしくも大臣が責任を持って方針その他についてここで御答弁申し上げたことは、それは極力実行さるべきである、かように私も存じます。もちろんその間、その間と申しますか、その後というのが適当かもしれませんが、非常な何か情勢の変化等が生じたというようなぐあいで、必ずしもある時期の大臣の言明した……

第51回国会 社会労働委員会 第7号（1966/03/08、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　労働委員会の委員の任期は、現行の労働組合法において一年とされておりますが、これは他の行政委員会の委員の任期に比して短かく、また公共企業体等労働委員会の委員の任期がすでに二年とされていることにかんがみ、これを二年とすることとし、さらに、地方労働委員会の委員の定数は、現行の労働組合法上、労、使、公益各側委員それぞれ七人または五人のうち政令で定める数と定められておりますが、東京都及び大阪府の地方労働委員会については、その事務量の増加等にかんがみ、その定数を増加することとし、もって労働委員会の事……

第51回国会 社会労働委員会 第10号（1966/03/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　賃金の不払い問題特に出かせぎ労働者に対する賃金の不払い問題ということにつきましては、予算委員会をはじめ社労の委員会等において各委員から非常に御熱心な御指摘等もちょうだいいたしておりますし、私も実は就任後この問題に非常な関心を持ちまして、申し上げるまでもなく、賃金は労働者にとりましては生活の根源でありますから、大体これが不払い事件等があるということは、大きく申せば人道上も許さるべきものではない、こういう見地から私は労働省の当局を督励をいたしておることはもちろんのこと、また特に出かせぎ労務者は建設業務に従事することが御指摘のとおり多いわけでございますから、建設大臣とも直接話し合いを……

第51回国会 社会労働委員会 第11号（1966/03/22、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　まず第一に、大臣が国会を通じて言明をいたしたことが、その実施がおくれておる、そのとおり実施されないのは不都合である、こういう御趣旨と思いますが、その点は私も全く同感でございます。大臣がかわりましても、特に現在のいわゆる政党内閣、政党政治のもとにおいてはなおさらのこと、言明されたことが直ちに実行に移される。問題によりましては、努力はその間いたしましても結論がなかなか出ない、こういう問題ももちろん現実にはあると思いますが、できるだけすみやかにこれを実施に移す、こういうことは当然の責任でございますから、先生のおっしゃるとおり、あまりはなはだしく、その結論といいますか、実施がおくれてお……

第51回国会 社会労働委員会 第14号（1966/03/29、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　不当労働行為等がふえてきたということが好ましい傾向ではないということは、もう御指摘のとおりだと思います。なぜそう不当労働行為がふえたのか、こういうことでございますが、一つは、やはり最近の経済情勢という点も一つの背景としては考え得るのではなかろうかと私は思います。さらにまた、これは提訴する件数がふえた、こういうことなのでございまして、はたして実質的にどうか、不当労働行為そのものが一体ふえているのかどうか、これはおそらくそういう調べをしたことはないんだと思いますが、いわば従来やみに葬られておったものが、組合の活動が盛んになり、あるいは組合員の自覚がより高められたために、従来ややとも……

第51回国会 社会労働委員会 第17号（1966/04/05、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　ただいま議題となりました失業保険法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　日雇い失業保険制度は、日雇い労働者の失業時における生活の安定をはかることを目的として、昭和二十四年、第五回国会における失業保険法の一部改正によって創設され、社会保障政策並びに雇用失業対策の一環としてその機能を果たしてまいったところであります。 　現行の日雇い失業保険金日額は、昭和三十六年における失業保険法の一部改正によって定められたのでありますが、最近における日雇い労働者の賃金の実情にかかんがみ、今般その保険金日額の引き上げ等を行なうこととしたのであります。 　以上が、この法律案を提出い……

第51回国会 社会労働委員会 第21号（1966/04/12、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　労使間の問題が、それはもちろん賃金問題も含めてでございますが、原則として労使間の話し合いによって自主的にあるいは平和的に解決されることが望ましいということは、私は再三申し上げておるとおりでございまして、公労協の関係におきましても、原則としては私は同様の考えを持っております。 　そこで、本年の場合においても、労使間の話し合いで問題が解決せずに公労委に持ち込まれておるという姿が望ましいかどうかということでございますが、これもまた、一般的に申しまして、労使間の話し合いで解決することが一番望ましいのでありますが、それがどうしても解決ができない場合には、一般の労働委員会なり、あるいは公労……

第51回国会 社会労働委員会 第23号（1966/04/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　失対の賃金それ自体の問題、さらに失業保険で六割給付ということで、二級の場合ですと、今度は三百三十円、一級でも五百円、こういうことで、これでは生活ができぬではないかという御趣旨と思いますが、確かに、特に失業保険を受ける場合の三百円なり五百円なりということで生活が楽でない、むしろ困難であろうということはわかります。ただ問題は、現行の制度のもとにおきますと、たとえば失対の賃金そのものが、やはりそれぞれの地方における類似の作業に従事するものの賃金というものを勘案しまして決定する、こういうたてまえになっておりまするし、またさらに失業保険の関係からいえば、そのような日雇いの人が実際に受けて……

第51回国会 社会労働委員会 第27号（1966/04/26、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　これは設置法に明らかになっておるところでございますが、一口に申せば、労働者の福祉を向上するように、できるだけ努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
【次の発言】　何と申しましても、労働条件の向上、あるいは労働環境の改善、さらには福祉施設等の充実、こういったようなことがおもであろうかと思います。
【次の発言】　先生のような表現をもってすれば、まさにそのとおりだろうと思います。
【次の発言】　ちょっと御質問の趣旨がよくのみ込めないのですが、いま先生が御質問なさったこと、これからもなさることについて、みな同じだと言え、こういうことでございますか。

第51回国会 社会労働委員会 第28号（1966/04/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　ただいま議題となりました雇用対策法案につきまして、その提案理由及び内客の概要を御説明申し上げます。 　近年わが国の雇用失業情勢は、ときには停滞の時期もありましたが、全体としては、雇用の大幅な増加、失業の減少などかなりの改善が見られたところであります。 　今後の情勢を概観いたしますと、本春を頂点として新規学校卒業者を中心とする若年労働力の急激な減少及びその学歴構成の変化、平均寿命の伸長による人口構成の高齢化の傾向に加え、技術革新の進展、生産工程の変化等に伴って、技能労働者等生産部門に従事する労働者の不足が一そう激化することとなる反面、中高年齢者等の再就職問題などが懸念されるところ……

第51回国会 社会労働委員会 第32号（1966/05/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　先生が冒頭にお話しのとおり、近代国家としては、福祉国家をその目標として施策が行なわれなければならないということ、さらにまたこの福祉国家を形成いたします条件として三つの条件をおあげになられましたが、私どもといたしましても全くそのとおりと深く敬意を表する次第でございます。 　そこで、今回雇用対策法案を御提案申し上げましたその背景あるいはそのねらい、こういう点についてのお尋ねでございますが、今回の雇用対策法案もこれまた福祉国家の形成、またそれの一つの条件である完全雇用への寄与、こういうことを大きなねらいといたしておる次第でございますが、これが背景といたしましては、すでに先生御承知のと……

第51回国会 社会労働委員会 第36号（1966/05/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　今後の雇用対策の進め方についての心がまえという点だと思いますが、先生のお話の中にもありましたように、政府といたしましては、もちろんこの労働者の立場、それの保護、それの社会的な経済的な地位の向上、こういうことを目ざしておりまして、本法がねらいとしておりますところもいま申しますとおりでございます。このことは、この法案の第一条におきましても、明らか冒頭にうたっておるところでございまして、先生のお話の中にありました労働が資本のいわば従属的な立場である、そういったような考えは毛頭ないわけでございます。このことは、さらに申しますならば、今日の労働市場の状況なり、あるいは予見される事情なり、……

第51回国会 社会労働委員会 第40号（1966/05/31、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　この問題は日本側からいえば私は一般の輸出とも言い得る、かように思うのです。いま先生のお話に、原材料、特に繊維の原料等を輸入したままでまた韓国に輸出するというお話がございましたが、この点は先ほどの通産省からの御説明もありましたように、綿花を日本が輸入してそのまま綿花の形で韓国に輸出するというようなことは、私もそこは詳細存じませんが、例があってもおそらくまれだろうと思います。綿糸にするなり綿布にするなりして、この輸出を日本側がすれば、韓国にしておる。こういうことで日本で全然輸入した姿のままの原材料で、すなわち何らの加工もせずに韓国に輸出するということは、かりにあっても、それはまれな……

第51回国会 社会労働委員会 第43号（1966/06/07、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　青木大使からの情報によりますと、ジェンクス事務局次長は、公務員制度審議会について、この問題は全く日本の国内問題であり、ＩＬＯがとやかく言う筋合いではないが、公共部門の労働組合と政府との間で忍耐強く話し合いを積み重ねることによって解決さるべきものであり、八十七号条約を批准しただけですべてが解決するものではない、本条約が発効する際、理由はともあれ、政府と労組が激しく争うがごときことはいかにも残念に思われる旨、青木大使に話があった、こういうことを言ってきておるわけであります。
【次の発言】　青木大使からの情報の要旨は次のとおりでございます。「今般ジェンクスと会食した際、公務員制度審議……

第51回国会 社会労働委員会 第48号（1966/06/21、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　最賃制につきましても、先生をはじめ、諸先生から再三御質問をちょうだいしておるわけでございますが、またこれに対する考え方につきましても、そのつど御答弁を申し上げておるわけでございますが、最賃制につきましては、昨年八月以来、最低賃金審議会に、将来の最賃制のあり方について、基本的な御検討をお願いをいたしておるわけでございます。しごうして、どういう内容の最賃制をとるべきかということにつきましては、御承知のとおり、現在の最賃法というものでは、どうもＩＬＯの二十六号条約等に適合しないのじゃないかというお説もございますし、あるいはまた一方においては、先生等の御主張のように、全国全産業について……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1966/02/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　石炭鉱業に関する当面の労働諸問題について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　最近の石炭鉱業の雇用情勢を見ますと、合理化に伴う人員整理はほぼ一段落し、昭和四十一年度においては新規の合理化離職者の数は昭和四十年度を若干下回る見通しでありますが、他面一部の炭鉱において坑内労働者の不足という事態も見られるところであります。 　このような状況にかんがみ、政府といたしましては、再就職が困難な離職者に重点を置いて現行の離職者対策を充実強化してまいる考えでありますが、特に、就職促進手当につきましては、離職者の失業保険金日額、産炭地における再就職者の賃金等を考慮し、……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1966/03/18、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　先ほど来多賀谷委員のお話を承っておりまして、非常に複雑な事態があるように私も承ったわけであります。労働省の関係におきましても、そのような複雑な実態を必ずしも正確にとらえた資料もないようでありますから、よく事務当局と打ち合わせまして、いずれにしても、御指摘のような総合的な調査をやって、実態をまずとらえる、こういうことにつとめたいと思います。
【次の発言】　その点も、御指摘のような事情に相なっているようでありますから、関係各省なり、あるいは政府関係の機関なりになお一そう採用を促進してもらうように、一そう努力をいたしてまいりたいと思います。

第51回国会 石炭対策特別委員会 第6号（1966/03/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　この問題につきましては先日も多賀谷委員から御質問があったのでございますか、四十三年度以降どうするかという問題は、まあ具体的な問題としては四十三年度の予算を編成する際に検討さるべきもの、かように思いますが、現在のところ、私としては、もちろんそのときの状況にもよりますが、これを四十二年度限りで廃止するというわけにはまいらぬのではないか、まあいわゆる前向きで当然考慮さるべきものであろう、かように考えております。
【次の発言】　こういう表現で規定されております際においては、廃止するためにはあらためて廃止するという法律が要ると私どもとしては考えております。

第51回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1966/03/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　多賀谷先生の御指摘の、全般的な問題として企業の社会的責任というものをもっと高揚する必要があるのじゃないか、こういう点については、私も一般論としては同感でございます。社会が非常に複雑になり、かつまた社会生活を確保していくというたてまえから申しましても、その必要性が非常に重要になっておる今日、企業がただ単に営利追求だけでよろしいんだ、こういう考え方は、私は許されぬであろうと思いますので、一般論としては、この日本の社会に及ぼす影響というものを十分考慮する責任が企業にも当然あってしかるべきだと思います。 　ただ、具体的な問題として、この被災者が三年たってもなおらぬ、そのときには使用主が……

第51回国会 大蔵委員会 第31号（1966/04/13、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　公共企業体関係の従業員、すなわち公労協の関係のお尋ねでございますが、公労協の賃金の改定につきましても　これは最初の原則は、やはり労使間の団体交渉によってきめられるということがまず基本的に一番望ましい姿である。しかしながら、今春の春闘におきましては、組合側の申請によりまして、すでに公労委のほうに調定申請がされた、こういう段階でございますから、私としては、いわば第二の段階である、この調停の段階でこの際両者の合意が成立するとしますならば、それが第二段階でございますが、やはり今日の段階としては望ましい姿である、そういうことを昨日も申し上げたのであります。もちろん、さらに仲裁裁定等の段階……

第51回国会 内閣委員会 第26号（1966/04/19、30期、会派情報なし）【政府役職】

○小平国務大臣　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、わが国には、雇用労働者のほかに、問屋や製造業者から委託を受けて、自宅で、物の製造加工等の作業に従事しているいわゆる家内労働者が多数存在しております。これらの家内労働者は、工賃や労働時間、安全衛生等の作業条件が一般に低く、問題が少なくありません。 　このような家内労働者について対策を講ずることは、単に家内労働者の保護のみならず、一般の労働者の労働条件の向上、国民経済の健全な発展という観点からもきわめて重要であり、特に最近、本問題に関する関心が高まり、その要請はますます強ま……

第51回国会 内閣委員会 第27号（1966/04/20、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　本年の春闘は、日経連を中心とする使用者側におきましては、いま先生のお話しのように、企業防衛の立場から対処しなければならぬと、こういう態度をとっておりますし、また、組合側におきましては、生活防衛という立場から臨まなければならぬと、こういうきわめて対照的な態度でお互いに臨んでおるわけであります。そこで、日経連の言う企業防衛あるいは責任賃金、こういうことについてどう考えるかということでございますが、もともと賃金問題は言うまでもなく労使間の問題でありますから、労働省の立場、あるいは政府の立場から申しますならば、その両者間の意図するところがどうであれ、労使間で十分話し合いをしてきめていた……

第51回国会 内閣委員会 第31号（1966/04/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　監督官の定数等の問題が、先ほど来御質疑をちょうだいしているわけですが、監督行政自体の立場からいたしますならば、われわれも、相当人員も増加して法の施行を十分にやっていきたい、こういう気持ちでございますが、一面、また政府全体としてのいわゆる安い政府と申しますか、そういうことで、人員も万やむを得ざるもの以外は増加しないでやっていく、こういう大方針をとっておるわけでございますから、監督官についても、ふやしていくということはなかなか至難であろうと思います。その両者をどう調和していくかという問題だと思いますが、いずれにいたしましても、労働行政をあずかる労働省の立場からすれば、いまの監督官の……

第51回国会 内閣委員会 第50号（1966/06/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　ただいま御提案になりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。

第51回国会 農林水産委員会 第38号（1966/05/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　協力員でございますが、これは本年の二月五日現在で全国で千九百六十五人おります。これは別段法律に基づいたものではございませんが、労働省において委嘱をいたして、職業安定のために文字どおり御協力をいただいておるということでございます。
【次の発言】　職業転換の際に給付する制度でございますが、これは従来は、実は例の雇用促進事業団の関係で所管しておるものとか、労働省が直接やっておるもの、いろいろなやり方があったわけですが、そういうことでどうも複雑であり、一般にも理解しにくい、こういうきらいもございましたことと、また、今後の職業転換の必要性というものが、離農者をはじめ、また必ずしも離農者で……

第51回国会 予算委員会 第3号（1965/12/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　朝鮮人関係の未払い賃金その他でございますが、終戦直後に、朝鮮から来ておられた労働者が国に帰ったとか、あるいはその他居所が不明になったとか、こういうことで実は支払いの不能になりました賃金、退職金等があったわけであります。それらにつきましては、当時労働省といたしましては、一方におきましては極力供託等を進めてまいったのでございますが、何分にも当時のことでございますので、なかなか正確な金額もつかめない。そういう指導の過程においてとらえました額というものは、大体千七百万くらいになっておるようであります。ただし当時のことでございますから、現在の韓国関係が幾らであるとか、あるいは北鮮関係が幾……

第51回国会 予算委員会 第4号（1965/12/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　わが国の賃金は、ここ数年来のいわゆる経済の高度成長によりまして、大体名目的には、御承知のとおり年間約一割程度ずつ上がってまいりました。これを実質賃金で見ますると、昭和三十五年に比べまして昨年は大体二割アップというところにきております。しかし、本年に入りましてから、確かに実質賃金の対前年比というものは、若干増加の傾向がにぶってまいっておるということも争われない事実だと思います。そこで、今後、特に春闘等を控えてどういう考えで臨むかというお尋ねと思いますが、元来、賃金は、やはり国民経済全体の趨勢なり、あるいは国民の各層の所得の趨勢なり、そういうものと均衡をとりながら伸びていくというこ……

第51回国会 予算委員会 第9号（1966/02/09、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　公共企業体、特に電通の例を出して、上がり方が少ないじゃないかという御趣旨のようでございますが、昨年は、御承知のとおりいわゆるベースアップで六・二五％、そのほかに定期昇給が大体四・五％程度あったわけでございますので、合わせますと一〇・七余、こういうことになります。昨年の民間の賃金の上昇率も、最近わかったわけでございますが、大体一〇％という程度でございますので、その両者を比較しますと、そう電通等の関係が低い、こういうことにはなっておらないように私は考えております。
【次の発言】　公共企業体の従業員の給与は、御承知のとおり、民間の賃金水準等をしんしゃくしまして、労使間の協議によりきま……

第51回国会 予算委員会 第10号（1966/02/10、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　出かせぎの問題につきましては、従来とも労働省におきましては、大体出かせぎの中で正常な職業紹介のルートに乗らずに就職される者が相当数あった、こういう関係からいたしまして、まずもって職業安定所を通じました正常なルートで出かせぎをしてもらいたい。そのことによって派生的に生じまする賃金不払いであるとか、もちろん労働条件そのものも問題はありまするし、そういったいろいろな問題をまず解決するのには、まずその道を選ばなければならない。そこについての事前の指導をやる。あるいは出かせぎ労働者が就職いたしました場所に、また相談所等をつくりまして、その相談相手になってやるということ、それが一つの問題で……

第51回国会 予算委員会 第11号（1966/02/11、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　付加価値に占める賃金の関係は、いま御指摘のとおり、大体そうなっておると思います。わが国では、御承知のとおり、賃金の関係は、三十五年以来名目では大体一〇％余ずつ毎年大体上昇しておりますが、実質賃金から申しますと、三十五年を一〇〇として、昨年あたりが大体一二〇という程度に上がっております。一部からは賃金が上がり過ぎると言うし、片方からいえば低いと言うし、これは見方、考え方によっていろいろあると思いますが、いずれにしても実質はいま申したとおりでありますし、またこれが生産性との関係などにおきましても、大体生産性と見合った上昇を今日までいたしておる、こう申して差しつかえないかと思いますの……

第51回国会 予算委員会 第15号（1966/02/16、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　炭鉱関係の未払い賃金は、昨年九月で大体四億四千万円程度になっております。これもだんだん減ってまいってそこまできたのでありますが、この未払い賃金の大部分は退職金、こういうことに相なっております。そこで、労働省といたしましては、これが円満に支払われるように、いわゆる監督指導も十分やってまいってきておるわけでございますが、特に昨年末におきましては、石炭合理化事業団等の交付金も若干出おくれておったようでありますので、通産省のほうにも御依頼を申し上げて、その御協力のもとに一億数千万円の未払いを解消した、こういうようなことでございます。もちろんこの問題は、石炭鉱業自体の安定化と申しますか、……

第51回国会 予算委員会 第18号（1966/02/19、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　お答え申し上げます。 　去る十六日に、名古屋における石川島播磨造船所で災害が起こりまして、十五名の多数の方々が生命を失われましたことはまことに遺憾にたえないところでございます。 　まず第一にその原因でございますが、すでに新聞その他で報ぜられておりますように、被害者たちは、タンカーのＬＰガスタンクの外側にポリウレタンフォームという保温剤ですね、それの接着作業をいたしておった。その間に何らかの火源によってポリウレタンフォームが燃焼して、そして炭酸ガスが発生して窒息死と、こういうことに相なっておるのでありまして、火源がはたして何であったかということにつきましては、消防当局、あるいは警……

第51回国会 予算委員会 第19号（1966/02/23、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　私は、八木先生もあるいは御記憶と思いますが、この同和対策審議会の発足当時の関係者でございます。そういう関係もございまして、今回、昨年でございますが、りっぱな答申があったことを非常に喜んでおる一人でございます。したがいまして、国務大臣といたしましても、憲法の条章に従うことはもちろんでございますが、この審議会の答申を尊重いたしまして、できる限りの努力をいたす覚悟でございます。 　この中には、ただいまおあずかりしておる労働行政の面についても、あるいは基本方針、あるいは具体策等々、たくさん答申がございます。その中で明年度の予算等においてもある程度、われわれも及ばずながら努力いたしまして……

第51回国会 予算委員会 第24号（1966/06/25、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　楯先生から御指摘のありましたとおり、現在の法制から申しますと、団体交渉による協定ができました場合におきましては、予算上それが実施できるというような場合でありましても、予算においては結局移流用が認められない、仲裁裁定があった場合に予算上移流用が認められる、こういう仕組みになっておるわけでございます。そこで、先生のお話は、協定の際にも移流用ができたらどうか、こういった御趣旨かと思いますが、これは、結局予算制度の根本に関することでございましょうし、いま私の立場からどうと申し上げるわけにいきませんが、いずれにいたしましても、当事者能力というものにつきましては、政府も、これが検討を真剣に……

第52回国会 社会労働委員会 第1号（1966/07/27、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　先生から港湾労働法施行後の実情につきましてるるお話を承ったわけでございます。本件につきましてはただいま先生が御指摘のような事態が確かに発生をいたしておるわけでございまして、この点ははなはだ申しわけもございませんし、また残念に思っております。その間の事情の詳細につきましては、引き続いて職業安定局長から御説明申し上げさせますが、実は私もいまお話しのような事態にあることを聞きましたので、これは本法の制定の趣旨にもかんがみまして、このままで置くことはとうていできないし、またそうすべきではもちろんない、こういう考え方から、また一部と申しますか各方面からいろいろ御批判等の出ておることも承知……

第52回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1966/07/28、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　石炭鉱業の再建と申しますか、建て直しに関して、労働問題がきわめて重要であるということは御説のとおりだと思います。労働省の立場から申しますならば、第一回の答申以来相当数の閉山等があって、その縮小に対しては、御承知のように諸種の対策を行ないまして今日に至っておるわけでございますが、一方におきましては、また炭鉱の労働者を確保するということが非常に重要な問題であります。最近においては、特に若い人が炭鉱にはなかなか就職したがらない、労働者の平均年齢も逐次上がってまいっておる、こういうことが非常に問題になってまいっておる、こういう実情でございますので、若い労働者の諸君が進んで炭鉱にも職を求……

第53回国会 議院運営委員会 第3号（1966/12/14、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　昨日の福田幹事長の談話の発表について滝井さんから御指摘があったわけでございますが、議運理事会の秘密会議ということは、われわれ理事会に臨んでから皆さんとの御協議によって秘密会として運営をいたしたわけです。しかもわれわれがあの理事会を終わりまして党に帰った際においては、すでに水田大蔵大臣について何かいわゆる黒い霧の問題があるというようなことがもう報道されておったような事態であります。ですから、決して幹事長がこの理事会のわれわれの協議によってああいう発言をしたのではなくして、すでに一部から発表されましたいわゆる黒い霧の話、これを受けて党の立場において福田幹事長はあのような談話を発表……

第53回国会 議院運営委員会 第4号（1966/12/18、30期、自由民主党）

○小平（久）委員　明日以降におきましても議案が提出されるやに承っておりますが、もし提出がありましたならば、同様に議長においてそれぞれ所管の常任委員会に付託されるよう取り扱われたいと思います。

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第45回国会 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号（1963/12/16、30期、自由民主党）

○小平（久）小委員　別にこれに異議があるわけじゃないのですが、聞くところによると、一般の人の閲覧ですが、あそこへ入場というのか入館というのか、それだけでも何かたいへんで、特に受験期などにはえらく込んで、何時間でも表に待っていなくちゃならぬというような状況だということをちょっと耳にしたのですが、そんな場合はどんなふうになっておりますか。
【次の発言】　ピークはどうなっておりますか。
【次の発言】　入るほうは、席がきまっているから、あぶれて入れないとか、そういうことはないのですか。
【次の発言】　そこで、前田さんの話で、ちょっとぼくの思いつきですが、いま館長のお話のように、そこに備えつけてある図書……

第51回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1966/02/24、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　昭和四十一年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　労働省所管の一般会計の歳出予算額は一千十五億五千百六十八万円でありまして、これを前年度当初予算額九百八億六千百三十六万三千円に比較いたしますと、百六億九千三十一万七千円の増加となっております。 　次に、そのおもな内容について、概略を御説明いたします。 　その一は、積極的な雇用対策の推進に必要な経費であります。 　最近の雇用情勢は、経済の停滞を反映して雇用の増勢鈍化が続いておりますが、他面、若年労働者や技能労働者については、依然として労働者不足の状況にあります。しかし、同時に、……

第51回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1966/02/25、30期、自由民主党）【政府役職】

○小平国務大臣　多賀谷議員の御質問に対して私が御答弁申し上げたところと、総理が八木議員の御質問にお答えしたところと、方針は別段変わっていないと私は思っておるのですが、特別立法につきましては、私知る限り、特に三池の場合等に処するための特別立法と、こういうことだろうと思いますが、御承知のとおり、他にも類似の問題があるわけでございますので、少なくとも当面の処置といたしましては、現在の労災補償を十分活用いたすことによって対処するのが妥当じゃなかろうか。特別立法ということにつきましては、もちろんこれは検討は当然しなければなりません。なりませんが、いま直ちに特別立法をするということはどうであろうか、そうい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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