このページでは西村英一衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。
○西村説明員 お答えいたします。 自動車事故が起きまして事故の被害者が病院にかかる場合に、健康保険の適用が制度の上で規定されてはいないわけでございます。先生御承知のように、健康保険でなくて自由診療でやってほしいというお医者さん側の要望が多いことも事実でございます。ただ、健康保険の適用を現に受けておられる方もございまして、そうした場合には、健康保険の管掌者のほうから自賠責保険へ、第三者の加害行為によるものでございますから、求償が後ほど参ることになっております。
○西村説明員 御説明させていただきます。
財団法人鉄道弘済会は、ただいま先生がお読み上げになられましたような寄付行為を持っております。第三条にそのような目的が書いてございまして、弘済会は、そのような目的のために、第四条各号に掲げておりますような事業を行なうことになっております。
【次の発言】 鉄道弘済会が社会福祉事業部門を持ちまして、年間二十一億ほどの経費を使ってこれの運営に当たっておりますことは先生も御承知であろうかと存じますが、実はその財源につきまして、弘済会といたしましては非常に苦慮するような事態になっているわけでございます。その一端は先生がたただいま御指摘なさいましたような点であるわ……
○西村国務大臣 去る六月二十六日、国土庁の発足に伴い、国土庁長官を拝命いたしました西村英一でございます。
土地問題、過密過疎問題など、国土行政の当面いたします課題は、きわめて重大なものばかりであります。私は、当委員会で御提案になりました国土利用計画法を立法の趣旨に沿って適確に施行するほか、真の国民福祉の向上を目ざした国土行政の推進に誠心誠意当たってまいりたいと存じます。
練達堪能なる委員各位の御指導、御協力を切にお願いいたしまして、私のあいさつといたします。(拍手)
【次の発言】 まあ国土庁ができまして、いわゆる国土行政をやっていく役割りでございますが、このたび政府があまり機構等をつくるこ……
○西村国務大臣 琶琵湖総合開発特別措置法ができましたときに、開発ということよりも資源の保全が第一じゃないかというので、第一条の目的は、特に野党の方々のあれもありまして、保全という、資源の保護をするということを第一条に修正でうたった点もあるわけでございまして、あくまでも開発はしなければならぬけれども、保全をしつつ開発をするんだということを中心に考えておるような次第でございます。
【次の発言】 琵琶湖の総合開発を大プロジェクトとして国土庁が全部まとめていくかどうかということは政令できめなければならぬことになっておりまして、まだ政令のあれはないわけでございまするが、やはりああいう総合的にやらなければ……
○西村国務大臣 第一点でございますが、国土利用計画法ができましたときに、当時内田経済企画庁長官が答弁したことは、現在の国土庁といたしましても少しも変わってはおりません。つまり市場価格の七割ないし八割を目標にして宅地の規制をするというように、現在も政令の作成作業に取り組んでおる次第でございますから、その趣旨は十分に体して今後の作業をやっていきたいと思っておる次第でございます。第二点の、この法律を施行するにあたっては、地方の公共団体の事業量がふえるから、それに対する対処をしてもらいたいということでございますが、この点につきましても、明年の予算の編成におきましては、補助率の引き上げ等、また本年には入……
○西村国務大臣 今回の災害における被害等について御報告をするに先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 国土庁発足とともに国土庁長官を拝命いたしまして、国土行政の一環として災害対策の重責に携わることになりました。 国土庁におきましては、従来総理府審議室において取り行なわれていた中央防災会議事務局の運営その他、災害対策全般にわたる連絡調整事務を行なうことになるものであります。 今後、委員長をはじめ委員の皆さま方の格段なる御指導を仰ぎつつ、国民の生命、財産の安全確保を第一義の目的として、台風、豪雨、地震等各般の災害に関する施策に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、何とぞよろしくお……
○西村国務大臣 このたびの多摩川の災害につきまして、これは法律できめられたことは全部その法に基づいてやるわけでございますが、しかし、さりとて、なかなか法にひっかからないところがある。したがいまして、地方公共団体等につきましても、その補助を、いろいろ救済の手を差し伸べまするが、政府といたしましても、地方への交付税等の考慮によりまして、ひとつ住民が貧困におちいらないように、困らないように、それだけの措置はいたしたい、さように考えておる次第でございます。
【次の発言】 この多摩川の事故につきまする技術委員会は、建設省だけの技術委員会でございます。私ももちろん関心は持っておりまするが、先般国土庁でつく……
○西村説明員 お答えいたします。 自転車置き場の設置の問題につきまして、四十八年に関係各省で申し合わせができております。その趣旨に従いまして、鉄道監督局長の方から国鉄に対して、この趣旨に沿って十分協力するようにという指導をいたしております。 なお、私鉄につきましても、これは官房長名でございますが、同じく通達を出して陸運局長を通じて強力に指導するようにいたしている次第でございます。 第二のお尋ねの点でございますが、国鉄の駅の関係いたします自転車置き場でございますが、設置数は全国で六百二十ヵ所になっておりまして、先生のお話のございました首都圏の関係は四十三カ所ということに相なっております。そ……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。