西村英一 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは西村英一衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第13回国会 衆議院本会議 第43号（1952/05/20、24期、自由党）

○西村英一君　ただいま議題となりました、日本国との平和條約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條第三條に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法案は、日本国との平和條約の効力の発生並びにアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴い、日本政府が雇用する連合国軍労務者について国家公務員法等の関係法律を整備する必要がありますこと及び日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊のために労務に服する駐留軍労務者の身分の取扱い及びこれら労務者の給與その他の勤務條件の取扱……

第13回国会 衆議院本会議 第54号（1952/06/14、24期、自由党）

○西村英一君　ただいま議題となりました、遠藤三郎君外九名提出、伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　最初に、本法律案の趣旨について簡單に申し上げます。御承知のように、伊東国際観光温泉文化都市建設法は、第七国会において通過いたし、伊東市の住民の投票によつて確定いたしました、憲法第九十五條による特別法であります。この法律に基いて、伊東市におきましては、国際観光温泉文化都市としてその整備が推進されつつありますが、昨今、伊東市内において鉱物の採掘の出願がひんぴんとして起り、温泉の湧出、その他観光温泉資源の……

委員会発言一覧（衆議院24期）

第6回国会 観光事業振興方策樹立特別委員会 第10号（1949/11/30、24期、民主自由党）

○西村（英）委員　私もごく要点だけ、ただいま提案になりました件につきまして、所信を申し述べてみたいと思います。 　観光事業、なかんずく国際観光事業が、日本の将来にとりまして非常に重要なことは、いうまでもないのでございまして、今般の国会にも、国際観光事業の振興促進に関する決議案が可決になつておるのであります。もちろん一部の反対はありましたけれども、可決になつております。また観光事業の一環としての国際観光ホテル法案も、可決になつておるのでありまして、これらはいずれも我が国の観光事業を促進するものとして、私は喜んでおるものであります。しかし一部には、なお時期尚早というような声も聞くわけであります。し……

第7回国会 建設委員会 第2号（1949/12/20、24期、自由党）

○西村（英）委員　私は資料をお願いしたいのです。昭和二十三年度までの河川の災害費の残りの全額、それから二十四年度の災害、これは直轄河川と、それから中小河川、その他、こういうような別にわけまして資料をお願いしたいのです。それから西村次官にちよつとお尋ねいたしますが、今のお話に関連した問題ですが、見返り資金の現在まで民間その他の要求額はどれほど出ておるものでしようか。ちよつとお伺いします。

第7回国会 建設委員会 第5号（1950/02/07、24期、民主自由党）

○西村（英）委員　私は一つお伺いしますか、現在の水道行政と言いますか、業務と言いますか、それにかかつておる厚生省の本省及び下部機関があれば下部機関を含んで、特にこの業務に携つておる人数、それから建設省の方もその業務をやるのに幾人かかつておるか、それをお知らせ願いたい。
【次の発言】　後ほどでもよろしうございます。資料を出していただきたい。

第7回国会 建設委員会 第23号（1950/04/08、24期、自由党）

○西村（英）委員　二、三御質問をいたします。第一番に建築士の免許でありますが、一級二級にわけておりますと、一級は建設大臣がやる、二級は都道府県知事がやる、こういうことになつておりますが、これを国家試験でやるのでありますから、一級も二級も建設大臣がやるというふうにしてはどうか、こう思うのであります。おのおのその場合に利害得失はあるでありましようが、二級建築士を各府県知事がやるということは、いい点があるかもしれませんが、やはりこの法案の第一條の目的を達成せしむるために相当に嚴格な試験をする、しかも平等な試験を課する、こういうふうにした方がいいんじやないかと思われるのですが、この点について、提案者の……

第7回国会 建設委員会 第24号（1950/04/10、24期、自由党）

○西村（英）委員　この法案の最重要点は、他の議員からも申されましたように、貸付けの制限額の七五％と利子、それから償還の期間の問題でありますが、これは他の同僚委員からも質問がありまして、政府の意図するところもわかりましたので省略いたします。しかし次に重要なことは、この法案の中にはつきり出ていない実際の運用の問題であろうと思うのでありますが、その点につきまして二、三お附きしたいと思います。融資をする場合の方法につきましては、この法文の中に現われておる條項はきわめて少くて、第十七條の対象とする人、それから第二十五條で、この金額の三面以上は業者に貸してはいけない、こういう二つのことのみがこの融資の配分……

第8回国会 建設委員会 第1号（1950/07/15、24期、自由党）

○西村（英）委員　動議を提出いたします。理事はその数を五人といたしまして、委員長において指名されんことを望みます。
【次の発言】　道路のうちで、今の関門関係のお話をもう少し詳しく承りたい。これはずいぶん以前からの工事でして、相当の工費を使つておるのですが、これからでき上りにどれくらいの金がいるか。また、ただいまのお話を承りますと、向うさんとの話がなかなかつかないようですが、どういう理由によつてそれを拒んでおるか。これは海中の隧道でありますから、放置しても補修費を相当使つておると思うのですが、その補修費は毎年どれくらいいつておるか。これを放置すれば放置するほど、だんだん状況も悪くなるし、毎年々々……

第8回国会 建設委員会 第6号（1950/07/25、24期、自由党）

○西村（英）委員　災害復旧費の問題が出たのですが、大体は瀬戸山委員からお話がありましたが、私もその問題についてちよつとお尋ねしたいのであります。 　災害復旧費全額国庫負担は、地方財政の窮乏を救うということと、また災害地がひんぴんに見舞あれる所と、そうでないような所との財政のバランスというような点からも、全額国庫負担でするということに、シヤウプ勧告がなくてもそれ相当な理由があつて今日に至つたものであろうと思うのです。それでわずか二十五年度一箇年だけ全額国庫負担をして、その成績もまだ十分わからないときにもうそれをやめて、二十六年度からは従来の例に返るということは、現在の災害復旧対策に対する根本の問……

第8回国会 建設委員会 第9号（1950/07/29、24期、自由党）

○西村（英）委員　最近河川の改修がずいぶん行われておるのでありますが、それに対しましていろいろ附帯工事があるわけでありますが、その附帯工事費の分担につきまして、お伺いしたいのでありますが、これは河川法の建前からいたしますと、受益者の負担になつておるのであります。たとえば地方鉄道というものが、河川の改修のために附帯工事があります場合に、地方鉄道等でその負担金を持てない場合が多々あるのであります。こういう場合につきまして、いわゆる工事を起す方の側と、附帯工事をやる方の側と、いろいろ御相談をなさつておるようでございますが、この負担金につきまして、特にお考えを願いたいと思うのであります。道路法の建前か……

第8回国会 建設委員会 第15号（1950/10/19、24期、自由党）

○西村（英）委員　安本長官にお尋ねいたします。先日も国土総合開発のことが問題になつたのでありますが、国土総合開発審議会におきましては、目下基礎データーを集める程度だ、こういうような御答弁がありましたのですが、もし国土総合開発審議会におきまして勧告がありましたならば、日本の特定な地域につきまして総合開発の実施を来年度やる意向がございますかどうか、その点についてお聞きしたいのであります。
【次の発言】　現在予算のわくが大体きまつているから多く期待することができぬと申されておりますが、実はわが国の総合開発の問題は、非常に古くから計画的にいろいろなことが言われているのでありまして、国民全般といたしまし……

第8回国会 建設委員会 第16号（1950/11/20、24期、自由党）

○西村（英）委員　ただいまより調査報告をいたします。 去る八月二日、衆議院規則第五十五條により議長より承認を受けまして、内藤君並びに私は京都、奈良国際観光都市計画並びに琵琶湖、十津川、熊野川、北山川総合開発計画等の調査のため、八月八日より十七日まで十日間にわたり調査をいたして参りましたので、その概要を御報告申し上げます。なお專門員室より今野調査員、建設省より木村技官、吉兼事務官が同行いたしました。 　ただいまより申し上げますところの調査報告は、時間の関係もありますので、現況等につきましては文書に讓ることといたし、調査結果の所見について主として申し上げることといたします。 　最初に京都及び奈良国……

第9回国会 建設委員会 第2号（1950/11/30、24期、自由党）

○西村（英）委員　簡單に二、三お尋ねしておきます。まず第一に都市局長にお尋ねいたしますが。この種法案が大分次々と出るのみで、みなはなはだ危惧の念を持つて、何だか一般法でもつくつて、立法上うまい方法をとりたいというふうな考えを持つておるのであります。しかし目的とするところはいずれも非常にけつこうな法律でありまするが、ただ今までも質問が出ましたように、その重点は事業の援助がはたしてできるかどうかということにあると思うのであります。それで第一番に聞きたいことは、この種の特別法の先駆をなしました広島長崎の事業に対して、今年度は二億七千万円の援助と申しますか、事業の助成をいたしておるのでありますが、これ……

第9回国会 建設委員会 第3号（1950/12/02、24期、自由党）

○西村（英）委員　ちよつとお尋ねいたしますが、行政機構を改革するというねらいが行政の簡素化ということにあるといたしますれば、行政の簡素化ということはどういうことを言うのですか、人を少くするということですか、あるいはセクシヨンを少くするということですが、その辺のねらいをちよつとお向きしたいのです。これは次官個人の御意見でけつこうです、政府はどういう意図があるかわかりませんが……。
【次の発言】　特に建設省だけに限つてということでは言われません。これも行政管理庁の方が見えたときの方がよいかと思いますが、行政組織を変更するということは、行政組織を変更するそれ自身でもつて非常に非能率的になるのです。お……

第9回国会 建設委員会 第4号（1950/12/04、24期、自由党）

○西村（英）委員　大体同僚の委員から質問がありましたが、私もただいま提案になつている両法案に対して反対をするものではありませんが、ただ芦屋の国際文化住宅都市建設法、この法案についてお尋ねいたします。今までに質問が出ましたように、住宅都市建設法ということがぴんと来ないのです。工業都市に対して住宅都市ということはありますが、住宅都市ということから與えられる印象というものが、外国人のために特にというようなことになりまして、非常に印象がよくない。しかし提案者の説明から推測できるように、松山おような観光都市とあまり内容においてはかわりがない。ただ外人かいるために交通を便利にしてやつたり、あるいは衛生を重……

第10回国会 建設委員会 第1号（1950/12/12、24期、自由党）

○西村（英）委員　本日は見返り資金及び公共事業費のことで大臣がお見えになるはずでありましたので私たちも大いに期待しておつたのでありまするが、お見えになりませんので、これに関連いたしまして河川局長がお見えになつておりまするから、少しばかりお尋ねしてみたいと思うのであります。 　第一番にさいぜんお配りになりました河川局関係の調書についてであります。ダムの建設を直轄工事でやつております。また一方一般公共事業といたしまして直轄工事以外に府県補助事業としてダムの工事をやつておるのでありまするが、これはおのおの相当な御計画のもとにやつておると思うのであります。もちろんダムの工事でありまするから、洪水の調節……

第10回国会 建設委員会 第3号（1951/02/02、24期、自由党）

○西村（英）委員　災害復旧の予備費の問題ですが、これが本年度は百億、それでなお足りなくて補正予算をやつた。それにもかかわらず来年度は八十億という減額になつておるのです。これは一回小沢さんが説明したと思うのですが、どうも納得が行かないのですが、その八十億になつた根拠――本年度は補正予算までしたのに、来年度はおそらく災害が少かろうという占いをしたのかどうかわかりませんが、その辺が納得行かない。しかも本年度の百億は過去半箇年の災害の実績を見た数字だと思つております。それなのに八十億に減額したというのは、あまりにも財政上の便宜主義ではないかと思われるのですが、その点いかがですか。

第10回国会 建設委員会 第5号（1951/02/13、24期、自由党）

○西村（英）委員　先般お配りになりました過年度災害土木費国庫負担額調という調書は、昨年出しましたのとよほど数字が違うのであります。それでこれは直轄河川の災害復旧費が入つておるのですか、入つていないのですか。昨年出していただきました二十二年の災害の総工事費は、百五十九億円くらいの数字になつておるのですが、昨日出していただきました災害復旧費は百三十二億、これは前とよほど違うのですが、その他大分違うのですが、いろいろおきめになつた條件があるだろうと思いますが、今度お配りになつたのは、直轄災害の分を入れているのかいないのか。
【次の発言】　これはよほど前のものと違いますから……。前の調書によると、二十……

第10回国会 建設委員会 第6号（1951/02/20、24期、自由党）

○西村（英）委員　まだ法律もよく拝見いたしておりませんから、的確なことは言えるかどうかわかりませんが、ちよつとこれを拝見しただけで負担金の負担という問題でお尋ねしたいと思います。全額国庫から、一部分地方団体にその負担金を持たせるということになるわけですが、その限度、これは災害が非常に起る地区と、災害がいつもない、あるいははなはだしく少い、たとえば、地方費の一割くらいで済むところもあれば、全部やれば地方費の数倍になるところもあるのですが、現在の地方費の何割くらいまでは、この地方費で持たせなければならぬだろうという、ある一定の目安をつくつて三分の二あるいは四分の三という比率をきめたのですか、その辺……

第10回国会 建設委員会 第7号（1951/02/22、24期、自由党）

○西村（英）委員　安本長官が見えましたから簡單に一つお伺いいたしたいと思います。これは災害に直接関係があるかどうか知りませんが、認証制度は本年度も一回でということになりますが、そうすると現在建設省関係の予算は、もう年度予算が確定しましたから、ただちに認証によつて建設省の予算になるのであるか、その時期的の関係はどうなりますか。
【次の発言】　最前安本長官がお急ぎになるということで、私は建設大臣にお尋ねして事を済まそうと思つたのですが、地方負担の問題が出ましたので、負担率の問題につきまして安本長官にちよつとお尋ねをいたしたいと思います。地方負担と申しましても、災害を受ける県と受けない県とではよほど……

第10回国会 建設委員会 第8号（1951/02/26、24期、自由党）

○西村（英）委員　ただいま同僚議員の質問でおおよそ盡されたと思うのですが、要するにこれは政府当局の認識の問題にかかるわけであります。私どもが今一番建築物に対して心配をいたしておるのは、一方において金融公庫あるいは庶民住宅、その他の日本の家屋、あるいは建築物をふやすことに対して積極的な資金の面がありまして、それを国家として応援いたしておるのである。ところがその反面において、今まで皆さん方から申されたように、建物が不燃化でないために、非常にたくさん失われておるものがある。住宅金融公庫において、たとえば本年度五万戸の住宅ができましても、一方においてある地点に火災が起れば、類焼によりまして同じくらいな……

第10回国会 建設委員会 第12号（1951/03/14、24期、自由党）

○西村（英）委員　せつかくの御出席でありますから、私からひとつ伺いたいと思いますが、耐火建築の助成の方法及び融資のことにつきましては、ただいま他の同僚委員から質問がありましたので、大体了解いたしたのでありますが、ただいま立案中の公営住宅法――大臣は御承知であるかどうか知りませんが、三箇年計画というものをいたしまして、その三箇年計画は、地方から原案をとりまして、建設大臣がそれを査定して閣議にかけそれを国会の議決を経る、そうして住宅の三箇年計画をきめる、こうなつておるのであります。従いまして一旦この公営住宅建設三箇年計画というものをきめますと、これは議会の議決を経るというところまで行つておるのであ……

第10回国会 建設委員会 第13号（1951/03/15、24期、自由党）

○西村（英）委員　ただいま説明を承りましたが、大体全額国庫負担から、地方財政の税収入を見合せてスライド式にしたということにつきましては、私も同感の意を表したいのであります。しかし、私が前会にも申しましたように、やはり災害が偏在しているという点から見まして、地方財政に及ぼす影響と申しましても、災害がひどいところかひどくないところかということで、圧迫の程度は非常に違うと思います。それでただいまお配りいただきましたこの表を見ましても、標準税額に対する災害復旧事業費の負担の割合というものがございますが、この表を見ましても、たとえば標準税収入が十二億の場合に、二分の一以下の災害でありますれば、三分の二の……

第10回国会 建設委員会 第17号（1951/03/29、24期、自由党）

○西村（英）委員　私は前回の委員会で、十五万円未満の小工事につきまして御質問を申し上げたのでありますが、端的に言いますと、十五万円以下の工事は災害復旧費とみなさない、しかしそれは少くとも今回のこの負担法案が地方財政力に適合するようなことを主眼として考えております関係上、十五万円の工事が連続して起りました場合には、非常に負担力のないような町村については過重な負担になるから、これをもう少し――十五万円を十万円の程度に切り下げるのが適当ではないか、こういう御質問を私は申し上げたのであります。しかし、それは資料がなくてはいけないからということで、建設省の方から先般資料を出していただいたようなわけです。……

第10回国会 建設委員会 第18号（1951/03/31、24期、自由党）

○西村（英）委員　ただいま議題になりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由を御説明申し上げます。 　現行河川法は、明治二十九年に制定を見たものでありまして、きわめて古い法律であります。これを政治、社会、経済の各般にわたり着々とその民主化が進められている今日から見ますれば、時代に即応しないものが多く、その全面的な改正を考慮しなければならない趨勢にありますことは御承知の通りであります。なかんずく同法第三十二条は、河川に関する工事の費用分担を規定している条文でありまして、河川そのものの工事と、河川工事を施行することによつて必要となる種々の附帯工事、たとえば鉄道橋……

第10回国会 建設委員会 第19号（1951/05/12、24期、自由党）

○西村（英）委員　佐々木さんからいろいろお尋ねがありましたので、大体は盡きておると思うのですが、佐々木さんの一番初めのお尋ねの「その者の責任において、」これはどういうわけかということに対する提案者の答弁といたしまして、ちよつと不足いたしておるのじやないか。これは、この法律をあとで見ます人が、どうして「その者の責任において、」というような文句をつけ加えただろうかと、非常に疑問を持つと思うのです。記録に残す意味で、もう少しそこのところを詳しくお話願いたい。私の理解しておる範囲では、第二十六條第一項に次の三号を加えるという、つまり四、五、六の事項を加えまするときに、建築士事務所に勤めておる一級建築士……

第10回国会 建設委員会 第20号（1951/05/15、24期、自由党）

○西村（英）委員　まず條項別に入る前に、本案は議員提出でありますが、本案の議員提出に対しまして、従来公営住宅を取扱つて来ました住宅局長といたしまして、この法案の全体について、これはもちろん今まで取扱つたことをまとめたわけでございましようが、この法案を実施されましたらどういうふうなことになるか、あなた方が希望されるように、これによつて公営住宅をさらに強力に推し進めることができるであろうか、そういうようなことについて、住宅局長に政府の意見をお聞きします。
【次の発言】　住宅局長の御意見はわかりましたが、提案者並びに政府委員の方にさらにお伺いいたします。この法案で最もかんじんかなめのところは、公営住……

第10回国会 建設委員会 第21号（1951/05/17、24期、自由党）

○西村（英）委員　簡単に二点ほど御質問申し上げます。 　第一点は提案者にお聞きしたいのでありますけれども、第一条の「国家機関」の定義をはつきりいたしておいてもらいたいと思います。この法律はどういうところに適用されるか、まずこれを承りたいと思います。
【次の発言】　よくわかりました。第二点は、この法律を施行することによりまして、計画はなるほどこの法律に基いて一貫されますが、それによりまして官庁営繕のために計上するところの予算が、建設省の管理局の予算に一括して計上されるかどうかこの法律が施行されましても、予算の計上の仕方は、現在のように建設省の管理局に計上されるものもあるし、あるいはそれぞれの官庁……

第10回国会 建設委員会 第22号（1951/05/19、24期、自由党）

○西村（英）委員　本法律案につきましては、質疑を通じまして、討論に似たようなことも行われたのでありまするが、討論を省略してただちに採決をされんことを、動議として提案いたします。

第10回国会 建設委員会 第26号（1951/05/26、24期、自由党）

○西村（英）委員　この法律は負担が大分軽くなつてけつこうです。私はこの法律の改正を機会にいたしまして、政府の方、あるいは金融公庫の方がおいでになりましたので、質疑をいたしたいと思います。 　それは、現在の利用者は非常にこの改正によつて助かりますけれども、住宅を建てる場合、いわゆる頭金というものが、法に現われておるような少額では決して家が建たないわけであります。住宅金融公庫から貸してくれた金では、実質的には、建築をして自分が住めるまでの半分ぐらいの金にしかならないわけです。その他の半額は自己資金でありますけれども、自己資金の中には、自分の手元に持つておるものよりも、やはり他の銀行、金融機関を通し……

第10回国会 建設委員会 第28号（1951/05/30、24期、自由党）

○西村（英）委員　私も今のに関連して……。御説明いろいろありましたが、土地調整委員会との関連で私も疑いを持つておつたのです。どうして意見を聞かなければならぬのか、そういう場合は訴願の裁決をやり直す場合のみです。土地調整委員会は鉱業法に基いたことをやるので、それ以上は出ない。建設大臣がやつたらいいと思うのです。その辺ちよつとわかりませんから……。
【次の発言】　村瀬さんから質問になりました中央の審査会を省略して、それから土地調整委員会をこの中に入れて、鉱業法に関係があつたりすればいいでしようが鉱業法に関係ないのに調整委員会を入れて、その調整委員会が最後の決定機関になりますならばいいが、最後の決定……

第10回国会 建設委員会 第29号（1951/05/31、24期、自由党）

○西村（英）委員　私はきわめて簡単な、卑近なことばかりを御質疑申し上げますが、本法律案は、いわゆる私権とその公益性の衝突によつて、その間の調節をする法案である。しかして従来の旧法によりますれば、国家権力が非常に強かつたために、公益性がややもすると私権を非常に侵すというようなことのために、今回の法律案の改正につきましては、特に私権の擁護に重点を置いたということは、提案者も説明いたしているところであります。私もまたこの点につきましては、旧法より、現在の段階と世情といたしましては十分私権を重んじなければならぬということにつきましては、提案者と同様の感を抱いているのであります。しかしこれをまた反面から……

第10回国会 建設委員会 第31号（1951/08/15、24期、自由党）

○西村（英）委員　去る七月二日より十日間にわたり、小平久雄君並びに私は、委員派遣の承認を得て、九州地方を調査して参りましたので、ここに簡単に御報告いたします。なお一行には池田峯雄君が同行され、専門員室より今野調査員、建設省より治水課渡邊技官が随行いたしました。報告の詳細に関しましては、文書をもつて御報告することとし、ここにおきましては簡単にその所感のみを申上げることといたしますので、前もつてお断りしておきます。 　七月三日早朝下関に到着し、関門国道隧道海底部を通り抜け、九州の地に第一歩を踏み入れ、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、宮崎、大分の全県下を巡視いたしました。調査のおもなる目的は、第一に……

第12回国会 建設委員会 第1号（1951/10/18、24期、自由党）

○西村（英）委員　建設大臣の、村瀬さんの質問に対する御答弁を聞いていますと今までの災害復旧で、いろいろ問題点は本委員会でも言い盡されたと思うのですが、また建設大臣のお答えを聞いていますと、災害復旧に対する新建設大臣の方針というものがわれわれにはわからぬ。従来の復旧を、災害が起つたらそのまま続けて行こうというような、何ら災害復旧に対して新しい抱負、構想を聞かないのであります。この災害復旧は、従来たびたびいろいろな面から論ぜられおるのですが、新設建大臣としては、災害復旧をするのにつきまして、何か新しい構想のもとにやるお考えはないのかどうかという根本の問題をお聞きしてみたい。と申しまするのは、建設省……

第12回国会 建設委員会 第2号（1951/10/31、24期、自由党）

○西村（英）委員　私はたつた一点だけ伺つておきたいのです。先ほど上林山委員から海岸堤防の話が出たのですが、海岸堤防については前国会から法律案が出るというようなことでいろいろ問題があつたが成立しなかつた。しかしただいまも河川局長から今度の台風で非常に海岸堤防が荒れたというお話があつたのですが、海岸堤防については管理の点で非常にあやふやなところがあることは御承知の通りです。おそらく今後海岸堤防の復旧はどうなるか、またその所管がどうなつておるかということで査定官も非常に苦しみ、また実際直してもらわなければならぬ所あるいは直さぬでもいい所というものの区別が非常にあいまいになると思う。何とかこれについて……

第12回国会 建設委員会 第3号（1951/11/02、24期、自由党）

○西村（英）委員　時間がないようでありますから、こまかいことは後ほどにいたしまして、大臣にお伺いいたしておきたいと思います。多目的のダムをつくる、それから総合開発をぜひやらなければならぬという御趣旨ごもつともであります。そういたしますと、これから電力の開発にいたしましても、相当莫大な開発をしなければならぬ。また一方洪水の調節もしなければならぬといういろいろ多目的があるのでありますがこれらのことをめぐりまして、各事業との利害の調節をどういうふうにするか、これは現在の河川法の建前からもある程度はできましようが、現在の河川法では満足ではない。ことにまた現在の機構から申しましても、水の調節をする制度そ……

第12回国会 建設委員会 第4号（1951/11/12、24期、自由党）

○西村（英）委員　私の今質問したいと思つておつたことを、ちようど瀬戸山委員からおつしやつたので、それで大臣のお話を聞きますと、きまりさえすればどうとかいうのですが、それをあなた方の立場できめなければならぬのじやないかと思うのです。胆沢の方のダムは、これも非常に遅れておるということを私知つておりますし、きまりさえすれば、ということをおつしやるのですが、それをきめるのは一体どこできめるのか。建設省がきめ得る立場じやないかと思う。 　それからダムをたくさんつくつてやろうというその中の計画を見ますと、これは建設省から出ておる資料に基きましても、全体の予算の大部分、七〇％は電源開発に使われるような金にな……

第12回国会 建設委員会 第5号（1951/11/17、24期、自由党）

○西村（英）委員　私は両大臣が見えておりますから、一言お尋ねかたぐ要望しておきます。要するに災害予算が非常に少いということ、もう一つの問題は、災軍票駿の硬いろいろ左右されて確立されていない。それで今まで周東大臣のお話も、現在の段階としてわれわれも舞は在患いますが、ある一定の三、五、二というような方法でやるといたしましても、これはそのたびたびに相談したのでは、やはり財政の面に左右されて、なかなか確立が容易でないと思うのであります。今まで災害が累増しておつたにかかわらずいろいろなことでそのときの財政によつて左右されまして、少額になつたのでありますから、この際画期的にやろうとすれば、この災害予算の確……

第12回国会 建設委員会 第7号（1951/11/28、24期、自由党）

○西村（英）委員　安本長官がお見えになつておりますし、また建設行政としても大きい部分を占めておりますところの河川のことに関係いたしますので、この際特に安本長官に対してお尋ねをいたしたいのであります。 　それは電源開発の問題でありますが、私が言うまでもなく、電源開発はわが国の自立経済の基盤をつくる上におきまして、最も必要な事項であるとして、かねて経済安定本部におきましても、昭和二十四年には経済復興の一環としての計画をつくりましたし、またその後自立経済の観点からも計画をつくつておつたのでありますが、不幸にして今日まであまりはかばかしい電源開発を見なかつたのであります。しかるところ今年に入りましてか……

第13回国会 建設委員会 第4号（1952/01/30、24期、自由党）

○西村（英）委員　大臣にお尋ねいたしたいのですが、特定道路整備事業特別会計につきまして、その第一は関門隧道のことであります。これは他の委員からも質問がございましたが、私は要望を兼ねて重ねて質問いたすものであります。資金運用部資金からこれを完成いたしますために継続費を組んでやつたということは、他の委員はこれに対して多少の異議があるような御質問でありましたが、とかく道路費が非常に少いという点を一方においてカバーし、また昭和十四年から長らく懸案になつておつた関門隧道を早く完成するためにこういう処置をとられたということに対する建設大臣の新構想に対して、私は大臣に非常に感謝するものでございます。しかしこ……

第13回国会 建設委員会 第8号（1952/02/22、24期、自由党）

○西村（英）委員　第一に、先般配付せられましたこの法律案参考資料を見ますと、住宅緊急措置令の施行状況の数字が昭和二十五年十二月三十一日のものですが、もつと新しい最近の資料がなければ判断がつかないと思いますが、新しい資料がありましたらお出し願いたいと思います。第二の点は、第六条で、公営住宅に優先入居させることになつておりますが、公営住宅法による公営住宅の三箇年計画をこの際ひとつ御説明願いたい。この二点でございます。
【次の発言】　今の参考資料のうちの余裕住宅の方ですが、これも昭和二十五年の数字ですか。それとも新しい数字があるのですか。余裕住宅にどのくらい今入つておりますか。この新しい二十七年度の……

第13回国会 建設委員会 第10号（1952/03/11、24期、自由党）

○西村（英）委員　私は先般の委員会におきまして、参考資料の訂正をお願いしておいたのでありますが、そのときに御訂正になりました数字から申しましてこの緊急措置令によりまして、昭和二十七年の一月までに收容された世帯数は千七百七十六戸で、このうち五百五十一戸は買收等の方法によつて解決が可能である、そうしますと、残りの千三百二十五戸は今後どうなるかということになりますが、住宅局長のお話を聞きますと、この法律によりまして、二十八年の三月三十一日まで、緊急措置令の第二條によつていろいろなものの存続を許す、こういうことになつておるので、千二百二十五戸が一箇年で解決するのだ、もししなければこの二十八年の三月三十……

第13回国会 建設委員会 第11号（1952/03/14、24期、自由党）

○西村（英）委員　関連して……。ただいま池田委員の質問について、住宅局長は、私数字の点はちよつと池田君の言つたのはのみ込めなかつたのですが、結論として将来住宅が減つて行くのではないかということに対して、御無理ごもつともだ、減つて行くのでしよう、同感ですというような御説明があつたのは、どうも私納得行かないのです。それはこの数字のどこを見ると減つて行く、減つて行くが、この数字について減つて行くから、どういう施策を今後講ずるのであるからふえて行くとかなんとかいう説明をしなくて、将来減つて行くのじやないかということに対して、減つて行くのです、お説の通りですということに対しては、どういう住宅政策を持つて……

第13回国会 建設委員会 第12号（1952/03/18、24期、自由党）

○西村（英）委員　公営住宅の建設につきましては、本日可決いたしました住宅緊急措置令等の廃止に関する法律案におきましても多少触れたのでありますが、今回正式に国会に提出されたこの計画を見ますと、一言に申しますと、どうもわれわれの心配なことは、ペーパー・プランに終るんじやないかという感じがするのであります。と申しますのは、すでに大臣も御承知の通り、過去の公営住宅の建設戸数の実績、また国家財政が公営住宅に支出いたしましたところの財源の限度があるにかかわらず、第一期公営住宅の建設三箇年計画として提出されたものは、これらの実績よりもはるかに上まわつておるのであります。もちろん住宅不足の緩和の点からはまこと……

第13回国会 建設委員会 第13号（1952/03/25、24期、自由党）

○西村（英）委員　私がお尋ねしたいと思つておつたことの一つを今内海委員がおつしやつたわけであります。私もこれは政調その他で経過的には知つておりますし、概略においては賛成するものでありますけれども、ただいま内海さんのおつしやつた国土総合開発におきましては、後進地域を開発するということが一つと、災害防除の地域を取上げて特定地域に指定するということができるわけであります。そこでこの法案に盛られてある、たとえば計画をつくるとか、あるいは委員会をつくるとか、そういうようなことも、これは国土総合開発の中にいわれておることなのであります。ですから、国土総合開発の中で特定地域として災害防除の点で指定しても同じ……

第13回国会 建設委員会 第16号（1952/03/28、24期、自由党）

○西村（英）委員　昨日の質疑によりまして政府の考えておることも大体わかりましたが、私はさらにもう少しこまかく二、三の質問をいたしたいと思います。第一点は、第三条に、建設大臣が有料道路をつくる場合において、三つの事項があつた場合に有料道路をつくることができるとしてあるのですが、その言い表わし方に、「各号に規定する条件に該当する場合に限り」としてあるのは、この三つの条項の一つずつに該当した場合におのおのつくるというのであるか、この三つを兼ね備えなければつくれないというのであるか、これはひとつお示しを願いたいと。
【次の発言】　さらにもう一点。第三条の「道路法第二十条第二項の規定にかかわらず、」とい……

第13回国会 建設委員会 第20号（1952/04/16、24期、自由党）

○西村（英）委員　関連して……。元来土地收用法、つまり他人の土地建物の私権を公共の目的その他で制限しようという場合は、やむを得ないものということが原則なんです。ここでなくてはいかぬ、これでなければいかぬということが原則なんです。私はこの第三條の、今池田さんの指摘したことはもつともだと思う。こういうハイカラな言葉を使うからわからぬので、必要やむを得ぬというような書き方にすればよくわかる。適正かつ合理的などと書くからわれわれが疑問を起し、百万言を費してこの條文について議論しなければならぬ。收用法は絶対にそれが必要だということについて成立つておる。甲の土地を乙にかえられ、乙の土地が丙にかえられるとい……

第13回国会 建設委員会 第22号（1952/04/22、24期、自由党）

○西村（英）委員　逐條的にはいろいろ法律の條文が長いのでこまかくなりますから後ほどに讓りたいと思いますが、大体道路法の改正の主眼要点は、戦後自動車交通が最も発達した。それ 　に応ずるために道路を整備したいということが第一の観点でなければならぬと思うのであります。しかしながらまたそのためにいろいろなものとの支障が起るのでありまするが、私が第一番にお尋ねいたしたいのは、道路は道路法として整備されるけれども、道路を使用するものは自動車であり、また道路と兼用しているものは軌道法によりまするところの鉄道である、そういうふうに思われるのですが、道路法も大正八年ですか、軌道法もほぼ時を同じくして制定されたの……

第13回国会 建設委員会 第23号（1952/04/23、24期、自由党）

○西村（英）委員　ちよつと関連して質問いたしますが、そういたしますと、第十九條の公共事業というものの中に、重要産業も何も全部含んで、公共事業とこう言つておるのですか。あるいは公共事業という下に、何か字句が抜けておるのですか。公共事業及び資源の開発、大臣の指定したものということが抜けておるのですか。第二條と第十九條は、資源の開発等についての重要な土木工事というのは、公共事業の中に入つておるのですか。

第13回国会 建設委員会 第25号（1952/04/26、24期、自由党）

○西村（英）委員　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま上程されておりまする日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法案に対して賛成の意を表するものであります。行政協定の実施に伴いましてアメリカ軍がわが国に進駐いたしますときに、わが国の安全と平和とを確保いたしまするために、わが国がこれに積極的協力をするのは当然であります。その場合に、土地、家屋等の使用につきまして、政府もたびたび説明がありましたように、国民の自由意思によつて、随意契約をもつて大部分のものは処理するけれども、万やむを得ない事情が起りましたときには現在の収用法並びに……

第13回国会 建設委員会 第27号（1952/05/06、24期、自由党）

○西村（英）委員　私は前会の質問におきましては、道路法を改正いたしまするにつきましての、きわめて概括的な大きい問題について提案者に御質問を申し上げたのでありますが、この法案が非常に大部の法案であるし、またいろいろ複雑をきわめておりまするので、多少条文のことをはつきりいたしておきまするために、さらにこの際二、三こまかい点について御質問を申し上げます。 　第一番には法の第十四条と第十五条の関連性の問題であります。一級国道及び二級国道の管理は、法の第十四条によりますると都道府県知事の管理になつている。第十五条におきましては、都道府県道は、その管理は都道府県になつておるのであります。すなわち、都道府県……

第13回国会 建設委員会 第32号（1952/05/19、24期、自由党）

○西村（英）委員　私は、ただいま上程せられておりまする法案につきまして、自由党を代表して賛成意見を述べるものであります。 　安全保障條約第三條に基きまして、行政協定の実施をいたしまする場合に、従来連合国軍の需要に応じましたところの労務者、いわゆる連合軍労務者を、このたびの行政協定の実施に伴いまして駐留軍の労務者といたし、従来これら労務者は国家公務員としての取扱いをいたしておつたのでありますが、これを国家公務員としての取扱いをせずに、この法律によりまして特殊の取扱いをしようということは、真にやむを得ないものであると思うのであります。その意味におきまして、私は本法律案に賛成をいたすものであります。……

第13回国会 建設委員会 第33号（1952/05/21、24期、自由党）

○西村（英）委員　本案並びに修正案に関しましては、本件はきわめて簡単な事柄でありまするから、討論を省略いたしまして、ただちに採決せられんことを望みます。

第13回国会 建設委員会 第34号（1952/05/22、24期、自由党）

○西村（英）委員　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について、私は池田委員の質問を開きませんでしたからあるいは重複するかもわかりませんが、ごく簡単であります。 　師岡さんは今度住宅局長になられました。それで私は第一に確かめてみたいことが一つあるのです。これは住宅政策でありますから建設大臣に確かめるところでありまするけれども、大臣を誘導するのは局長でございますから、局長に確かめておきたい。それは、住宅政策といたしまして、あなたは住宅の増強をはかることにつきまして、住宅金融公庫法によりまして自分である程度の頭金を持つてやるという方法と、もう一つは庶民住宅によつてやるという二つの政策がとられて、住……

第13回国会 建設委員会 第44号（1952/06/25、24期、自由党）

○西村（英）委員　公営住宅法改正の第一点の問題は、この公営住宅及びその共同施設を耐火構造とするように努めなければならぬという事項を第五條に入れた点であります。耐火構造にしなければならぬということは、普通の常識としてはたびたび問題になつていることでありまして、あえて私も不賛成ではないのでありますが、特にわざわざ耐火構造にしなければならぬというような言葉を法律を改正して入れなければならぬというのには、提案者には耐火構造にすることについてのある御意見を持つてのことであろうと思いますが、真意はどういう真意であるか、その点を承つておきたいと思います。

第13回国会 建設委員会 第46号（1952/06/30、24期、自由党）【議会役職】

○西村委員長代理　山田君、その点はどうも……。

第13回国会 建設委員会 第48号（1952/07/03、24期、自由党）

○西村（英）委員　六月二十九日から七月一日に至る低気圧の被害の状況をちよつと聞いたのですが、河川局長のお話で私たちが知り得たものはあまりない、融資のことを考えておるという程度であります。そういうことは聞かなくても考えておるだろうと思う。それで私はその融資の問題、なお本予算の配付の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。大体政府当局はこういう気持になりはせぬかと思うのですが、予備金は当該年度の災害として八十億あります。これは当該年度全般の問題でありまして、先にどういう事故が起るとも限らぬ。従つて前に起つた災害についてはどの程度出したらいいかということの見当がつかない。がまぐちの中もまことに貧……

第13回国会 建設委員会 第49号（1952/07/26、24期、自由党）

○西村（英）委員　本案並びに修正案につきましては、討論を省略して、ただちに採決に入られんことを望みます。

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第7回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1950/02/17、24期、民主自由党）

○西村（英）委員　ただいま港湾のお話を伺つたのでありますが、さいぜんの港湾局長の話で、港湾事業が初め三十五億と閣議決定されたが、向うとの折衝で二十三億になつたと申しました。それはドツジ・ラインの関係もあるでしようが、その事業の内容等について、こちらと向うの方の意見が内容的に非常に合わなかつた点があるようにも聞いておりますか、おもにどういうところが支障になりまして、閣議決定をされました三十五億が二十三億になつたか、御説明していただきたい。 　もう一つは、災害復旧の二十億でございますが、災害復旧費全額国庫負担は一般土木事業と同様でございますか。またその最低一件十五万円以下の災害には国庫補助がないと……

第7回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1950/02/18、24期、民主自由党）

○西村（英）委員　私はこの業務にまことに不案内でございますが、一、二御質問申し上げます。 　第一に電気通信の業務から郵政業務に五十五億ほどの繰入れをしておつて、そうしてこの郵政業務の方の歳出といたしまして、三十五億ほどの電気事業運営に要する経費があるのでありますが、この差はどういうふうになつておるのかというのが第一点であります。
【次の発言】　ただいまの点は了解いたしました。第二番に、昨年郵政省と電気通信省がわかれたのですが、その分割していろいろ施設その他の面で、非常に経費がいつたと思うのであります。この郵政省の歳出の中にあります局舎その他の施設建設に要する経費、こういうようなものがその一部で……

第10回国会 内閣委員会建設委員会連合審査会 第2号（1951/05/23、24期、自由党）

○西村（英）委員　ただいま提案者から詳細にわたりまして本法律案の提出の理由を承りましたが、その理由のおもなものが、利根川が災害で年々歳々困つておつた。それを防禦するために根本的な国家計画といたしまして、利根川の総合開発をしなければならぬ、こういうのであります。提案者を待つまでもなく、利根川を総合開発し、しかもまたその利根川の総合開発をすることによつて、経済的効果が大きいということは、十分私たち承知いたしておるのですが、この法案を見まして、これはおそらく大多数の議員の方々が感じられるであろうことは、ごく最近制定をいたしました国土総合開発法との関連の問題で、たれしも多少の疑義を持つものでなかろうか……

第13回国会 経済安定委員会建設委員会連合審査会 第2号（1952/04/24、24期、自由党）

○西村（英）委員　他の委員諸君からいろいろ御質問がありましよから、私はごく簡単に今まで比較的出なかつたような問題についてお伺いをいたしたいのであります。国土総合開発法は、二十五年でしたか、政府から提案になつたその当時から、すでにあまり法律の内容が漠然としておつて、これで開発ができるだろうかという疑義を持つておつた。同時に出ました北海道開発法は、やや具体的と申しますか、こじんまりとしておつて、予算上からしても、特定の監督官庁もできるという点からしましても、これはともかくとして、全国的に非常に大きな網をかけた国土総合開発法は、実施の面でどうなるだろうかという疑義をひとしくみな持つておつたと思う。と……

第13回国会 通商産業委員会建設委員会経済安定委員会連合審査会 第6号（1952/04/03、24期、自由党）

○西村（英）委員　ただいままでの委員会の提案者の御説明並びに政府の御説明を聞きまして、私は重複しない程度で簡単にお尋ねしたいと思うのであります。 　第一番に、電源の開発を促進しなければならぬということは、これはもうどなたも異論はないところであります。これに対しまして政府の答弁並びに提案者の御説明では、資金、資材等については心配はないのだという御説明でありました。一応これを了承するといたしまして、それでは資金、資材があれば、電源開発がこの法案の所期の目的を達するように円滑に行くであろうかどうであろうか、この点について私は多少の危惧の念を持つものであります。と申しますのは、何さま計画しておるところ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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