小泉純一郎 衆議院議員
33期国会発言一覧

小泉純一郎[衆]在籍期 : |33期|-34期-35期-36期-37期-38期-39期-40期-41期-42期-43期-44期
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このページでは小泉純一郎衆議院議員の33期(1972/12/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院33期)

小泉純一郎[衆]本会議発言(全期間)
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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

第75回国会 衆議院本会議 第7号(1975/02/21、33期、自由民主党)

○小泉純一郎君 私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されました酒税法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案に対し、総理大臣並びに大蔵大臣に若干の質問をいたしたいと思います。  わが国経済が、高度成長から低成長時代に移行した現在、福祉充実のために増大する財政需要に対し、財源をいかに充足すべきかは、まことに重要な問題であります。  しかし、最近憂慮すべき風潮が一部にあります。それは、税金は福祉社会への参加費用であり、納税が国民の重要な義務であると言われながら、税金は政府が取り立てるものだという受け身の考え方が少なくないことであります。だれかが多分税金を払うであろう、自……

小泉純一郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院33期)

小泉純一郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

第71回国会 大蔵委員会 第24号(1973/04/06、33期、自由民主党)

○小泉委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、並びにこれらに対する自由民主党提案にかかる修正案に賛成、法人税法の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党及び民社党共同提案にかかる修正案に反対の意向を表明するものであります。  まず、法人税法改正案でありますが、昨年度に引き続き、同族会社の留保所得課税の場合における定額控除額を、三百五十万円から五百万円に引き上げておりますことは、中小企業法人の税負担を軽減し、その内部留保の充実をはかるものとして、きわめて適切な改正であります。  また、役務の提……

第71回国会 大蔵委員会 第25号(1973/04/12、33期、自由民主党)

○小泉委員 ただいま政務次官から提案の理由また説明を伺いましたけれども、今回の物品税法の改正にあたって特に配慮を加えた点はどこか、そしてまた新規課税、課税の廃止を検討するにあたって現行消費税制度に矛盾を感じなかったか、満足すべきものと政務次官は思っておられるか、もし思っていないならば、どのような点に矛盾あるいは疑問を感じたか、政務次官として、率直な御意見を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 大体、減税法案でありますけれども、いままで貴石というのは奢侈品というか、ぜいたく品の最たるものと考えられております。今回もこれが減税されるわけですけれども、私は、そういう宝石自体は、たとえば十……

第71回国会 大蔵委員会 第37号(1973/06/06、33期、自由民主党)

○小泉委員 大蔵大臣に御質問いたしますが、ことしに入ってから、預金準備率の引き上げやまた変動相場制移行に伴う実質的な円の切り上げ、さらには公定歩合の引き上げなどの一連の景気調整措置やデフレ的効果を持つ政策が現在とられております。しかし、それにもかかわらず、経済の現状というのは強いインフレ基調のもとにあると思うのです。特に従来、消費者物価は上昇を続けても卸売り物価というものはまあ大体安定的であった。しかし、近ごろでは、卸売り物価までが非常に上がってきた。このことは、この高い卸売り物価というものをベースにして、さらにより一そう高い消費者物価の上昇というおそれとまた不安を国民に与えていると思うのです……


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第72回国会(1973/12/01〜1974/06/03)

第72回国会 大蔵委員会 第22号(1974/03/22、33期、自由民主党)

○小泉委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党及び民社党の三党共同提案にかかる法人税法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対の意向を表明するものであります。  今回の所得税法等改正案におきまして、まず第一にあげるべきは、給与所得者に対する大減税であります。すなわち、人的控除の引き上げ、給与所得控除の大幅な引き上げ及び税率の緩和により、初年度実に一兆四千五百億円という通常の年の五倍に……


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第73回国会(1974/07/24〜1974/07/31)

第73回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1974/08/20、33期、自由民主党)

○小泉委員 本日の委員会は、参議院選挙が終わってから初めての委員会でありますが、去る七月七日に行なわれた参議院選挙は、多くの国民にあらためて選挙に対するいろいろな問題を提起したと思います。特に前回の選挙に比べて十数%投票率も高かった。それだけ国民は政治に非常な関心を持ってきている。特に参議院選挙の場合は、全国区という制度に対して、政党はもちろん国民に対しても多くの疑問を提起していると思うのです。  そこで、まず、大臣に、今回の参議院選挙を振り返りまして、選挙制度全般、そして特に参議院選挙の全国区制に対して、これからの改善すべき点につきまして、いかなるお考えを持っておるか、その点を率直にお伺いし……


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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

第75回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号(1975/05/07、33期、自由民主党)

○小泉委員 今回提案されました公職選挙法改正案、そしてまた政治資金規正法改正案、これは三木内閣並びに三木首相自身の長年の主張、そして政治姿勢、これをこの法案によって示したものである。特に、昨年の七月の参議院選挙以来急速に高まってきた金権政治に対する批判が直接の刺激剤となって、今回の改正案が出されたものだと私は解釈しております。そういう観点から、現行法と比べれば、両改正案は百点満点とは言えなくてもかなり前進している、何とか両法案を通すべきだ、私はその観点から若干質問したいと思うのであります。  政治資金の規正法、これはやはり政治資金こそが政治を動かす一番大きな要素だと私は思っております。そういう……

第75回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号(1975/06/04、33期、自由民主党)

○小泉委員 私は、自由民主党、日本社会党及び民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨につきまして御説明申し上げます。  本年四月八日、政府は、衆議院議員の総定数及び各選挙区別定数の是正等を含め、公職選挙法の一部を改正する法律案を本院に提出したのであります。  この法律案によりますと、衆議院議員の定数の改正については十一選挙区にわたって二十名の議員定数が増加することとなるのでありますが、このうち埼玉県第一区、千葉県第一区、東京都第七区、神奈川県第一区及び第三区、大阪府第三区の六選挙区については、その定数が六人ないし八人となることとなっ……

第75回国会 大蔵委員会 第1号(1975/01/29、33期、自由民主党)

○小泉委員 大蔵大臣に御質問いたしますが、一昨年の石油ショック以来、日本だけでなく世界が異常な変革のあらしに見舞われておると言っても過言でないと思います。特に昨年一年間、共産圏を除くと、世界の指導者は全部かわってしまった。まず二月に、イギリスではヒースからウィルソンヘ、そして西ドイツのブラント首相からシュミット首相へ、またポンピドー・フランス大統領が急死されてジスカールデスタン・フランス大統領、そしてまた、ニクソン大統領が任期の半ば以上を残してあのウオーターゲート事件の責任をとってフォード大統領へかわりました。そして日本も、御承知のように、田中総理があの金脈をつかれまして、三木新政権の誕生とな……


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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

第76回国会 大蔵委員会 第1号(1975/10/01、33期、自由民主党)

○小泉委員 私は、本題に入る前に一言申し上げておきたいことがあります。  それは、きょういまのこの野党の動きを見て、大変残念に思うということであります。 大蔵委員会の理事会には何度となく出てきてくれと通知しているのに、出てこない。また委員会開会が行われて、どうぞ早く出てきてくださいと言っているにもかかわらず出てこないで、いざ始まる段になると、どやどやと委員以外の者まで入ってきて、審議を妨害して周りでわめいている。このような姿を見て、いま現在、日本の政治的混乱をもたらしている一番大きな原因は、むしろ野党第一党の社会党にあると、私は思わざるを得ないのであります。  最近の社会党の言動を例にとってみ……


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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

第77回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号(1976/05/12、33期、自由民主党)

○小泉委員 きょうは、去る四月十四日に最高裁の判決が出てから最初の衆議院における公職選挙法委員会でありますから、その最高裁の判決にかんがみて、現在の衆議院の選挙制度、また参議院の選挙制度に関して、私の考えを述べながら、また政府側の御意見を聞かせていただきたい、こう考えております。  去る四月十四日、最高裁は選挙区によって一票の重さに差があるのは法のもとの平等を保障した憲法十四条に違反するという判決を下したわけであります。そうしますと、これは明らかに本来この判決が出る前に国会あるいは政府が当然なすべき改革をしていなかった、この怠慢を突いたものだと私は思うのです。こういう最高裁の判決について、国会……


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各種会議発言一覧(衆議院33期)

 期間中、各種会議での発言なし。

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データ更新日:2023/02/05

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