小泉純一郎 衆議院議員
37期国会発言一覧

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このページでは小泉純一郎衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院37期)

小泉純一郎[衆]本会議発言(全期間)
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第102回国会(1984/12/01〜1985/06/25)

第102回国会 衆議院本会議 第13号(1985/03/09、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 私は、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成の討論を行います。(拍手)  六十年度政府予算案において最大の支出項目は国債費であり、その額は社会保障関係費の九兆五千億円を上回り、十兆二千億円余に及んでおります。今や我が国の財政構造は、政策的な経費を賄う財源の余力がなく、財政が本来期待されている諸機能を十分に発揮できない状態になっており、財政の対応力を回復させるため、政府は国債発行の一層の削減と適正な税収の確保を早急に図らなければなりません。  政府は、財政再建の目標に向かって、六十年度予算においては三年連続して一……


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第104回国会(1985/12/24〜1986/05/22)

第104回国会 衆議院本会議 第5号(1986/02/07、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。  この法律案は、去る五日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、昭和六十年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、一定の要件のもとに、事業用固定資産の圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。  なお、本案による国税の減収額は、昭和六十年度において約八億円と見込まれますので、内閣の意見を求めまし……

第104回国会 衆議院本会議 第6号(1986/02/13、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この法律案は、昭和六十年度補正予算における特例公債の追加発行を極力抑制するため、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の全額を一般財源に充当することができるよう、財政法の特例を定めようとするものであります。すなわち、歳入歳出の決算上の剰余金のうち二分の一を下らない金額は、公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、昭和五十九年度の剰余金については適用しないこととするものであ……

第104回国会 衆議院本会議 第9号(1986/02/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るため、六十一年四月から国民共通の基礎年金制度を柱とする新たな年金制度が実施されることにかんがみ、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設ける等、所要の規定の整備を行うものであります。  その主な内容を申し上げますと、国民年金特別会計法の一部を改正し、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるとともに、同勘定においては、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定からの受入金、共済組合からの拠出金その他の収入をもってその歳入とし、基礎……

第104回国会 衆議院本会議 第13号(1986/03/25、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率等について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、  第一に、関税及び貿易に関する一般協定との整合を図るため、皮革及び革靴について関税割り当て制度の新設を行い、これに伴う我が国とアメリカ合衆国等との間の合意に基づき、電子式分析機器等の関税率の撤廃または引き下げ等を行うこととしております。  第二に、我が国市場の一層の開放を図る等の見地から、ブドウ酒等の関税率の引き下げ、魚粉等の関税割り当て制度の廃止等を行うこと……

第104回国会 衆議院本会議 第14号(1986/03/26、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、本法律案の主な内容を申し上げます。  第一に、内需の拡大等に資するため、住宅取得控除制度を改め、二年間の措置として、住宅取得のための借入金等の残高の一%相当額を三年間にわたって所得税額から控除する住宅取得促進税制を設けるなどのほか、民間活力を活用する観点から、東京湾横断道路を建設する特定会社に対する出資額の一〇%の所得控除の措置等を講ずることとしております。  第二に、特定資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等、企業関係の特別措置の整理合理化を行うなどのほか、移転……

第104回国会 衆議院本会議 第21号(1986/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この法律案は、最近における財政収支、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担金、補助金等に関する臨時特例等の措置を講じようとするもので、その主な内容を申し上げますと、  第一に、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、補助率の総合的見直しを図るという観点に立って、四十四法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の補助金及び負担金の補助率及び負担率の引き下げを行うこととして……

第104回国会 衆議院本会議 第23号(1986/04/22、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この法律案は、政府が、現在、臨時通貨法によって発行を認められております五百円以下の臨時補助貨幣のほかに、天皇陛下の御在位六十年を記念して、特別に十万円及び一万円の臨時補助貨幣を発行できることとし、他の臨時補助貨幣の例にならい、その法貨としての通用限度をそれぞれ二百万円及び二十万円とするとともに、十万円及び一万円の臨時補助貨幣の素材は、それぞれ金及び銀、量目は、それぞれ二十グラムとし、品位及び形式は、政令で定めることとしております。  本案は、四月十八日竹下大蔵大臣から提案理……

第104回国会 衆議院本会議 第26号(1986/05/08、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  この法律案は、特例公債の発行等、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、その主な内容は、  第一に、昭和六十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること、  第二に、昭和六十一年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこと、  第三に、昭和……

第104回国会 衆議院本会議 第30号(1986/05/21、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉純一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  近年、我が国金融・資本市場が国際金融センターとして発展していくことへの内外の要請が高まっております。本案は、このような要請に対応し、外国為替公認銀行が海外から調達した資金を海外に貸し付けるいわゆるオフショア市場を創設するため、所要の措置を講じようとするものであります。  その主な内容は、  第一に、外国為替公認銀行が行う非居住者との間の金銭の貸借は、現在、届け出を要することとされておりますが、これを特別国際金融取引勘定において経理する場合には、届け出を要しないこととしており……

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第102回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号(1985/08/30、37期、自由民主党・新自由国民連合)

○小泉委員 公職選挙法改正に関する調査のため、去る十九日及び二十日の二日間、山形県及び秋田県に委員派遣を行い、衆議院議員の定数問題及び選挙区の事情につきまして現地の関係者から意見を聴取してまいりましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。  派遣委員は、佐藤観樹君、上西和郎君、斉藤節君、小川泰君及び私、小泉純一郎の五名でありますが、森清委員及び中川利三郎議員が両県におきまして、また佐藤誼議員が山形県におきまして、川俣健二郎委員及び細谷昭雄議員が秋田県におきまして、それぞれ参加されました。  まず、八月十九日の山形県における調査につきまして御報告申し上げます。  ……


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データ更新日:2023/02/05

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