このページでは小泉純一郎衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(小泉純一郎君) 国民健康保険制度の抜本的改革についてのお尋ねですが、これまでも老人保健制度や退職者医療制度を創設するとともに、昨年には国民健康保険法の改正を行い、国と地方が一体となって制度の安定化を図る仕組みを導入したところでございます。 しかしながら、国民健康保険は、高齢者や低所得者の増大、医療費や所得水準の地域格差等、その運営の不安定要因となっている構造的問題を抱えていることから、現在、社会保障制度審議会において、制度の長期安定確保策について検討をいただいているところであります。 政府としては、審議会の検討結果や関係方面の意見等も踏まえて幅広い角度から検討を行い、平成二年度……
○小泉国務大臣 厚生大臣の小泉純一郎であります。一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。 国民の福祉の向上という政治の究極の目標を担う重要な厚生行政を担当して二カ月余りになりますが、改めて責任の重大さを痛感しております。社会保障制度は、国民生活の基盤であり、制度の効率化、運営の適正化に努めるとともに、将来にわたって、これを揺るぎないものとすることが重要であります。 私は、年金制度を初めとする社会保障制度を公平で安定したものとし、来るべき高齢化社会を活力ある長寿社会とすべく、全力を挙げて取り組みたいと考えておりますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○小泉国務大臣 社会労働委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。 今日、我が国は世界一の長寿国となりました。五十年前、厚生省が設置された当時は人生五十年と言われておりましたが、今や人生八十年の時代を迎えております。この間、我が国の経済社会は、国民経済の発展、高齢化の進行、技術革新の進展等により著しく変化しました。また、国際的にも我が国の地位は飛躍的に高まり、世界に積極的に貢献することが求められております。 こうした大きなうねりの中で、今後我が国の高齢化は諸外国に例を見ないスピードで進み、二十一世紀前半には諸外国がかつて経験したことのない高齢化の進んだ国となることが見込ま……
○小泉国務大臣 ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。 本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額を引き上げるとともに、平成二年度以降、その額を物価スライドにより改定す……
○小泉国務大臣 厚生大臣の小泉純一郎でございます。新内閣のもとで厚生大臣として再任されましたので、改めてよろしくお願いいたします。
社会保障制度は、国民生活の基盤であります。制度の効率化、運営の適正化に努めるとともに、医療や年金を初めとする社会保障制度を高齢化社会にふさわしい揺るぎないものとするよう、引き続き全力を挙げて取り組む所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 ただいま議題となりました民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
我が国におきましては、……
○小泉国務大臣 きょうは堀先生から質問をいただくということで、前もってどういう質問なのかなと自分なりに勉強させていただきまして、昭和四十七年の会議録も全部読ませていただきました。水田大蔵大臣とちょうちょうはっし、かなり激しくやり合っている様子を読み、また当時既に一人医師医療法人というものを掲げられた先見の明といいますか、それが今実っているのだなということを感じまして、当時からも、国会議員になる前から兵庫県の医師会の税制対策委員長としてそういう問題を十分研究された長年のうんちくを改めて感じまして、大変これは見識のある御意見だし、私自身も当選以来ずっと大蔵委員会に席を置かせていただきまして、先生の……
○小泉国務大臣 大蔵大臣の方があるいは適切ではないかと思いますが、御指名によりまして、私からも一言答弁をさせていただきます。
今回の措置事項は、六十一年度の補助金特例法のすべての措置について、改めて一体的な、また総合的な見直しを行った結果によるものと私は理解しております。ですから、確かに社労関係で議論する問題もあると思いますが、内容を一括化して総合的に把握する上で、むしろ全体の上でこうして大蔵委員会で議論する方が総合的な全体を見渡した審議ができるのではないかと思って、このような一括法案審議になったものと思っております。
【次の発言】 確かに、五十九年度に比べますと、生活保護については十分の八……
○小泉国務大臣 保育所に預ける親御さんの立場と同様に、家庭で子供さんの面倒を見ている親御さん、そういう立場、やはり両方を考え、負担能力のある親御さんが保育園に幼児を預けるという場合には、それに応じてしかるべき御負担をいただくのが私は適当ではないか、もとよりそれぞれの両親の考え方、立場、事情があると思いますが、全体のバランスを考えて見直しをしていく必要があると思っております。
【次の発言】 今実際に御審議をしていただいておりますし、共産党もこうして意見を開陳されているわけであります。そして、どのような形で審議が進んでいくかというのは、委員会の理事の皆さんあるいは委員の皆さん、その決定に従って私ど……
○小泉国務大臣 先ほど綿貫議員、今度の予算には戦後処理もまだ残っているけれども、これだけ発展して豊かになったということは世界で誇れることだと言いましたけれども、もう一つ、日本として誇れることは、世界の中でもトップクラスの長生きできる社会になったことだと思います。この長生き社会をどうやって明るいものにしていくか、活力あるものにしていくか、これが当面の大変重要なことでありますが、ちなみに、昭和三十五年には百歳以上の人は百四十四人でした。しかし、四十五年には三百十人になり、そして五十年には五百四十八人になり、六十年には千七百四十人になった。ことしはついに百歳以上の方が二千六百人を超えた。いかに日本が……
○小泉国務大臣 今回の税制改革は、消費税だけを取り出せば、確かに総理の言われた懸念というのは当たっていると思います。しかし今回は、消費税のみならず所得税、住民税、法人税、相続税、そうして現行の物品税をほとんど全部廃止している。そして減税総額は実に九兆二千億円、消費税の導入で五兆四千億円、既存の課税を適正にして差し引き二兆六千億円の減税が図られているわけであります。しかも消費税というのは諸外国に例を見ない三%の低率である。ですから私は、今回の税制改革というのは大変すばらしい改革であって、将来必ず国民から評価されるものと確信しています。 そして厚生省といたしましては、低所得者対策としても、生活保……
○小泉国務大臣 改正された時点において十九万七千四百円、そのとおりであります。
【次の発言】 老人医療費の有料化導入に対して、その当時の状況を簡単に申し上げますが、無料化に対して批判が一部から強く起こってきたのを反省して有料化を導入したと思うのであります。
確かに、財政が豊かであればただにこしたことはありません。しかし、そういう無料化の中において、むしろ本当に病気になって困っている人本なかなか病院に行けないじゃないか、あるいは受診が過剰に行き過ぎているんじゃないか、医療費のことも考えなければいかぬということで、当時有料化になって、入院の場合には老人の場合は一日三百円だ、前回の改正で一日四百円……
○小泉国務大臣 大変広範囲な御質問だったのですが、要は、この年金制度を、年齢にしても余り変えると年金に対する信頼が失われるのではないかというのが主眼の御質問だと思います。 確かに、前回の改正で給付の水準をカットした際にも、将来六十五歳は避けて通れないであろう、また中には、前回の改正時に既に、六十五歳をはっきり言った方がいいのじゃないかという意見もございました。しかし、前回も大幅な改正でありましたし、まだ先の話であるからそう一挙に年齢の引き上げまでは触れないでいいであろうという意見が大勢を占めて、前回は六十五歳への引き上げは改正の中には含まれませんでした。 しかし今回、いろいろな人口構造、就……
○小泉国務大臣 年金、医療、福祉についての将来展望と財源についてのお問い合わせですが、年金については、高齢者雇用の推進と相まって、長い高齢期を経済的に安定した暮らしができるようにするため、公的年金について大体現在程度の水準を維持するとともに、厚生年金基金等企業年金の育成、普及を図ることとしております。 また、医療については、医療供給体制の計画的な整備を進めるとともに、医療内容の充実を図り、医療費保障について医療保険各制度間の給付と負担の公平化、あるいは一元化というのでしょうか、公平化に向けた措置を段階的に講じて、全体としての給付率を大体八割程度とすることを目標としております。 福祉について……
○小泉国務大臣 もっともな疑問だと思います。 しかし、税制改革と今回の年金法の改正というのはやはり区別して考える必要があるんじゃないか。もちろん国の施策ですから、財源をどう使うかということに関しては密接な関連がありますが、たとえ税制改革がされなかったとしても、今度の年金法等の改正はせざるを得なかった問題だということをまず御認識いただきたいと思います。そして税制改革は、大蔵大臣が再三再四申し上げていますように、現行の税制に非常に矛盾があるということでなされたものだと思います。 今回の消費税導入というのは一般財源ですから、必ずしも福祉目的の特定財源じゃない。所得税減税というのは毎年毎年要求が出……
○小泉国務大臣 本年四月かち物価スライド分、そして十月から実質改善、年金受給者の方はこれは早くしてくれという要望があると思います。しかし、給付の裏には負担が必ずつきものでありまして、負担の方を考えずに給付だけ切り離すという考えはございません。
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