大原亨 衆議院議員
35期国会発言一覧

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このページでは大原亨衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院35期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
大原亨[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院35期)

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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 社会労働委員会 第4号(1980/03/06、35期、日本社会党)

○大原委員 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について質問いたすのですが、第一条に、国家補償の精神によるというふうにうたっておるわけです。その根拠法規を見ますと、軍人軍属についてはそれぞれ法律があるわけですが、問題は、準軍属の範囲についていままでかなりたくさんの議論があり、これを修正してきたわけであります。国家補償の精神によるという問題は、被爆者援護法でも問題になるわけですけれども、この法律は国との権力関係を前提としておるわけですが、まず、質問に入る前に、軍人軍属、準軍属の本法適用対象者の実情についてお答えいただきたいと思います。これは亡くなる人があるわけですけれども、法律の適……

第91回国会 社会労働委員会 第7号(1980/03/27、35期、日本社会党)

○大原委員 きょうは参考人といたしまして、広島大学の原研の大北先生、放影研の玉木先生、それから科学技術庁の放射線医学総合研究所の熊取所長の御出席をいただいておりますので、これらの皆さんに対しまして新しい立法の基礎的な資料の問題につきまして参考意見をお伺いいたしたい、こういうふうに思います。  質問に入ります前に、いままで話がありましたように、社会保障制度審議会の答申を受けまして被爆者救済の基本的な理念を明確にする、こういうことで七人委員会が発足いたしまして、これはプライベートな委員会ですが、非常に良識を代表する方々である、こういうことは衆目の一致するところでありまして、いままでの国会の議論等を……

第91回国会 社会労働委員会 第15号(1980/04/24、35期、日本社会党)

○大原委員 第一の質問の項目は、野党の修正案に関係をいたしまして、老齢福祉年金千円アップに関係をいたしましてお聞きをいたします。  第一に、基本的な問題といたしまして、福祉年金と五年年金のことを経過年金というわけですが、経過年金については、これは各審議会の議論等、あるいは本委員会の決議等によっても、これの引き上げについては、年金再計算期等において、あるいはスライドの時期等において十分底上げをしていくという方針になっておるわけですが、本年は、財政危機を理由にいたしまして、きわめてシビアな改善の仕方にとどまっておるわけであります。私は基本的に、経過年金についてはいろいろな工夫をして引き上げるべきで……

第91回国会 予算委員会 第4号(1980/02/02、35期、日本社会党)

○大原委員 質問の最初に、昨日政府としましてはオリンピック参加の問題に初めて発言をいたしたわけであります。このオリンピックの参加の問題は、私どもは、歴史的に見ると、長い間戦争と平和、オリンピック、こういう深いかかわりのある問題といたしまして、政治はできるだけ最小限度の意見を言うにとどめてオリンピック委員会の自主性を尊重する、そういう原則でなければならぬと思うわけです。  そこで、伊東官房長官が発言されたわけですが、官房長官から真意をお伺いしたいわけです。つまり、いま世界の情勢は、八〇年代、言うなれば非常に多極化の時代において新しい対立時代を迎えておるわけですが、しかし、後で同僚川崎委員からも質……

第91回国会 予算委員会 第13号(1980/02/18、35期、日本社会党)

○大原委員 質問の最初に、一歩まかり間違えますと狂乱インフレの事態を招く、こういうことはいろいろな指数が示しておると思うのです。日本銀行の公定歩合引き上げについていよいよ判断の段階に来たと思うのですが、大蔵大臣はどのような見通しを持っておられるか、お伺いをいたします。
【次の発言】 これはもちろん日本銀行が、言うなれば経済や政治の基本である通貨の権威を保持するという責任を負うておる点から考えて、自主的な、中立的な判断をする、これが最後には決めるということは当然のことですが、財政、金融と深いかかわりがありますから、もちろん政府は無関心ではない、相談があったということであります。世上言われているわ……

第91回国会 予算委員会 第16号(1980/02/21、35期、日本社会党)

○大原委員 中医協というのは、つまり診療側と保険者側の保険契約に基づく医療費の言うなれば合意の機関、そこで協議して合意をする。そして公益委員というのは――中医協は国会承認人事です。公益委員は国会承認人事として中医協において公益を代表して保険者側と診療側の中に立って、そうして決める機関ですね。それが医療経営の実態調査をやっておるわけですから、医師会がどうしても聞かない場合には公益委員が招集をして、欠席のままでもいいから問題の処理だけをしておいた方がいい。すべきですよ、国会承認人事だから。  それから、阿部委員の質問の事項は、実際上はバルクライン九〇とか、つまり実態調査の仕方で、われわれは加重平均……

第91回国会 予算委員会 第18号(1980/03/03、35期、日本社会党)

○大原委員 最初に、いま最後に大蔵大臣がお答えになりましたが、昨日、日銀と大蔵省が協力いたしまして円防衛措置について若干の手を打たれたわけであります。いまいろいろ議論があるわけですけれども、卸売物価は二月には年率で二〇%、三月には三〇%にいくだろう、こういうふうに言われておるわけですね。物価と円安の悪循環を断ち切るということで防衛措置をしておられる、国内的な原因とも関係しておるわけですから。そうすると、一ドルを幾らの円相場を目標にしていま政策を打ち出しておる瀞という点について最初にお答えください。
【次の発言】 一ドルが二百五十円というのは安過ぎるということで、いままでの議論からもそういう点は……


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第91回国会(1979/12/21〜1980/05/19)

第91回国会 予算委員会公聴会 第1号(1980/02/13、35期、日本社会党)

○大原委員 時間もありませんので、二、三点佐藤先生にお願いいたします。  お話がありましたように、数年間も引き続いて三〇%以上の国債を出しておる。景気がいいときに国債を減して不況のときに国債をふやすとか、そういうふうな弾力的な操作がほとんどできないような硬直した状況になっておるわけです。この点についてお伺いしたいのですが、これは一つは予算の編成のやり方で、大蔵省主計局がいまやっておりますね、大蔵大臣ベース、主計局ベースでやっておるあの予算の編成のやり方、スケジュール、ここに問題がないだろうか。  たとえば、大臣も国会議員ですから、大体全体のことはある程度皆知っておるわけですが、しかし一年ごとに……

第91回国会 予算委員会公聴会 第2号(1980/02/14、35期、日本社会党)

○大原委員 どうもありがとうございました。  最初、矢野公述人にお願いいたします。  あなたの御意見で、中小企業の問題で住宅問題に触れられて、土地問題に非常に思い切った発言がありました。住宅問題は、やはり中小企業の仕事の分野と非常に深いかかわりがあると思います。建築自体だけではなしに、建築に伴ういろいろな施設の整備その他で非常に大きな広がりを持っていると思います。その場合に一番大きな問題は、やはり土地問題である。土地の問題を解決しないと、住宅ローンにいたしましても、公営住宅にいたしましても、狭くて悪いということと関係いたしまして、だんだんと庶民からは手が届かない、住宅政策に公共投資の中で力を入……

第91回国会 予算委員会第五分科会 第4号(1980/03/07、35期、日本社会党)

○大原分科員 広島の政令都市が四月一日から発足することになったわけでありますが、人口が急速に増大いたしまして百万都市になるわけです。そういう場合に、通信交通機能を整備をするということが非常に大切でありますが、特に通信交通の中で郵便とそれから電信電話の問題で、一両年来いろいろと住民や自治体の意見を代表いたしましてやってまいりましたことについて、きょうは集約的に確認を含めてお答えいただきたいと思うのです。  全体のことは、特に国鉄、運輸省がひどいのですが、縦割り行政というのは、大平さんが地方の時代と言いましてもなかなか住民本位に行政サービスの切りかえができない、こういう非常にむずかしいことだという……

第91回国会 予算委員会第三分科会 第1号(1980/03/04、35期、日本社会党)【議会役職】

○大原主査代理 これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。  次に、新井彬之君。
【次の発言】 これにて新井彬之君の質疑は終了いたしました。  次に、村山喜一君。
【次の発言】 これにて村山喜一君の質疑は終了いたしました。  次に、宮地正介君。

第91回国会 予算委員会第三分科会 第2号(1980/03/05、35期、日本社会党)

○大原分科員 きょうは児童手当、児童扶養手当、母子福祉年金の問題と軽費老人ホームの問題ですが、質問に入ります前に、児童の出生率の低下の問題について最初質問したいと思います。  日本の年金の制度とかあるいは雇用計画等は、夫婦二人で出生率が大体二・一ぐらいでコンスタントに上下するという見通しで計画を立てておるわけだと思っておりますが、それが実際には昭和四十九年前後から出生率が急速に低下する傾向、これは一つは石油危機が契機のように思われますが、そういう傾向にありまして、二・一人が一・七人台まで落ちている。これの傾向は長期的なものであろうかということが一つあるわけですが、もう一つは、大体どこまで下がる……



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データ更新日:2023/02/05

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