このページでは大原亨衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○大原(亨)委員 いままでの質問を受けまして、続けたいと思います。
全体的なことですが、国際障害者年を国連で決定いたしまして勧告を出しましたことに基づいて、国内においても、それぞれ施策を進めておるわけですが、その中で雇用の問題もあるわけですけれども、その国際障害者年の大きな事業といたしまして、国内において長期行動計画をつくる、こういうことに相なっておるわけであります。日本におきましては、長期行動計画は何年から始めまして、どのような構想でおつくりになるのか、お答えをいただきたい。
【次の発言】 あなたは、どういう資格で、そういう御答弁になったのですか。
○大原(亨)委員 中村委員の質問に対しまして園田厚生大臣から、いままでの答弁もそうですが、重ねてかなり前向きな見解が表明をされておるわけです。園田さんは外務大臣をしておられたときに、先ほどのお話にありましたように国連の総会でも述べておられますが、唯一の被爆国である、あるいは非核三原則、そういう原則を守りながら日本は軍事大国にはならない、こういうことを国連の軍縮総会でも演説をされて、原爆の問題について一定の見解を示されたわけです。 ただ問題は、園田厚生大臣の見解が政府の見解になるかどうかということが一つです。予算委員会とか衆議院の本会議、参議院の本会議で繰り返し鈴木総理大臣は、これはその一カ所……
○大原(亨)委員 補正予算の審議に入るわけですが、いままでの審議全体を通じまして鈴木内閣の議会政治に対する考え方というものが、一問一答を通じて明らかになったと私は思うのですが、私はここで、質問に入る前に念のためにお聞きをいたしておきますが、議会制民主主議というのは少数意見の尊重あるいは多数決原理、こういうことであることは当然であります。しかしながら、審議の過程を通じまして、予算委員会の総括質問において総理以下が答弁をしたことは、これは内閣も与党も責任を持つべきである。このことは、自由民主党も国民の支持から言うならば半分を超えていないわけですから、審議を通じて真実や国民の願いや国民の合意を追及す……
○大原(亨)委員 最初は官房長官ですが、きょうは、御承知のように二月二十六日で、二・二六事件の日であります。ちょうどきのうまでは雪が降っておりましたが、きょうはローマ法王のせいか天気になっておる。一九三六年ですから昭和十一年の二月二十六日でありますが、この国会の周辺は、陸軍の第一連隊、第三連隊、近衛第三連隊、千四百八十名というふうに言われておりますが、青年将校を中心に決起いたしました。 その背景には、北一輝とか、そういう日本改造法案を掲げまして、農村の疲弊、失業、人身売買、そういう背景を受けて政治が乱れておる。陸軍の中は皇道派と統制派、コントロール派と分かれて、皇道派が決起をした。政友会の一……
○大原(亨)委員 最初に、いままでの老人福祉法は、御承知のように昭和三十八年、歴史的な法律として制定をされたわけでありますが、老人福祉法と今度提案をされております老人保健法、名前はよく似ておるわけですが、この法律の関係はどういう関係でありますか。基本的な問題ですから、ひとつお答えをいただきます。
【次の発言】 老人保健法をつくって保健と医療とを一体としてやる、こういう考え方でありますが、老人福祉法は、御承知のように昭和四十八年に改正いたしまして老人の医療の無料化をやったわけですね。つまり、老人福祉法でも医療と保健と福祉があるわけです、いままで関係しておったわけです。そこはそういう経過があるわけ……
○大原(亨)委員 鳴り物入りで臨時国会が開かれまして、行財政改革に政治生命をかける、こういうふうに総理も言っておられるわけでありますが、出てきました行革の特例法案は、いままで質問がございましたように、三十六の法律案に手を加えておるわけでありますが、しかしその内容といたしましては、国の負担を引き延ばす、こういう措置を中心にいたしまして、その中で大部分は厚生年金あるいは共済年金の積立金の問題にかかわる問題であります。 そこで、この一括法案について、合計いたしまして、いろいろな数字が出ておりますが、財政効果というのは総計幾らになりますか、行管庁長官。
○大原(亨)委員 第一の質問は、いま政府の間において行われておる、年金に関係いたしました各種の諮問機関、審議機関があるわけですが、それらについて、厚生年金、国民年金、船員保険等の年金の大部分を掌握している厚生省は全体の各委員会の審議状況についてどういう考えを持っておるか、こういうことを中心に、それぞれの担当者が来ておりますから、質問をいたします。 臨時行政調査会、出ておりますね。年金というのはこれから高齢化社会の非常に大きな課題であって、現状のままではいけないわけでありますが、いままで社会保障制度審議会が出しました「皆年金下の新年金体系」、これはすでに出ております。それから、厚生大臣の諮問機……
○大原(亨)委員 基本的な問題は最後に回しまして、各論的なところから入っていきます。午前中森井委員から基本的な問題についてかなりあったわけでありますが、私もそれらを踏まえまして最後に質問いたしたいと思います。 これはその質問に入る前ですが、私は予算委員会の分科会でも質疑応答をいたしました点をさらに詰めてみたいと思います。それは健康保険法、国民健康保険法、共済組合法、そういう一般保険法と、老人保健法と、それから原爆医療法の三つの法律関係であります。 老人保健法については、十月に実施するということで、審議も順調に行けばこの国会で通す、こういうことでやっておられると思うのですが、老人保健法が通ら……
○大原(亨)委員 第一番目にお尋ねしたい点は、予算の編成の仕方の問題であります。 五十七年度予算編成に当たりましては、周知のように、昨年の八月の概算要求までゼロシーリング、こういう方針を出しまして、防衛費その他若干の例外を設けました。そして、行革国会、秋の臨時国会におきましては行革特例法を出したわけですが、これをもって言うなれば行財政改革の突破口にするんだ、そして三カ年の間に完全に赤字国債をなくする、こういう方針をしばしば繰り返しまして、鈴木総理大臣も政治生命をかける、こういう話があったわけであります。 しかし、これらの予算の編成の仕方を振り返ってみますと、これは言うなれば今日の財政危機の……
○大原(亨)委員 昨日に続きまして重要な問題につきまして順次質問いたしますが、大臣の連絡の都合上順序を変えまして、最初に、中曽根長官に地方事務官の問題、分権の問題、この問題につきまして質問をいたしたいと思います。 そこで、いま行財政改革に取り組んでおるわけでありますが、そのときに財政上のつじつまを合わせることよりも行政の内容を、高度成長が終わって低成長に入っておるわけですから、その情勢に対応いたしまして国民の立場からどのように改革するか、こういうことであると思います。 そのときの原則は、やはり中央集権から地方分権へと、こういうことが一つの方向であるというふうにわれわれは考えておるわけであり……
○大原(亨)委員 私は、行革と医療改革、行革と年金改革、二つを焦点として質問をいたしますが、最初に、それらをめぐる政治姿勢の問題につきまして質問をいたします。
一つは、これはいろいろといままで、神戸市の近藤病院とかあるいは京都市の十全会病院とか、たくさんの病院で社会問題が発生いたしましたが、埼玉県の芙蓉会富士見産婦人科病院のことであります。富士見産婦人科病院に対しましては、厚生省も医療法上、医師法上あるいは保険法上の措置をとっていると思いますが、どういう措置をとっておりますか。
【次の発言】 いままで各委員から政治姿勢の問題が質問になったわけでありますが、ただ一つ残っておるのが副総理格の齋藤……
○大原(亨)委員 五十分間ですから、時間を有効に使って質問いたしますので、答弁もひとつ簡潔にお願いします。 第一は、最近国会の外、自治体等におきまして優生保護法の改正をめぐりましてかなり議論をされておるわけでありますが、しかしこの問題は、昭和四十七年当時あるいは昭和二十三、四年当時の法律改正の状況を見てみましても、あるいは国際的ないろいろな国々におきましての人工妊娠中絶の問題についての議論を見ましても、非常に大きな政治問題になる可能性があります。ですから、国会においても日ごろから十分こういう問題については議論をすべきでありますが、しかし、これはあくまでも慎重かつ冷静に議論をすべき問題であると……
○大原(亨)委員 いま白川委員から非常に興味のある質問がありました。この議論をいたしますと、いままで二十年間も議論したことをもう一回やることになりますし、この問題をやりますと時間がかかりますが、簡潔に触れておきます。 いま戦時国際法の話が出ましたが、私も本当の専門家ではないのですが、戦時国際法は勝者だけに適用するのではないのであります。負けた人の立場も考えて国際法はあるわけであります。それが戦時国際法であります。 たとえばソビエトが北方領土を占拠いたしまして、これは表面に出ておりませんが、ヤルタ協定、大国の太平洋戦争後の領土分割の話し合いが背景にあることは御承知のとおりですが、日本は歴史的……
○大原(亨)分科員 二つほど質問いたすのですが、一つは、高齢化社会に対応する住宅政策、きょう新聞等で報道いたしておりますが、住宅基本法、これの中身の一部について質問いたします。それからもう一つは、災害復旧の問題であります。
最初に、高齢化社会に対応する住宅政策ということに関連をいたしまして、懸案の住宅基本法をしばしは、議事録をひもといてみますと、この国会に出すというお話でございましたが、このことはいかが相なっておりますか、大臣からお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 この国会にお出しになるわけですね。私は、約束は果たしてもらいたいという、そういう気持ちと一緒に、基本法ということになり……
○大原(亨)分科員 きょうは二つの点について御質問いたします。 第一は、被爆者対策に関する件でありますが、それは本年度予算案に答申を受けまして調査費の四百万円を計上いたしておるわけであります。この基本問題懇談会の答申の中で非常に特徴的な点は、最後の節におきまして、「原爆投下以来三十五年を経た今日、」というふうに書き出してございまして、これはこの前のパラグラフにもあるわけですが、つまり繰り返して「特別の犠牲」、こういう問題を強調いたしまして、「必要の原則」を述べながら、たとえば多量の放射線を被曝したと推定される近距離被爆者に対する対策を述べております。最後のところで、「原爆放射線の身体的影響に……
○大原(亨)分科員 きょうは経済見通し、景気問題について時間の範囲内で御質問いたしたいと思います。
最初に、二月の東京都の区部の消費者物価が出たと思うのですが、これを伸ばしてまいりますと、本年度の消費者物価上昇率はどれほどになりますか。
【次の発言】 少しずつ強含みといいますか、消費者物価が横ばい以上に若干でも上がるということになれば、七・八ないし七・九になるのではないか、こういう見通しがあるようですが、いかがでしょう。
【次の発言】 七・八という見通しですが、そのうち国会が進むにいたしましても、衆議院の予算審議が終わるころにはまだこの数字は変わらぬと思うのですが、七二八という数字になります……
○大原(亨)委員 きょうは、公述人の皆さんには御出席をいただき、非常に有益な御所見をいただきましてありがとうございました。私の持ち時間の範囲内で御三方に順次御質問をいたしたいと思います。 第一は、村上公述人でありますが、先生は非常に保険数理に詳しい方で、最近は非常にショッキングな警告を出されております。四点ほど御質問いたしまして、関連したことがございますので一括御答弁いただきたいと思いますが、いま民間では、年金に関係いたしまして三十万円年金というようなことも言われております。これは厚生年金あるいは共済年金等含めての話でありますが、第一は企業年金についての位置づけであります。 いまもお話しの……
○大原(亨)分科員 私は、昭和四十七年災害の復旧問題、原状復旧、改良復旧、それで現在なお残っていてかなりむずかしい問題等を含めまして、二、三点にわたって質問をいたします。 それは、当時の建設大臣は木村武雄さんでありますが、四十七年に広島県だけでなしに岡山県、鹿児島その他物すごい災害がございまして、私はちょうど災害後の四十八年に衆議院の特別委員長をやっております。したがって、全国各地を四十七年災害の問題について調査をして回ったことがありました。そういうことで、きょうは広島県関係について御質問いたしたいと思います。 当時、木村建設大臣は非常にはっきりした威勢のいい人でありまして、原形復旧だけで……
○大原(亨)分科員 最初は、一般健康保険法と老人保健法それから被爆者の医療法、この三つの法律関係について質問をいたしたいと思います。
いま参議院で継続審議中の老人保健法でまだ十分審議されなかった点でありますが、附則に決めてある老人保健法と原爆被爆者医療法との関係について、関係法文を読み上げてその趣旨をお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 一般国民健康保険とか政府管掌とか共済組合の短期給付ですが、それとの間においては一般保険が優先する、原爆医療法との関係は優先する、従来こういうふうに規定があったことは承知しております。原爆医療法における一般疾病はなぜ特別な措置をとったのか、その立法の趣……
○大原(亨)分科員 医師の過剰問題というのがありますが、医師の養成と医療の改革と医師の需要、こういうものは密接に関係をしておるわけであります。そういうことで、限られた時間でこの問題を中心に質問をいたします。 このままで参りますと、振り返ってみますと、昭和四十五年以降は私立の医科歯科大学が非常に増設をされまして、特に私立の医科大学等におきましては比較的金のある開業医の二世とかあるいは建設業者の子供とか、そういう者が金を持ち込んで入る、こういう一つの流れが出てまいりました。一方では、これは私の方は当然だと思うのですが、国立医大を各県に一カ所ずつつくる、こういう方針が実行されてまいりました。 そ……
○大原(亨)委員 最初に厚生大臣に、引き続いて大蔵大臣に御質問いたします。 数日前から行革特別委員会におきましても、租税と社会保障費用の言うなれば負担の限界、こういう問題が議論になっております。現在、御承知のように二四%プラスアルファが税金でありまして、そして社会保険料が、いろいろな計算の仕方がありますが社会福祉費用が一〇%、合計いたしまして三五%であります。きのう瀬島さんは特別委員会に出席をいたしまして、最高の限度額は四五%、でき得るならば四〇%程度に抑えたい、こういうふうな発言があるわけです。そういたしますと、現状から残るところは一〇%であります。きょう閣議で報告された厚生白書にもいろい……
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