大原亨 衆議院議員
28期国会発言一覧

このページでは大原亨衆議院議員の28期（1958/05/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院28期）

第30回国会 衆議院本会議 第16号（1958/11/01、28期、日本社会党）

○大原亨君　私は、日本社会党を代表いたしまして、政府提案にかかる最低賃金法案に対し、われわれが何ゆえに反対をするかという見解を明らかにせんとするものであります。（拍手） 　政府提案に反対をする第一の理由はこの法律案が業者、つまり、使用者の一方的なる賃金協定を骨子とするいわゆる業者間の協定であって、似て非なる最低賃金法案であるという点であります。すなわち、政府案によるならば、最低賃金の制度として四つをあげ、その第一は、業者間の初任給の協定によるもの、第二は、業者間協定の地域的効力の拡大、第三は、地域的労使協定による最低賃金の効力拡張の方式で、中小企業未組織の現状では不可能であり、以上三つの方式で……

第33回国会 衆議院本会議 第12号（1959/11/27、28期、日本社会党）

○大原亨君　私は、ただいま日本社会党を代表して小林進君より提出されました外務常任委員長小澤佐重喜君の解任決議案に対しまして、社会党を代表して賛成の意見を表明するものでございます。（拍手） 　われわれが小澤佐重喜君の解任に賛成する理由の一つは、今日、ベトナム賠償という、わが国民とアジアの人々が異常なる関心を持って注目している条約の批准にあたって、常任委員長という国会の公器を乱用して、自民党の党略のかいらいとなり、目に余る非民主的運営を強行したという点についてでございます。（拍手） 　解任賛成のもう一つの大きな理由は、かかる非民主的運営の中から生まれたベトナム賠償に対する底知れない疑惑の数々につい……

委員会発言一覧（衆議院28期）

第29回国会 社会労働委員会 第5号（1958/06/27、28期、日本社会党）

○大原委員　たしか昭和三十二年の三月二十五日だと思うのですが、本院の委員会におきまして、超党派的な努力で原爆被害者の医療法が可決されたと思うのであります。その後の実施状況をいろいろと見てみますと、私どもいろいろ現地や被害者団体等において実施状況について聞くところなのですが、広島、長崎を中心といたしまして、約四十万人くらいの原爆の被害者が全国にちらばっております。しかし昭和三十二年度の予算の使用状況、特に三十三年度に入りましてからのその状況というものが、一億六千万余りの予算の中で、非常に消化の状況がよくない、こういうふうにいわれておるのですが、予算のそういう実施状況について御報告いただきたいと思……

第29回国会 社会労働委員会 第6号（1958/06/28、28期、日本社会党）

○大原委員　大臣の所信表明の演説の中で、三番目といたしまして、「今後におきましても情勢に応じて万全を期するとともに、現在の失業対策事業を改善して事業の経済的効果を高めて参りたいと考えておるのであります。」こういうふうにお話しになっておるのですが、しかし今の失業対策事業の実態を見てみますと、仕事から見ましてもあるいは生活の実態から見ましても、終戦直後に占領治下におきましてインフレ時代にわっと押しかけていきました時期とは相当時代が推移いたして参りまして、法律あるいは政府の運営のやり方と、それから事業の実態が非常にかけ離れていきまして、そうして今のような所信を大臣が実行される上におきましては、非常に……

第30回国会 社会労働委員会 第4号（1958/10/08、28期、日本社会党）

○大原委員　最初に大臣に御質問いたしたいのですが、厚生行政の中で、ただいま保育所の問題とかあるいは生活保護費の基準の問題、あるいはろうあ対策の問題、私がきょう主として御質問申し上げようといたします原水爆被害者の援護の問題、それぞれ医療保障や生活保障万般の問題について、非常に国民注視の中で大切な問題をかかえておるわけですが、私ども危惧いたします点は、年金制度の実施に伴いまして、そういういろいろな厚生行政の重大な部面が後退するのではないか、もうすでに後退を始めているのではないか、こういう危惧があると思うのでありますが、大臣のこれに対する御決意をまずお伺いいたしたいと思います。

第30回国会 社会労働委員会 第9号（1958/10/21、28期、日本社会党）

○大原委員　前回の委員会におきまして自民党の委員の方から非常に貴重な御質問があったと思うのでありますが、その中で中小企業の近代化やあるいは安定の問題、それからそれに関連して労使の関係の正常化、安定の問題、こういう問題についていろいろと御意見が出ておりました。特に私が感銘をいたしましたのは、今の日本の労働組合のあり方が企業別の組合をもとにしております結果、企業の規模が小さくなるほど、組合ができたことによって労使の間が混乱をいたしましたり問題が派生をするというふうな点から考えてみましても、今の日本の実情におきましては、たとえば中小企業におきまして組合ができましたら、非常に封建的な労使の感覚を持って……

第30回国会 社会労働委員会 第12号（1958/10/24、28期、日本社会党）

○大原委員　ただいま前回の委員会で問題となりました点について非常に明快なる資料をいただきました。ちょうど企画庁長官がお見えになりましたので御質問いたします。ただいまのお話によりましてもはっきりいたすのですが、詳細に格差の問題を分析いたしましたら、これは日本の国民経済の構造を分析する上におきまして、非常に大切な問題がたくさんございます。ただいまもお話がありましたように、最近のこういうような数字が示しておることは、好況不況を通じまして、特に一つ例をとりますと、規模別の賃金格差が増大をしておることであります。私が経済企画庁長官にお尋ねいたしたい点は、前回の委員会でも審議いたしてきたのですが、最賃法案……

第31回国会 社会労働委員会 第2号（1958/12/17、28期、日本社会党）

○大原委員　昨日厚生大臣から東京都の前保険課長を中心といたします厚生省内の保険行政全般にわたる汚職問題についての概要のお話がございました。大臣のお話は表面をさっとなでただけでありまして、ほとんど中心的な問題については触れていない。特に国民健康保険の皆保険の発足あるいは国民年金の発足、こういう大きな問題をかかえまして、私は、この今回起きました保険行政の乱脈をきわめた実態、こういうものを徹底的に真相を明らかにいたしまして、原因を究明することが、ほんとうに国民に奉仕する厚生行政を確立する上において大切な問題であると思うのであります。従って私は、そういうふうな観点から逐次厚生大臣にこの保険行政の刷新の……

第31回国会 社会労働委員会 第13号（1959/03/04、28期、日本社会党）

○大原委員　それでは、今までいろいろと御質問になりましたので、一点だけ御質問いたしますが、早川参考人の方から前提条件の中で、違法な状態が解消するということが前提条件だというお話がありました。それからＩＬＯの審議をめぐりまして予算委員会等においてもいろいろと議論があったところですが、一つは具体的に全逓の問題であります。この件について私は前田参考人にまず一つだけお聞きしたいと思うのですが、解雇された者と解雇されない者、つまり従業員とそうでない者との間における法律上の差別扱いをすることによってやはりいろいろな労使間の混乱があったので、批准に対する一つの問題が起きてきておると思うのであります。というの……

第31回国会 社会労働委員会 第16号（1959/03/09、28期、日本社会党）

○大原委員　関連して労働大臣に二つの点についてお尋ねしますが、労働法ができたこと、あるいは憲法の二十七条と二十八条、それは労働者を集団として、労働者の人権を守っていく、あるいは人格を尊重していくということが、資本主義の発達とともに出てきたのです。だから、その集団としての労働者、労働組合の組織、それと労使間の関係を規制しているのが労働三法です。従って労働者の組織を促進することは、労働組合法にもあるし、労働基準法にもちゃんと第一条に書いてある。この組織については労働省としては、近代的なそういう民主主義の原則に従って促進をしていくという義務があると思うのです。これは職務だと思うのです。ただし、第二の……

第31回国会 社会労働委員会 第22号（1959/03/19、28期、日本社会党）

○大原委員　今までの質問の中で触れられなかった点を含めまして簡単に二点だけ御質問いたします。 　やはり一つの大きな目標、これは民主主義の徹底とか、人間の尊重だろうと思うのですけれども、そういう大きな目標の中で、この法案の占めている位置について、これがよその方に向いているかその方に向いているかという問題はあると思いますけれども、しかしむしろ最低の問題として、私は今まで言われていた点を含めまして、こういう点はぜひ是正すべきではないかと思うのです。その第一点は、労働基準法との関係を言われましたけれども、共済契約の中で受益者は第三者、労働者でありますか、これに関連をいたしておる点から考えましても、少く……

第31回国会 社会労働委員会 第23号（1959/03/25、28期、日本社会党）

○大原委員　前の委員会におきまして五島委員からもお話がございましたが、そのときにいろいろと御答弁があったのですが、答弁が不明確でありますので、その点に関連いたしましてなお御質問いたします。 　労働協約や就業規則、それとこの退職金共済の政府案による退職金につきまして、いろいろと競合する場合があると思うのです。矛盾を来たす場合があると思うのです。そういう場合に、一連の労働関係法規があるのですが、そういう点について、この法案を作られた基本的な考え方をまずお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】　第十条、第十四条にもございますが、「被共済者がその責に帰すべき事由」こういう表現が二、三カ所に使ってご……

第31回国会 社会労働委員会 第29号（1959/06/10、28期、日本社会党）

○大原委員　ただいまから、ことしの四月一日に出されました労働省、厚生省の共同通達に基くいわゆる失対事業における高齢者の排除、こういう問題につきましてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 　最初にお尋ねしたい点は、女子については六十才、男子については六十五才と、こういう年令の線を画して、失対事業から高齢者を排除しようとする、これは生活保護との関係がございますけれども、そういう法律上の根拠を一つお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　今の答弁だけをとってみましても、厚生年金の六十、六十五というのはそういうことなんだけれども、しかし失対に働いている人は今の政府の厚生年金の適用者の範囲からい……

第32回国会 社会労働委員会 第1号（1959/07/03、28期、日本社会党）

○大原委員　この六月十日の質疑応答におきまして、四月一日に出しました労働省の職業安定局長と厚生省の社会局長の共同通達につきまして、今労働大臣の新しく就任されましてからの見解が表明されたわけですが、その中で、問題となりました点について、私も議事録を一応調査いたしまして、政府側の答弁をいろいろと研究をいたしましたが、どうしても私どもが納得できない、許せない点がはっきりいたしておりますので、私は、労働大臣が一応そういう御答弁になりましたけれども、問題点について御質問申し上げますから、一つ実情を理解しながら、今までのいろいろな経過がございましょうけれども、新たなる観点に立って御答弁いただきたい。きよう……

第32回国会 社会労働委員会 第2号（1959/07/06、28期、日本社会党）

○大原委員　大島政府代表に一言だけ御質問いたします。私はあなたが総会で御発言になりました事実について一つだけお尋ねいたします。それは「総会における日本に関する報告」の中に「政府代表は次の如く返答した。政府は、法律の特に労働組合法の第七条によって」云々とずっとありまして「最後に法律にもとづき、労働組合活動を行ったかどで解雇された労働者は、規定された手続によって事実が立証されたならば復職されることができる」こういう発言があるのです。私はこういう事実を指摘をいたしたいと思うのですが、それに対するあなたの考えを……。というのは、藤林あっせん案が出まして、国鉄の役員の交代がなされました。しかし地方におき……

第32回国会 社会労働委員会 第3号（1959/07/07、28期、日本社会党）

○大原委員　関連して。それではなぜ急ぐのですか。なぜ急いでやるのですか。建築士にしろあるいは各団体にしろ、今言われたように非常に了解していない点があり、理解していない点があるのに非常に急いでいる。なぜ急ぐのですか。その急ぐ理由を言って下さい。
【次の発言】　これは一部では、法律が技能検定について昭和三十四年度から実施されるというふうになっておって、予算があるから、予算を使うためにやるのだという人がおるが、それはどうですか。
【次の発言】　十分ＰＲされておりませんが、どんな実益があるのです。一級技能士になり二級技能士になった人はどういう実益があるのですか、抽象的なことでなくて具体的に言って下さい……

第32回国会 社会労働委員会 第4号（1959/08/10、28期、日本社会党）

○大原委員　関連して。大臣に御質問いたしますが、十カ年計画で三百億円使うと、一年に三十億円使う、こういう方針を自民党でおきめになるのはよろしいのですが、そういう大きな方針についておきめになるのはよろしいのですけれども、しかしその一年間に使う三十億円は予算に計上してもないのですよ。そういう金を自民党に協力する地域、その部落地域に配布する具体的な問題まで、自民党の指図を受けて行政官庁が動く。予算を計上してない今日、そういうどこへ配分するという具体的な問題まで、しかも自民党に協力する地域と、そういうふうに一つの党が――行政の中立性ということがあるけれども、客観的に部落問題を根本的に解決する、そういう……

第32回国会 社会労働委員会 第5号（1959/09/21、28期、日本社会党）

○大原委員　最初に労働大臣にお尋ねするのですが、今多賀谷委員の方から全逓の問題がありました。私はこれから国鉄の労働政策の問題、若干営業上の問題もありますが、それから教組の専従問題について、簡潔に質問したいと思うのです。 　労働大臣は国鉄の総裁とか、文部大臣とか、郵政大臣とか、そういういわば使用者側ですね、労働運動における使用者側当局ですね、そういうものに対しては労働法上も設置法上も、第三者の立場にあって、まあそれは内面はどうか知りません、資本家の結びつきがあるかどうか知りませんけれども、第三者の立場に立って、そうして正しい労使の慣行を作る、こういうことについて大きな責任を持っておられると思う。……

第33回国会 社会労働委員会 第2号（1959/11/12、28期、日本社会党）

○大原委員　ただいま伊藤委員からもお話がございましたが、私はこれから、原爆被爆者の医療法を援護法に改正すべきではないか、その問題点でございます治療のワクの拡大や、あるいはそれらを通じて放射能の影響とか、あるいは治療の研究、こういう問題や、あるいは医療の裏づけになる生活保障の問題、遺族の援護の問題、こういう問題を中心といたしまして、広く放射能等の関係もございますから科学技術庁、あるいは原子爆弾の間際法上の問題もございますから外務省の条約局長、大蔵省その他厚生省以外にも関係者の皆さんに対して御質問をいたしたいと思います。 　昨年来、橋本厚生大臣、それから坂田厚生大臣、これはバッターの交代するのが非……

第33回国会 社会労働委員会 第5号（1959/11/19、28期、日本社会党）

○大原委員　私はこれから外務大臣に対しまして、終戦以来十四年間ですが、今まであまり本格的に国会で論争されなかった、昭和二十年の八月六日、九日の広島と長崎の原爆の投下をめぐります国際法上の問題に対する日本政府の見解、こういうものについて逐次お尋ねをいたしたいと存じます。 　御承知のように広島、長崎の原爆の被害というのは、死者だけで見ましても三十万人であります。その後の、被爆による障害を受けまして、生きる不安におののいておる人がやはり三十万人おります。御承知のようにこの被爆は千万度をこえる熱風と、それから爆発をいたしましたときの爆風、それともう一つは、その瞬間に中性子とかガンマ線とかいう、いわゆる……

第33回国会 社会労働委員会 第7号（1959/11/28、28期、日本社会党）

○大原議員　私は日本社会党を代表して、わが党の提案いたしました原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案（原子爆弾被爆者等援護法案）に関しまして、提案の趣旨及び内容のおもな点を御説明申し上げます。 　わが党は今日まで、原爆被害者救援の問題は生きながらにして死の恐怖に直面する原爆被害者を守る運動であり、原水爆禁止の運動は実験による被害を含んで、将来一人の原水爆被害者も作らないという運動であって、この二つは表裏一体であるとの考え方より一貫して努力して参りました。 　すなわち原水爆禁止に対する固い決意を前提としてのみ被害者救援の運動が成果をあげ得るものであり、被害者救援の決意なくして原……

第33回国会 社会労働委員会 第14号（1959/12/12、28期、日本社会党）

○大原委員　きょうの河野先生の御質問で、大体問題点は明らかになりました。だいぶん時間も迫ったようでありますが、私若干の問題につきまして、一つ政府に対して御質問いたしたいと思います。 　質問に入ります前に、ことしの、一九五九年の十月二十六日でありますか、日本政府からＩＬＯの事務局へ報告を出されておりますね。出しておりますね。
【次の発言】　これはこの前の国会の答弁と食い違う点はないですか。
【次の発言】　質問と答弁の食い違いがあったというのだけれども、これは質問に対して答弁しなかったということじゃないですか。そんなことはないでしょう。
【次の発言】　質問にはちゃんと十月となっておるのです。それは……

第33回国会 文教委員会 第5号（1959/12/04、28期、日本社会党）

○大原委員　だいぶ審議が進んで参ったと思うのですが、最初に私は大臣にお尋ねしたいのです。大臣は非常に自由人であって、教育の中立性の問題についても、その対象の学生とか教授の人権を尊重したような立場でお考えになっております。私はそれが中立性だと思うのですが、この専従問題も、大臣は非常に視野が広くて、ＩＬＯ条約の問題についても、前から積極的に発言されていると思うのです。その点については私は敬意を表するのですが、しばしば大臣が言明になっておりますように、ＩＬＯ条約の問題については、御答弁を見ますと、一々あげ足をとりますとまた問題があるけれども、ＩＬＯ八十七号を批准することは、日本といたしましてはもう来……

第33回国会 文教委員会 第6号（1959/12/09、28期、日本社会党）

○大原委員　私は専従制限の問題と他の二、三の問題について文部大臣あるいは関係者にお尋ねしたいと思います。 　その最初に、けさの新聞を見てみますと、記者会見で文部大臣は二つの要点にしぼった問題について言明になっておる。第一は、ＩＬＯ第八十七号条約を批准した場合に、公務員に適用すべきかどうかという政府の方針はきまっていない、岐阜県の専従制限の条例はこの条約に抵触しない、こういう見出しがあるわけですが、そのことは、先般の衆議院の文教委員会におきまして、横路委員あるいは堀委員、私の方から御質問いたしましたことに対しまして文部大臣が御答弁になりました。その答弁とは違った見解を表明されていると思うのです。……

第34回国会 科学技術振興対策特別委員会 第7号（1960/03/08、28期、日本社会党）

○大原委員　先般、中曽根国務大臣に社会労働委員会に御出席いただきまして、放射線の影響研究の問題につきましていろいろ御質問いたしたのですが、あとで会議録をよく調査いたしてみますと、なかなか中曽根国務大臣の答弁は明快なのですが、上手過ぎて、中身がよくわからぬ点もございましたし、あるいは、その後のいろいろな問題等も考えまして、きょうは、文部省、厚生省にも御出席いただき、大蔵省の関係官にも一つ聞いていただきまして、放射線の影響、特に、今まで広島や長崎における原爆の被爆者、あるいはビキニの実験の結果による被爆者、あるいは、最近はサハラでフランスが原爆受験をいたしましたけれども、そのずっと以前まで各国がや……

第34回国会 社会労働委員会 第3号（1960/02/11、28期、日本社会党）

○大原委員　最初に、岸内閣の所得倍増計画というのがあるのですが、初めは非常にはっきりしておりましたが、だんだんとぼけてきました。一番初め池田さんが言われたころには、月給二倍論というのがございました。それから所得倍増論になりまして、最近は所得倍増の基礎を確立するというふうなことになったと思うのです。まあ所得倍増論が起きてきました経過から考えてみましても、労働者の賃金水準、特に低所得の労働者の賃金水準をどう引き上げるかということが、非常に大きな問題だと思うのですが、所得倍増計画の中における労働大臣の御所見を一つお聞かせいただきたいと存じます。

第34回国会 社会労働委員会 第4号（1960/02/16、28期、日本社会党）

○大原委員　私は、これから岸内閣の同和対策について御質問いたしたいと思います。 　岸内閣は同和政策につきまして、いろいろと宣伝もございましたけれども、実際上の予算編成を基礎にいたしまして、どういう同和政策をもって対処せんとしておるのか、こういうところを一つ責任者の方から責任ある御報告をまず、最初にしていただきたいと思います。
【次の発言】　それでは今のお話は、厚生大臣が閣僚懇談会を代表して、その意向を責任を持って御説明になり、御答弁になるのですか、その点一つ……。
【次の発言】　岸内閣の、政府の部落対策を進める事務官庁としましては、やはり事務をとる人がいないと、各省にまたがっております事務を総……

第34回国会 社会労働委員会 第11号（1960/03/02、28期、日本社会党）

○大原委員　先般の委員会で小林委員から、生活保護を中心といたします低所得者の問題につきまして質問があったのですが、私もさらに、若干重複する点があると存じますが、質問申し上げたいと思います。 　生活保護の基準を引き上げるとか、あるいは運営を適正化する、こういうふうな問題につきましては、今日までたびたび論義をされてきたところでありますけれども、私どもは、基本的には、所得倍増とか月給二倍とかいうことを政府はたび重ねて主張されておる、あるいは貧乏を追放するということを言われて起るわけですけれども、実際には、政策の上において国民の生、活水準を引き上げていくことに影響がある問題は、何といっても生活保護の基……

第34回国会 社会労働委員会 第15号（1960/03/10、28期、日本社会党）

○大原委員　最初にお尋ねしたい点は、失業保険の特別会計は、これは一本になっていると思うのですが、その内訳の中で、一般の失業保険と日雇い失業保険があると思いますけれども、その大体、赤字、黒字の状況、それを分けてお答え願いたい。
【次の発言】　一般の失業保険の会計と、それから日雇いの失業保険の会計は、これはいわゆるどんぶり勘定というか、一括して失業保険の特別会計と、こういう仕組みになって運営されておるわけですか。
【次の発言】　それで、日雇い失業保険という制度は外国にはございますか。
【次の発言】　今の現状において、日雇い失業保険をやはり作っていくということについては、これは私どもも推進したり賛成……

第34回国会 社会労働委員会 第20号（1960/03/22、28期、日本社会党）

○大原委員　進行上ちょっと御質問いたしたいのですが、この立法は非常に画期的で、非常にたくさんの問題を含んでいて、しかも時間的に非常に切迫して審議しているわけです。伊藤委員の御質問にありましたように、ほんのちょっと質問しただけでもたくさんの論点があるわけです。しかし一部の情報によりますと、政府の局長かどなたか知りません、労働大臣かもしれませんが、労災病院やその他の関係に、社会党あるいは民社党がこの審議を妨害しているがごとき、そういう宣伝をなしておる人があるのです。そういう宣伝が流れておるのです。これは非常に大切な、歴史的な、しかも社会問題を含んだ立法ですから、私どもはよりよい立法をこいねがって審……

第34回国会 社会労働委員会 第23号（1960/03/30、28期、日本社会党）

○大原委員　ちょっと関連いたしまして、大臣に一つだけ御質問いたしまして、御意見を聞きたいと思います。 　それは本局委員が御発言になりましたことの中からなのですが、この精神薄弱者の十八才以上のおとなの福祉法なんですけれども、その一つといたしまして、税金上の問題を本島委員が質問いたしました。つまり身体障害者、不具者に対しましては、家族や勤労控除についてやはりちゃんと項目を設けて、特別の措置がしてあるわけです。つまり成人の十八才以上の精神薄弱者、白痴とかあるいは痴愚とか、そういうような知能指数五〇以下の者をかかえたら一生涯大へんだ。そういう人々に対して税法上の措置をとる。これは実態を把握して手帳を交……

第34回国会 社会労働委員会 第29号（1960/04/14、28期、日本社会党）

○大原委員　いろいろと質問があったのですが、他の国の法律を見てみますと、ずいぶん罰則がついています。たとえばユーゴスラビアでも、あるいはオランダでも、イタリアでも、あるいはイギリス――イギリスは罰金または三カ月の拘禁、こういうようについているのですけれども、この規制力というのは、やはり近い将来、法を改正してやらなければならぬと思うのですが、どうなんですか。
【次の発言】　民間の大企業その他に対しましてそれを勧奨するためには、倫理規定だけでなしに、たとえば租税特別措置法というのがありまして、日本では一千億円以上も、大きな企業に対しては、貸し倒れ準備金とか退職金の積立金とか渇水準備金とか、そういう……

第34回国会 社会労働委員会 第32号（1960/04/27、28期、日本社会党）

○大原委員　今の問題で、これは法制局長官がすぐ答弁されると、またとちってもいかぬから、私がもう一つ局長とそれから警察庁長官に聞いたあとであなたに質問するから……。 　労政局長、今の問題は、大坪先生が政策論を展開されたわけですけれども、これは非常にむずかしいのです。むずかしいのですが、このピケ破りとかそれに伴う就労、就労権とそれから団結権の一部としての説得行為についての権利保障だね、そういうものをどちらを重く見るか、これは憲法の二十五条から二十八条の趣旨からいえば、団結権の一部として説得権を認めているのですから、そういたしまして、もしそれを、就労権の方を優位に置いて、三池の場合を頭に置いてやった……

第34回国会 社会労働委員会 第35号（1960/05/11、28期、日本社会党）

○大原委員　関連してちょっと労働大臣にお尋ねしますが、労働大臣は熊本県で、お隣の県であります。政治家でありますから関連して御答弁いただきたいと思いますが、この第二組合員がたくさんのビラをまいて、その中には、特殊部落から出てこいとか、そういうふうな、分裂というか、基本的な人権を侵害して団結を乱すような行動が行なわれておる。これは謝罪をされたということ、でありますけれども、私はこの問題はやっぱり基本的な人権の問題、差別の問題としては非常に大きな問題であって、労働運動の中においてこういう見方をして、そして分裂支配をする、団結権を精神的にも侵害をしておる、そういうことはいげないと思うのであります。労働……

第34回国会 社会労働委員会 第38号（1960/05/18、28期、日本社会党）

○大原委員　関連して。亀井労政局長にお尋ねするのですが、今無協約状態なんですね。だから一年の期限というものについての途中交代は認めないという当局の方針を流すのはまあいいでしょう、一応、当局の意思だから。しかしそのことを理由として団体交渉を拒否したりすることは、今の労使間の現状ではいけないと思う。それは公労法の十条、十一条において全都はっきりしていますよ。それを理由として団体交渉の道を閉ざすということは、これは不当労働行為ですよ、そういう方針を示すことはいいけれども。だから交渉委員についてはこれは届出制だし、自主的に団結権の一部としてやれるのです。委任行為もできるのです。だからそれは、そういう中……

第34回国会 内閣委員会 第42号（1960/05/17、28期、日本社会党）

○大原委員　わかりました。今まで部落問題につきましては、社会労働委員会でもしばしば関係各省に御出席願ってやっておったのですが、しかしその一番大きな欠陥というのは、ばらばらに各省に分かれておりまして、責任の分野が明確でなかったわけです。今回こういうふうに審議会ができたわけですけれども、その事務局の責任者は、これはたとえば事務局長という職名がありますが、これは内閣の担当参事官、たとえば、そういうふうな方が担当して責任を持って運営をされる、こういうふうなお考えですか。それとも今まで次官会議や閣僚懇談会におきましても、いろいろビューローの役目は厚生省でやっておられたのですが、今度この中心部になるところ……

第34回国会 文教委員会 第6号（1960/03/11、28期、日本社会党）

○大原委員　私はこれから国際条約尊重についての問題につきまして、二、三御質問いたしたいと思います。 　その第一は、昭和二十九年九月九日にハーグにおいて署名をしておられます武力紛争の際の文化財の保護のための条約、この条約の取り扱いにつきましてまず御質問をいたしたいと思うのですが、この条約を締結されました際の政府の代表、それからこの条約を国際的に扱っている事務局、そういう点をまずお聞きいたしたいと思うのです。
【次の発言】　わが国を代表いたしましてこの条約に調印する、あるいは批准行為を行なうというのは外務省だと思うのですが、文部大臣と文化財保護委員会との、この条約の批准行為を行なうに至るまでの仕事……

第34回国会 法務委員会 第18号（1960/04/07、28期、日本社会党）

○大原委員　裁判所法の第六十条の改正につきまして御質問いたしたいと思いますが、最初に、今度の改正によりまして、裁判所の書記官は判事の補助機関、こういうことになるのですか、行政上の職務といたしましての、つまり補助機関というふうに規定するのか、こういう点を伺いたい。
【次の発言】　今までの裁判所の書記官の職務と、今回改正になりました書記官の職務の違う点を、念のために御説明いただきたいと思います。
【次の発言】　今までの書記官というのは、裁判官の補助をしていなかったのですか。先般もいつか問題になりまして、裁判書きの問題等が論議されましたけれども、そういう「裁判官の命を受けて、裁判官の行なう法令及び判……

第34回国会 法務委員会 第19号（1960/04/08、28期、日本社会党）

○大原委員　最高裁判所法の六十条の改正に関係いたしまして、私はこれから二つの面から昨日に引き続き質疑を行ないたいと思うのであります。 　一つは、裁判所の書記官あるいは調査官の職務の内容の面から、もう一つは、その書記官の勤務条件の面から一つお尋ねしたいと思うのです。きのうの質疑を通じて明らかになった点は、抽象的でしたが、いろいろな仕事の割に定員が少ない。私どもが地方の第一線で聞きます場合にも、そういうことがいつも非常に問題になります。裁判が遅帯する、ある場合には忙し過ぎて間違う、こういうことがあります。しかもその少ない定員が欠員を持っているということもきのう大野委員等の発言にもございました。それ……

第35回国会 社会労働委員会 第2号（1960/08/10、28期、日本社会党）

○大原委員　あいさつは抜きにいたしまして、労働行政につきましてはベテランの石田労働大臣でございますので、端的に二、三の点について御質問いたしたいと思います。 　これからいろいろ労働政策をお立てになります上において、池田内閣、特に池田大臣は、以前から所得倍増ということを言われておったわけです。最近はいろいろとＰＲの中では二倍、三倍ということも言われておるようです。そこで、私どもがいつも常任委員会におきまして議論をいたしておりましたのは、つまり上の方がこの所得が大きくなってくると、だんだんと下の方へしみわたってくるのだ、しかしながら国民各階唐の具体的な所得の増大計画というものについては、遺憾ながら……

各種会議発言一覧（衆議院28期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。